政策2023 政策実現力!


<4年間の実績>

1:全員で食べる中学校給食の実現へ!

2:小児医療費中学校3年生まで無償化の実現へ!

3:カジノ誘致の阻止

1:安心して暮らせる健康長寿社会

具体策

  • 在宅医療・在宅介護の充実、予防介護の強化
  • 横浜型地域包括ケアシステムの推進
  • 医療ビッグデータの活用と医療のデジタル化推進
  • 認知症になっても安心して暮らせる地域・社会づくり
  • 高齢者も障害者も子育て世代も安心な、きめ細やかな地域交通の充実

2:子育てと教育の充実

具体策

  • 地域、社会で子育てを支え、孤立を防ぐ子育て環境の充実
  • 子育てに関する手続き、情報受発信のデジタル化推進
  • 子どもの学びをデータで分析し、高い習熟度を得られる義務教育環境の確立
  • 小児医療費助成の拡充で18歳までの無償化
  • 不妊・不育治療への支援の強化、産前・産後サポートの充実
  • 図書館の新増設、図書施策の充実を推進

3:困難を抱える人のための政治

具体策

  • いじめ、家庭内暴力、虐待などあらゆる暴力から市民を守る施策の推進
  • 児童虐待防止施策の推進と、里親・特別養子縁組等の社会的養護の充実
  • 児ひきこもり支援の充実(ピアサポートの導入等)
  • 不登校支援策の充実(校内フリースクール拡充等)
  • 障害児・者の支援充実(医療的ケア児、重症心身障害児支援等)
  • 女性に対する差別や不合理をなくし、女性の社会参画を促進し、ジェンダー平等な社会を実現
  • 性的少数者が差別を受けること無く、自分らしく生きられる社会の実現

4:持続可能な行財政運営と市税収入増加策

具体策

  • 事業評価制度の改善で効果のない無駄な事業の削減
  • データの活用・分析で、効果と根拠のある政策立案の推進(EBPM)
  • 行政手続きのデジタル化(DX)の推進で、スマートフォンなどで簡単に完結する仕組みづくり
  • 行政運営のデジタル化で業務効率の改善と税支出の削減
  • 保有資産の活用や横浜市へのふるさと納税額の増強等で財源確保

5:経済活性化と2050年カーボンニュートラルへの取り組み

具体策

  • 起業・創業支援策を充実させ、横浜から世界で活躍する企業を創出
  • 観光誘致を促進し、消費を活性化させ、市内経済の活性化
  • 住宅・建築物のゼロエミッション化や再生可能エネルギー導入の促進
  • サーキュラー・エコノミー(循環型経済)の推進
  • プラスチックによる環境汚染対策のため、使い捨てプラスチックの削減や、資源循環を推進
  • 商店会など地域経済の活性化を通じて、生活しやすいまちづくりに取り組みます。

6:防災と地域コミュニティ

具体策

  • 大地震や風水害対策等、都市型の災害対策を強化
  • 無電柱化の推進や、崖地対策のさらなる推進
  • 防災や災害情報の発信や日頃の備えを、デジタル技術を活用して推進
  • 空き家問題には、早期の相談や様々なマッチングを促進し対策強化
  • 市内在住外国人が増加する中で、理解し合い、協力しあえる多文化共生社会の実現
  • 地域コミュニティの活動を支援し、地域課題、社会課題への取り組みを充実