政策2019
誰もが安心して、暮らし、働ける、横浜市政の実現を!

2019年は横浜市の人口のピークと推計され、いよいよ横浜市も人口減少が始まります。推計では今後20年でおよそ17万人の人口が減少し、働く世代でもある15歳〜64歳の生産年齢人口は、20年で35万人も減少します。2024年には個人市民税収入の減少が始まり、2025年には高齢者人口が約97万人と見込まれています。厳しい財政状況下で、いかにして医療・介護、子育てを始めとした、必要な行政サービスを維持、増進していくことがこれからの課題です。

これからは、(1)経済活性化で税収増加(2)魅力ある選ばれる都市として人口増加(3)行財政運営の効率化で経費節減・効果の最大化、を図っていくことが欠かせません。その上で、高齢者の方も、子育て中の方も、働く世代の方も、子どもたちも、障害のある方も、誰もが安心して、暮らし、働ける、横浜市政を築いていきます。 

1:安心して暮らせる超高齢社会

具体策

  • 医療、介護、福祉の充実で、生き生きと活躍できる社会を推進します。
  • 2025年には20万人と予測される、認知症の人に優しいまちづくりに取り組みます。
  • 地域交通(コミュニティバスなど)の充実に取り組みます。
  • 多様性・寛容性のある福祉社会の実現。
  • 受動喫煙防止対策、喫煙禁止モデル地区の拡大・普及。

2:子育てしながら働きやすい都市

具体策

  • 保育ニーズに応える保育所の整備、保育士の処遇改善などで、保育所等の定員拡充に取り組みます。
  • お子さんの就学後も働き続けられるよう、放課後児童施策の充実に取り組みます。
  • 中学校給食の実現に取り組みます。
  • 学校におけるプログラミング教育施策の充実。
  • ICT導入による習熟度学習の実現。
  • 経済格差による学力格差解消へ就学支援拡充。
  • 教職員の負担軽減(教職員の勤務実態調査の分析)
  • 部活動の外部指導者の拡充(教員OB人材の活用)
  • 発達障害のある子ども、若者へのサポート体制の充実。

3:弱い立場にある人のための政治

具体策

  • いじめや、家庭内暴力などを無くし、尊厳の守られる社会づくりに取り組みます。
  • 障がい者が安心し、利便性の高い環境で暮らし、働ける社会づくりに取り組みます。
  • 児童虐待防止施策の推進と、里親・特別養子縁組など社会的養護の充実に取り組みます。
  • 市内在住外国人増加にともなう、多文化共生施策の推進。
  • LGBTQ(性的少数者)理解の促進と人権尊重、制度面での障壁の解消。
  • 青少年の自立支援の拡充(若者就労支援)。

4:人口減少期の行財政運営効率化

具体策

  • 行政運営にもデータを活用した効果測定を導入し、効率的効果的な運営を目指します。
  • ICT活用によって業務効率の改善を行い、働き方改革や人件費抑制につなげます。
  • 区役所への権限・財源の移譲による、区の多様性に応えられる行政運営。
  • 特別自治市の推進で、横浜市政の更なる発展、都市活力の向上。
  • オープンデータやEBPM(Evidence-based policy making:証拠に基づく政策立案)の一層の推進。
  • 職員の積極的な人材開発制度の拡充と(外部講習、海外派遣、民間企業交流、大学院派遣等)、スキルに合わせた人材配置。

5:経済活性化と市税収入

具体策

  • 起業・創業支援によって、新たな価値、税収の創出。
  • 女性の働きやすい環境を充実させ、生産性の向上を促進。
  • 持続可能な社会をつくるため、緑化や脱炭素化など環境政策と、経済成長の両立を目指します。
  • 横浜へのカジノ導入には反対です。
  • 民間活力の主導、公民連携による、公共空間の活用と賑わい、新たな価値・税収の創出。
  • 横浜の歴史と独自性(水辺空間や夜景など)を活かした観光、経済政策の推進。

6:防災と地域コミュニティ

具体策

  • 大地震に備え、地域防災拠点機能の拡充や、環境改善を推進します。
  • 近年増加する豪雨災害など都市型災害への対応を進めます。
  • 道路の無電柱化、崖地対策など、安全なまちづくりに取り組みます。

7:住み続けたいまち青葉

具体策

  • 増加する空き家対策や、郊外住宅地・団地活性化に取り組みます。
  • 自治会・町内会など、地域コミュニティの活性化を推進します。
  • 商店会など地域経済の活性化を通じて、生活しやすいまちづくりに取り組みます。
  • 図書館の充実や、スポーツなど市民が活動する場の充実、公共施設のあり方の見直しに取り組みます。