１　交通事故防止の取組
２　収集車両の調達方法
３　ポイ捨て・歩行喫煙対策
４　いわゆる「ごみ屋敷」対策
５　指定廃棄物等の対策
６　３Ｒ夢プラン

という６項目について、答弁を求めました。
以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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まず、交通事故防止の取組について伺います。資源循環局は、燃やすごみや資源物等の収集・運搬・処理・処分を安全かつ安定的に行うことで、快適な市民生活を守るという大切な役割を担っています。残念なことですが、毎回の市会定例会で、資源循環局の収集車両等による、交通事故の損害賠償に関する専決処分報告があり、現状はその件数も他の区局に比べて多いと言わざるを得ません。そこでまず、

質問1　交通事故発生件数の推移について、副局長に伺います。
答弁1　平成25年度から27年度までの３年間に発生した賠償を要する交通事故の件数は、平成25年度が56件、26年度が47件、27年度が58件となっています。

ごみ収集車は大きな車体で様々な形態の道路を走り、停車・発進を繰り返すという特性があり、事故に繋がる要因が一般の車両に比べて多いとも考えられます。しかし、そうであればこそ、職員の皆さんは一層の緊張感をもって、事故が起きないように車両を運行することが求められます。そこで、

質問2　交通事故防止のために、どのような取組を実施し、どのような成果が上がっているのか、伺います。
答弁2　平成25年９月から、継続して「資源循環局交通事故撲滅運動」を実施しています。具体的な取組としましては、年度後半の交通事故ゼロを目指す「交通事故ゼロコンテスト」、職場及び局主催の研修、収集車の実車を使った訓練、危険個所マップの作成等ヒヤリハット事例の共有、など、全職場・職員を挙げて取り組んでいます。これらの取組により、各職場・職員の事故防止に対する意識が高まった結果、発生件数の減少につながっていると考えています。

それでは、ここでスライドを御覧ください。

直近３年間の発生件数の推移を見ても、相変わらず事故が続いており、また、年度にもよりますが、事故の少ない事務所、そうでない事務所があるように見受けられます。道路状況等、個々の事務所ごとに様々な事情もあることと思われます。そこで、

質問3　局として交通事故の傾向をどのようにとらえているのか、伺います。
答弁3　平成25年度から27年度の当局の交通事故発生傾向としましては、壁や車止めなど、静止物に対するものが全体の６～７割となっており、中でも後退時の事故の割合が多くなっています。この間、各職場や職員が、強い意志をもって事故防止に取り組んでおり、その結果、事故に伴う賠償金額は減少傾向で推移しており、大きな被害を与える事故は減っていると考えています。

これまでのさまざまな取組にも一定の効果があることはわかりますが、交通事故を文字どおり撲滅していくためには、一律・画一的な取組だけではなく、事故の発生する場所や状況などの傾向を把握し、それに応じた取組を行っていく必要があると思います。そこで、

質問4　今後、どのように事故防止に取り組んでいく考えなのか、伺います。
答弁4　発生件数は減少傾向とは言え、未だに相当数の事故が発生していることは、残念に思っています。個々の事故について原因を見ますと、道路の物理的状況や交通事情もありますが、やはり、守るべきことが守られていないということが多くあります。つまり、防げる事故はまだ多くあるということです。引き続き交通事故撲滅運動を実施することを通じて、交通事故は起こしてはならないという意識を高め、事故の減少に局をあげて取り組んでいきたいと考えています。

事故が起きますと、当事者となられた市民の方の被害だけでなく、収集業務の遅れや、修理費用による市財政への損害など、事故を起こした本人にとってもいいことではないので、事故がゼロになるよう取り組んで頂きたいと思います。

次に、３月の予算特別委員会において、我が会派の有村委員が質問した「ごみ収集車の調達方法」について、その後の取り組み状況を確認させて頂きます。資源循環局では、主力車種の２ｔごみ収集車だけでも472台を保有しています｡車両の調達は、購入またはリースで行っており、収集車両の更新は、基本的にリース車が８年、購入車が10年で行っているとのことでした。資源循環局における車両の調達費用は、購入費用と定期的に支払うリース費用の合計となりますが、そこで、

質問5　平成27年度における、車両の調達費用はいくらになるのか、家庭系対策部長に伺います。
答弁5　27年度の実績は、リース費用が 約10億6,700万円、購入費用が 約1億1,800万円、総額で 約11億8,500万円となっております。

先の質問では、２ｔごみ収集車の調達については、28年度も前年度と同様に10台を購入するとの答弁があり、保有台数から見れば、毎年30台程度を購入していかいないと平準化されない、と指摘をしたところです。そこで、

質問6　車両調達についてどのように進んでいるか、またリース車両の割合はどのようになっているのか家庭系対策部長に伺います。
答弁6　28年度は、リース期間の切れる２ｔのごみ収集車10台を、購入による調達に切り替えました。その結果、リース車両の割合は、昨年度末の86.4％から、84.3％となり、2.1ポイント下がりました。

リースについては、使用している間は料金が掛かり続けます。一方、購入であれば、車両の使い方やしっかりメンテナンスをしていくことで、車両の使用期間が延び、1台当たりの車両に掛かる調達費用も総合的により安価となり、購入によるメリットが大きく現れてきます。収集車両の調達については、経費を節減できる購入に大きく転換すべきと考えます。そこで、再確認しますが、

質問7　収集車両の調達についての考え方を伺います。
答弁7　これまでもご指摘いただいている、車両調達につきましては、購入することによるメリットは認識をしております。しかしながら、厳しい財政状況の中、単年度で限られた予算を勘案し、購入台数を確保していくことに苦慮している状況にございます。引き続き、当局の事業全体の中で、効率性を大切にしながら、車両調達に努めてまいります。なお、車両調達の考え方は、当局だけではなく、市全体の課題でもありますので、関係局と情報共有しながら進めてまいります。

今後も財政状況は厳しい状況が続くと思います｡一時的には購入には費用が掛りますが、長期的にみると安く抑えられるということですので、効率的な車両調達を行って頂きたいと思います。

次に「ポイ捨て・歩行喫煙対策」について、伺ってまいります。日頃、市民の皆様とお話をさせていただくと、ごみのポイ捨てや歩行喫煙問題の対策について、ご要望を頂くことがしばしばあります。「横浜市には、条例があるのに、なぜ、ポイ捨てや歩行喫煙がなくならないのか」ということをお話になられます。私も清掃活動に参加すると、タバコのポイ捨てが多いと感じます。市庁舎のある関内駅周辺は喫煙禁止地区ですが、以前は市庁舎の周辺や、駅前広場、特に喫煙所の周辺で、吸い殻の散乱が目につきましたが、最近、喫煙所が改善されたことで、駅周辺の吸い殻などのごみのポイ捨てが減ったと感じております。私は、喫煙禁止地区の有無にかかわらず、公設の喫煙所があることは、ポイ捨て防止に高い効果があると感じています。そこで、まず、

質問8　喫煙所の設置についての考え方を、伺います。
答弁8　喫煙所については、都心部の鉄道駅周辺地区に指定している喫煙禁止地区において、喫煙の未然の防止につなげるため設置しています。なお、喫煙禁止地区以外の場所においては、喫煙所の設置は行っておらず、喫煙自体を禁止せず、ポイ捨てにつながる歩きたばこをしないように努めることとしています。

最近改善された関内駅の喫煙所は、囲われた空間に生まれ変わり、吸う方にとっては使いやすく、吸わない方にとっても、煙が来ない構造で、配慮されている様子がうかがえます。他の喫煙所もあのようなしつらえになってくれると、市民の印象も変わってくると思いますが、そこで、

質問9　喫煙禁止地区に設置している喫煙所の再整備の状況と、今後の再整備の見通しについて、伺います。
答弁9　平成27年度から、十分なスペースを確保した上で、高さのあるパーテーションで囲い、歩行動線と喫煙エリアを明確に区分できるタイプで再整備を進めています。これまで、鶴見駅、横浜駅東口、桜木町駅、関内駅で再整備と新設を行いました。現在、横浜駅みなみ西口で再整備に向けた調整を進めており、今後、新横浜駅、仲木戸駅について、順次、進めていきます。

関内駅や横浜駅の再整備では、見た目では、喫煙所周辺では、吸い殻の散乱が見られなくなるなど、その効果が表れていると感じておりますが、そこで、

質問10　喫煙所の再整備による効果について、伺います。
答弁10　すでに再整備した喫煙所は十分なスペースが確保できましたので、喫煙所の周囲で喫煙する方は、ほとんどいなくなり、分煙が徹底されました。また、周辺に散乱していた、吸いがら等のポイ捨て
ごみが、ほとんど見られなくなったなどの効果があり、市民の皆様からの、喫煙所周辺のポイ捨て等に関するご意見、ご要望の件数は減少しています。

局でも、そうした認識で取り組まれていることは理解しますが、やはり、喫煙所周辺のポイ捨てごみの量を測定することで、喫煙所再整備による効果を、数値的にしっかりと検証すべきと思います。特に、駅から徒歩数分の１本吸い終わる距離でのポイ捨て量なども重要だと考えます。

質問11　喫煙所を再整備する際は、しっかりとした効果測定が必要と考えますが、局長の考えをお伺いします。
答弁11　喫煙所の再整備にあたっては、ごみの散乱状況の数値的な検証などを行い、効果を把握することが大切と考えています。これから工事がスタートする横浜駅みなみ西口での再整備においては、ごみ量や、周辺での指導件数の推移を検証するほか、街の皆様の声をお伺いするなど、多面的に効果を把握していきます。

美化推進重点地区では、区役所や地域の住民の方たちが、定期的に清掃活動などを行っていらっしゃいますが、恒常的にごみのポイ捨てがあり、対策を強化していただきたいと思っております。市では、昨年度、各区の美化推進重点地区で、初めて歩行喫煙現況調査を実施したと伺いましたが、そこで、

質問12　歩行喫煙現況調査で得られた、美化推進重点地区の歩行喫煙の現況について、伺います。
答弁12　調査は、昨年７月に、美化推進重点地区など38駅で行いました。その結果、歩行喫煙者の96％が男性で、20代から30代の若い世代が多いこと。歩行喫煙者は、ほとんどの駅が、朝夕の通勤時間帯に集中し、一方で、日中の方が多い駅もあること。平日だけでなく、休日も歩行喫煙者が多いこと。などがわかりました。

私は、先ほども申し上げましたが、効果的、あるいは効率的な行政を行うためには、このような数値による現状把握が非常に重要であると思います。ぜひ、定期的に行われることを期待いたします。また、調査結果を今後の有効な対策に役立てていただきたいと思いますが、そこで、

質問13　調査結果の今後のポイ捨て防止の取組への活用について、伺います。
答弁13　調査結果を踏まえ、歩きたばこ防止パトロールを、実態に応じたパトロール体制に見直すこととしました。具体的には、実施駅を、調査前の８駅から、28年度は22駅に拡大したほか、喫煙者の多い時間帯でのパトロールを充実させました。また、区役所と情報を共有し、各区が駅頭で実施しているキャンペーン等を、喫煙者の多い時間帯や場所で行うなどの、工夫を図っていただいています。今後も、現場での指導件数の推移や、ポイ捨ての状況などの実態を把握しながら、柔軟に対応していきます。

今後も効率的・効果的な取組みをして頂きたいと思います。

先日国立がん研究センターが、「受動喫煙による日本人の肺がんリスク評価」を、「ほぼ確実」から、「確実」にアップグレードし、日本人のためのがん予防法について、受動喫煙を「できるだけ避ける」から、「避ける」へ修正し、受動喫煙の防止を努力目標から、明確な目標として提示しています。受動喫煙といえば、WHOなどでも基本的には室内での定義となっていますが、室外での受動喫煙についても、非喫煙者にも配慮した分煙などの取組を一層行う必要があるのではないかと考えます。

質問14　市民の健康といった側面からも、喫煙所の設置等、対策が必要ではないかと考えますが、見解を伺います。
答弁14　受動喫煙について、市民の皆様の関心が高まっていることは、十分に認識しております。歩行喫煙対策は、受動喫煙の防止にもつながっていると考えており、喫煙所の再整備にあたっては、分煙のために区分を明確にするだけでなく、パーテーションを高くしたり、煙返しを設置するなどの工夫をし、受動喫煙対策も行っています。今後とも、健康福祉局と連携しながら、受動喫煙への効果も配慮した対策を、取組んでまいりたいと思います。

是非積極的に取組んでいただいて、横浜市から色んな情報を発信して頂ければと思います。

次にごみ屋敷対策について伺います。先日、９月２１日にいわゆる「ごみ屋敷」対策条例が本会議において可決・成立したところです。私もこの春まで温暖化対策・環境創造・資源循環委員会の副委員長を務めていたこともあり、本市会における議論を注視してきました。本条例については、これまでの委員会での議論も踏まえ、バランスの取れた、横浜らしい、いい条例になっていると評価しています。

さて、ごみ屋敷の解決に当たっては、実際に廃棄物の処理を行う資源循環局が、重要な役割を担うものと考えておりますが、条文の中で、気になる点について、いくつか伺いたいと思います。この条例については、例えば、不良な生活環境を生じさせている「堆積者」について「自然人に限る」と規定し、排出の支援の対象について「事業活動に伴うものを除く」と規定するなど、対象が限定的になっている部分が散見されます。おそらく、法人や事業系廃棄物を除外する趣旨だと考えますが、このように限定がされることで、対策から抜け落ちてしまうような事態にならないか危惧するところです。これら条例の対象の趣旨について、あらためて確認をするとともに、以前資源循環委員会でも議論のあった古物商が店舗兼住宅にごみをため込んでいるようなケースにも対処できるものかあらためて確認をしておきたいところです。そこで、

質問15　条例の対象の趣旨と事業者への対応について伺います。
答弁15　本条例は、当事者に寄り添い、福祉的支援に重点を置いているため、個人を対象としています。
また、廃棄物処理の視点から申し上げますと、事業活動により生じた廃棄物については、廃棄物処理法による枠組みで対処することを基本として、法人は除外しています。また、排出の支援については、事業系の廃棄物まで行政が安価で処理することとすると、公平性を失するため、事業系を対象外としています。一方、代執行を始めとする措置については、事業系も除外せず、個人事業主による堆積などに対処できるようにしています。

規定上は手当をしているということですが、実際の運用でもしっかりと対処をしていってもらうよう、よろしくお願いします。

さて、この排出の支援に当たっては、「堆積者の同意を得ること」とされているものの、実際には、ふくし的側面が今回含まれているとおりで、堆積者ご本人が認知症や精神疾患などを抱え、同意を得ることが難しいケースも想定されると考えます。そこで、

質問16　同意をどのように得ていくことを想定しているのか伺います。
答弁16　排出の支援に当たっては、福祉的な視点を重視し、対話を通じて、堆積者ご本人との信頼関係を築きながら、同意が得られるよう努めます。また、ご本人だけでなく、必要に応じて親族等を通じての説得を試みるとともに、認知症等でご本人の判断能力が不十分な場合には、後見人等の援助を受けられるようにするなど、同意に向けて丁寧な対応を行っていきます。

当事者の中には、経済的に困窮している方もいらっしゃるのではないかと考えますが、その場合、金銭面が理由で解決が進まないようなこととなれば、一日も早い解決を望む近隣の方々からすると、問題であると考えます。以前の常任委員会の場で、「撤去費用は堆積者による負担を原則とするが、必要な場合には費用の減免をする」と説明があったと記憶しております。そこで、

質問17　ごみの撤去費用はいくらなのか。減免については、どのような場合に行うのか、伺います。
答弁17　排出の支援に当たっては、同種のごみを自ら処理する場合と同様、既存のいわゆる一時多量ごみの処理手数料を適用し、キロ当たり13円の処理費用を請求することになります。ただし、一定の経済的・福祉的条件に該当する場合にはその費用を減免することを想定しています。

ごみ屋敷対策は、ご本人だけでなく周辺の生活環境の保全、そして公共の福祉という観点から進めるものだと思いますが、公共の福祉と言っても、本来本人が片付けるべきごみの片付けに一定の公費を投入し、行政の職員が対処していく以上、やみくもに公費を投入するのではなく、他の納税者との公平性を確保すること、また、モラルハザードを防ぐことも重要であると考えます。そこで、

質問18　本人や周辺の生活環境の保全と他の納税者との公平性のバランスをどのように図っていくのか、伺います。
答弁18　減免につきましても、公平性や客観性を担保することは重要だと考えます。そのため、既存の手数料制度との整合をとり、経済的・福祉的なやむを得ない事情がある場合に限ることとしています。また、客観性を担保するため、減免の事実とその理由等について、審議会に報告することも検討しています。なお、本人の同意が得られず代執行に至った場合の費用については、事由の如何を問わず堆積者に請求を行う考えです。

この条例は市民の関心も高く、期待どおり取組が進んでいくか、実効性を確保できるかがとても重要なポイントとなってまいります。われわれ市会としても、条例を通して終わりではなく、今後しっかりと施行状況を確認していきたいと考えておりますし、必要があれば見直しも求めていかなければならないと考えています。そこで、

質問19　条例を実効性があるものにするため、施行状況をどのように検証していくのか、副市長に伺います。
答弁19　条例ができたことで、市民の関心、それから期待感も大変あるんだろうと思います。条例の実効性を確保するという観点からも、施行後のフォローアップは不可欠だと考えています。施行の状況については、審議会も活用して、適時適切に検証を行うとともに、市会に定期的にご報告させていただきたいと思います。

市会へ報告を頂くということで、実際には常任委員会の場になるのかもしれませんが我々もしっかりとチェックし、フォローアップをしていきたいと思います。地域の不良な生活環境の改善に向けて、資源循環局の役割は非常に重要と考えます。「ごみのことなら資源循環局」の気概を持って、公平性とのバランスにも配慮しながら、条例の実効性を確保し、ごみ屋敷の解消がすすむよう尽力していいただきたいと思います。

次に、指定廃棄物とそれ以外の汚染廃棄物について伺います。先般、学校や保育園に保管されている指定廃棄物等については、鶴見区にある環境創造局の北部汚泥資源化センターに移動することが決定しました。「指定廃棄物」は、「放射性物質汚染対処特別措置法」において、環境大臣が指定した、放射性セシウムの濃度が１キログラム当たり8,000ベクレルを超える廃棄物のことをいい、国の責任において処理することとされていますが、一方で、8,000ベクレル以下の廃棄物については、廃棄物処理法に基づき、「通常の廃棄物」として、本市の責任で処理を行う必要があります。

今回の問題に関しては、指定廃棄物の取扱いに注目が集まっており、それらは「引き続き国に早期の処理を求めていく」方針となっていますが、本市が処理をしなければならない指定廃棄物以外の汚染廃棄物については今後の方針が明らかになっていません。市民の安全を守り、納得して頂ける対応を進めることが重要なのは言うまでもありませんけれども、廃棄物処理法の枠組みの下で「廃棄物」として処理をするということであれば、排出部署だけにその処理を任せるのではなく、「廃棄物の適正処理」を所管する資源循環局が関与する必要があるのではないかと思います。そこで、

質問20　指定廃棄物以外の廃棄物について、資源循環局も積極的に関与して処理を進めるべきと考えますが、局長の見解を伺います。
答弁20　指定廃棄物以外の廃棄物については、排出事業者である本市に処理責任があります。これまでも、副市長をトップとして関係局長の参加による放射線対策本部の下、関係各局が連携しながら対応を検討してきましたが、今後は、引き続き対策本部を中心に、廃棄物の適正処理を所管する当局の知見なども生かしながら、処理方策を検討することになると考えています。

学校で発生したものは教育委員会、保育園で発生したものはこども青少年局と、発生した場所によって責任の所在が異なっているというのはこれまでやむを得なかった、ということもあったかもしれませんが、一方縦割りでバラバラに対応しているのでは十分な対策ができないというところもあると思います。原発事故からすでに５年以上経過し、千葉市や山形県の寒河江市で指定廃棄物の指定解除といった動きもみられます。寒河江市では、全国初の処分を行ったという報道もあります。繰り返しになりますが、市民の皆様の安全をしっかりと守っていくのは本市の責務ということになってまいりますので、以下に責任の部署を明確にしていくのかが重要になってきます。事故発生後に緊急的にそれぞれの排出部署に責任を負わせた役割分担については、最終的な処理も見据え、見直しを行っていくのが重要ではないかと思います。そこで、

質問21　指定廃棄物等の問題については、局の垣根を越え、縦割りを打破して取り組んでいくべきと考えますが、副市長の見解を伺います。
答弁21　これまでは、指定廃棄物等の取扱いについては、発生した施設の所管部署が主体となり、放射線対策本部で総合調整をするという風なやり方をしてきたわけでございます。今後の処理方策の検討に当たりましては、各局がより一層連携を強め、各局の持つ知見を最大限に生かしながら取り組んでいきたいと思います。

なかなか難しい課題であることはよく理解していますが、複数の局にまたがるこのような問題にこそ市長や副市長という立場の皆さんにリーダーシップを発揮していただき、早い時期に処理の道筋をつくけていくこと、市民の安全、安心を守っていくということが重要だと考えます。

最後に、３R夢プランにおける啓発事業の効果測定と事業継続について、事業ごとに質問していきます。資源循環局決算特別委員会にて３年前に質問している内容でありますが、いくつかの事業にスポットをあてながら、今後の進め方を確認していきたいと思っています。

（１）マイボトルスポット
３年前の決算審査において局長が、マイボトルスポットの目指す効果として、１）マイボトル持参のライフスタイルを定着させること、２）これにより、使い捨て容器の削減を図ることと答弁されています。

質問22　どの程度マイボトル持参のライフスタイルが定着し、使い捨て容器の削減が実現できているのか、伺います。
答弁22　平成24年12月に、当局が市民・事業者向けに行ったアンケートの中では、マイボトルを持ち歩く工夫をしていると回答した方が43％、今後取り組みたいと考えている方が13％という割合でした。マイボトルスポット事業により、ペットボトルなどがどれだけ削減されたかの把握は困難でございまして、まだ十分に確認ができている状況ではありませんが、アンケート調査など行う際に、マイボトル利用のきっかけやそれによる行動の変化などは調査していきたいと考えています。

合わせて、スポットの認知度やマイボトル持参率の把握についても検討されるというご答弁でしたが、

質問23　どういった状況にあるのか、伺います。
答弁23　先ほどの答弁でお答えしたアンケートの中で、マイボトルスポットの認知度は16％でした。また、当局で実施した「スタンプラリー」イベントの来場者アンケートによると、平成26年度は40％、27年度は50％の認知度でした。ご指摘のマイボトルスポットでの持参率は把握できておりません。いずれにいたしましても、マイボトルスポットの認知度が現段階では高くない状況ですので、まずは、スポットの広報に力を入れていきます。また、マイボトルスポットでの持参の状況や利用者の声などをヒアリングするなどにより、委員ご指摘の認知度、持参率の向上につなげてまいります。

こちらのスライドをご覧いただきたいと思います。

平成28年度の事業評価書を見ますと、マイボトルスポットは発生抑制推進事業と位置づけをされています。びん、缶、ペットボトルといったものの発生抑制を実現していくことが、目的なんだと思いますが、事業評価書の達成目標はスポットの登録数になっています。

質問24　本来発生抑制を目的としているにも関わらず、登録数を目標にしている時点で限界があるのではないでしょうか？
答弁24　ご指摘の部分というのは、そういうご意見もお有りかなと思っています。一方ですね、やはり数字で必ずしも表しきれない、具体的に申し上げますとペットボトルの場合は、日本のペットボトルの量の把握の仕方は重さになっております。本数ではございません。そうなって参りますと、事業者自身がペットボトル１本あたりの重さを軽量化しておりますので、例えば横浜の中でペットボトルの重さがどうなりましたか、というデータはでてきますが、本数の算定が非常にしにくいという状況がございます。そういった点も含めて、私どもといたしましては、マイボトルスポットそのものが削減につながるという把握についての大切さについては十分認識をしておりますので、その方法についてはこれからも検討して参りたいと思います。

把握が重要だというご答弁をいただきました。先程「どの程度削減したのか」という質問には、「困難」というご答弁も頂きました。直接的な効果がどれだけ得られたかを測定するのは難しいことだとは思う一方で、難しいことであってなかなか効果がでないのであれば、いつまでも続けていても仕方ないと思います。

（２）市役所ごみゼロ推進事業
一方で、市役所ごみゼロ推進事業というものが行われています。本市全施設で職員一人一人がごみの発生抑制と、分別に取り組む事業となっています。スライドをご覧いただきます。

市役所ごみゼロ推進事業実績を平成23年度からまとめさせて頂きました。傾向をみると、概ね横ばい。年度や品目でばらつきがあり、ここ数年横ばいです。

質問25　現状の課題を伺います。
答弁25　本市では、全職員がごみの発生抑制や分別を行い、施設から排出されるごみと資源の削減に取り組む「市役所ごみゼロ事業」を進めています。この取組の一環として、区役所や小中学校など約1,300施設を対象に、資源循環局が回収業務を一括で委託する「ルート回収」を行っています。この事業で回収している、ごみや資源の総量が、３年間で9,000トン前後と、ほぼ横ばいで推移していることから、これらを、より一層減量化していくことが課題と考えています。

市役所の範囲の施設を対象にしている事業なので、削減効果を得てもらいたい非常に重要な事業なんじゃないかと思います。

平成23年度からのを御覧頂いていますが、使い捨て容器の推移はこのようになっています。平成23年からマイボトルスポットが本格実施されているのですが、横ばいですね。やや増加傾向もみられます。先程、数値測定は困難だというお話があったのですが、マイボトルスポットには、区役所や地区センターなども登録されています。1,300施設の全てがマイボトルスポットになっているわけではありませんが、本市施策が浸透させやすいにもかかわらず、効果が現れて居ないことに対する、

質問26　局長の所感を伺います。
答弁26　なかなか横ばい傾向が続いているということについて、特に品目による違い、施設の性質による違いがあるかと思っています。そう言う中で、多くを占めている古紙の減量化がまだ進んでいないという風に思っています。これにつきましてはペーパーレス化が大切なテーマになっておりますので、取り組んでいきたいと思っています。また施設ごとに性格の違いが在りまして、1,300の施設の中で小中学校の割合が多くございます。学校において燃やすゴミの量の削減が難しいということがございます。こういったことについては、どういった内容があるのか教育委員会とも相談をしまして、丁寧な対応を進めたいと思います。

施設毎の課題があると思いますし、特性に合わせて分析をしてもらうのは重要だと思います。一方マイボトルスポットの数字の把握は困難だという話もありましたが、既存の数字でもいかに効果があるかを分析することが重要だと思います。

（３）食べきり協力店
次に食べきり協力店について伺って参ります。平成25年度に飲食店等からの食品廃棄物の発生抑制のために始まった「食べきり協力店」。

質問27　平成27年度までの、食品廃棄物発生抑制に対して、本制度が果たした成果を伺います。
答弁27　食べきり協力店事業では、具体的な削減量は把握できておりませんが、登録店舗からは「一定の削減効果があった」、「食べ残しが減った」、「環境に配慮している店舗であることをＰＲできた」、などの、一定の評価をいただいております。

色んなアンケートをなさっている中で、項目を見てみるとゴミが減ったのではないか、といった項目に回答されている方が多くいらっしゃるのは承知しております。ただ定性的な評価の域を出ていないのが現状ではないかと思います。発生抑制という目標を掲げている以上は、量でしっかりと把握していく必要があるのではないかと考えます。
　

質問28　定性的な尺度ではなく、定量的に評価していく必要があると考えますが、局長の見解を伺います。
答弁28　食べきり協力店事業は、食品リサイクルが進んでいない飲食店などの外食産業において、無理なく、気軽に、食品廃棄物を自主的に削減していただく事業ですので、定量的に食品廃棄物の排出量を計測するような、飲食店の方に手間のかかる作業はお願いしておりません。しかしながら、食べきり協力店事業は、食品ロス削減のための重要な広報手段として、有効な事業と考えていますので、ご参加いただいている飲食店の方や利用されている市民の皆様の声を直接伺いながら、事業のより一層の改善に努めてまいりたいと考えています。

数字というのは非常に重要だと思います。これまでも資源循環局の中で、様々な調査を行ってきて、どこに課題があるかを精緻に分析されてきたことが、ゴミの削減につながっているのではないかと思います。そうした中で啓発も重要ですが、結果のでないものをいつまでも続けていくわけにはいかないのではないかなと思います。

（４）３Ｒ夢環境学習推進事業

質問29　27年度の事業実績と決算額を企画調整担当部長に伺います。
答弁29　平成27年度は「小学４年生用 ３Ｒ夢学習副読本」を37,000部作成し、市内376校で、授業に活用いただいております。支出額は、印刷製本費 約160万、委託料 約40万円でございます。また、小中学生を対象とした「３Ｒ夢ポスターコンクール」を実施し、187校から合計で1,380点の御応募をいただきました。入賞記念品や賞状等の費用として、約23万円を支出しました。そのほか、環境学習ホームページの更新を含め、環境学習推進事業全体での決算額は 約250万円となっております。

副読本が導入されたのがH7。20年が経過し、最初の年度の生徒は、30歳。まさに子育て世代として、子どもたちに環境について教える親になっている方もいらっしゃると想定されます。

質問30　副読本は毎年内容が見直されてはいるが、既に成人し、社会人になった世代に対して、どのような影響が出ているか、伺います。
答弁30　発行を開始した平成７年当時は、まだ分別収集も行われていない時代でありましたが、その後、「Ｇ３０」「ヨコハマ３Ｒ夢」と取り組みが進んでいく中で、その時代時代に合わせて内容を改訂してまいりました。小学校４年生の時の副読本による学習が、以降の成長において、こういう影響があったと確定的に申し上げることは難しいですが、横浜市民の皆様は、たいへん環境への意識が高いと思っています。ごみの減量にも熱心に取り組んでいただいております。その背景には、小学生のころから副読本を活用して、「ごみ」問題を学んだことをきっかけに、環境への意識が高まっていると考えています。

副読本は教員と担当職員とで編集委員会を開き、編集している。現場の教員からも評判が良いと伺っている。

質問31　児童たちの知識だけでなく、具体的な行動にどのように影響しているのか。また、どのようにしてそれを把握しているのか、伺います。
答弁31　副読本による成果などについては、学校の先生方へのアンケート、ヒアリングなど、また、イベントや工場見学の際の子供たちの声を取りまとめ、把握しています。しかし、委員ご指摘の児童たちの行動への影響とその把握については、現段階では、行っていないというのが実情です。児童たちの行動に関わることとなりますと、学校の協力が不可欠ですので、学校とも、相談していきたいと考えます。いずれにいたしましても、委員ご指摘の行動につなげる視点は大切ですので、これからの副読本製作などの協議の場で生かしていきたいと考えます。

明確なターゲットと直接接して啓発を行っているという意味で、高い効果を期待したいと思います。これまでの質疑のなかでも「定着」という言葉もありましたが、環境学習などで培った習慣が定着し、深まっていくためには、世代間での振る舞いの継承も重要な要素だと考えます。

質問32　20年を経て、今後も続けていくのであれば、世代間でどのように意識や行動への影響があったかを、今後把握していくことが、一層の削減を実現できるのではないかと考えますが、局長の見解を伺います。
答弁32　小学生において環境を学ぶということは、大人になった際の環境への意識や行動の土台につながる大切なものと認識しています。一方、これからのごみ含めた環境問題の広がりや多様性を考慮すると、小学校4年生だけの学びでは、十分とは言えません。年代に応じた学びの機会を作っていくべきであり、その際には、年代の特性に応じた方法、つまり、委員ご指摘の効果を考えていかねばならないと考えています。こうした世代間の体系的な環境の学びについて、関係局と連携しながら検討していきます。

色々と質問させていただきましたが啓発事業なのか、本当に削減につなげていくのかというのが、重要なポイントではないかと考えます。市民の皆様には最近では、生ゴミの水切り徹底までお願いしているところです。本市としても、施策が本当に重要なものなのか、効果があるのかどうかを把握をし、見直しをしていくことが重要だと思います。３Ｒ夢プランの第３期推進計画の策定の機会をとらえて施策を見直すべきだと考えます。そこで、

質問33　効果測定できない施策は見直すべきと考えますが、局長の見解を伺います。
答弁33　資源循環局の啓発などの取組につきましては、個々の取組がつながっていること、また、効果が表れるのが長期にわたること、などから、評価の前提となるような定量的な効果測定が困難な面もあります。
一方、委員ご指摘のように、効果が低い事業を見直していくのは同感です。啓発のような取組においては、効果のとらまえ方として、対象となる皆様の意識や行動の変化をどう見ていくか、が大切であると考えています。こうした点も含めながら、より効果につながる事業を進めていきます。

質問34　最後に副市長に伺いますが、総務局人事課でも、管理職に事業の見直しの通達が出されています。職員の効率的な仕事を促すためにも、効果がよくわからない事業は、市全体の課題として、見直しが必要ではないでしょうか。色々な事業について、なかなか効果が測定できていないというものもありましたが、見直しをする必要があると思いますが、見解を伺います。
答弁34　資源循環局で言いますと、前の「G30プラン」は数字目標がしっかりとあって、効果もしっかり把握できて、市民にもとても分かりやすい事業だったと思います。色んな効果測定がありましたが、例えばその他にもCO2の削減といっても、なかなか市民の方々に理解していただくのが難しいということがございまして、そちらについてももう少し分かりやすい目標設定が必要じゃないかと、いま考えている所でございます。今事例を2つご紹介しましたけれども、全般的に先生ご指摘の通り、分かりやすい目標と、分かりやすい効果につながっていくことが重要だと思いますので、庁内の業務につきましても、効果がきちっと把握できるような事業の進め方が必要ですし、効果がないものについては大胆に見直していくということも必要だと考えている所です。

１　いわゆるごみ屋敷問題を抱えている人への支援事業
２　生活支援体制整備事業
３　敬老特別乗車証交付事業
４　依存症対策
５　小児医療費助成制度

という5項目について、答弁を求めました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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まず、いわゆる「ゴミ屋敷」問題を抱えている人への支援事業から伺います。本市では福祉的支援という観点から、当事者の認知症や加齢による身体機能の低下などの、根本的な課題から解決しようとするものです。対症療法的に、ただゴミを撤去するだけ、ということよりも、効果的な解決方法となると考えます。ただ福祉的支援と言ってもちょっと分かりづらい面もあるかなと思います。そこで、

質問1　問題解決に向けての福祉的支援の具体例について伺います。
答弁1　まずは、挨拶や声掛けなどにより当事者との信頼関係を築いた上で、本人の生活上の課題を探っていきます。その結果、例えば、認知症が疑われるのであれば、デイサービスの利用を促したり、認知症カフェを紹介するなどにより、地域とのつながりを築きながら、健康でその人らしい生活が送れるよう支援します。また必要に応じて、医療につなぐこともあります。支援を行う中で、本人の同意を得ながら、ごみの撤去を行い、その後、ヘルパーの利用や地域の見守り等により、ごみが再び溜まらないよう継続的に支援します。

一人一人と寄り添い支援を行うことは重要ですが、一方で、条例ができれば解決するというわけでもありませんので、実効性のある取組みにする必要があります。現在区の生活支援課や高齢・障害支援課などでは、業務外でその片付けの手伝いなどを行うこともあるいうことですが、

質問2　現在、区役所が行っている対応と今後の変化について伺います。
答弁2　現在は、当事者の健康面や近隣への影響等も考慮し、関係職員が相談支援の一環で、本人同意のもと、片づけやごみ出しを行っている場合もあります。今後は、区局が連携して問題に取り組み、相談・助言から、ごみの撤去支援まで、組織的な対応が可能となります。

今回の条例化で対策が制度化されるわけですが、硬直化して柔軟な対応ができなくなっても困ります。人への支援を行うということは、毎回の対応が異なるわけです。そうなると現場職員の判断や工夫が重要であり、実際に担当職員が動きやすい状況にするためにも、

質問3　現場の声を反映したマニュアルを策定する必要があると考えますが、局長の見解を伺います。なお、必要とお考えであれば、その策定方法についても合わせてお答えください。
答弁3マニュアルの策定は必要と考えており、今後、区役所の職員も加わったワーキンググループを立ち上げ、現場が使いやすいマニュアルづくりを進める予定です。また、本市内外の成功例や、うまくいかなかった例を収集した事例集も作成する等、対応のノウハウを蓄積していきたいと考えています。

福祉的支援に軸足を置いていることは、横浜市らしい取り組みだと思います。とは言え、ともすれば時間がかかってしまうこの取り組み姿勢を、早期の解決を願う周辺住民の方々にいかに理解していただけるかが、成否の鍵となるのではないでしょうか。そこで、

質問4　取組姿勢についての市民理解の促進策について局長に伺います。
答弁4　まずは、今年４月に行う予定の条例案骨子に関するパブリックコメントにおいて、本市の取組姿勢や支援の考え方を示すとともに、条例を制定しても、強権的な措置には、様々な制約があることを、市民の皆様に丁寧に説明したいと考えております。また、条例制定後にも、福祉的支援に重点を置いた本市の対策全体のイメージや ねらいを説明する資料を作成し、市民の皆様に御理解・御協力を得られるよう周知に努めてまいります。

地域住民、当事者、市民、関係機関、行政とが、理解し合い、協力し合える取組みにして頂きたいと思います。

横浜市では、2025年に団塊の世代が75歳以上となり、後期高齢者が60万人近くなると推計されています。2025年に備え、地域包括ケアシステムの構築に取り組まれていますが、重要なのは高齢者の暮らしをいかに地域で支えられるかということです。28年度は生活支援体制整備事業として、生活支援コーディネーターを配置し、生活支援を充実させていくということですので、まず、

質問5　生活支援コーディネーターの役割について伺います。
答弁5　生活支援コーディネーターは、区域及び日常生活圏域それぞれにおいて、生活支援・介護予防の充実した地域づくりに取り組みます。具体的には、既存の活動の支援、担い手の養成、新たな資源の開発や、支援主体間の情報共有・連携体制づくりなどに取り組みます。

実際にこの事業の目的である、「生活支援・介護予防の充実した地域づくり」を進めるというのは、なかなか簡単ではないことだと思います。そこで、

質問6　生活支援体制整備事業をどのように進めていくのか伺います。
答弁6　区と、生活支援コーディネーターを配置する区社協及び地域ケアプラザが連携して、まず、それぞれがすでに把握している高齢者の支援ニーズと社会資源に関する情報を集約し、整理・分析して、地域にどんな支援が必要であるかを検討します。さらに、地域で活動している支援者の方々等と意見交換を行いながら、区域・日常生活圏域ごとに目標を立て、活動支援・資源開発などに取り組んでいきます。

2025年に「生活支援・介護予防の充実した地域」が実現しているためには、事業の進捗管理が重要だと考えます。地域ごとに状況も様々な中で、何に着目し、何を優先していくのかを考える必要があります。そこで、

質問7　生活支援体制整備事業の進捗状況の把握と評価をどのように行おうと考えているのか伺います。
答弁7　高齢者の支援ニーズと社会資源の状況は地域ごとに異なるため、区・区社協・地域ケアプラザ等が地域の状況を把握し、課題と目標を共有することがまず重要と考えています。その課題を解決し目標を達成するため、三者による定期的な情報共有の場を設け、各地域の進捗状況を把握するとともに、目標にどれだけ近づけたか事業評価する仕組みを考えています。事業の進捗状況の把握と評価の仕組みについては、今後策定する地域包括ケア推進指針にも反映させる予定です。

この体制整備でのもう一つの課題は、担い手です。どんどん増えていく高齢者に対して、支える担い手も増えていく必要があります。厚労省の作成している資料でも、「地域住民の参加」が描かれています。一方、自治会町内会や民生委員、地域のボランティアなど、すでに担い手不足が課題となっている中、地域活動の担い手の裾野を広げることが重要だと考えます。そこで、

質問8　生活支援の充実には新たな担い手が必要と考えますが局長の考えを伺います。
答弁8　今後、後期高齢者の方が増えるのに伴い、日常生活上の支援ニーズも増大することから、元気な高齢者を始め、今まで地域活動に関わっていない方に担い手となっていただくことが重要と考えます。今回配置する生活支援コーディネーターが、区役所と連携して、すでに地域で活動している方々とも意見交換を行い、地域の状況に合わせて、新たな担い手を増やす取組を進めていきます。

質問9　先日市長とも少しやりとりさせて頂きましたけれども、担い手が各所で足りないわりには、各施策に地域の担い手が描かれていますので、担い手の育成について、改めて副市長からもご意見頂ければと思います。
答弁9　この取組についてはもちろん、新たなチャレンジという側面もありますが、持続可能な非常に長い時間をかけてしっかり実現していく、あるいは継続していくということが必要になりますので、そういう意味では委員仰られたように、担い手として担って頂かなくてはならない。そういう人達と、しっかり連携して取組を進めて参りたいと思っております。

次に敬老特別乗車証、敬老パスについて伺います。平成29年頃を目途に、改めて制度の見直しが検討されるということです。まず、

質問10　敬老パスの28年度見直し検討スケジュールについて伺います。
答弁10　見直しについては、29年10月の敬老パス更新期を一つの目安としています。そのため、今後、関係団体との意見交換を行い、28年度中には、方向性を定めていきたいと考えています。

パスのICカード化は、コスト面から21年度に導入を見合わせています。そのため現状では正確な実態把握ができない状態ですが、現状でも調査が行われています。そこで、

質問11　バス利用実態調査の手法と結果について伺います。
答弁11　敬老パスによるバスの乗車回数を推計するために年１回、２日間、利用実態調査を実施しています。実施方法ですが、平日・休日の各１日を選び、民営バス・市営バスの敬老パス対象全路線、始発から終バスまで、バス乗務員によるカウントにより実施しています。27年度は11月20日の金曜日、11月22日の日曜日に実施し、その結果、平日が30万9,837人、休日が20万977人の利用となっています。

事業費の支払いには、正確な利用実績が必要ではないでしょうか。利便性向上もありますが、現状よりも詳細に実態把握を行うためにも、ICカード化が必要だと思います。そこで、

質問12　ICカード化について、いつまでにどのような機関と検討していくのか伺います。
答弁12　ICカード化については、28年度中に、導入するか否かについて方向性を見極めたいと考えています。交通事業者やICカード関係団体等、関係機関と意見交換を行い、課題を整理していきます。

ICカード化が実現すれば、乗降数だけでなく、行動範囲やパターンなど、利用者の行動実態などを把握できるようになります。そうしたデータを分析することで、高齢者の外出支援の効果測定ができるようになり、次の見直しや他の施策へも反映できる大きなメリットがあると思います。そこで、

質問13　ICカード化を進めるにあたって詳細なデータ分析ができるシステム設計をすべきと考えますが、局長の見解を伺います。
答弁13　データ等の分析をすることにより、高齢者の敬老パスの利用実態を把握することができます。詳細なデータ分析を行うためのシステム構築には、多額の費用がかかることが予想されることから、費用対効果を踏まえ、検討していきます。

今後は一層高齢化が進み、敬老パス交付対象者も大幅に増えていきます。限られた予算の中で、制度を維持していくためには、利用者・交通事業者・本市の三者の費用負担をどうするのかというのは、今後も課題になると思います。そこで、

質問14　制度の見直しにあたり、利用者負担の考え方について、健康福祉局長に伺います。
答弁14　現在、利用者には所得に応じた負担をお願いしています。この制度を維持していくためには、利用者・交通事業者・本市の三者の協力が必要ですので、利用者に引き続き一定の負担をお願いしたいと考えております。厳しい財政状況の中、社会・経済情勢に応じた持続可能な制度となるよう、利用者負担のあり方を含めて検討を進めていきます。

依存症は本人の意思の問題ではなく、脳の機能障害などから、やりたくなくてもやってしまう病気で、本人の心身だけでなく、社会生活にも深刻な影響をもたらす社会問題だと認識しています。平成28年度新規の取組みとして、依存症についての普及啓発の推進や、治療・回復プログラムの推進などの依存症対策に取り組まれるということです。まず、

質問15　平成28年度の依存症対策の取組内容について伺います。
答弁15　国の「アルコール健康障害対策 推進基本計画」の策定を踏まえ、依存症に関する講演会の実施や、アルコール関連問題 啓発週間などの機会を捉えながら普及啓発を行います。また、依存症の専門医師などにも意見を伺いながら、依存症の治療・回復プログラムの開発や検討を行い、秋以降を目途にモデル実施していきます。

次に横浜市における

質問16　市内の依存症者の患者数について伺います。
答弁16　医療費補助の利用状況などから把握した精神疾患の患者数を、国の定める分類に沿って集計しています。依存症者については、まず、アルコールや薬物などの物質に対する依存症者が考えられますが、これは、4,640人となっています。しかし、ギャンブル依存やネット依存などの依存症者については、国の分類上、行動の障害として他の疾患と同一の分類で区分されています。その患者数は1,530人と把握していますが、その内訳として依存症に特化したものは出していません。

ギャンブル依存については特化した形で把握していないということです。ギャンブル依存は、際限なくお金を使うこと、時間を使うことで、経済的に破綻したり、家庭内不和に至ったりします。その結果、家庭内暴力、虐待、強盗・横領などの犯罪、うつや自殺につながっています。様々な社会課題の原因の1つになっているとも考えられるので、自治体としても対策を講じていく必要があるのではないでしょうか。そこで、

質問17　ギャンブル依存症に対する横浜市の現状の取組や対応の件数について伺います。
答弁17　本市の依存症に対する取組は、現状ではアルコールに対するものが中心であり、ギャンブル依存に関しては、区役所の精神保健福祉相談の中での対応となっています。そこでは、ギャンブル依存の治療が可能な専門医療機関や、回復に向けた支援を行う施設、自助グループなどの情報提供等を行っています。ギャンブル依存に関する相談の件数は103件となっており、依存症全体の相談件数の一割に満たない数となっています。相談につながらない方も多く、医療機関や施設、自助グループなどを直接訪れる人もいるものと思われます。

一昨年の厚労省の調査では、成人人口の4.8％がギャンブル依存症の疑いがあるという報告もありました。これを仮に横浜市にあてはめると約14万人を超える推計となります。少なく見積もって韓国同様0.8%だとしても、2万人を超えます。相談件数とは大きくギャップがあり、潜在的なギャンブル依存症者を必要な支援につなげていくことは課題だと考えます。

質問18　ギャンブル依存症の実態把握を行う必要があると考えますが、局長に見解を伺います。
答弁18　ギャンブル依存症の患者は、区の相談や医療機関等に自発的につながりにくく、また、アルコールなどの物質依存のように身体症状として出にくいこともあり、潜在化しているケースも多いものと推測され、把握の方法が課題です。今後、国の研究等も参考にしながら、実態把握の方法について、検討することも必要だと考えています。

ギャンブル依存症はプロセス依存の1つ。このプロセス依存にはギャンブル依存の他、スマホ、ゲーム、ネットなども含まれています。プロセス依存全体を含めて、把握をお願いしたいと思います。

ここでスライド1をご覧いただきますが、この資料は国内でギャンブル依存症に取り組む、「ギャンブル依存症問題を考える会」が調査したものです。これまでの調査で未成年者のリスクの高さや、年齢とリスクの相関が示されてきました。社会問題化するギャンブル依存症を予防していくためには、青少年の段階からその危険性について啓発することが重要では無いでしょうか。

次のスライド2ですが、虐待依存症の診断項目です。簡易版をピックアップしたものとなっていますが、企業でチェックシートを導入するなどして早期発見などにつなげるなど、多様な取組みが必要と考えます。そこで、

質問19　青少年や企業に対する啓発についてどのように考えるか、局長に伺います。
答弁19　今の時点でギャンブル依存症の対策はできてませんが、青少年への対策としては、市薬剤師会や教育委員会などと連携して薬物乱用防止に関する啓発を行っています。また、企業では、労働安全衛生法に基づく健康診断の肝機能検査を通じてアルコールの問題を確認し、指導する機会もあります。依存症の啓発については、28年度は、まず全ての市民を対象に薬物の問題を中心とした講演会を行う予定です。今後、ギャンブル依存症も含めて必要に応じて対象者、テーマ、手法などを検討しながら効果的な啓発を行いたいと考えています。

本市では28年度も「IR（統合型リゾート）等新たな戦略的都市づくり検討」費が政策局予算案に計上されています。国の動向もありますが、カジノを含むIRの検討には、ギャンブル依存症者への対応が必要となると考えます。そこで、

質問20　カジノに伴うギャンブル依存症対策についてどのように考えているのか、柏崎副市長に伺います。
答弁20　カジノに伴うギャンブル依存症について懸念されていることは認識しています。今後、国において検討が進められることとなりますが、本市としても、国の動向や、これまでのギャンブル依存症などの懸念事項を含む、海外事例調査の結果等を踏まえ、引き続き検討を進めていきます。

ギャンブル依存などの病気で苦しむ人やその家族が、必要な支援につながるよう、横浜市としても、より一層の対策を講じていただきたいと思います。

小児医療費助成制度は、子育て世代にとって関心の高い施策の1つです。近年では全国の市町村で独自に対応が進み、対象年齢が4歳未満までから22歳までと違いがあることや、一部自己負担や所得制限の有無など助成内容に差があります。神奈川県下では、通院助成を小学6年生まで拡大すると、ようやく最低限度という状況です。子育て世代の市外への流出防止や市内への流入促進のためにも、重要な施策です。そこで、

質問21　小児医療費助成制度のさらなる拡充にむけての課題について、健康福祉局長の考え方を伺います。
答弁21　この制度は、将来を担う子どもたちの健やかな成長を図るために大切な施策の一つと位置付けており、27年10月から、対象を小学３年生まで拡大しました。今後、一層の通院助成の対象年齢拡大を図る場合、一学年あたり、約５億円の予算額が必要となる見込みであることから、この財源の確保が最大の課題と認識しています。

先日の予算代表質疑でも我が会派の伊藤団長の質疑の中で、市の硬直化する財政状況の課題認識や受益者負担に対する市長の見解を確認しました。少子高齢社会を迎え、厳しい財政状況の中、私たちは、経営感覚をもって行政改革・財政改革を実現し、生み出された財源で、教育、福祉、子育てなどの施策を拡充していくことが、横浜市の今後の成長にとって不可欠だと考えています。

また、今後の市の成長を支えていくためには、都市の魅力を高め、多くの若い世代や子育て世代が「住みたい」、「住みやすい」、「住み続けたい」と感じる街づくりへの取組みを進める視点も重要だと思います。28年度予算案では、一部自己負担金導入の検討に着手することが示されています。川崎市でも導入の議論が始まっているそうですが、全国の政令市では、13市が一部自己負担金を実施しています。そこで、

質問22　一部負担金導入に伴う財政的影響について、どのように認識しているのか柏崎副市長に伺います。
答弁22　この制度を、子育て世帯への支援策として、さらなる拡充を図るとともに、将来にわたって持続可能なものとしていくためには、それをしっかり支えていく財政基盤の確立が欠かせないと思っております。厳しい財政状況の中、29年4月からの通院助成の対象年齢拡大に向けては、新たに多額の予算が必要となってくるわけでございます。その一部について、受益者の方にご負担をお願いする負担金導入の検討が合わせて必要だと認識しています。

財政的なバランスをしっかりと重視しながらも、市民にとって、子育て環境にとって、より良い整備を行ってもらいたいと思います。