横浜市の中学校には、給食がありません。横浜生まれ横浜育ちの方にとっては、「当たり前でしょ？」なことですが、全国の85%以上の国公立中学校では中学校給食が導入されています。政令指定都市で検討すらされていないのは、横浜市と川崎市と堺市くらいなんです。私たちみんなの党は、中学校給食の実現に向けて、横浜市と議論を重ねています。

先日行われた横浜市会平成25年第1回定例会で、「なぜ中学校給食を実施しないのか？」と問われた市長は、「給食にもよい点はあると思いますが、子供のことを考えてつくる家庭弁当にもよさがありまして、本市では9割以上の生徒が家庭から弁当を持参し、家庭からの弁当持参が定着をしています。そのような現状がある中で、仕事や家庭の事情等によりお弁当を持参できない場合への対応を優先課題として、平成25年度中に全ての学校でお弁当等を購入できるようにいたします。」と答弁しました。これを読んでほとんどの方が疑問を抱くと思います。「家庭弁当を9割が持参しているのは、他に選択肢が無いからでしょ？」と。

不公正なアンケート

これまで横浜市においては、「中学校における昼食のあり方検討」という事業が行われてきました。この「昼食」というのがミソで、市長答弁の通り学校で業者弁当などを買えるようにすることが目的であり、給食の検討では無いのです。しかしながら、平成23年度実施されたアンケートでは、奇妙な質問項目が出てきます。全体的には、家庭弁当の回数や課題、昼食で重視すること、弁当を学校で購入することについて、という内容になっていました。

その中に2つよく分からない項目があります。1つ目は「中学校の昼食に関して重視すること」という大項目の中の、「同じものをみんなで食べること」という質問項目です。この項目に対する回答は、「重視しない」「どちらかといえば重視しない」が多数となりました。現状中学校では弁当持参ですから、みんなが違うものを食べているのが前提の中で、同じものを食べることを重視しないのは当然です。でもこの項目には、給食が含意されているというのが教育委員会の見解なんです。だったら、「給食の賛否」を聞けばいいとお思いになりませんか？

2つ目のおかしな質問項目は、「給食を残した主な理由」という項目です。給食に関するポジティブな、良かった面に関する質問項目は1つも無いにも関わらず、量が多かったとか、嫌いなものがあったとか、ネガティブな側面だけを浮き彫りにしようという質問項目です。

市長は答弁で、「お弁当を持参できない場合への対応」、「お弁当等を購入できるように」と答弁し、昼食の中でも弁当についての対応を検討しているはずです。にも関わらず、アンケート調査では何故か、給食に関する質問を2つ、1つはそれと分からないように、もう1つはネガティブな内容だけを聞いています。私はこういうやり方は、誘導的で、明らかに公正さに欠けるアンケート調査だったと考えています。今回の第1回定例会において、平成25年度予算案の中にも「中学校昼食のあり方について検討」するという項目があるので、私は横浜市、教育委員会の姿勢について質問を行ってきました。

正面から答えない教育長

（中学校給食に関する質疑部分を抜粋）

予算第一特別委員会に於いて、まず私は23年度のアンケートの公正性について質問しました。「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の基本理念、第1条の2には「地方公共団体における教育行政は、教育基本法の趣旨にのっとり」とはじまり、「公正かつ適正に行わなければならない」とあります。そして教育基本法の教育の目標、第2条の1には、「幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い」とあります。この法律に則って、公正なアンケートであったのか見解を問いましたが教育長は、「基本的に横浜市の中学生の昼食は、家庭からの弁当を基本といたしております。したがって、それを前提に調査をしたものでございます。」という答弁を繰り返すばかりで、「アンケートの公正性」については、一切答えませんでした。

横浜市はこれまで一度も、中学校給食に対するニーズ調査を行っていません。私は普段子育て中の方や、子育てを経験した方とお話しすると、多くの方から中学校給食が必要だというお声を頂きます。ネガティブな項目の調査だけでなく、率直に市民の意見を聞く必要があると考えています。横浜市教育員会のホームページを見ると、教育委員会の設置目的として「２．地域住民の多様な意見を反映」とあります。「昼食のあり方について検討」というのであれば、公正に給食のニーズ調査を行うことが大事ではないかと教育委員会の見解を問いました。残念ながら教育長は、「横浜市の中学生の昼食は、現在のところ家庭からのお弁当を基本としている。ただ、これからの中学生の昼食のあり方については、望ましい姿については、引き続き検討すると、いったふうにしているものでございます。」と答弁を繰り返すばかりでした。

「おっしゃる通り」という副市長

ご覧の通りで、教育委員会は法律に記されたこと、そして自らのホームページに記載されたことについて、明確な答弁を行いませんでした。最後に私は市長が答弁した「本市では9割以上の生徒が家庭から弁当を持参し、家庭からの弁当持参が定着をしています。」について質問しました。予算特別委員会には市長は出席しませんので、副市長に対して「定着率が高いから給食を導入しないという因果ではなくて、給食がないから弁当の定着率が高いというのが正確な因果関係」ではないか質問しました。すると副市長は「おっしゃる通りでございまして。ルールがですね、お弁当を持ってくることがルールになっていて、それが定着をしていると、いう中で、著しくお弁当を持って来ない子がいて、そのために学校が大混乱になっている状況ではないと、いう事を市長はまず答弁していると思います。ただ、未来永劫今の形が良いのかどうかということについては、今様々なご意見がございますので、そのことについては引き続き調査していこうと。」という答弁をしました。が、その後も答弁は続き、結局今年度は業者弁当の導入のみの検討を行うという事を示しました。

　林市長は、女性の活躍を中期4ヶ年計画にも掲げ、女性の雇用促進、ワークライフバランスなど訴えています。ここ数年は待機児童対策に注力してきました。横浜市においても、女性労働者の年齢階層別の労働力率のＭ字曲線が緩やかになってきている通り、働き続ける女性が増えています。現在はこれまで以上に、中学校給食の実施が望まれていると思います。

アンケート調査実施中です！

　そこで私は今回このインターネットを利用し、中学校給食の実施に関するアンケート調査を行います。上述の通り教育委員会の設置目的には、「２．地域住民の多様な意見を反映」とありますが、アンケートも取らずに多様な意見をどうやって反映するのか。下記にアンケート欄を設けました（うまく表示されない方はこちらのリンク先にもアンケートページがあります）。皆様の率直なご意見を、ぜひお寄せ下さい！