2021年12月6日、横浜市内でひきこもり当事者や経験者が集う会を主催している当事者団体「C」の代表Aさんと、運営メンバーのBさんに事務所にお越しいただいて、団体の活動や、活動を通じて感じる当事者や制度の課題についてお話を伺いました。これまで私は横浜市会において、ひきこもり支援についての質疑、提案をこども青少年局に行なったり、他都市のひきこもり支援の団体・活動の視察を行なってきましたが、当事者団体の、当事者の方から直接お話を伺う機会はなかなかありませんので、今回いい学びとなりました。
（※団体名、個人名は事情により匿名にしています。）

安心できる居場所の必要性

団体「C」の特徴として挙げられたのは、「何らかの支援につなげない」ことでした。一般的には、ひきこもり支援といえば、就労や社会参加につなげていくためのステップを様々用意しているという形態をとります。しかし団体「C」では、ただ集まり、話をしたり、時にはそれぞれ読書をするだけの会があったりしながら、その「場」での交流を通じて、結果的に元気になっていく人が多いといいます。似た環境にあるひきこもり当事者が同士が、互いにプレッシャーを与えることも感じることもない、安心できる環境があり、その会場まで外出する機会、その場で人と話す機会が、本人を回復させていくということです。定期的にいくつかの会場で当事者会を開催していて、参加頻度は人それぞれですが、「参加しよう」と自分で決めて一歩踏み出していくことが、当事者にとって大事なことだといいます。

当事者といっても、年齢もひきこもりの年月も理由も人それぞれです。中には、就労につながるための組織・窓口を利用したものの、その環境がプレッシャーになってしまうこともあるそうです。支援団体につながっても、その団体の人から叱咤激励されてしまったり、精神科医からも「10年も引きこもっていたのだからがんばらないと」と説教されてしまったりすることもあり、そうしたことが当事者にとっては強いプレッシャーに感じてしまい、足を運べなくなってしまうといいます。

当事者本人も、それぞれが自分の置かれた環境を理解していて、それをどうにかしようと一歩踏み出しても、行った先でプレッシャーを与えられると、自己否定につながってしまい、社会との接点を結果として失いかねません。

就労支援も、就労をしたいと明確に思っているひとにとっては良いものの、就労支援が強化されればされるほど、追い込まれて自殺を選択する人が増えてしまうのではないかと懸念されていました。これまでのご経験として、働く意志をもって就労が実現しても、労働環境が悪いと「適応することができなかった」と自己否定につながってしまったり、一生懸命勉強して資格を取得して就労しても、理不尽に「君の人間性に問題がある」といったことを言われてしまい、安定的に働くことができなくなってしまった、というお話もありました。就労ばかりが目標とされれば、就労できない自分、就労しても継続できない自分が、「価値のない存在」と自己否定になってしまい、将来を描けなくなってしまうという懸念です。

そうした懸念、課題の反対側にいるのが、団体「C」のあり方です。2時間程度の開催時間でも、参加者が少なければ早く終わることもあり、年に1度の参加の人も、就職したけれど団体「C」の集まりにたまに来る人もいるそうです。ただそこに安心して居られる場所があること。話を伺って感じたのは、「何も役割のない」場所であり、それは友達との時間と似ているということです。幼馴染とか、高校、大学の同級生との付き合いは、何か求められることもなく、何か求めることもなく、ただたまに集まって、顔を見て、悩みを話したり、楽しかった話をしたり、励まされたり、でも説教されることもなく、むやみに頑張れと言われることもないような、ただ自分が素の自分で居られる関係だったりするなと思います。

必要とされる「安心できる居場所」と継続の難しさ

当事者団体は、都内や横浜市内、神奈川県内にいくつかあるものの、もっと多くの、もっと多様な当事者会があると良いのではないかというのが、AさんとBさんのご意見でした。団体「C」はAさんを代表に何名かの運営メンバーで運営されていますが、運営する人たちの色が出るので、多様な当事者がいるように、多様な色の当事者会があったほうが、当事者それぞれに合った場所を見つけられるようになるのではないかということです。

一方で、当事者会の継続は難しく、立ち上がっても短期間で終わることも多く、全国で出来ては無くなりを繰り返しているそうです。課題の1つは、リーダーシップを発揮する人がほとんど居ないという課題です。当事者は沢山いても、自ら当事者会を立ち上げようとする人が居ないというのが、当事者会が増えない理由です。

課題のもう1つは金銭面の課題です。ひきこもり当事者はほとんど自由なお金を持っていません。「ひきこもれるくらい、家にお金がある」と誤解されることもあるようですが、実際は、家にお金があっても本人がそれをもらえるとも限りませんし、当事者自身が「親に負担をかけたくない」と、自身の生活を切り詰めていることが多いそうです。当事者会を開くにも、会場費がかかったり、会場へ行くための交通費がかかったりします。団体「C」が会を開いて、参加者から数百円の参加費をもらうことがあっても、その数百円が出せなくて参加できない、という方もいらっしゃいます。立ち上げた代表者も当事者で、自分の生活を作っていくために働いて、仕事が忙しくなれば会に関わる時間が確保できなくなり、代表や運営を担える人材が少ないため、引き継いで継続することが難しくなってしまいます。

神奈川県の場合「神奈川県立青少年センター」を無料で使えるのは非常にありがたいそうですが、桜木町まで簡単に行ける人ばかりではありません。色んな場所で開催するために、公共施設を借りようとしてもほとんどの場合有料です。当事者会の特性として、当事者自体が住んでいる地域から離れた場所に参加したいというニーズがあります（近所の人、同級生等に出会いたくない、知られたくない）。そのため、公共施設を利用する際の利用登録で、その自治体の住民が5名必要だとか、参加者が住民かどうかなどが問われると、そもそも公共施設を利用することも困難になる、という課題もあります。

当事者会の将来像

団体「C」さんとしては、今後独自の拠点を設けたいという将来像を描いていらっしゃいます。空き家など、無償もしくは低廉な家賃で場所を提供してもらい、光熱水費等を支払える収益を生みだせるくらいになりたいという目標です。こうした将来像を描くことができる人も少ないのかもしれません。当事者であり、当事者団体を立ち上げ運営しているAさん、Bさん達が、当事者会、当事者同士の支援の輪を広げていく役割を今後担ってもらいたいですし、そのために応援をしたいと思います。

お二人からは、役所、市政の課題や、期待も伺いました。その1つは、行政の窓口にひきこもり当事者・経験者が居るとありがたい、という課題です。ひきこもり当事者への理解が社会的にまだまだ浸透していないこともあり、役所の窓口でも理解無い対応で苦しむ当事者の方がいます。せっかく窓口まで足を運べても、職員の対応で必要な支援につながらなくなってしまっては困りますので、重要な課題の指摘だと思います。また、「青少年相談センター（ひきこもり地域支援センター）」のマンパワーを心配する意見もありました。場所も阪東橋に1ヶ所と限られ、職員さんは良い方が多いが、利用者が増えればセンターが回らなくなってしまうのではないかと懸念されていました。こうした課題は、今後の課題として当局と共有し、より良い体制づくりに取り組みたいと思います。

※参考情報：
　NHKの「#こもりびと」という特集サイトが、充実した情報発信をしています。
　https://www3.nhk.or.jp/news/special/hikikomori/

1月28日、佐賀県のひきこもり支援について、「さが若者サポートステーション」、「たけお若者わかものサポートステーション」、「佐賀県子ども・若者総合相談センター」、「佐賀県ひきこもり地域支援センター「さがすみらい」」の運営を一手に受託している、認定特定非営利活動団体「NPOスチューデント・サポート・フェイス」（SSF）に訪問し、谷口仁史代表理事からお話を伺いました。

多職種連携によるアウトリーチ（訪問支援）

佐賀県のひきこもり支援は、SSFと谷口代表の先進的な取組によって成果をあげ、注目されてきました。テレビ等メディアでも取り上げられてきた活動は、「アウトリーチと重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ」と呼ばれ、「どんな境遇の子ども・若者も見捨てない！」という理念のもと、活動されています。

2003年団体が設立された年度は、相談件数820件、面談人数185件、訪問支援の派遣件数243件だったものが、2018年度には相談件数21,625件、面談人数12,390人、派遣件数6,445件と増加していっています。設立時は谷口さんのみ常勤職員で、学生等のボランティア100名から始まり、現在は80名の常勤職員枠がある中六十数名の常勤職員とボランティアの方々で日々の業務が行われています。

ひきこもり支援には、佐賀県警少年サポートセンターや佐賀市との連携のほか、ハローワークや佐賀県産業労働部産業人材課など「就労支援団体」、佐賀県教育庁学校教育課や佐賀県こども局こども未来課など「教育関係」、佐賀県中央児童相談所や佐賀県精神保健福祉センター、佐賀県発達障害者支援センター結や臨床心理士相談センターなど「保健・福祉・医療関係」、佐賀少年鑑別所など「矯正、更生保護関係」といった行政関係の団体をはじめ、佐賀県弁護士会、佐賀県司法書士会、佐賀県母子寡婦福祉連合会、佐賀県社会福祉協議会等々、関係団体が、「ケース会議」や協議会を通じて、分野・施策等の壁を超え連携が行われています。

多重に困難を抱えるひきこもり当事者

こうした連携を重層的に構築してきた背景には、ひきこもりの子ども・若者のうち84.7%が多重に困難を抱えていることや、63.7%は虐待、DV、貧困等の生育環境に問題があり、家庭環境に対するアプローチも欠かせないことがあります。さらに、相談センターなどに出てこられる当事者本人よりも、出てこられない、アウトリーチが必要な当事者本人のほうが、10%も困難度が高く、また、ひきこもり中の子ども・若者の48.5％が、既に複数の支援機関を利用しているにも関わらず解決できていないという現状があります。

効果的な支援計画を立てていくためにも、一人一人の状況を正確に分析していくことが必要で、分析を間違えて支援計画を立ててもうまくいきません。そのため、多職種連携が重要となります。また、支援する専門家にもそれぞれのやり方があり揉めるケースもあったため、「エビデンスベースド・アプローチ」として、客観的な指標、根拠にもとづく対応策が築かれています。「Five Different Positions」（FDP）という多軸評価アセスメント指標で、「対人関係」、「メンタル」、「ストレス」、「思考」、「環境」の5項目が、それぞれ5段階にレベル分けされています。この5項目の中に、レベル1〜2が一項目でもあれば長期化、深刻化の危険性が高いとされていて、複数分野の専門家チームがFDPを共通言語にし、客観的な対応ができるように工夫されています。

例えば、「ストレス」が弱い人に、無理に何かを強いるのは逆効果になってしまいます。「釣り」に関心があれば、ひと目を気にしなくて済む夜にスタッフと出かけて、予め選定された人柄の良い店主のいる釣具屋などで買い物をし、少しずつ外出になれていってもらいます。ある程度改善が見られたら、特定のスタッフとの依存関係も防ぐためにも、小集団活動に展開し、状態が良くなれば更にプログラムを発展させて、社会貢献活動を通じた就労体験事業へと移行していくようになっています。合わせて、ひきこもりの子ども・若者には認知の偏りが生じているケースも多いため、認知行動療法も取り組まれています。

伴走型支援と職員の選抜

支援は上記の釣りのケースのように、伴走型のコーディネートによるカウンセリングを中心に行われていきます。支援策や関わる機関はケース・バイ・ケースで、時には母親の就労支援が行われたり、時には兄弟姉妹の就労環境改善に関わったり、時には父親の債務整理を行ったりしながら、本人の支援が行われます。支援するスタッフは、重い熟練レベルのケースには各事業の相談責任者レベルの職員が関わり、標準的なレベルでは「選抜研修制度」を経て採用された常勤・非常勤の職員が関わり、軽い導入レベルの支援には地域ボランティアや有償ボランティア（大学生、大学院生、地域人材等）が関わります。大学生などは、本人と年齢が近いこともあり、お兄さん、お姉さん的な支援ができるメリットがありますし、対応には職員によるしっかりとした危機管理も行われています。常勤・非常勤の職員は「選抜研修制度」によって、選抜が行われた上で支援員になっています。これは、支援員希望者の全ての人が支援現場に向いているとは限らないためで、合格者は2〜3割程度となっています。

支援の成果

支援の1つの成果指標は、FDPになっています。FDPの各項目のレベルが1から2、2から3へ改善していくことも1つの成果となっています。また、2013年〜2015年度の実績では、この3カ年で就職した若年無業者が972名でした。この場合、働けないまま生活保護を仮に457名が10万円12ヶ月もらっていたとすると、支出としては6億240万円と想定されるのに対して、就労できた972名が仮に年収200万円で、所得税や住民税、社会保険負担金等を年36万円支払えるようになったとすると県には3億4992万円の収入と想定され、合わせると9億5232万円の税収増に貢献できていると、計算されていました。また、サポステの進路決定者数が、2010年度〜2015年度に、全国1位や2位、3位を記録するなどの実績を残されています。

所感

谷口さんからの説明は、熱意に富むだけでなく、非常に情報量の多い内容でした。この記事にはまとめきれていませんが、団体設立からは17年、谷口さんの個人的な体験は更にその前から始まっていて、この間構築された多職種との連携やプログラムは、豊富な活動量と、一心に取り組まれてきた実績、信頼に支えられているものだと感じました。

多職種連携、多機関連携など表題を掲げることは簡単ですし、多くの関係者が集まる会議を設定することも難しくはありません。しかし、その先の実際の支援実績につなげていく、つまりひきこもりの子ども・若者を1人でも多く自立させられるかどうかまで、徹底することは簡単では無いはずです。SSFが、サポステや総合相談センターを一手に引き受けていることで、規模のメリットを生み出しつつ、多職種の中心として機能し、FDPという「共通言語」を作り出すことで、一人一人の子ども・若者、当事者本人に合わせた対応を全方位からアプローチを可能にし、成果を挙げられていました。

あえて受付に人を置かず入りやすい表玄関

人目につきにくい裏口