（タウンニュース青葉区版/No.1280 2019年（令和元年）10月17日（木）号より）

１．リビングラボ
２．EBPMの推進
３．よこはまグッドバランス賞
４．男女共同参画センター
５．国際園芸博覧会
６．劇場整備
７．IR関連

という7項目について、答弁を求めました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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はじめに、リビングラボについて伺います。

小林副市長が局長時代から、オープンデータの推進に取り組み、随分時間が経ちました。この間、フューチャーセッション、共創ラボ、リビングラボと、本市のオープンイノベーション施策が次々と推進されて参りました。特に、地域課題の解決を目指すリビングラボの取組は市内の様々な地域で広がっています。そこで、

質問1　 リビングラボの現状を伺います。
共創推進室長　鉄道会社が沿線価値の向上を図るために開設・運営している事例や、地域のNPO、企業、社会福祉法人などが中心となり、介護、障害者の就労支援などの分野で新たなサービス開発を目指す取組が進められております。また地元の中小企業が中心となり、空き家活用などにおいて実際にビジネスモデルを構築して、事業を展開する動きなども始まっています。

青葉区内でも東急やNTTが展開している「ワイズリビングラボ」ですとか、中小企業や商店、地域住民を中心とした青葉台リビングラボの取り組みも進められています。

本市はリビングラボを3つのタイプに分けていますが、これだけ多様なリビングラボの取り組みがあるのは横浜市の特徴ではないかと考えます。そこで、

質問2　横浜市としてリビングラボをどのように支援しようとしているのか局長に伺います。
局長　「リビングラボ」の初期段階におきましては、多様な参加者間の議論を効率的、効果的に進めるためのファシリテート支援等を行っております。課題解決を具体的に進める段階では、ソリューションを提供できる企業や大学等をつなげるマッチング支援などが必要となります。また、各進捗段階に共通する支援として、課題を分かりやすく共有化出来るように、可視化を行うためのデータや、社会実証のためのフィールドの提供等があると考えています。

活動中のリビングラボの支援だけではなく、新たな取り組みへの支援ですとか、庁内での推進策も重要ではなかと考えています。政策局では、多様な参加者の対話を、具体的な社会実装につなげていく共創ラボの推進を行っていますが、そこで、

質問3　リビングラボの取組と共創ラボの取組を結びつけて、新たなソリューションを生み出していくべきと考えますが、局長の見解を伺います。
局長　「共創ラボ」は、様々な政策課題を提示したうえで、最先端の知見や技術など民間のノウハウや社会資源を提供いただくことで、オープンイノベーションを推進する母体にもなると考えております。｢共創ラボ」を通じて開発された新たなソリューションが、個別の地域で展開される「リビングラボ」の活性化に役立つことが期待されますので、本市としても両者間の情報共有や人の交流の支援に力を入れ、「リビングラボ」と「共創ラボ」との連携を進めていきたいと考えています。

本市では、共創ラボやリビングラボに限らず、経済局が中心となっているI・TOP横浜やYOXOといった、オープンイノベーションの取組が進められてきています。共創の取り組みは、様々各局で行われているわけですが、

質問4　オープンイノベーションの取組を、全庁的な連携を強化しながら、推進して行くべきと考えますが副市長の見解を伺います。
副市長　他都市に先駆けて「共創フロント」を設置したり、SDGsに向けた取組を通じまして、全庁的に民間活力を社会や地域の課題解決につなげる、公民連携に力をいれていくべしと林市長のもとで全庁あげて取り組んでいるところでございます。したがいまして、先生ご指摘のように経済局が主体となって進める市内企業との連携もございますし、ご紹介いただきました「共創ラボ」あるいは「リビングラボ」もございます。一番私ども何年かやってきて大事なことと思うのは、市役所に寄せられた課題を瞬時にというわけにはいきませんけれども、これはどこの局がやっている、どこの局の何課が得意だとか、あるいはこの地域がこの問題は昔からやっているとか、情報の共有をいかに庁内で出来ているかということだと思います。そういう意味で、オープンイノベーション推進本部は庁内あげて情報共有をするところ、あるいは、先ほど答弁申し上げましたけれども、単独の局ではなかなか出来ないことをいくつかの複数局区が集まって地域の課題を解決していこうという仕組みでございますので、そうした意味ではそこが中心になりながら、区役所の区政推進課・地域振興課既存の組織とも上手く連携し合いながらやっていきたいと思っています。

まさに今いろんなお話ありましたが、1つの課題にいろんな局が関わることをどうやって取り組んでいくか、とくのが海外でもフューチャーセッション等の取り組みとして当初から行われてきて、そういったものを参考にして横浜も取り組んできたところもありますので、他局がどんな仕事をしているかを知っておけるかどうかというのがまた、職員の皆さんが公民連携や局横断的な取り組みを推進できるかどうかの、重要なポイントだと考えています。

先日も教育委員会が行っているというか、学校運営協議会、コーディネーターさん達が行っている企画でも、NPOや企業を招いて、学校運営協議会の中で、どうやって地域と、企業と、NPOと、学校とつながっていこうか、といったことも行われていますので、職員の皆さんが感度を高めていただきながら、いろんな課題に興味をもって連携していただけると良いと思います。要望しておきます。

次に、EBPMの推進について伺います。本市ではデータ活用を積極的に推進してきました。財政状況が一層厳しくなることが見通されている中で、効率的効果的な事業展開のためには、事業評価をしっかり行い、成否の要因分析し、評価に基づく予算の優先順位付けを行えるようにしていくことが欠かせないと考えています。今後は、EBPM「エビデンスを重視した政策立案」の重要性が増していくものと考えています。その中で、政策局が旗振り役として、EBPMを意識した取組を増やしていくことが重要であります。そこで、

質問5　EBPMの推進に向け、庁内へどのような働きかけを行っているのか伺います。
データ活用推進等シニアディレクター　本市の事業ができるだけEBPMを意識したものとなるよう、予算編成に当たっての基本姿勢の一つとしてデータ活用を掲げるなど、財政局と連携し取り組んでいます。また、事業効果の検証などを目指す取組をパイロット事業として位置づけたほか、EBPMの導入を検討する区局に対し、検討段階から専門家を含め具体的な助言等を行い、庁内における取組を推進しております。

他局の事業で、データを活用しようという心意気はあるものの、活用の仕方が十分に分かっていないというようなケースも見られますので、政策局の果たす役割は大きいと思っています。今年度からは、EBPMの研修をスタートしたと聞いておりますが、

質問6　 EBPM研修で重視するポイントについて伺います。
データ活用推進等シニアディレクター　EBPMの推進に当たりましては、施策の目的や成果となるアウトカムを明確に意識し、その達成に向けて事業を遂行することの重要性を庁内に浸透させることが重要と考えております。このため、EBPM研修では、事業の実施目的や成果を評価するためのアウトカム指標の設定、事業の実施がアウトカムに至る流れを論理的に示すロジックモデルの考え方を学ぶことに重点を置いております。

EBPMの推進には、いかに適切なデータを抽出できるかが重要です。誤ったデータを生成しても、誤った検証しかできません。また、実証実験から積極的にデータを集め、本格展開するかの判断に活かしていくことも必要ではないでしょうか。そこで、

質問7　エビデンスの活用に向けた考え方を局長に伺います。
局長　EBPMのパイロット事業では、事業の効果を検証する、いわゆる、エビデンスを「つくる」という過程を重視しております。一方で、ご指摘の通り、データが、例えば、新たに取得することが難しいとか、取組が難しいとかということで、取組が進まない場合もあるかと思っています。このような場合は、効果があると確認された既存の事実を参照する、いわゆるエビデンスを「つかう」こともいうことも重要になると考えております。行政実務においてエビデンスの活用はまだ始まったばかりですので、まだまだ試行錯誤もあると思いますが、着実に取組を進めてまいります。

お題目としてPDCAなども20年前くらいから導入されても、なかなか検証するデータが無かったというのも、日本の、そして横浜の課題だったのではないかと思います。今後EBPMの定着に向けては、予算や事業評価など、市の仕組みに具体的に取り入れていかなければ、なかなか実効性が発揮できないと考えていますが、

質問8　総務局や財政局との連携の考え方について副市長に伺います。
副市長　現在でも、政策局による研修のほか、財政局においては予算編成にデータ活用を重視する姿勢を打ち出しまして、事業計画書の様式に根拠となるデータの記載欄を設けたり、総務局におきましても中期４か年計画における施策と事業の連動を意識し事業評価に取り組むなど、EBPMの推進に向け、連携して取組を進めてございます。いずれにいたしましても、例えば政策の取りまとめや、推進、新たな打ち出し、あるいは組織運営、予算編成など、それぞれの側面でいかに仕組みとして定着をさせるか、あるいはそれが区局の運営に効果的・効率的であるか、ということを常に考えながら、連携を強化していきます。

人材不足というなかで、いかに効率的な事業を行って、いま3,000あると言われる横浜市の事業も、本当に必要性のあるものだけ残していくような取り組みにしていかないと、予算が限られていく中で3,000残すだけではいけないと思いますので、本当に必要なものだけ残していけるような取り組みを、政策、総務、財政、各局取り組んでいただきたいと要望しておきます。

次に、横浜グッドバランス賞について伺います。まず、

質問9　よこはまグッドバランス賞の周知方法と平成30年度の認定実績について伺います。
女性活躍・男女共同参画担当理事　募集案内の送付や応募に関する説明会の開催、各区局や団体の企業向けセミナー・会議等での周知、各種メーリングリストへの配信など広報を工夫し、制度のＰＲにつながるよう様々な方法で周知を行いました。30年度は、166社から御応募いただきまして、過去最多となる139社を認定させていただきました。

啓発的な事業でありますので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。事業開始から今年度で13年目を迎えるということです。昨今の社会情勢の変化により、大きな見直しの転換期に来ていると考えます。すでに審査項目等の見直しや、より進んでいる取組を表彰するような制度も新設されたということです。そこで、

質問10　よこはまグッドバランス賞の見直しの内容について伺います。
女性活躍・男女共同参画担当理事　審査項目を６つの評価軸に分けまして、企業の皆様に取り組んでいただきたい内容を明確にし、その重要な軸の１つとしまして「経営者の理念表明と推進体制」を新たに設けました。また、他の企業のロールモデルとなるような顕著な取組を進めている企業を表彰する特別賞を新設いたしました。さらに、認定期間を本市の他の企業認定制度に合わせまして１年間から２年間といたしました。

特別賞の新設ということですが、そうした賞が市内企業の目標となっていく、他社から評価されていくような価値のある賞になっていくと、一層賞の認定を希望する企業が増えていくのではないかと考えます。また、そうしたメリットが内発的な動機づけにつながるのではないでしょうか。認定メリットは動機づけとして重要ですが、

質問11　よこはまグッドバランス賞の認定のメリットについて伺います。
女性活躍・男女共同参画担当理事　中小企業の人材確保や定着、社員のモチベーションアップや生産性の向上につながるよう、認定企業の取組を市のホームページや取組事例集等に掲載したり、事例を発表するセミナー等にご登壇いただくなど、積極的にＰＲをしております。また、受注機会の拡大のため、公共調達におけるインセンティブを付与しております。さらに、認定企業と大学生等との交流会を実施し、企業のＰＲとともに、人材確保のための支援を行っています。

調達等でメリットがあるというのは重要なことだと思いますが、外発的なメリットから、内発的な動機づけへシフトさせていけるかが、こうした取り組みでは重要ではないかと考えています。今後一層認定制度の価値を高める必要があると考えます。そこで、

質問12　認定企業数やメリットを増やすだけでなく、よこはまグッドバランス賞の価値を高めていくことが重要と考えますが、政策局長の見解を伺います。
局長　よこはまグッドバランス賞が最終的に目指すのは、男女ともに働きやすい職場づくりを市内企業へ広めることだと思っております。そのためまずは認定企業数を増やすとともに、取組事例の広報等を引き続き実施しなければならないと思います。そして、企業のみならず市民の皆様に、認定企業が働きやすい職場であるということがしっかりと認知され、人材が集まるという好循環が生まれるように、引き続き支援してまいります。こうした様々な取組を通じて、よこはまグッドバランス賞の価値をさらに高めてまいりたいと考えております。

金銭的メリットなメリットだけに惹きつけらるのではなく、社会から尊敬される賞である、という取り組みにしていってほしいと要望しておきます。

次に、男女共同参画センターについて伺います。本市では、市内３館の男女共同参画センターにて、困難を抱える方に向けた相談や支援事業などを実施されてきました。センターの設置から30年近く経っており、その間の社会環境は大きく変化し、センターの取り組むべき課題も同様に変化していると考えられます。

そうした課題の中でも、特に10～20代の若年層に広がるデートDVについては、深刻であり、問題であると感じています。そこで、

質問13　デートDVの現状と対応状況について伺います。
女性活躍・男女共同参画担当理事　内閣府の「男女間における暴力に関する調査」によりますと、被害を受けた女性は、40代が25.4％、30代が26.9％、20代では36％となっており、年代が低いほど被害を受けた人の割合が高く、若い世代のDVが顕在化しています。このような状況を踏まえ、男女共同参画センターでは、市内の中学高校を中心にデートDV出前講座を実施しており、平成30年度は延べ30コマ実施し、4,302人が受講しております。

デートDVの根絶のためには、予防や早期介入が重要であるとされています。国の調査では、誰にも、どこにも相談をしなかった人が4割であり、とりわけ相談機関への相談は極めて少ない状況です。そこで、

質問14　今後の男女共同参画センターにおけるデートDVに対する取組について、局長に伺います。
局長　現在男女共同参画センターで実施しているDV相談は、電話または面接相談という形式で行っておりますが、年間1,700件くらいとなっております。相談件数のうち、年代別では30代が20%、40代が28.4%となっておりますが、一方で10代は0.4%、20代は3.8%と非常に低い状況にございます。この状況には、DV相談の周知方法などさまざまな要因があると思いますが、その要因の1つに、相談の方法があるというふうに考えております。そのため、若者に身近なSNSを活用したデートDV相談についても検討し、10代、20代の若い人たちが相談しやすい環境を整え、相談につなげていきたいと考えております。

SNSでの相談を検討しているとのことでしたので、できるだけ早く取り組んでいただきたいと思います。若い世代の方が、なかなか電話が苦手という状況の時代に対応した取組ですので、期待をしているところです。
一方で、デートDV以外にも、男女共同参画センターには総合相談や性別による差別等の相談対応が行われています。また、本市にもさまざまな窓口が設けられていますが、電話相談によるものがほとんどかと思われます。そこで、

質問15　男女共同参画センターや市のほかの相談窓口も、コミュニケーション方法の変化や相談者の特性に応じた相談手段を検討すべきと考えますが副市長の見解を伺います。
副市長　男女共同参画センターは、今、局長が申し上げた通り、基本的には電話による相談のほか、対面ということをやってございますが、さまざまなニーズがありますし、デートDVにように明らかに相談件数が少ないといったこともございますので、ケースバイケースということを頭に置き、どういう方法でやれば、そのお悩みの方の相談を受けられるのか、といった視点で、SNSも含め多様な相談方法を検討してまいります。

神奈川県でもDVや子ども・若者等の相談に関する、LINEの活用を始めています。県と協力できる部分もあるとは思いますが、横浜市でしかできない部分もあるかと思います。多様化する市民ニーズ等に対応できるよう、改善しながら取り組んでいただきたいと思います。

次に、国際園芸博覧会について伺います。国際園芸博覧会の2027年横浜開催が現実味を帯びてきました。具体的な内容の検討についてはまだこれからというタイミングですが、会場整備にあたっては、会場内の道路等の基盤整備や施設の建設などにかかる工事、物資の輸送などが長期間にわたり、騒音・振動・大気汚染・交通渋滞といった周辺地域に対する環境負荷が発生することが想定されます。会場整備の段階から十分な環境配慮が必要です。そこで、

質問16　会場整備の段階における環境配慮について伺います。
国際園芸博覧会招致推進室担当部長　会場整備による騒音・振動や大気・水環境、交通混雑など、周辺地域の環境に与える影響への配慮につきましては、会場整備の具体化に併せてしっかりと検討してまいります。このほか、会場整備にあたっては、廃棄物の発生の抑制やリサイクル等、資源の有効利用にも積極的に取り組み、環境に十分に配慮してまいります。

環境と経済に持続可能性を持たせる環境配慮の取組が、世界的な潮流となりまして、再生やリサイクル、製品寿命の延長などによって、循環する経済環境を実現する「サーキュラーエコノミー」といった取り組みも欧米や中国で積極的に進められています。オランダではビルの解体までを考慮した「材料パスポート」といった考え方から、資材の活用も進められているという状況にあります。地球温暖化対策をはじめとした、2027年開催にふさわしい先進的な環境施策を導入し、環境にやさしい国際園芸博覧会とすることが重要です。そこで、

質問17　SDGs未来都市に選定された横浜市において、環境負荷を可能な限り低減した国際園芸博覧会を開催すべきと考えますが、室長の見解を伺います。
国際園芸博覧会招致推進室長　SDGsの達成は、世界共通の国際目標であり、国際園芸博覧会の開催におきましても、環境負荷を可能な限り低減することは大変重要だと認識しております。環境負荷が小さく、快適性や利便性の高い博覧会の開催に向け、自然が持つ多様な機能を活用したグリーンインフラや再生可能エネルギーを利用した地産地消型エネルギー供給システムの導入、ICT技術などの先端技術の活用により、持続可能な都市モデルを構築し、世界に向けて発信できるよう、しっかりと準備を進めてまいります。

一過性のイベントに終わらせることなく、環境配慮を行っていただきながら、まちづくりにしっかりと取り組んでいただきたい、つなげていただきたいと思います。

次に新たな劇場整備の検討について伺います。劇場の整備については、附属機関である新たな劇場整備検討委員会で議論されています。私も検討委員会の議事録ですとか、常任委員会での議論を確認しているところではありますが、検討委員会の議事録を拝見していると、整備前提で、整備するための議論が進んでいるように思えます。まだ整備の判断はしていない状況だと思いますが、まず、

質問18　新たな劇場は整備することが前提なのか理事に伺います。
政策調整担当理事　新たな劇場の整備につきましては、横浜が文化芸術創造都市として成長していくための中核として、是非必要であると考えておりまして、中期計画にもその旨を盛り込んでいるところでございます。一方、有識者の方々による新たな劇場整備検討委員会では、劇場整備ありきではなく、その必要性からご議論いただき、検討を進めているところでございます。

検討委員会の議事録を見ますと、ネガティブな話ばかりすると建てない方向になってしまうという議論も行われていますので、そこはしっかり検討委員会の役割から当局としてももう一度考え直していただく必要があるのではないかと感じます。

常任委員会の中では「検討委員会で、より詳細に検討するためにみなとみらい21地区で検討を進める」との説明があったようですが、既にみなとみらい21地区は暫定利用も含めて、空いている区画は僅かです。整備スケジュール等は未定ということですが、場所を確保しないことには整備計画も立てられないという話でもあり、具体的な整備予定地が必要だということなります。そこで、

質問19　劇場の整備場所を、みなとみらい21地区で調整しているのか伺います。
政策調整担当理事　整備は決定をしておりませんので、現段階では、みなとみらい21地区につきましては、整備を検討する候補の地区ということで位置づけております。なお、先日開催されました第4回の検討委員会では、みなとみらい21地区における具体的な街区の候補について、委員会として議論をすべきとのご意見もございまして、今後、委員会で議論ができるよう検討してまいりたいと考えております。

質問20　ちなみに、候補地は何か所くらいありますか？
政策調整担当理事　現段階では検討中でございまして、箇所数までは定まっていないという状況でございます。

3つか4つしか空いていませんので、その中からどこかということになるんでしょうが、具体的に早めに場所をとっておくという議論をしていかないことには、計画が進んでも立てる場所がないという話が行われていくのではないか思いますが、

質問21　そのへんの課題はどのように考えているでしょうか？
政策調整担当理事　 現段階では繰り返しで恐縮でございますが、具体的な、みなとみらい地区の中でどういった街区がいいのかということについては、検討委員会でどういった議論をしていただくのかということを含めて、検討しているところでございますので、まさに、今の委員のご質問には明確にお答えできませんけれども、次回の委員会までにそういった点については整理をしてまいりたいと考えております。

私達はIRに反対ですが、一方で市は誘致に進んでいます。IRの中では「魅力増進施設」として劇場の整備も想定されるわけですが、仮にIRの中にも大規模な劇場が建設されるとなれば、市内でシェアの奪い合いも起こり得ます。そこで、

質問22　劇場整備については一旦検討を止めて、今後の市政全体の動きの中で検討し直すべきと考えますが理事に伺います。
政策調整担当理事　新たな劇場の整備につきましては、優れた文化芸術の創造と発信とともに、次世代育成、舞台芸術の活性化など、中長期的な横浜の文化芸術政策として検討しているところでございます。新たな劇場整備につきましては、あくまでも、IRとは、別事業として、引き続き、検討を進めてまいります。

理屈はさておきですね、似たようなものが2つできれば、どちらに魅力があるかで演目が行われるかどうかというはなしになりますので、まずはゆっくりと、議論を慎重に行っていく必要があると思います。

特に今回の件は、公共が主導して、公共による整備ということになりますので、予算がどういうふうについていくかというのはこれからですが、市民の負担が増えていかないかという懸念があります。

他都市の劇場の事例を見ると、事業費・施設管理費・人件費など運営に対して50～60％を指定管理料などで負担しているようです。財政状況が一層厳しくなろうという中で、限られた財政状況の中で、「他の劇場と同様に」という考え方だけでは不十分ではないかと考えます。文化芸術創造都市施策を展開してきた横浜市における、長期的な財政見通しのなかで、公費負担をするのか、しないのか、そしてするのであれば何故必要なのか、十分な根拠が必要ではないでしょうか。そこで、

質問23　劇場が整備された場合の公費負担の考え方にを伺います。
政策調整担当理事　検討委員会の中では、劇場がいわゆる貸館化による多目的利用にならず、質の高い文化芸術の創造と発信を継続していくためには、一定の公費負担も検討すべきではないかというご意見もいただいております。公費負担も含めまして、資金計画のあり方につきましては、国からの支援制度ですとか、民間企業からの資金支援なども含めまして、総合的に検討してまいります。

それ相応のしっかりとした説明が、今後求められると思います。文化芸術の振興において、公共だからこそ果たすべき役割があることは理解していますが、そのことと劇場整備をどうつながっているのか、必然性が今の所よくわかりません。検討委員会では「新たな文化芸術創造都市」について示されていますが、「横浜市文化芸術創造都市施策の基本的な考え方」ですとか、「創造都市アクションプラン」がこれまで定められてきたなか、劇場整備に先立って、この「新たな文化芸術創造都市」というのは、これらの考え方等を書き換えていくものなのかどうかもよく分かりませんでした。そこで、

質問24　文化芸術創造都市の取組と劇場の関係性を副市長に伺います。
副市長　文化芸術創造都市は市民の皆さまに文化芸術に触れて、潤いのある生活、暮らしをしていただくこと、また、国の内外からお客様に来ていただいて、この横浜を楽しんでいただく、観光MICEに連なるような政策を併せ持っていると理解してございますけれども、これまでも音祭り、ダンスダンスダンス、トリエンナーレといった芸術フェスティバルの開催などを通じまして、そうした横浜の魅力を国内外に発信してきてございますし、市民の皆さまにも楽しんでいただいているということでございます。そうした中において、新たな劇場の整備は、芸術フェスティバルのさらなる発展につながると考えてございますし、文化芸術によるまちの魅力づくり、経済活性化などの重要性が内外で高まっております。そうした中、新たな劇場が、その中核となる施設となるべきと考えており、引き続き、そうした文脈の中でしっかり検討してまいります。

質問25　局長に伺いますが、「基本的な考え方」や「アクションプラン」を書き換えていく作業があるのか確認させてください。
局長　今後、我々が文化芸術創造都市をどういう風に位置付けていくのかということについて、先ほども答弁がありましたが、これから検討する中で、必要があれば書き換えることもあるかと思います。

ハコがあれば上手くいくわけでは勿論ありませんし、計画等に基づいてこれまで横浜市の創造都市施策が進められてきて、一定の評価を国内外から得てきたというのは共有されているのではないかと思います。そうした中で、いま縷々、これまでも議論が行われてきましたが、やはり議会側、多くの質問者の方も、現時点で進めていくことにネガティブというか、少し慎重になったほうが良いのではないかというところだと思います。まずは、ハコを作ってどうにかしようという理屈づけをするのではなく、しっかりと横浜市がどうしていきたいのかというビジョンを描いた上で計画を進めていくことが重要ではないかと思います。一旦はまず検討を停止することを要望します。

次に、ＩＲ誘致について伺います。平成30年度は、IRの調査検討として、「平成30年度ＩＲ（統合型リゾート）等新たな戦略的都市づくり検討調査（その４）報告書」が取りまとめられています。それ以前にも、平成26年度〜29年度までの間に、3度の調査が行われてきています。

誘致方針が示されない中でも、調査が必要ということは理解できても、国の動向調査や、事業者によるメリットの調査のみで、今定例会でも示されたとおり、リスクや課題などは、これまで調査されてきませんでした。市民の皆様からしても、不信感を抱く1つの要因ではないかと考えます。そこで、

質問26　コストやリスク、デメリットの分析をなぜ行ってこなかった理由を、局長に伺います。
局長　昨年以降、IR整備法や主な政令、ギャンブル等依存症対策基本法や基本計画が国から示されております。また、本市においては、それらを踏まえ、事業者への情報提供依頼や有識者ヒアリングなどの調査を実施しており、それらで課題等についても把握している部分もあると思っています。これらの国からの情報や、本市が実施した調査結果により、IRで想定されるリスクやデメリットが明らかになってきたと思っています。今後、サウンディング調査やギャンブル等依存症の実態調査など、専門的な調査を通しまして、リスクやデメリットについて、詳細な分析を行うとともに、そのコストについても明確にしていきたいと考えております。

「IRの実現に向けて」の資料では、77,000人〜127,000人の雇用創出が見込まれています。一方では、市内中小企業の人手不足が顕在化していて、2年前の調査では53%の企業が人手不足状態にあることが示されてきました。国勢調査によれば、市内労働力人口も減少傾向にあるなかで、新たに雇用が創出されれば、他の産業、事業所で就労している人材の雇用が移動し、さらなる人手不足が生じるのではないかと懸念しています。そこで、

質問27　この最大12万7千もの新たな雇用は、どうやって人材が確保され、他事業所における雇用への影響はないのか局長に伺います。
局長　今後策定する実施方針などによりまして、市内就業者に影響を与えない新たな人材の開発・育成や、新たなＩＣＴ技術を活用した雇用者数の抑制を誘導する必要があると考えています。また、入国管理法の改正が施行され、外国人労働者が日本で働きやすくなるための環境整備も進んでおりますので、人手不足につきましては、このような法の動きも考慮して対応していく必要があると考えております。

効率化もあるとしても、純増で10万人以上増やさなくてはならない、となりかねないことですから難しいのではないのでしょうか。市内在住外国人も10万にいるというくらいですから、非常に難しい課題の中で、他の中小企業に悪い影響がでるのではないかというのは、大きな課題だと思います。

IRの中でも重要視されているのが、MICE施設ですが、UIA基準の国際会議開催件数は、世界的に見て横ばい傾向にあります。今回国内に3ヵ所のIRが整備されれば、国内のなかでも3ヵ所のMICE施設での競争が始まります。国際的にみて、MICEの誘致が激化しているなかで、

質問28　横浜市のMICE誘致の実現性はどう分析しているのか伺います。
局長　MICE全体のパイというのもあるかもしれませんが、アジア・太平洋主要国におきましては、国際会議の開催件数が約25年間で５倍と増加している一方で、我が国においては、３倍にとどまっておりまして、その原因としては、大規模な施設が不足していることも挙げられております。また、パシフィコ横浜大ホールの、稼働率は89％となっておりまして、会議開催の機会を逃しているという現状でございます。IRによりまして、これまで国内になかったスケールとクオリティの国際会議場や展示場が整備されることで、これまで誘致できなかった、世界規模の産業見本市や国際会議の開催が可能となります。また、ラグジュアリーなホテルやエンターテイメント施設ができることの相乗効果、あるいは送客施設により、インセンティブツアーが活発になることも、MICE誘致につながると考えております。加えて、IR事業者のノウハウも最大限生かすことで、海外からのMICE誘致が格段に進むものと考えています。

いま「見込み」についてお話がありましたが、カジノ事業については、シンガポールにおける減収が伝えられ、斜陽産業化しているとの指摘もなされてきました。今回国内に3ヶ所整備され、国際市場と国内市場でもシェア争い、パイの奪い合いが予想されます。必ずしも、想定通りの収益があがるとは限らないわけですが、そこで、

質問29　事業が失敗したり、途中で事業者が撤退し運営できなくなった場合、誰が責任を取るのか局長に伺います。
局長　IR整備法で、IR区域は民間事業者により一体として設置・運営されるものとされています。このため、事業の運営に関しましては、事業者が責任を負うものと考えております。IR事業者の事業不振によるものに関わらず、事業継続が困難となった場合における対応につきましては、今後、設置自治体と事業者の間で締結される実施協定で定めるということになっております。

質問30　そういった話も今後の説明会では説明されるのか伺います。
局長　その時々に応じて実施協定を結ぶのであれば、実施協定の内容についてご説明していくことになると思っております。

いろんなコスト、リスクの分析は非常に重要ですし、そこを心配されている方が多い中で、十分に対応されてこなかったことは大きな課題だと考えています。

9月17日に神奈川新聞で報じられた世論調査の結果では、約64%の市民がカジノ・IRの誘致に反対と示されました。また反対の理由で最も多かった「カジノが横浜のイメージにそぐわない」は約30%いらっしゃいました。
横浜のアイデンティティ問われている一方で、これまで横浜市が作り上げてきた都市ブランドが浸透してきているということとしても捉えられるのではないかと思います。様々な計画や構想など文書において、「横浜らしさ」が謳われていますが、具体的にその「横浜らしさ」が何なのかというと、ちゃんとした定義付けはあまりなされていません。唯一示されているのは「横浜市基本構想」で、その中では「「横浜らしさ」である豊かな市民の力を最大限に発揮し」とあり、市民力が横浜市らしさであると表現されています。　

IRも社会課題に対応するためと説明されますが、社会課題の解決のために「市民と行政が互いを理解し、尊重しながら協働して」取組むと、基本構想で示されてきました。そこで、

質問31　これからの横浜市を築いていくうえで、私達が大切にすべき都市のアイデンティティをどう捉えているのか。また、基本構想で示されてきた市民と行政との「理解」、「尊重」は、今回64%もの市民が反対しているなかで進めていくことによって、失われてしまわないかを、局長に伺います。
局長　横浜は、1859年の開港以来、日本の近代化の窓口として、海外諸国との交易の中心地となり、世界中から人やモノ、情報や文化が集まり、積極的に新しいものを取り入れて、この横浜の文化を築いてきたと思っております。IRは、我が国を観光先進国に押し上げるための成長戦略の一つとして、政府が進めてきた国家プロジェクトであり、観光の振興、地域経済の振興、財政の改善の効果があるとされております。本市においても、将来、様々な課題が想定されるなかで、それらの課題を解決するための手法の一つとして、政府が進めてきたIRを実現していくことを決断いたしました。今後、横浜市の目指すIRの考え方やIRにより整備される施設や機能とそれによるメリット、そして、依存症対策、治安対策などの懸念事項への対応策などについて、説明会をはじめとして、様々な広報手段により、できる限り分かりやすくお伝えし、ご理解を深めていただくように努めてまいります。

都心臨海部・インナーハーバー整備構想や、都心臨海部再生マスタープランにおいて、市民の横浜市への「愛着」や「誇り」がこの地域の取組の中で深まっていくことの重要性が示されています。

インナーハーバー構想では、「人間中心の都市」として、「横浜市民や横浜を訪れる人々が、幸福と豊かさを実感できる都市を目指」すとされ、都市デザインビジョンにおいて「横浜らしい豊かさ」として、創造性、親近感、寛容性、有機的、物語性の5つの価値が示され、創造力は横浜市の魅力であり、それは「進取の気風」と表現されてきました。　

国際化する社会経済のなかで、「世界の中の横浜市」と位置づけてきた本市が取組むべきは、既に世界中で取り組まれるカジノ・IRではなく、世界の中での先端的取り組みではないでしょうか。

特別自治市をめざし自治機能を高めようとしている本市が取るべきは、国家プロジェクトとして国のスケジュールありきで誘致するのではなく、まさに横浜らしい、市民の皆様と理解し合え、世界の先端をいく事業ではないでしょうか。そこで、

質問32　 都市の歴史を引き継ぎ、横浜らしさを発揮し、市民との信頼関係を維持・向上させていくことに、今回のIR誘致は適さないと考えますが副市長の見解を伺います。また、こうした理由から誘致方針を撤回すべきと考えますが副市長の見解を伺います。
副市長　生産年齢人口は今でも減少してございますけれども、人口減少と超高齢社会が進展すると、そうすると消費や税収が減少して経済活力の低下ですとか、厳しい財政状況が見込まれている。これはそういう推計が出されております。そうした状況に私どもとしてはどうすべきかということで、当然、あらゆる政策手段を使って横浜が持続可能な都市であり続けるための取組をしなければいけませんけれども、そうした中にあって、観光MICE分野をですね、引っ張っていく、それが重要な政策であると思っています。その観光MICE分野を引っ張っていくけん引役として、今、局長が申し上げたようなIRがございます。したがいまして、IRを使うことあるいはワンオブゼムとして使っていくことの中で、今後の横浜において、子育て、医療、福祉、教育など、市民の安全安心を確保するためには、一定の財源が必要になりますので、その一定の財源の糧にしていくということが一つです。それからあわせて、当然そのことが国内外から注目される、魅力をつくっていく市民の皆様にも楽しんでいただけるIR施設を造っていく。そういう確信を得たので、今回、決断をしたものでございます。IR整備法にも横浜が目指すべき観光の更なる振興、あるいは地域経済の活性化、それから財源の確保といったことがうたわれておりますので、今回、皆様にご説明しているものでございます。そうした趣旨を市民の皆様に丁寧にご説明をしていくことでご理解を深めながら進めていきたいと思っています。そうした趣旨でございますので、今、現段階で誘致方針を撤回することは考えてございません。丁寧な説明をしてまいります。

いろいろご説明いただいたのですが、リスクやデメリットの分析がこれまで行われてきていないなかにあるわけです。その辺も、市民の皆様から大きな不信感を持たれているところです。

一方で、連合審査会の大山議員からの「いい材料よりも悪い材料が多く出てきた時にカジノ誘致の方針を撤回する可能性があるのか」という質問に対し市長は、「方針を撤回することは考えておりません」と答えています。端的に言えば、利益よりも不利益が多くても誘致方針を変えないということと受け取れますが、

質問33　不利益が上回っても誘致するのか、今後の調査結果が横浜市や市民にマイナスになっても誘致していくという認識で間違いないか副市長に伺います。
副市長　市民や横浜市にマイナスになるものは前に進めることはできないと思っています。私どもとしては、先ほど申し上げたとおり、今後の横浜市にIRが必要であるというふうに判断したから今、前に進めていることでございまして、先の市会で補正予算をご議決いただいたものでございます。したがいましてその議決いただいた内容に基づいて横浜市のIRの考え方、内容、あるいはリスクあるいは依存症対策などの懸念事項、こうした市民の皆様が不安に思われる心配なされる部分もございますので、そうしたことについてもしっかりと検討を行って節目節目で丁寧な説明をしていきたいと思っています。

質問34　今後の検討の中で、マイナスが多いという判断材料が出たときに撤回する可能性はあるか。
副市長　私どもとしては、IRを導入する考え方ですね、観光MICEの振興に資すること、それから経済の活性化に資すること、一定の財源の確保が得られること、あるいは懸念事項に対する依存症対策、治安対策、これについても国の法律「ギャンブル等依存症対策基本法」などで一定の枠組みが整理され、私どもとしては、その対策を付けられる見通しがついたということで、今回提案をし、市会でご議決をいただいたものでございますので、そうしたメリットあるいは懸念事項に対する対策の深度化、これらを通じてやっていくつもりでございますので、マイナスになるということは今、考えておりません。

考えていないということではなくて、これからしっかり分析をして、誰のためにこの事業を行っていくのか、誰の税金で我々の市政運営が行われているのか非常に重要だと考えています。市民のためになるのかどうかがハッキリしていくなかで、想定が変わるのであれば撤回に向けて準備を進めていただきたいと思います。

（タウンニュース青葉区版/No.1279 2019年（令和元年）10月10日（木）号より）

（タウンニュース青葉区版/No.1277 2019年（令和元年）9月26日（木）号より）

（タウンニュース青葉区版/No.1276 2019年（令和元年）９月19日（木）号より）

（タウンニュース青葉区版/No.1275 2019年（令和元年）９月12日（木）号より）

2019年9月3日、横浜市会令和元年第3回定例会本会議にて、議案関連質疑を行いました。

１　市報第７号「自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告」
２　市第42号議案「横浜市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定」及び市第43号議案「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定」
３　市第45号議案「横浜市市税条例の一部改正」
４　市第49号議案「横浜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部改正」及び市第76号議案（令和元年度横浜市一般会計補正予算（第１号）私学助成幼稚園に対する副食費免除相当額補助事業（補足給付費）
５　市第65号議案「公立大学法人横浜市立大学の中期目標の変更」
６　市第74号議案「高速横浜環状北西線シールドトンネル建設工事請負契約の変更」
７　市第75号議案「市道西戸部第560号線及び市道西戸部第342号線道路建設工事（人道橋築造工）請負契約の変更
８　市第76号議案（令和元年度横浜市一般会計補正予算（第１号）小中一貫校整備事業及び緑園義務教育学校整備工事請負契約の締結に係る予算外義務負担）
９　市第76号議案「令和元年度横浜市一般会計補正予算（第１号）IR統合型リゾート推進事業」

という大きく９項目全部で31の質問を、市長に対して行いました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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今回の議案書を拝見しますと、資源循環局の専決処分報告件数は９件で、このうち６件が自動車事故によるものとのことです。平成30年第２回市会定例会において私から、事故件数の推移や、自動車事故防止の取り組みについて質問いたしました。その際市長からは、自動車会社でのご経験も含め、非常に思いのこもったご答弁をいただいております。そこで、昨年のご答弁を踏まえ、その後の取り組み状況について、伺います。

まず、ドライブレコーダーを収集車両全車へ装着し、データを活用するとのご答弁がございました。データの活用については、発生した事故の原因を分析すること以外にも、活用の範囲は広くあるのではないかと考えます。例えば、運転者の安全意識が向上すること、急発進や急停止などの運転動作が記録されることによってより慎重な運転につながること、ヒヤリハットの事例を分析して未然に事故を防ぐ学びにつなげるなど、様々な効果が考えられ、装着がきちんと進められていれば、事故防止の効果に大きくつながるのではないかと期待しているところです。そこで、

質問1　収集車両のドライブレコーダーの活用状況について、伺います。
答弁1　平成31年４月から、収集車両の全車に搭載したドライブレコーダーを活用し、個別の事故分析や職員への指導など、より具体的で、実践的な自動車事故防止対策を行っています。

また、事故“ゼロ運動”を展開されたこと、ご就任当時から比べて約30％も事故を減らすことができたことについてもご答弁がございました。それは大きな成果ではありますが、一方で、今回の専決処分報告に当たり確認したところ、平成30年度の自動車事故発生件数は、49件とのことでした。ここ数年は50件前後で推移しているという昨年のご答弁から傾向は変わらず、下げ止まっているのではないでしょうか。例えば、資源循環局には、19の事務所がありますが、各事務所での事故が年間２件以下に収まれば、30％の削減になります。このような新たな目標を設定するなど、ドライブレコーダーの装着を契機に、新たな視点で、てこ入れを図るべき時に来ているのではないかと思います。そこで、

質問2　収集車両の事故防止策をどのように進めていくのか、伺います。
答弁2　事故の撲滅に向け、各事務所が連携した事故分析と再発防止策の実施、現場職員の意見を取り入れた運転技術講習などを行っています。今後は、ドライブレコーダーの分析結果を危険予知トレーニングなどに活かしていきます。また、局をあげての事故撲滅キャンペーンを実施するなど、事故防止策を強化していきます。

家庭ごみの収集運搬という、大切なサービスを担う収集車両が事故を発生させ、市民の皆様に御迷惑をおかけしてはいけません。また、現場の職員の方にとっても、一生を台なしにしてしまうことにもつながりかねません。自動車事故の撲滅は大変なことかもしれませんが、市民を守り、職員を守り、市政を守るためにも、大事な取組であると思いますので、今後も継続して取り組むことで、事故の撲滅を目指すことを要望しまして、次の質問に移ります。

地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴い、新たに会計年度任用職員制度が創設されることになりました。この法改正の内容を見ると、会計年度任用職員に期末手当の支給ができることが規定されるなど、非常勤職員の待遇改善が法改正の１つの大きな目的となっています。非常勤職員の待遇改善ということは働く方を守る重要なことでもありますし、働く方の条件が向上すれば、消費活動に繋がるなど、社会的にも好循環を生み出すものと考えていますので、大筋の方向性については好意的に受け止めております。

横浜市の非常勤職員の勤務条件についても、今回の制度見直しにあたって、特に現行のアルバイトについては、条件を満たした場合に新たに期末手当が支給されたり、様々な休暇が付与されたりといったように、大幅な処遇改善につながるものと伺っています。一方で、「会計年度」任用職員という名前が示すとおり、任期はあくまで会計年度の範囲とされています。また、総務省のマニュアル上も「任用にあたってはできる限り広く募集を行った上で、客観的な能力の実証を行う必要がある」もの、とされています。言い換えれば、原則公募のうえ、毎年度能力実証を要するものとされているわけですが、今現在本市で働く、特に嘱託員の皆さんにとっては制度移行のタイミングで雇止めにつながるのではないかという点が懸念されます。そこで、まずは、

質問3　令和2年4月の制度移行時に、現行嘱託員の雇用はどうなるのかについて伺います。
答弁3　現に働いている方々の雇用の安定を考慮し、原則として引き続き会計年度任用職員として任用します。

また、現行の嘱託員の制度について、多くの職では、45歳から65歳の年齢制限のもと、勤務成績が良好な場合に最大で19回まで更新することが可能でした。総務省が示す考え方に基づくと、任用に際しての年齢制限がなくなるというメリットはあるものの、任期は会計年度ごとになるため、これまでの運用と比べ、雇用が不安定になるのではないかという点も懸念されます。そこで、

質問4　会計年度任用職員の再度の任用の考え方について伺います。
答弁4　雇用の安定や人材育成、執行体制維持の観点から、国や他都市の状況踏まえ、再度の任用を４回まで可能としました。また、この後も、あらためて公募選考に応募することは可能です。

やはり雇用に関する不安というのは非常に大きい課題だと考えています。また、勤務条件についても処遇改善の方向性ということではありますが、趣旨についてしっかりと非常勤職員の皆さんに伝わらないと、せっかく改善を行っても移行までの間、不安を招くことになるかと思います。現行の非常勤職員の皆さんが安心して働き、能力を発揮するということは、組織にとっても重要なことであるはずです。そこで、

質問5　制度の変更により、不安が生じないよう、丁寧に制度浸透を図るべきと考えますが、市長の見解を伺います。
答弁5　これまでも、嘱託員本人や職場に対して、制度の変更点等をまとめた資料を配付し、説明してきました。今後も、制度運用の詳細について説明会を開催するなど、丁寧に制度を周知し、さらに庁内の理解を深めていきます。

法律を遵守しながらも、非常勤職員の皆さんが安心して、スムーズに制度移行できるよう要望して、次の質問に移ります。

本件においては、新築省エネ住宅に係る都市計画税の減額措置を延長することが議案として提案されています。この減額措置は、省エネ住宅の普及を促進させるために、平成25年度から導入されている本市独自の減額措置でありますが、今回、延長すれば3期目となります。そこで、

質問6　この減額措置を延長する目的は何か伺います。
答弁6　本市は住宅の省エネルギー化について、「横浜市地球温暖化対策実行計画」や「中期４か年計画」に目標を掲げ、取組を進めています。引き続き、新築の省エネ住宅の普及を促進させるため、減額措置の適用期限を延長します。

本市は平成30年10月に、『横浜市地球温暖化対策実行計画』を改定し、温室効果ガスの実質的な排出をゼロにする、「ゼロ・カーボン・ヨコハマ」を目指しています。
平成29年度の市内の二酸化炭素排出状況を見ると、家庭部門からの排出が最も多く、全体の４分の１を占めています。地球温暖化対策を進めるには、二酸化炭素の排出量が少ない省エネ住宅を増やすことが不可欠です。市内の新築住宅に占める省エネ住宅の割合は、平成30年度で45％と、平成25年度の20%から着実に増加してきていますが、一層の向上が必要です。

今回の延長により、減額措置の継続期間は導入から10年となります。当初と比べると、建築物省エネ法が制定されるなど、省エネ化に対する意識や市場の動向にも変化があると思います。その変化に照らし合わせ、今後は例えば、減額措置の条件の見直しや、他の施策を含めたより効果的な取組を検討する必要があるのではないかと考えます。そこで、

質問7　住宅の省エネルギー化の一層の推進に向けた今後の取組について伺います。
答弁7　国の動向や省エネ住宅の普及状況に応じて、市民の皆様への情報提供や、中小工務店への技術的支援など、様々な取組を進めます。

引き続き改善を重ね、住宅の省エネ化を更に推進していただきたいと思います。

現在、保育所等の３歳児クラスから５歳児クラスの食材料費については、主食費は保護者による実費負担又は持参によって賄われており、副食費については利用料の一部として徴収されていました。幼児教育・保育の無償化に伴い、これまで利用料のなかに含まれていた副食費について、保護者が施設に実費として直接支払いをするようになる、とのことです。改正の経緯としては、食材料費が在宅で子育てをする場合でも生じる費用であること、学校給食や他の社会保障分野の食事も自己負担とされていることを踏まえ、国における検討会を経て、主食、副食費を含めた食材料費が無償化の対象外と整理されたためだと伺っています。

さて、保育所等の利用料は所得に応じて段階的な金額設定となっていますが、食材料費となれば、所得に関係なく実費として施設ごとに一律の金額となります。保護者は、10月から利用料が無償化になる一方で、副食費を施設に支払うことになりますから、これまで利用料が低く設定されていた低所得者層などについては、経済的負担が増える事が懸念されます。そのため、副食費の免除制度が設けられるということですが、そこで、

質問8　副食費が実費徴収となることにより、負担が増える世帯は無いのか、伺います。
答弁8　今回の無償化に伴い、利用料としてご負担いただいていた金額よりも、保護者の負担が増えるということはありません。

副食費の実費徴収や免除制度にかかる補助事業の実施にともない、予算の補正を実施するとのことですが、認可保育所の利用料等、無償化にかかる費用について、今年度については全額国費で賄われると伺っています。一方、来年度については、国1/2、県1/4、市1/4の割合に基づき、市としても無償化にかかる費用負担が生じます。そこで、

質問9　無償化に伴う令和２年度の市費負担への影響はどうなるのか、伺います。
答弁9　事業費が約128億円増加すると見込んでおりまして、そのうち無償化にかかる市の負担割合を試算しますと、約43億円となります。

子どもたちのためとなる幼児教育・保育無償化ですので、必要な費用が必要なところにしっかりと給付されることをお願いして、次の質問に移ります。

今回の議案は来年４月のデータサイエンス研究科の設置に伴い、中期目標を変更するというものですが、私は、この大学院の設置は、データサイエンス分野で市大が影響力、プレゼンスを高めるためには、昨年４月に新設されたデータサイエンス学部以上にインパクトがあるのではないかと大いに期待しているところです。これまでも、データサイエンス学部設置の際、政策総務財政委員会では、大学院の早期設置を求めてきたところです。横浜市大の価値、影響力を一層高めていく大きなチャンスにもなると考えています。

医学部とデータサイエンス学部の両方を有するわが国唯一の総合大学として、ヘルス領域の課題を解決できる人材を育成する「ヘルスデータサイエンス専攻」を設置するなど、市大の特徴を生かした構成となってはいますが、本研究科が首都圏で先行している状況を活かしていくためには、より多くの学生に学んでもらい、より多くの優秀な卒業生を輩出し、成果を上げていくことが重要です。そのためにも、より充実した研究環境が重要ではないかと考えます。産学官の連携や、課題発見・解決型PBLを提供していくという方針のなか、企業からの評価を高めることや、その評価に基づいて市大を選ぶ受験生を増やしていくことが重要だと考えます。また横浜市が進める健康医療分野のイノベーション施策「ＬＩＰ．横浜」や、オープンイノベーションの「Ｉ・ＴＯＰ横浜」との連携も深め、産学の連携を強化していくことも重要です。そこで、

質問10　企業との共同研究等の連携を一層推進していくための方策について伺います。
答弁10　データサイエンスに関するシンポジウムの開催や、様々な企業間ネットワーク等も活用しながら、企業の皆様との連携を積極的に進めていきます。こうした取組を通じて、企業の皆様と産学連携に関する協定の締結や、共同研究につなげてまいります。

大学院には学部を卒業し入学してくる人もいれば、仕事をしながら通う社会人もいるかと思います。大学院に通う社会人は、会社から派遣され業務時間内に学ぶ人もいますが、個人的なスキルアップを目指し、時間外の夜間や休日等を活用し、通う人もいると思います。どちらにしても、実務において、実際に課題に直面し、それを解決するための手法として、データサイエンスの活用を必要とする人たちが学びに来る場になろうかと思います。様々な業界、業種の方も来るでしょうし、ニーズも高い分野ですので、個人的には定員をもっと増やしてもいいのではないかとも感じているところです。

キャンパスはデータサイエンス学部と同様に金沢八景キャンパスを想定しているとのことですが、この分野の特性を踏まえれば、学生のみならず、いかに社会人に選んでもらえる大学院となるのかという点が重要と考えます。社会人向けに用意された様々な他大学院のプログラムでは、夜間や土日のプログラムの他、キャンパスを都心部や東京に設けるなどの工夫もされています。市大の特徴を活かしつつ、例えば、横浜で働く社会人が通いやすいキャンパスを設けるなど考えてもいいのではないでしょうか。
そこで、

質問11　社会人に選んでもらえる大学院になるための工夫について伺います。
答弁11　社会人が仕事を進めるうえで抱えている課題を解決できるような実践的な演習を中心に据えたカリキュラムを提供します。また、平日夜間や土曜日の講義開講など、時間割の配置も工夫する予定です。あわせて、社会人が通学しやすいよう、交通の利便性も考慮し、かつ企業との連携もしやすい横浜市中心部に、サテライトキャンパスを設置する検討も進めております。

国内初でデータサイエンス学部を新設し、今年度から大学院をスタートさせた滋賀大学はもとより、他の大学でもこの分野で追髄する動きが多く見受けられます。他大学との差別化を図り、先行大学としての利を生かした取組をスピード感を持って進めていただきたいと考えています。日本におけるデータサイエンスの大学といえば、横浜市大と評されるように、取り組んでもらいたいと思います。
そこで、データサイエンス研究科の設置を契機とし、

質問12　データサイエンス分野における市大のプレゼンス向上への期待について伺います。
答弁12　本研究科の設置を契機に、データサイエンス分野において、多様な社会的課題の解決につなげ、確固たる地位を築いてほしいと思います。これによりまして、横浜に優秀な人材が更に集まり、社会で活躍できる人材を輩出する大学として、存在感をより一層高めていきたいというふうにまた願いたいと思います。

私はこの大学院が単なる学びの場になるだけでは勿体ないと考えています。この場が、社会人同士の交流を生み、企業間の連携が生まれ、新しい風を産み出すことで市内経済の活性化につなげるといった、イノベーションの拠点になり得る可能性も十分考えられます。こうした視点も取り入れ、近い将来、市大がデータサイエンス分野を牽引する存在となっていることを期待して次の質問に移ります。

横浜環状北西線は、横浜北線と一体となることで、横浜港と東名高速道路がつながり、市内経済の活性化や市民生活の利便性向上などに寄与する重要な路線です。シールドトンネルの掘削が完了し、橋梁の桁も次々に架けられるなど、工事進捗が目に見えて実感できています。先週、首都高速道路株式会社から、北西線は来春開通との発表があり、北西線事業は、開通に向けた最終局面を迎えています。

さて、今回、北西線事業の中核となるシールドトンネル工事について、約7億円の減額が示されましたが、減額が可能となったのはさまざまな創意工夫によるものと考えます。そこで、まず、

質問13　シールドトンネル工事の変更内容について伺います。
答弁13　コスト縮減のための協議・検討を重ね、構造の簡素化に伴うコンクリート打設量の減少、資材の搬入方法の効率化により、約４億７千万円の減額、また、本市と首都高の施工内容の見直しによりまして、約２億４千万円の減額となりました。

29年の第4回定例会での約19.5億円の減額に続き、多額の工事費を減額できたことは、評価したいと思います。一方、もう1本のシールドトンネルの工事は、首都高速道路株式会社に委託しており、委託金額は当初の約456億円のままとなっています。昨年の第３回定例会で、市長からより一層の工事費縮減ができるよう首都高速道路株式会社に働き掛けていくとの発言がありました。そこで、

質問14　首都高速道路株式会社への委託工事費の縮減に向けた調整状況について伺います。
答弁14　本市発注のシールドトンネル工事と同様に、コスト縮減ができることを確認しています。最終的な委託工事費は、首都高による工事費の清算により確定します。なお、委託協定の減額の変更議案は次回定例会にお諮りする予定です。

北西線事業は、本市が初めて実施した高速道路事業であるにもかかわらず、事業費縮減や早期開通に目途が立つなど、大きな成果をあげています。北西線は、開通間近となりましたが、引き続き気を緩めることなく、安全に、最後までしっかりと事業推進するようお願いし、次の質問に移ります。

大岡川人道橋は、新たに整備されるＪＲ桜木町駅新南口改札と新市庁舎建設や民間開発が進む北仲通地区をデッキレベルで結ぶ歩行者専用の橋であるとともに、新市庁舎へのメインルートとなっており、現在、整備が進められています。

議案書によれば、「橋桁の架設方法の変更に伴う機材の変更等による約3億5千万円の増額」となっており、変更の理由としては、より安全に橋を架けるためにも河川内に仮の受け台を設けず、大岡川を1回で超えて橋を架けなければならなくなったためと伺っています。このような大幅な工法の変更が生じ、契約金額が増えることは十分に反省が必要な、大きな問題だと考えます。この工事は3月にも契約変更し第2回定例会に専決報告しており、再び、本定例会で契約変更として議案が上程されております。3月時点で工法を変更することが判っていたと思われますが、

質問15　2回に分けて契約変更を行う理由について、市長に伺います。
答弁15　30年度に、関係機関などとの協議によりまして、橋の架設条件が変更となり、工場で行う材料加工が必要となりました。材料加工については時間を要することから、３月に契約変更を行いました。その後、架設工法の詳細が決定したので、本定例会で２回目の契約変更をお諮りします。

本来であれば、工法変更が判った段階で、直ちに契約変更すべきであったでしょうし、さらには、事前に調査や関係機関との協議を行ったうえで、工法変更を盛り込み、工事発注していれば、少しでも工事費を抑えられる可能性があったと考えています。
今後、このような大幅な設計変更が伴うような事態にならぬよう、発注前から工法を精査した上で工事を進めていただくことを強く要望します。

現地を見ますと、人道橋の橋脚が既に建ち始めており、引き続き、新市庁舎工事などと調整しながら、橋の架設や仕上げの工事を進め、完成に向かっていくと考えています。大岡川人道橋は、新市庁舎の玄関口に位置する重要な橋となりますが、改めて、

質問16　大岡川人道橋の整備効果について、市長に伺います。
答弁16　北仲通地区では、歩行者の増加が見込まれることから、桜木町駅周辺と北仲通地区を結ぶ、安全な歩行ルートを確保することによりまして、利便性が向上します。また、周辺エリアとの連絡を強化し、来街者の回遊性が高まることが期待されます。さらに、大規模地震による津波発生時の緊急避難路としての機能も発揮できます。

人道橋には屋根が設置されるとの説明がありました。雨を防ぎ、日差しを防ぐ、安全に通行できる工夫がされていると伺っています。大岡川人道橋は安全で、快適な、機能性の高い歩行空間として、北仲通地区の一つの象徴的な橋になると考えます。広く市民から愛される橋として、この橋にふさわしい名称をつけけることが、これからのまちづくりに活きるのではないかと考えます。そこで、

質問17　新しい橋の名前を公募でつけることが望ましいと考えますが、市長の見解を伺います。
答弁17　市民の皆様に親しみをもっていただけるように、橋の名前を広く募集し、決定していくことを、今後検討してまいります。

新たな市庁舎の玄関口にデッキを整備するわけですから、是非とも、この機会に、広く橋名を募集し、親しみやすく、呼びやすく、地域に浸透するような名前がつくこと期期待して、次の質問に移ります。

本事業は、泉区緑園地区において、既存の緑園東小学校及び隣接する中学校予定地を活用して、9年間一貫した教育を行う施設一体型の義務教育学校である、緑園義務教育学校を設置するものです。

令和4年4月の開校を目指し、校舎や体育館の増築、既存校舎の改修などの工事を、工期を分けて逐次実施していくと聞いておりますが、このうち、今年度から始まる第1期工事において、工程の見直しにより今年度の出来高が減少するため、事業費を減額する補正予算が計上されています。そこでまず、

質問18　第1期工事の今年度出来高が減少する理由について教育長に伺います。
答弁18　近年実施されている、工期が複数年度にまたがる学校の新築工事において、職人不足の影響などによる工程の見直しが行われ、初年度の工事出来高が想定よりも減少する傾向が出ております。これらを踏まえて、本工事においてもスケジュールの見直しを行った結果、今年度における出来高の減少を見込み、所要額の減額補正を行います。

今年度の工程を見直し、工事出来高が減少することにより、その分の工事量が来年度以降にしわ寄せされ、全体の工期が遅延するのではないかと危惧されます。
緑園義務教育学校という新たな学校を設立するにあたっての準備や、工事中の緑園東小学校の運営などを考えると、工期の遅延が発生した場合、学校関係者だけでなく、児童・生徒、保護者、地域住民の方々など様々な方面に大きな影響を及ぼす恐れがあります。そこで、

質問19　工程の見直しにより、全体工期に影響しないか教育長に伺います。
答弁19　第１期工事における工程の見直しは令和３年３月の竣工を前提として行っており、現時点から調整することによりまして、遅延など工期への影響は出ないようにいたします。また、第２期以降の工事においても、令和４年４月の開校に向けた適切な工程の策定について、建築局と調整してまいります。

工事工程に関するスケジュール管理をしっかりと行い、緑園義務教育学校の開校に影響を与えないよう作業を進めていただきたいと思いますが、一方で工程の見直しなどが、事業費に与える影響にも注視する必要があります。
　
既に労務単価や資材価格の上昇を受けて、一部の工事において工事費の増加が見込まれていると伺っています。学校に必要な施設を、定められた時期に確実に整備することが第一ではありますが、事業費が一方的に増大しないよう、コスト管理を行うことも重要です。そこで、

質問20　今後の工程や工事内容を精査し、事業費を抑制していくべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
答弁20　学校施設として必要な品質や仕様を確保しながら、工事費を抑制する設計及び工事を進めており、今後もこれらの取組を一層進めてまいります。また、労務単価や資材価格の上昇など、事前の予測が難しい事項についても、可能な限り予測の精度を上げるとともに、工程や工事内容の見直しについても建築局と連携して対応してまいります。

本市で３校目の義務教育学校となる、緑園義務教育学校の開校が確実かつ適切に行われるよう、整備工事を含む事業全体の着実な執行管理を進めていただくことを要望します。

これまで「白紙」とされてきたカジノ、IR導入について、林市長は先日記者会見で誘致方針を示されました。改めて、なぜこのタイミングで「白紙」すなわち、「IRを導入する、しないについての判断をしていない」という状態から、導入するという方針に転じたのかについて、確認させていただきたいと思います。

2年前の市長選挙から、林市長はカジノ・IRの導入は「白紙」としてきました。誘致表明後の市民の皆さんの反応や、メディアの報道からも分かるように、市長選当時から横浜のIR誘致には反対の声も多く、注目されてきたテーマでした。市長も、それを理解された上で誘致方針を白紙とされたわけですが、選挙で掲げられてきた「白紙」という公約を破棄し、誘致に転じることは大きな問題です。

質問21　市民に事前に説明することも、市民から納得してもらうこともなく、公約とも言える「白紙」を撤回し、誘致に転じたことの責任をどう考えているのか伺います。
答弁21　私は、これまでも「白紙」とは「する・しないの判断に至っていない」ということを繰り返し申し上げておりました。また、平成26年度からの検討調査のための予算を計上し、継続してその判断に必要な検討を進めてまいりました。この間、市民の皆様や経済界、そして市会の皆様からも様々なご意見をいただいてきました。これらのことや、国の動向、他都市の状況なども踏まえて、横浜の将来に責任を持つ市長として総合的に判断いたしました。

市民、有権者から選挙で選ばれている政治家として、民意に向き合わないことは大きな問題です。今からでも、改めて市民のIRへの意見、賛否を問い、誘致方針を見直すことは遅くありません。記者会見では18区での説明会の開催や、公聴会に関する言及がありました。補正予算としても、広報関連予算が3,000万円計上されています。

各区で開催されている大都市制度フォーラムのように、18区において説明会を開催するということでしたが、18区の公会堂の収容人数を合わせても約1万人しか入場できません。2017年の市長選挙の全投票数は約114万票です。このうち誰一人として、IR誘致を表明している候補者には投票していないわけです。カジノ反対を明示した候補者には、約53万票が投じられています。説明会を開催するにしても、前回の市長選を考えれば、相当数の開催が必要と考えますが、

質問22　18区での説明会は、各区1回だけで行うのか、それとも10回、20回と、より多くの方が参加できるようにしていくのか、考えを伺います。
答弁22　まずは、IRの実現に向けた本市の考え方をお伝えして、実施方針の策定や、区域整備計画の作成など、手続きの節目ごとに説明会を継続してまいります。多くの市民の皆様にご参加いただけるように、様々な機会を設けてまいります。また、広報よこはま特別号の発行や、インターネットでの動画配信など、ご都合で説明会にご参加できない市民の皆様に対しても、ＩＲについてお知らせする方法を検討してまいります。

今回の補正予算では、IR推進事業としてアドバイザリー支援の費用の他、「IRに関するアドバイザリー業務委託契約の締結に係る予算外義務負担」の計上もされています。国からは、認定申請の時期は明確には示されていませんが、今回令和2年度から3年度にかけての予算外義務負担の設定となっています。そこで、

質問23　認定申請を行う時期がいつ頃になると見込んで今回アドバイザリー契約を行うのか、設定期間の根拠を伺います。
答弁23　国のスケジュールに関する情報など、現在の動向を勘案すると、早ければ令和3年度には、区域整備計画の認定申請が必要となります。アドバイザリー業務については、サウンディングや専門的な調査による実施方針の作成、これに基づく事業者公募、区域整備計画の作成の手続きまでを委託いたします。これらの委託は、監査法人やコンサルタントに一連の業務として複数年の契約で行う必要があるため、令和３年度までの債務負担を設定するものでございます。

「IRの実現に向けて」という資料や記者会見で市長は、横浜市は日帰り観光客の割合が多く、宿泊者数の割合が少ない課題を指摘されていた。しかしながら、横浜市のホテルの稼働率は90%近い数字を維持してきた中で、宿泊者数を増やすには、ホテルの数を増やさなければならないことが課題とされてきました宿泊施設が増えない中で、観光客数が増えれば、日帰り観光客の率が伸びるのは当然ともいえますから、果たして割合をもってして、東京都などと比較することが適切なのかも疑問です。当初、山下ふ頭の再開発においては、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催までに一部供用を開始し、宿泊施設などが建設される考え方が示されていました。

しかしながら、林市長がIRの導入の態度を一度表明され、その後白紙にしたとはいえ、導入しないという意思を表明しなかったことで、供用開始時期が後退してきたという経緯があります。現在も港湾関係者から、カジノ導入に関する強い反対の意見が出されています。IRで宿泊数を増やそうとされているようですが、宿泊者数の増加機会を失ってきた原因は、まさに市長のIR誘致方針だと言えるのではないでしょうか。そこで、

質問24　本気で観光に関する課題を解決したいのであるならば、まずはカジノ誘致方針を撤回し、山下ふ頭の再開発が順調に行えるようにすることが必要ではないでしょうか。市長の見解を伺います。
答弁24　山下ふ頭開発基本計画では、目指す都市像として「ハーバーリゾートの形成」を掲げて、観光MICEを中心とした魅力的な賑わいの創出、親水性豊かなウォーターフロントの創出、環境に配慮したスマートエリアの創出などの３つの視点を掲げています。これらの視点は、国内外から観光客を集客し、観光や地域経済の振興を目指す日本型IRと方向性は一致していると考えています。さらに、民間事業者の投資と創意工夫を最大限に引き出す日本型IRの枠組みを導入し、山下ふ頭再開発の目標である、2020年代後半の供用を目指してまいります

記者会見では、説明すれば理解してもらえると考えていらっしゃるということでした。先日平成30年度に実施した検討調査報告書の説明会が4ヵ所で開催されました。アンケートも行われていて、その中では「理解を深めることができた内容」という項目の記述欄では、「益々反対する気になった」や「やはりカジノは必要ない」といった、反対する意見が深まったという記述も見られます。説明し、理解してもらうだけでなく、納得してもらえるかどうかが重要ではないでしょうか。説明会を開催するにしても、しっかりと賛否をアンケートで問い、その民意に向き合う必要があると考えます。そこで、

質問25　18区で行う説明会ではアンケートを取り、賛否を確認し、その意見を受け止めていく必要があると考えますが、市長はどう取り組むのか、伺います。
答弁25　まずは、説明会において、お子様も含めあらゆる世代に楽しんでいただける統合型リゾートの魅力や、世界最高水準のカジノ規制の内容、市民の皆様が不安に思っている治安や依存症対策に関する横浜市の取組を、しっかりお伝えしていくことが必要と考えております。今後の説明会においても、IRについてのご理解などについてアンケートを実施し、市民の皆様のご意見を伺うとともに、今後の検討にしっかりと生かしてまいります。

また市民意見を反映させるための方法として、整備法に記載されている公聴会の開催を示されています。市長は、「住民の意見を反映させるための必要な措置が」「規定されて」いると仰っていますが、法律上は「公聴会の開催その他の住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない」とされていて、市民意見を聞き、反映させる方法は、公聴会に限る必要はありません。
　
本市の公聴会で言えば、「横浜市都市計画公聴会規則」や、「建築基準法に基く横浜市公聴会規則」が設けられていますが、意見を述べるための手続きや人数の制限などがあります。会場における開催ともなるので、時間の都合や、定員の都合で公聴会に参加できないということもありえます。より多くの市民から意見を集め、反映させられる方法を用意することが必要ではないでしょうか。本市では今年8月に、敬老パスの市民アンケートを3万人に対して行っています。12月には「第4期障害者プラン」の策定に向けて、障害者手帳保持者の約10%、およそ17,000人を対象に、アンケー調査が行われる予定とされています。今回のカジノについても同様に、アンケート調査を行い、市民の賛否について意思を確認することも必要ではないでしょうか。そこで、

質問26　市民意見を集めるためのアンケートを3万人以上の規模で実施すべきと提案いたしますが、市長の考えを伺います。
答弁26　IRについては、国内初の国家的なプロジェクトでございます。まずは、その仕組みや内容を市民の皆様にしっかりと丁寧にご説明していく必要がございます。民意の反映の方法は、IR整備法で都道府県の同意、公聴会の実施、議会の議決などが規定されております。今後の国からの情報を参考に引き続き検討してまいります。

横浜商工会議所からIR誘致に関する要請が出され、市長も「真摯に検討されて提案されたもの」と好意的に受け止められているようです。経済活性化は重要ですし、横浜市内に約11万4千ある事業所の内、約12,000社の会員がある商工会議所の意見も重要だと思います。一方では、横浜市のまちづくり、地域づくりの担い手であり、本市の協働のパートナーである、自治会町内会からは否定的な意見も寄せられていると伺っています。横浜市の自治会町内会加入率は73.4%で、約123万世帯が加入しています（平成30年度）。その自治会町内の会長が集まる場等でも、IRの説明不足への不満の意見や、そもそもIRの導入反対の意見などが出されていると伺っています。普段から交流をもち、事務局も担う市役所、区役所としても把握されているのではないかと思います。そこで、

質問27　自治会町内会といった日頃から地域や市政のために汗を流してくださっている皆さまの意見に向き合わずに、IR誘致方針を打ち出した理由を伺います。
答弁27　6月に実施した市民説明会の開催にあたっては、昨年度の調査結果について、市連会及び区連会で情報提供して、今後の説明会は18区で開催すべき、十分な周知期間をとるべきなどのご指摘をいただきました。市連会及び区連会は、市政を進めていく上で、日ごろからご協力をいただいている大切な皆様でございます。先生も仰っていらっしゃいますが、本当にその通りでございます。今後も丁寧にご説明をして、ご理解・納得を得られるように私自身しっかりと努めてまいります。

また8月22日の記者会見では、「経済界の方は本当にやってほしいと言っています」というご発言とともに、「賛成の方もとても多い」というご発言もありました。市長が「多い」と仰る根拠が分かりませんでしたが、これまで市長も議会等でも触れられてきたとおり、「中期４か年計画2018〜2021」の素案にたいするパブリックコメントでは、カジノ・IRに対する意見のうち反対意見が94%を占め、6月25日、26日に4区で行われた説明会でのアンケートでは3−（7）「その他」欄には反対など否定的意見が70%以上記され、2年前のメディアによる世論調査では約67%がカジノに反対、2年前の市長選におけるカジノ反対を明示した候補者へは約53万票が投じられ、先日は抗議文等が提出されるなど、市民から多くの反対の意見が示されてきています。 そこで、

質問28　経済界の期待の声に向き合う一方で、市民の反対意見に向き合わない理由はなにか伺います。
答弁28　IRは、国内初の国家的なプロジェクトでございまして、その仕組みや内容について、市民の皆様に丁寧にご説明していく必要があります。いままで、やはりまだまだIRというのはどういうものなのか、なぜIRを、今横浜市が導入しようと私が決断したかということについても、まったく御説明が足りていないというふうに考えておりますので、繰り返し申し上げておりますけれども、まずは18区への説明会でしっかりと説明をさせていただきます。特に依存症対策や治安対策など具体的な検討を進めていくなかで、市民の皆様には適切にご説明して、ご意見を伺って、国や県とも連携しながら、しっかりと対応を進めてまいります。

これまでIRに関して「白紙」としてきたことで、横浜市の責任における調査・検討が十分に行われていません。平成26年度から毎年1,000万円の調査検討費が計上されてきていますが、そこで行われた調査結果は、監査法人などに調査を委託しまとめられたものであり、「平成30年度IR（統合型リゾート）等新たな戦略的都市づくり検討調査（その4）報告書」では経済効果なども示されていますが、カジノ事業者から情報提供された内容をまとめたものであり、横浜市が独自に調査分析を行ったものではありません。8月22日に公表された資料「IRの実現に向けて」は、平成30年度の調査をもとに監査法人が整理した数字とされていますが、元となる数字が事業者から出されたものに変わりありません。

カジノ・IRの整備は横浜市の将来に大きな影響があり、事業者が判断をくだすものではなく、横浜市民と横浜市が判断を下すべきものです。これまで横浜市は六大事業をはじめ、都市政策に力を入れ、その都市計画には内外から高い評価も寄せられてきました。今回、山下ふ頭という横浜市の将来の都市づくりにとって、非常に重要な場所での開発を行っていくわけです。依存症対策や治安対策にかかる費用の分析はされておらず、市長も記者会見では「これから精査していきます」とお答えになっています。市が自ら試算や、メリット、デメリットの評価を行い、カジノ以外の方法も並行して比較し、その上で導入の是非について市民と議論し、検討をすべきではないかと考えます。事業者の試算を鵜呑みにすることが、横浜市の都市政策のあり方としてふさわしいとは思えません。そこで、

質問29　誘致方針を取り下げて、再度、土台となる調査を市が主体となって行うべきではないかと考えますが、市長の考えを伺います。
答弁29　今回の経済効果の算出にあたり、昨年度には明らかになっていなかったIR整備法施行令などの内容を踏まえ、事業者の皆様に改めて情報提供いただきました。いただいた情報については、監査法人と横浜市で妥当性を確認したうえで、横浜市の産業連関表を用いて運営時の経済波及効果や雇用創出効果などを算出いたしました。こうした調査結果をもとに、IR誘致を実現していく決断を行いました。さらなる精度を上げた検討を進めて、市民の皆様にご理解をいただくためには、今回提案した規模の補正予算が必要となります。これをもとに、最終的には議決をいただく区域整備計画を策定していきたいと考えております。

今回の誘致方針への転換は、その理由が不明瞭です。市長が判断したその判断材料が、十分に示されていません。市民の関心も高く、重要な場所に立地し、規模も大きな事業で、長期に渡って影響の出る事業です。意思決定プロセスが開かれ、市民が判断するための情報が容易に得られる状況の中で、メリット・デメリット、賛否、複数のプランをどう検討したのかなどの、議論の経緯が蓄積され、残されていくことが重要です。

林市長が次回市長選挙に4期目を目指して立候補されるお考えがあるかどうか分かりませんが、IRが開業すると予定されている2020年代後半以降、そして開業後の期間に渡って、林市長が市政の責任を持てるわけではありません。横浜市政は、横浜市民のものです。市民とともに議論を重ね、その記録を残し、後世での評価を可能にしていくことが、市政を預かる市長の責任ではないでしょうか。そうした蓄積がない中で誘致方針に転じるのは時期尚早であり、無責任ではないでしょうか。そこで、

質問30　十分な調査も議論も行えていない今、なぜ誘致方針に転じたのか伺います。
答弁30　今年度の調査において、IR整備法施行令などを踏まえ、事業者から提案された情報の具体化や精査を進めて、これまでにない経済的・社会的効果を確認いたしました。また、IR整備法やギャンブル等依存症対策推進基本計画が国から示されました。治安対策やギャンブル等依存症対策に取り組む環境も整い、具体的な対策を講じていく見通しを持つことができました。そして、この日本型IRでございますが、最高レベルの厳しい対策ですね。IRに入場するための規制とかいうのは、一番厳しい事が盛られております。そういうことも、私どもは研究した結果ですね。また国の情報ではですね、様々な国民の方のご意見もありましたから、開業スケジュールが少し遅れるのかというような報道もございましたけれども、遅れはないという報道も受けまして、そしてカジノ管理委員会をこの秋にも設置する見込みであるということ、他都市において、いち早く大阪は誘致の名乗りをあげていらっしゃるわけでございますが、その他の都市も手を挙げていらっしゃるところもありますし、これから挙げようとしていらっしゃるか、検討していらっしゃるところも増えてまいりました。そうした状況を見ながら、今、ここで決断しなければ、私としては、誘致をしようと決意しておりますが、これは手挙げ方式でございますので、完全に選ばれるかどうかも分かりません。そういう中で、やはり横浜市として、きちっと準備を整えなければいけないし、ここではもう、時間を長く置くことはできないということもありまして、私自身も自分の中で納得して、皆様にご説明をしようと。しっかり御説明して、御判断をいただきたいという気持ち・決意がございましたので、ここでＩＲを実現する必要があるため、総合的にこの時期、タイミングを見て発表させていただきました。

質問31　合わせて、市民とともに議論を重ね、意思決定プロセスを開かれた中で行い、残していくことの重要性について、市長の認識を伺います。
答弁31　市民の皆様の代表である市会の皆様に、今後のIR実現に向けた本格的な検討・準備の状況を丁寧にご説明して、ご意見をいただきながら、進めていきたいと考えています。市民の皆様には、繰り返し申し上げますけれども18区に横浜市の考え方などを丁寧に、説明会を開催してまいります。また、今後の検討の進捗に合わせた説明会を開催するということもやりますし、広報よこはま特別号など様々な方法によって情報をお伝えしてまいります。

私たち立憲・国民フォーラム横浜市会議員団は、先日市長に「横浜へのカジノ誘致撤回を求める緊急要請」を行わせていただきましたとおり、横浜へのカジノ誘致には断固として反対であります。

横浜市は市民のものです。市長の任期が終わった後も、市民の生活は続き、横浜市の歴史は続いていきます。市民が反対しているカジノ誘致を、無理にすすめる必要はありません。

市長がカジノ誘致方針を撤回し、市民とともに、横浜の歴史や文化、風土にふさわしい山下ふ頭の再開発を、もう一度はじめからやり直すことを求めて、私の質問を終わります。

2018年2月27日、横浜市会平成30年第1回定例会本会議にて、予算関連質疑を行いました。

１　市内転入者の減少
２　新たな中期計画
３　横浜の都市ブランド向上とデータ活用の推進
４　財政情報・会計情報の「見える化」
５　オープンイノベーションの推進
６　米州事務所
７　教職員の負担軽減と教育の質の向上
８　職員の超過勤務時間の縮減
９　学校給食費の改定
10　ハマ弁
11　介護分野のオープンイノベーション
12　介護人材支援事業
13　よこはまウォーキングポイント
14　国民健康保険の特定健診
15　受動喫煙防止対策
16　こころの健康対策
17　家庭養護の推進
18　いじめ防止に向けた取組
19　人権意識の向上に向けた取組
20　夜間景観の魅力向上
21　図書館サービスの充実
22　公共建築物の再編整備の取組と行政サービスの方向性
23　新たな劇場整備検討調査
24　市街化区域内の農地の保全
25　空家対策
26　持続可能な住宅地推進プロジェクト
27　エリアマネジメントの取組
28　認知症の人にやさしいまちづくり
29　大都市制度と区の機能強化

という大きく29項目、全部で65の質問を、市長、教育長に対して行いました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。（議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。また、一括質問、一括答弁形式ですが、編集し、質問と答弁を並べています。）

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今回の予算案は、林市長3期目最初の予算案であり、新たな中期4カ年計画の1年目となる予算でもあります。これからの4年の間には、2019年をピークに人口減少、2020年には東京オリンピック・パラリンピック後の時代が始まるという、大きな転換点を迎えます。更にその先の4年後には、2025年を迎え、市内の高齢者人口が約97万人に達します。21世紀は都市の時代とも呼ばれるなかで、転換期の舵取りを行いながら、横浜市を将来世代にしっかりと引き継いでいくことが、林市長には求められます。

生産年齢人口の減少や、扶助費の増加などが課題となる中、いかにして若い世代に「暮したい街」として選択してもらえるかを、子育て施策の充実などを通じて、本市も取り組んでいるとことです。

ところが、1月末に残念な数字が公表されました。総務省統計局が発表した「住民基本台帳人口移動報告2017年結果」によれば、横浜市の転入超過数は、前年比で2,182人の減少となっています。未だ729人の転入超過にはあるものの、川崎市やさいたま市、千葉市という首都圏の政令市とくらべると、差が開いていてしまっています。もちろん、開発の状況などで上下するものではあるでしょうが、人口政策を開発の動向だけに頼っているわけにはいかないというのは、林市長もご認識のことではないかと思います。そこで、

質問1　今回の総務省統計局が発表した数字に関する市長の考えを伺います。
答弁1　東京への一極集中に加え、一定規模の購入しやすい住宅開発が近隣市に進んだこともありまして、それらの地域へ転入が加速している状況があります。2019年をピークに人口減少が見込まれていますので、しっかりとした対策が必要と考えています。

林市長の現任期は2021年まで。その次の市長任期中には2025年を迎えるわけです。そうした視点から考えますと、現在策定中の新たな中期4カ年計画は、2025年問題も見据えて、次の市長任期へ横浜市政を引き継いでいくことが期待されるのではないでしょうか。そこで、

質問2　新たな中期計画を策定するにあたり、2025年問題をどう見据えていくのか伺います。
答弁2　新たな中期計画の基本的方向では、2025年問題など超高齢社会の進展や、都市インフラの老朽化などから、2030年を展望した６つの戦略を立て、将来をしっかり見据えた計画策定を進めていきます。

縮減社会の中において、横浜市の価値を高め、より良い市政運営を行うためには、従来よりも精緻に情報やデータを集め、確かな根拠に基づいた政策立案と、結果の検証が重要になります。本会議において市長に、データを重視した政策の形成やオープンデータの活用、先端技術やデータを活かした公民連携を横浜市として積極的に進め、市民と横浜の課題認識を共有していくべきだと提案して、5年以上が経過しました。

この間、「官民データ活用推進基本条例」の制定など議会からの推進や、市長のリーダーシップもあり、全国的にみてもオープンデータの先進都市として取り組みが続いてきました。データや先端技術の活用に関する施策や事業を総合的かつ効果的に推進するための「官民データ活用推進計画」の素案が公開され、効果的かつ効率的な市政運営及び市内経済の活性化、そして市民が安全で安心して暮らせる快適な生活環境を包括的に実現することを目的としています。効率的な市政運営という視点では、市職員の生産性の向上にも影響を及ぼすものだと考えています。

推進計画では、データを重視した政策形成の推進を明確に掲げていて、こうした統計等のデータを用いた事実・課題の把握や、政策効果の予測・測定・検証による政策の立案・改善などの一連の流れは「EBPM」（Evidence Based Policy Making）と呼ばれています。現在、国が先導して進めていると共に、地方自治体でも先進的な都道府県や市町村などは取入れ始めています。そこで、

質問3　官民データ活用推進計画においてデータの根拠に基づく政策立案を全庁的な観点からどのように進めて行こうとしているのか、伺います。
答弁3　様々な活用事例を広く共有するとともに、政策立案におけるデータ活用の研修を充実させるなど、職員の知識や理解を深めていきます。さらに、いわゆるエビデンスに基づく政策立案について、オープンイノベーション推進本部を中心に、先進事例の調査や評価方法の検討を行い、全庁的に推進していきます。

このようなデータの根拠に基づく政策立案を横浜市において進めていくためのは、データサイエンティストのようなデータを分析し、活用できる人材を庁内で育成していくことが欠かせません。この４月には横浜市立大学にデータサイエンス学部が設置され、官民双方の分野で、データ活用のプレゼンスを高める人材育成の機能を発揮することが期待されています。そこで、

質問4　官民データ活用推進計画において、データを分析、活用できる人材をどのように育成しようとしているのかその方向性について、伺います。
答弁4　市職員はもとより、市内企業やＮＰＯなどを対象に、知識やスキルの習得に向けた実践的な研修を充実していきます。また、子どもや学生などを対象に、幅広くデータ活用に親しめるよう、シンポジウムやセミナーを開催していきます。取組に当たっては、データサイエンス学部を開設する横浜市立大学などと連携しながら進めます。

また、この官民データ活用推進計画では、「官民データ活用に関する教育及び普及啓発」という中で、プログラミング教育についても言及されています。2020年にはプログラミング教育が小学校において必修となりますが、本市においては栄区飯島小学校のロボテックス教育のように一部の学校において企業との連携によってプログラミング教育が先行して実施されて来ました。そこで、

質問5　官民データ活用推進計画に基づき、民間企業の力も活用しながら、他都市より一歩進んだプログラミング教育を推進すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
答弁5　これまで、共創の取組として、ＩＣＴ企業や専門学校等の協力により、小学校でロボット製作などを通じたプログラミング教育を実施してきました。引き続き、これまでの取組を生かし、実践的なプログラミング教育が進むように、支援していきます。

またこの間、オープンデータの推進と共に、フューチャーセッションの展開などを通じて多様な官民の主体がデータに基づいて対話をし、社会課題を解決するための新たなソリューションを開発することや、協働で新たなビジネスを興して行くための仕組みづくりについて提案してまいりました。この計画の素案では、これらの対話の仕組みや場が「共創ラボ」や「リビングラボ」として位置づけられているようですが、

質問6　官民データ活用推進という観点から共創ラボやリビングラボのような新たな公民による対話の仕組みや場をどのように展開しようとしているのか、伺います。
答弁6　社会的課題の解決に向け、一層データの活用を進めていくために、共創ラボ、リビングラボなど、新たな公民対話の仕組みを官民データ活用推進計画に位置付けました。今後、福祉やまちづくりなど身近なテーマを設定し、フューチャーセンターを運営する市内企業、大学等とも連携しながら、公民対話の場を充実させていきます。

EBPMによって、効率的な行政運営と市民サービスの質の向上の両立を図り、データ活用人材をプログラミング教育などによって広く養成し、リビングラボなどのデータを活用した新しい対話の仕組みによって市民が安全で安心して暮らせる環境を持続可能な形で実現する。
これによって横浜市の価値が向上し、市民や企業から選ばれる都市となり、さらに価値を高めていくという、好循環を生み出すことが、横浜市の魅力を一層高めていくと考えます。そこで、

質問7　オープンデータや専門人材を活かした新たな対話の仕組みによるオープンイノベーションを進め、「データ活用なら横浜」という都市ブランドを確立していくことが重要と考えるが、見解を伺います。
答弁7　市内企業と本市の対話を通じて共同開発した、子育て情報サイトや、横浜市大と消防局が連携した将来の救急需要予測の研究など、データ活用の取組を進めてきました。こうした実践事例を、様々な分野で創出し、オープンデータや専門人材の活用を進めることで、データ活用を積極的に進める都市として広く発信していきます。

次に、財政情報・会計情報の見える化について伺います。

あらゆる施策の根幹とも言える、予算・決算などの財政情報は、その内容について市民にわかりやすく伝えるということはもちろんですが、行政当局の保有する予算や決算のデータを利活用したい、分析してみたいといった外部の人・企業に向けて、積極的にデータを提供していくことも、行政の透明性や、政策推進のうえで公民連携をさらに展開していくためにも、ますます重要になると考えています。

また、行政の透明性という点では、大阪市のように日々の公金支出といった会計情報の見える化に積極的に取り組んでいる都市もある中で、本市もこういった取組を目標の一つとして考えてもいいのではないかと思います。

こうした問題意識から、今後策定予定の「官民データ活用推進計画」にしっかりと位置づけ、その中で、予算・決算などの財政情報や公金支出といった会計情報の見える化についても着実に取り組むべきだと考えています。そこで、

質問8　財政情報や会計情報の見える化について、市長の見解をお伺いします。
答弁8　「財政情報」について、「ハマの台所事情」や本市のウェブサイトにおいて、引き続き、わかりやすさを重視した発信を充実していきます。合わせて、予算や決算などのデータをどなたでも利活用できるよう、オープンデータ化を積極的に進めます。また、公金支出などの「会計情報」については、その効果や他都市の状況なども考慮し、研究してまいります。

官民データ活用推進基本法や条例、計画では、AIやIoTなどの活用による共創推進が記されています。先端技術を活用して、様々な企業がイノベーションを起こそうと研究開発に注力しています。

近年は、他社や大学等との協働によるオープンイノベーションの手法で進められることが多く、こうした動きをとらえた施策、「Ｉ・ＴＯＰ」、「ＬＩＰ．」、「次世代産業創出」などの取組は、本市として効果的に進めていくべきであると思います。一方で、例えばイノベーション人材の交流については、近年、他都市でも行われていますが、単に人が集まる場をつくることを目標とするだけでは、成果に結びつかないものとなる可能性があります。

都市間競争に打ち勝つような効果的な取組とするためには、何を目指してイノベーション創出の取組を進めるのか、大きなビジョンを描くことが大変重要になります。そこで、

質問9　オープンイノベーション創出に向けた取組の目標は何か、伺います。
答弁9　I・TOP横浜」や「LIP.横浜」は、オープンイノベーションによる新たなビジネスの創出、中小企業のチャレンジ支援、社会課題解決への貢献を目標としています。併せて、これらに関わるイノベーション人材の交流が進み、市内企業の成長に加え、次世代産業の創出やベンチャー企業の育成、グローバル企業の投資を呼び込むことを目指します。

例えば東京都では、2024年までに開業率を10％にするという目標を立てて、起業家支援を進めています。こうした大目標のもとに何社を創業させるといった目標を立て、さらにそれを実現するための具体的な施策を行う必要があり、その上で、実施後に評価・分析が可能となる成果指標を示して、施策を展開していく必要があると考えます。そこで、

質問10　イノベーション創出の取組における定量的な成果指標の考え方について、伺います。
答弁10　イノベーションの創出に向けては、産学官などが連携して試行錯誤を繰り返していくことになります。したがって、その成果については様々な捉え方があり、定量的な成果指標に馴染まないものもありますが、個々の事業ごとに、適切な指標を設定していくことが重要であると考えています。

国がＧＤＰの上昇率を目標値として置いているように、例えば、地方自治体の経済施策としても、雇用を大規模に増やすといった社会的インパクトを表す、マクロを把握できるアウトカムの数値目標が必要です。これまでの経済施策を見ていると、この大きな目標数値がないことにより、十分に事業効果を検証できない場面が多々あったのではないかと思います。

様々な視点の中でも経済施策は特に、法人税収の増加など「増やす」ために取り組む必要があります。そこで、

質問11　経済施策の効果として企業からの税収、雇用、経済成長率といった大きな目標設定をすべきと考えますが、市長の見解を伺います。
答弁11　経済施策については、国内の景気動向はもちろん、税制や金融などの国の経済政策、さらには、世界経済の情勢によっても影響を受けますが、新たな中期計画を策定していく中で、できるだけ取組状況や成果を適切に表す指標を設定していきます。

今回の予算案の中で新たな施策であり、経済政策としての効果も期待されるのが、米州事務所です。今後、横浜が持続的に成長し続けるためには、海外をターゲットとした、ビジネスや交流人口の拡大は重要な戦略です。横浜市の海外事務所は、その所在する国や地域を主戦場とした戦略拠点として、横浜の成長という観点から、特に経済面において、目指すべきゴールを見定め、実現するという高度な機能を果たせるかどうかがポイントです。

今回の米州事務所についても、米州地域の特性や、横浜の市場環境などを踏まえた戦略的な検討の結果、米国で勝負するという判断があったものと思います。そこで、

質問12　米州事務所開設の経済面での狙いについて伺います。
答弁12　横浜に立地する外資系企業の中で、米国企業が最も多く、日本企業の海外進出でも、米国は中国に次いで多くなっています。このように米国は、企業誘致や市内企業の事業展開先として、魅力のある市場であり、米州事務所は、横浜に関心を持つ企業の掘り起こしなどを通して、米州地域の活力の呼び込みを目指していきます。

海外事務所は、横浜の経済活性化及び経済成長のため、実りある活動を行ってほしいと考えますが、運営には相当のコストがかかることになり、投下した費用以上の効果を生み出さなければなりません。

その実績を評価するには、中長期的な視点も必要かもしれませんが、その過程であっても、海外事務所の費用対効果の判断基準や評価軸は必要と考えます。そこで、

質問13　米州事務所の成果の判断について伺います。
答弁13　本市の海外事務所では、企業誘致、市内企業のビジネス促進、観光誘客、都市間連携など、市政全体の活動拠点として多様な活動を行っています。その中で、成果の評価は、企業誘致やビジネス支援の件数等で行っています。米州事務所の設置に当たり、件数の把握だけではなく、費用対効果の観点から、企業誘致の本市への経済効果など、活動成果をしっかり検証していきます。

次に、教職員の負担軽減と教育の質の向上について伺います。現在、教職員の多忙化解消は喫緊の課題となっています。

多忙化を解消し、教員の本来業務である授業や授業準備等に注力できる時間を生み出し、最終的には子どもの学びの質の向上に寄与することが、重要であると考えます。ここで必要なことは、それぞれの取組をしっかり効果検証し、教職員の負担軽減の最終的な成果として、子どもの学力向上に効果があったかどうかを把握していくことです。

今回、小学校高学年における一部教科分担制について、予算計上されています。通常は一つの学級を一人の教員が担任し、全ての教科等を指導する学級担任制をとっています。学級担任制のよさは認識しながらも、子どもと教師の人間関係に課題が生じたり、業務を教師が一人で抱えたりする場合もあると思います。特に小学校高学年においては、細やかな指導が求められると考えます。そこで、

質問14　小学校高学年における一部教科分担制の導入による期待される効果について、教育長に伺います。
答弁14　複数の教員が、授業を通して、学年の全児童と関わりを持つことで、丁寧な児童指導が行えることや、高学年の子どもにとって相談できる教員が増えることで安心感や学習意欲が高まるなどの効果が期待できます。また、一人の教員の担当する教科数が減ることで、教材研究などの効率化が図られ、教員の負担軽減につながるという効果が期待されますが、時間割の工夫が難しい学校には、状況に応じて、人的な支援も必要になると考えております。

小学校においても、中学校のように教科を分担して子どもを指導することにより、学習指導や児童への指導方法に関して、教師の間での共有につながり、そのことが、学力の向上や、業務の効率化につながると考えます。

32年度の小学校英語の教科化に向けて、教育委員会としても、研修や指導案の配付などで学校を支援していると聞いています。しかし、実際に授業を行う際には、教材の準備に時間がかかり、教員の負担も増えるのではないかと危惧しています。教員からも未だ不安の声があるとも聞きます。こうした負担を減らすためには、教員が教材の共有や、授業の効率化を行うことが、効果的であると考えています。そこで、

質問15　小学校英語の実施にあたり、教員が教材を共有・活用するための支援について、教育長に伺います。
答弁15　指導案の例を作成し、単語の意味を表す絵カードやワークシートなど、様々な教材を準備しています。また、作成した教材を全教員が共有できるように、庁内ネットワークに掲載する予定です。教材の活用を進めるために、授業の中での活用方法を具体的に示したり、模擬授業の映像を配信するなど、教員が授業準備を効率的・効果的に進めながら、教育の質を向上できることができるよう支援していきます。

学校の教職員の業務の効率化のため「総合学校支援システム」の構築に向けた予算が計上されています。タブレットを活用した授業やデジタル教材等の検索・共有などの機能は、効率的な授業準備のために必要なことだと考えます。30年度はシステム構築実現に向けた、調査研究を実施して、基本構想を策定するそうですが、そこで、

質問16　「総合学校支援システム」の想定している機能について教育長に伺います。
答弁16　効率的・効果的な学校運営を総合的に支援するために、スケジュール管理や統計処理などの業務改善を支援する「業務支援機能」と、教材共有や授業・学習支援など教育活動を支援する「教育活動支援機能」の二つの機能を想定しています。教職員にとって使いやすいシステムを構築するため、専門家や教職員の意見を取り入れながら、検討を進めてまいります。

部活動は、教育課程外の活動のため、教員のやる気と多大な負担に運営を頼ってきたのが実情ではないでしょうか。教職員の働き方改革は教育委員会を挙げて取り組まなければならない課題です。その中でも部活動における教職員の負担軽減については、我が党としても部活動指導員の配置に係る予算の増額と、人員の増員について要望を出したところです。そこで、

質問17　部活動指導員の配置の進め方について教育長に伺います。
答弁17　30年度は、学校のニーズがあり、適切な人材が確保できるところへ配置していきます。今後の配置につきましては、学校からの要望や必要性に応じて増員を検討していきます。

部活動指導員の配置は一部にとどまります。より多くの配置を行うには、予算や指導員の確保等、解決しなければならない課題があると思いますので、ある程度の時間が必要であるとは考えています。ただ、教員の部活動指導時間がどれくらい削減できているのか、精神的な負担をどれくらい減らすことができるのか、多忙化解消の効果をしっかり検証していくことが必要です。そこで、

質問18　部活動指導員配置後の効果検証について教育長に伺います。
答弁18　部活動指導員を配置した学校における教員の部活動従事時間の削減や、負担感の軽減、教材研究や授業準備の時間の増加等について検証していきます。

様々な角度から教員の負担軽減を実現し、それによって教育の質の向上、子どもたちの教育環境の向上にもつなげていくことが、教育現場にとって望ましいことだと考えます。授業運営の効率化、教職員の多忙化解消に関する調査・分析の結果と、「横浜市学力・学習状況調査」の結果をかけ合わせながら、よりよい指導に繋がっているのか、根拠に基づいた分析を行う必要があると考えます。そこで、

質問19　最終的には、これらの負担軽減策の成果として、子どもの学力の向上に結び付いているかどうか検証すべきと考えますが、学力の向上について効果測定や検証をどのように行うのか、教育長に伺います。
答弁19　学力・学習状況調査の結果を活用し、子どもの学力や生活・学習意識について、子ども一人ひとりの状況を分析した結果を児童生徒全員に提供し、学校内で共有をしています。30年度は学校が調査結果をより活用しやすいように、分析チャートを改善し、教員が分析方法を学ぶ講座を充実します。さらに、分析の精度を上げるために、横浜市立大学データサイエンス学部等の専門機関と連携し、調査の内容や方法を含めて、共同研究を進めてまいります。

教育の世界においても、客観的な根拠に基づく分析や検証を確実に進めていただき、教育の質の向上や、教師の業務改善に役立てるようにしてください。

「働き方改革」という視点では、市職員の超過勤務削減も重要なテーマです。国会でも議論が行われていますが、公務員も例外なく、長時間労働を是正していく必要があると考えます。

本市では、かねてより中期計画において、職員の超過勤務時間の縮減を目標として掲げており、現行の中期計画では、平成29年度の超過勤務時間を245万時間まで削減するとしています。この目標を達成するため、特に平成28年9月以降、超過勤務時間の縮減対策の徹底強化を打ち出し、全庁的に取り組んでいるとお聞きしています。そこで、

質問20　超過勤務時間の縮減に向けた取組状況について、伺います。
答弁20　全区局長に対して、責任職による職場マネジメントの強化を指示し、業務の緊急度・優先度を明確にして、仕事のあり方そのものを見直すとともに、事前命令の徹底や上限時間の厳守などに取り組みました。その結果、前年度との比較で、28年度は約11万時間を削減、今年度は、12月までの実績で約12万時間を削減いたしました。藤崎先生もこのことについては大変ご注視をいただいておりまして、ご意見いただきました。私も経営者をやっている時に、長時間勤務というのは、本人たち、また上司もやった気がしているということです。本当の成果があるかどうかかなり実験的にやっておりましたけれど、はっきり言って成果はございません。ですから、いかに長時間勤務が意味のないことかを私自身は肌で感じておりますので、今日は副市長もおりますけれども、常にこの長時間勤務についてはお願いをしており、やっとこの２年間ぐらいは出ておりますが、一時、事業的な展開もあるのですが、増えたという事は私自身反省しております。来年はアフリカ開発会議であるとか、ラグビーのワールドカップとかありますけれども、特に関係の区局を注視いたしまして、私も決して過重な労働にならないように職員の健康、そのような健全な市役所の仕事・環境を作ってまいりたいと思いますのでよろしくお願い申し上げたいと思います。

取組を強化した結果、超過勤務時間が縮減傾向にあったとしても、取組としてまだ不十分だと言わざるを得ません。先日公表された「新たな中期計画の基本的方向」には、「徹底した事業見直しや、業務の効率化・適正化」、「新市庁舎への移転を契機としたワークスタイル改革」が挙げられております。こうした「仕事や働き方の見直し」を進めていくためにも、職員の生産性向上の取り組みが必要ですし、超過勤務時間の削減に向けた目標をしっかり立てて取り組んでいくことが必要であると考えます。そこで、

質問21　新たな中期計画における目標設定の方向性について、伺います。
答弁21　組織全体の超過勤務時間を縮減するだけでなく、健康管理やワーク・ライフ・バランス推進の観点からも、職員一人ひとりの働き方をマネジメントして、超過勤務の上限時間を超えないようにしていくことが必要だと考えています。こうした視点から、新たな目標を設けることを検討しています。

超過勤務時間の縮減に向けた目標を設定し、その達成に向けて着実に取組を進めていただくことをお願いし、次の質問に移ります。

次に、学校給食費の改定について伺います。本市会では、食材価格の高騰に伴う学校給食費の改定について議論されておりますが、この要因の一つとして、これまで食材購入費に補てんしてきた学校給食費調整基金がなくなる見通しという問題があります。

今回値上げをしたとしても、さらに食材価格が高騰した場合、このような役割をもつ基金による対応ができなくなるわけです。
果たして、基金がなくなった状況で、横浜市はどうするのか心配なところです。そこで、

質問22　今後の学校給食費調整基金の見込みについて、教育長に伺います。
答弁22　今回の給食費の改定は、望ましい給食を提供していくためのぎりぎりの金額になりますので、積立ての見込みはできておりません。年度末に、食材購入の入札残が発生した場合には、基金に積み立てることになります。

また、給食費を改定し、基金による補てんをしなくてもすむようにはなりますが、今後は消費増税も控えており、また値上げが来るのではと、不安になる保護者の皆さんもいらっしゃるのではないかと考えます。そこで、

質問23　今後の給食費改定の考え方について、教育長に伺います。
答弁23　横浜市学校保健審議会から答申をいただいた「横浜市として望ましい小学校給食」を実施するために、それに見合う給食費を設定していくことは必要と考えています。保護者の皆さまにご理解いただけるよう、食材価格の動向を注視しながら、献立の調整や購入価格を抑える工夫を引き続き行っていきます。その上で、望ましい給食の提供が困難な状況となった場合には、改定を提案させていただくことになります。

食材価格が高騰するなか、給食を充実させていかなければならない一方で、給食費については、保護者の皆さんのご理解も得られるよう運用していただきたく思います。

次に、ハマ弁について伺います。ハマ弁は、保護者等へのアンケートを基に、300円台であれば20％の方が利用するという想定で事業が始まりましたが、１月の喫食率が1.3％であり、当初の想定に大きく及ばない状況です。

平成30年度からは利用促進のため価格を引下げ、その予算については、10％の喫食率を想定しているとのことですが、現在の喫食率を考えると、10％は大変大きな数字かと思います。そこで、

質問24　10％の喫食率の考え方について教育長に伺います。
答弁24　ハマ弁は協定期間の32年度までに20パーセントの方が利用することを想定していますが、価格の引き下げによって30パーセントまで伸びる可能性も想定する必要があると考えました。30年度は、想定している喫食率に向けて段階的に伸びていくものとして10パーセントとしています。

10％か20％といった数字については、「目標」としているのか、「目安」としているのかによって取り組みへの姿勢が大きく変わりますし、市民の税金を使う以上は、しっかりと目標を立て、検証をする必要があります。事業者との協定は平成32年度までとなっており、残りは３年度です。そこで、

質問25　20％の想定に対して今後の展望をどのように考えているのか教育長に伺います。
答弁25　29年度の実績でも、学年の入れ替わりのタイミングで利用登録者数が増加しています。120校の新入生保護者説明会でハマ弁の説明を行い、多くの保護者の方からご質問・ご意見をいただいており、関心の高まりを感じています。食育セミナー・試食会でも、「栄養面についてしっかりと考えられていることが分かった。」、「聞いていたよりおいしかった。」などのご意見をいただいております。家庭弁当が定着している現状にありますが、ハマ弁の良さについてご理解いただき、利用促進に努めていきます。

ハマ弁については、様々な取り組みを進め公費がかかっています。中学校の昼食の充実は大きな課題であり、その成果についてはしっかりと考える必要があります。しっかりと効果検証して、取り組んでもらうように要望いたしまして、次の質問に移ります。

本市では、75歳以上人口が急増する2025年に向けて、地域包括ケアシステムの構築を進めています。そのためには、18区ごと、あるいは地域ごとの状況を把握し、対応策を検討していくことが効果的だと考えます。平成30年度予算では、地域ケアプラザのエリアを基本とする日常生活圏域ごとに、介護データを分析・活用するためのシステムを構築するとされています。そこで、

質問26　このシステムの内容と活用方法を伺います。
答弁26　日常生活圏域単位で、高齢化率や要介護認定率、更に要介護認定を受けた人で、数年後に状態が改善した人の割合などを把握できるようにいたします。それらのデータを地域の関係者と共有し、介護予防や居場所づくりなど地域に必要な取組の充実につなげます。また、医療分野のデータとも連携させ、介護と医療の連携強化に向けた施策検討に活用してまいります。

また、介護市場の規模は拡大していきます。イノベーションにより技術開発や価値の創造ができれば、大きなビジネスチャンスになると考えます。平成30年度予算では、介護現場への民間技術導入支援を行うとされています。そこで、

質問27　介護現場への民間技術の導入支援に取り組む理由とその内容を伺います。
答弁27　介護人材の確保が喫緊の課題であることから、ＬＩＰ．横浜の一環として、市内企業等の優れた技術やノウハウを生かして、介護職員の負担軽減を実現していきます。そのため、介護の事業所に対し、民間企業の技術導入により改善したい課題を調査します。その解決につながる技術やアイディアを市内企業等からご提案いただき、実用化に向けた支援や現場への導入を進めます。

介護分野でのデータ活用やオープンイノベーションを積極的に進めていただくことをお願いして、次の質問に移ります。

介護ニーズが増加する一方、介護職員の不足が大きな課題となっています。こうした中で、介護ロボットの導入は、人材不足に対応する一つの手段としても注目されています。

国では介護ロボットを「ロボット技術を活用して、センサー等により得られた情報を解析して動作を行うもの」全般と定義し、日常生活支援における、移動支援、排泄支援、見守り支援などの場面において使用されています。そこで、

質問28　介護の現場に介護ロボットを導入する効果について伺います。
答弁28　センサー等による見守り支援のロボットは、モニターで状況が確認できるため、介護職員の負担が軽くなります。更に、利用者の動きから危険を察知することで、転倒のリスクが減るという効果もあります。また、歩行や外出時の移動支援や、排泄を予測してトイレ誘導のタイミングを知らせる機器等は、利用者の生活の質を維持し、向上させる効果があります。

このたび、本市においても、独自に介護ロボット等を導入するための新規事業が、３０年度予算に盛り込まれています。そこで、

質問29　高齢者雇用を伴う介護ロボット等導入支援事業の取組について伺います。
答弁29　介護人材の確保に向けて、一定以上の高齢者の雇用に取り組んでいる法人に対して、介護ロボットや福祉機器の導入費を補助します。それらを導入することで、介護職員の負担の軽減や、職場の環境改善による介護職員の定着に取り組みます。また、施設で雇用する高齢者が介護の担い手となり、高齢者自身の社会参加も期待できます。

人材確保の目的が強い事業かとは思いますが、介護ロボット等を導入した企業とは結果を共有し、今後に活かしてほしいと思います。

健康・医療で注目を集めてきた、「よこはまウォーキングポイント事業」は、毎年アンケート調査等により、定性的な事業検証が行われています。これに加えて、医療費抑制等に係る効果検証などを行い、事業成果として把握する必要があると考えます。来年度は、検証の検討を進められる予算が計上されておりますので、具体的な進展を期待しています。そこで、

質問30　よこはまウォーキングポイント事業のデータに基づく定量的な効果検証の今後の進展について伺います。
答弁30　定量的な効果検証では、参加者データと個人の医療費データとの突合せが必要となるなど、個人情報の観点から慎重な取り扱いが求められます。現在、データサイエンス学部を開設する横浜市立大学から提案を受け、調整を進めています。今後は、検証にご協力いただく方に、過度の負担をかけない、効果的な実施方法について検討してまいります。

ウォーキングポイントという本市独自の大規模なデータを、健康づくり事業において活かしていくことが重要です。

次に、国民健康保険の特定健診について伺います。

本市国民健康保険では、現在、次期特定健診実施計画とともに第２期データヘルス計画を策定しています。データヘルス計画では、加入者の健康を増進し、医療費の適正化に結びつけていくことが、目指されています。課題となっているのは、双方の計画のベースとなる特定健診の受診率が、28年度実績で21.0パーセントと低迷していることです。

一方、本年４月から実施される都道府県単位化で、新たな交付金として「保険者努力支援制度」が創設され、特定健診受診率が評価指標の一つになっています。制度上、特定健診の受診率を向上させることは、保険者努力支援制度による公費の獲得につながります。

しかしながら、本市の第１期データヘルス計画では、29年度の目標値を23.0パーセントとしており、第２期データヘルス計画では、30年度目標値を28.0パーセント、約２万８千人の受診者を増やす必要があります。

更に、最終年度の35年度には40.5パーセントとしており、約９万人の受診者を増やしていく計画です。これまでの本市の実績からみても、計画期間内の目標値の到達には、明確な努力や工夫が必要であると考えます。そこで、

質問31　データヘルス計画における特定健診受診率の目標達成に向け、どのような取組を行うのか市長の考えを伺います。
答弁31　30年度は、自己負担額を無料化した他都市の例を参考に、受診率の５パーセント増加を見込みました。更なる取組として、市医師会等関係機関や市民団体との連携による受診勧奨などに取り組むとともに、効果を検証しながら有効な事業を重点的に実施し、35年度目標に到達するようしっかりと取り組んでまいります。

さて、データヘルス計画策定のために収集し分析したデータを、加入者のためだけに限定せず、これを市民全体の健康づくりにも役立てていけば、市民の健康増進、さらにその先にある医療費の削減に繋げていけるのではないでしょうか。そこで、

質問32　データヘルス計画で集積したデータを、他の保健施策に有効に活用すべきと考えますが、見解を伺います。
答弁32　本市国民健康保険加入者の特定健診等のデータを、広く市民の健康増進に役立てていくことは重要であり、既に医療政策の立案にも活用しています。今後、データの取扱について課題を整理した上で、ウォーキングポイント事業の効果検証や様々な保健施策の展開で活用するなど、医療費抑制効果の分析も含めたデータ活用を検討します。

データの有効活用により、市民の健康づくりが一層進み、将来的には医療費の削減に結びついていくことを期待します。

受動喫煙対策について伺います。先般、厚生労働省が『「望まない受動喫煙」対策の基本的考え方』を公表しました。今や望まない受動喫煙を防ぐことや、屋外分煙施設の整備促進は、自治体において積極的に進めていくべき課題です。

現在、本市には６地区の喫煙禁止地区が指定されており、この３月からは戸塚駅周辺を、平成30年度中には二俣川駅周辺を指定すると伺っておりますが、これまで取り組んできた屋外における喫煙対策を一歩進め、喫煙禁止地区であることにとらわれず、喫煙所を整備していくことなども視野に入れていくべきではないでしょうか。そこで、

質問33　喫煙禁止地区以外での屋外受動喫煙対策の進め方について伺います。
答弁33　人が多く集まる駅周辺等において、分煙環境の整備に向け、新たな喫煙禁止地区の指定や、駅周辺での喫煙所整備、また、地域の皆様による美化活動との連携など、実情に応じた対策を検討していきます。

これまで本市では、喫煙禁止地区内での喫煙の未然防止や吸い殻のポイ捨て防止に向け、喫煙所の拡張やパーテーションの設置などの再整備を行っており、屋外での分煙環境整備の取組を進めています。しかし、取り組んでいる内容は定量的な結果が見えにくいという点がありました。屋外分煙施設の設置効果を市民と共有し理解していくためには、客観的な判断材料が必要です。そこで、

質問34　喫煙所を整備したことによる効果をしっかりと検証し、今後の施策等に活かしていくことが重要と考えますが、市長の考えを伺います。
答弁34　喫煙所の整備により、良好な分煙環境が生まれるとともに、ポイ捨てがなくなるなどのマナーの改善、さらに周辺での花植えなど、まちづくりに広がった事例もあります。効果を幅広い視点で捉え、市民の皆様へお伝えするなどにより、今後の取組を進めていきます。

国からも受動喫煙に関する一定の考え方が出たことを真摯に受け止め、受動喫煙対策に取り組んでいただきたいと考えています。受動喫煙防止の取組は、オリンピック・パラリンピック開催を契機に検討されてきたものです。開催まで、あと２年と迫る中、対策を進めていただきたいと考えます。そこで、

質問35　国の動向を踏まえ、本市の受動喫煙対策について、市長の見解を伺います。
答弁35　本市では、全国に先駆けて制定された県の条例に基づき、屋内の受動喫煙の防止に取り組んでおります。飲食店などの対策は進んでいます。一方、市民の皆様からは屋外の受動喫煙に関して多くの声をいただいております。また、周囲の人の健康への影響からも、「望まない受動喫煙」対策の更なる取組が必要だと考えます。

市民の健康を守る立場からも、「望まない受動喫煙対策」をしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

次に、こころの健康対策、依存症対策について伺います。依存症は、本人の意思問題ではなく、脳の機能障害などによる病気です。家族が心理的にも経済的にも大きな負担を抱えたり、家庭内暴力や強盗などにもつながってしまいます。現在、国会においてギャンブル依存に関する法案が提出されており、法案の成立後は、更なる取組が求められてくるのではないかと思います。そこで、

質問36　これまでの取組の中で見えてきた、ギャンブル等依存症対策の課題は何か伺います。
答弁36　本人や家族が初期の段階では、依存状態になっていることを自覚しづらいため、早い段階で相談や専門医療に繋がりにくいことがあげられています。また、依存症医療に対応できる専門医療機関や、回復支援施設等への支援の強化も課題になっています。

法案の中では、国による基本計画の策定や推進体制の構築など国が果たすべき役割と合わせ、地方公共団体の役割についても触れられており、それらの取組の推進が求められています。そこで、

質問37　法施行を見据え、今後、どのような対策に取り組んでいくのか伺います。
答弁37　昨年９月の｢広報よこはま｣に、初めて依存症の特集記事を掲載するなど啓発活動を工夫していますが、更に強化してまいります。また、こころの健康相談センターなどの専門相談に加え、本人や家族を対象としたプログラムについても拡充するとともに、国が求める依存症治療の拠点医療機関の指定に向けて、県との協議を進めます。

実際に多くの方は依存症で苦しんでいるのではないかと考えますので、必要な対策を進めていっていただきたいと思います。

次に、社会的養護における家庭養護の推進について伺います。

近年、複雑な社会状況のもと、貧困や望まない妊娠等、様々な事情からこどもを育てられない人や、児童虐待が増加する傾向が見られることは、大変悲しむべき事態であると考えます。これに対して、本市では、妊娠届出時からの母子保健コーディネーターによる相談や、産婦健診、産後うつ対策、「にんしんＳＯＳヨコハマ」など、妊娠期からの相談支援を充実させています。そこで、

質問38　妊娠期からの相談支援を充実することの意義について、伺います。
答弁38　子どもを産み、育てることに不安や困難を抱える母親を、早期に把握し、支援につなげていくことが、虐待の予防として大変重要だと認識しています。母子健康手帳交付時の相談や、母子保健コーディネーターの配置、にんしんＳＯＳヨコハマなど、気軽に相談できる機会の充実により、継続的な支援につなげ、ひとりで悩みを抱えることがないように取り組んでまいります。

一方で、こうした支援に繋がったとしても、自らの力で子育てをすることができない方々もいます。児童虐待については、迅速・適格な対応と併せて、虐待を受けた子ども、とりわけ、実の親のもとで暮らすことのできない子どもたちへの支援は非常に重要と思っています。

28年の児童福祉法の改正では、社会的養護において、家庭と同様の環境における児童の養育を推進するとの理念が規定されました。里親委託や養子縁組の相談・支援が、児童相談所が取り組むべき重要な業務として明確に位置付けられたことは、家庭養護を推進していくうえでも、大きな意義があると考えています。これまでも、児童相談所では里親からの相談に応じた助言や、研修を行うなどして、里親委託数も徐々に増えてきていますが、

質問39　家庭養護推進のための30年度の重点的な取組について、伺います。
答弁39　制度が広く認知されていない状況を踏まえて、里親など家庭養護の重要性を理解していただくための普及啓発や担い手の育成に一層、取り組んでまいります。併せて、訪問による相談や研修の充実を図り、様々な背景のある子どもを受け入れる里親を支援します。引き続き、特別養子縁組を前提とした、新生児期からの里親委託を進めてまいります。

29年8月には、国の検討会で議論された「新たな社会的養育ビジョン」が示され、里親や養子縁組が注目されています。11月に日本財団が行った『「里親」意向に関する意識・実態調査』では、約６％の方が「里親になってみたい」と回答している一方で、具体的な制度の内容はほとんど知られていない状況です。この調査では、里親への意向がない人に対し、子どもや里親に関する課題等の情報を提供することで、里親になってみたいと考える人が倍増する可能性があるとも示しています。

横須賀市では、特別養子縁組を推進するため、日本財団や特別養子縁組に実績のある団体と連携したプロジェクトを行うなど、民間のノウハウを活用した取組を行っています。そこで、

質問40　より多くの市民が里親や養子縁組に関心を持ち、制度が活用されていくためには、民間団体等との連携による里親開拓等の取組が効果的であると考えますが、市長の見解を伺います。
答弁40　これまで、里親に関心のある方を対象に、里親会と連携し、体験談を含めた説明会等を行うとともに、里親家庭への地域の理解を深めるための啓発を行ってきました。今後、より多くの方に制度を知っていただくため、多様な媒体の活用や民間との連携等、効果的な手法の検討を進めてまいります。

望まない妊娠等により、実の親による養育が困難で、施設等に預けられる乳幼児がいる一方で、不妊に悩む方々もいます。
特に、乳幼児については、実親との関係が終了し、より安定した親子関係が法的に結ばれる特別養子縁組がもっと活用されるべきと考えます。そこで、

質問41　里親や養子縁組など家庭養護の更なる推進に向けた市長の考えを伺います。
答弁41　地域や家庭の中で、特定の大人に愛情をもって養育されることで、大人との信頼関係や自己肯定感を獲得できる里親や養子縁組は、大変有益な制度です。意欲と熱意のある、多くの方に里親を担っていただき、子どもを受け入れた家庭への支援を継続的に行うことで、より良い養育環境の確保を進めてまいります。

一人でも多くの子どもが、より安心して生活することができるよう、積極的に推進に取り組んでほしいと思います。

いじめの認知件数は、教職員が発見したものや子どもや保護者からの訴えにより発見したものです。法におけるいじめの定義は、「本人が苦痛を感じているもの」という内心にかかわるものであり、実際のいじめはもっと多く発生しているのではないかと思っています。
大切なことは、いじめが発生した後に把握できる認知件数だけでなく、発生そのものを減らしていくことだと思います。そこで、

質問42　学校でのいじめ未然防止の取組について、教育長に伺います。
答弁42　いじめの未然防止に向けては、子どもたちが安心して充実感を持って過ごせる学校づくりが大切です。教職員は一人ひとりの子どもの理解を深め、道徳教育や人権教育等で、子どもたちがお互いに相手のことを理解し、認め合える人間関係づくりに取り組みます。また、「子どもの社会的スキル横浜プログラム」を活用して、子どものコミュニケーション能力を高める取組や、子どもたちがいじめを自分たちの問題として主体的に考える「横浜子ども会議」等を通して、いじめが起きにくい学校風土の醸成に取り組んでいきます。

家庭内暴力や、虐待、いじめは、人権問題です。

373万人市民が生き生きと市民生活を営むためには、それぞれの人権が尊重されることが、大切です。横浜市基本構想（長期ビジョン）では、「人権尊重を基調として、市民が生き生きと暮らせる魅力あふれる都市」であり続けるとしています。近年は、性的少数者やヘイトスピーチなど新たな人権課題も着目されるようになってきています。横浜市政の運営を担う本市職員には、こうした新たな人権課題についても、常日頃から人権感覚を磨き、人権意識の向上を図っていただきたいと思っています。そこで、

質問43　新たな人権課題に対する、本市職員の人権感覚を養うための取組について、伺います。
答弁43　本市の人権施策の基本指針では、性的少数者や犯罪被害者への理解と支援など、新たに注目されている課題も取り上げています。指針に基づき、職員が日頃から理解を深めるよう、全庁的な研修や各区局での職場研修等を通して、人権感覚の涵養に努めるほか、テーマに応じ、関連部局との庁内連絡会議で情報共有等を図っています。

一方で、暴力や虐待の発生を抑制していくには、一人一人の市民の方々や企業等においても、課題を知り、苦しまれている人達が居ることを知り、主体的に考えてもうらうことが必要です。本市としても、様々な啓発や相談等の取組が重要であると思います。そこで、

質問44　市民の皆様や市内企業に対してどのような人権啓発の取組をしているのか、伺います。
答弁44　法務局や人権擁護委員と連携して、街頭キャンペーンや区民まつりでの啓発、中学生を対象とした人権作文コンテストを実施しています。また、「広報よこはま」による啓発や、企業向けセミナーの実施、図書・ＤＶＤの貸出しや講師派遣等を行い、市民の皆様や市内企業の方々が多様な人権課題の理解を深める機会を提供しています。

人権にかかる研修・啓発は、一朝一夕に効果が表れるわけではなく、その成果自体も測りにくいため、難しいものだとは思いますが、多様性を増している現代社会において、人々の人権意識の向上は必要不可欠です。そこで、

質問45　今後、市民の皆様や市内企業に向けた人権啓発の取組を一層、充実すべきと思いますが、考えを伺います。
答弁45　誰もが豊かで生き生きと暮らせる地域社会の実現には、市民の皆様、市内企業をはじめ、地域社会で活動するすべての主体の理解と協力が欠かせないと考えています。引き続き、啓発事業の実施に当たっても、地域の人権擁護委員や支援団体など、関係機関との連携を深め、啓発内容の充実や参加数の拡大などに努めてまいります。

民間の団体などとも協力しながら、今後もしっかりと研修・啓発等の取組を進めていただきたいと思います。

次に、本市の魅力向上について伺ってまいります。

横浜市が活力ある都市であり続けるには、交流人口を増やし、より多くの消費活動を行って頂くことが重要です。これまで、開放的な水辺空間の活用や、美しい夜景を活かし、国内外から来訪者を増やす必要があると、市長とも議論を重ねてきました。水辺空間の活用は進み始めていると聞いていますが、やはり夜景の魅力を磨き、夜の経済を活性化させることは非常に重要だと思います。

昨年11月30日の「観光・創造都市・国際戦略特別委員会」では、建築照明デザイナーの面出薫氏をお招きして、「歴史的都市と建築の照明デザイン」というテーマでお話いただきました。面出氏との質疑の中でも、「横浜のように魅力あるスポットがたくさんあるところでは、照明演出によって、来訪者が光に沿って自然と回遊するような動線をつくることができる。」とのご意見をいただきました。恒常的な都市空間の照明デザインにより、人々の新たな動線を作り出し、世界中から「横浜の夜を楽しみたい」と思ってもらえるような魅力ある夜景、空間を作って行くことが、今後の横浜市に、そして市内経済にとって重要だと改めて強く感じたところです。そこで、

質問46　都市の魅力づくりのための夜間景観演出の取組について伺います。
答弁46　これまでも景観条例に基づき、歴史的建造物やみなとみらいの高層ビルのライトアップ、街路や水辺の演出等、特徴のある夜間景観の形成に取り組んできました。今後も大規模な建築行為や開発、更にはイベントに合わせた、魅力的な夜間景観の形成に努め、新たな賑わいづくりにもつなげていきます。

夜景演出により多くの人々が回遊し、消費行動にも結び付き、市内経済の活性化に寄与することを期待します。

交流人口増加策として注目されているのが、図書館です。昨年5月の一般質問では、図書館の新設について市長からは「課題である」とご答弁がありました。現時点で新設が叶わないのであれば、今ある図書館サービスの充実は欠かせません。一方、図書館サービスを補完してきた、市民図書室の予算は減額になっています。そこで、

質問47　図書館の予算の充実についての市長の見解を伺います。
答弁47　18の図書館の魅力を高めるために図書館の蔵書は大切ですので、10万冊の図書の購入ができる予算としています。また、運営費については効率的な運営を行い、サービスの充実に必要な予算を確保してまいります。

昨年の一般質問では、他都市での図書館の取り組み例を用いながら、図書館による街の活用化についても議論を行いました。市長からも、街の賑わいを振興する中核としての図書館の重要性の認識を示していただき、活性化については今後研究をしていきたいというご答弁がありました。そこで、

質問48　図書館を通じた街の活性化について、30年度は、どのように取り組んでいくのか、市長の見解を伺います。
答弁48　市の行事や事業に合わせて、市民の方の興味・関心に応える講座や展示を実施していきます。さらに、横浜市歌の展示のように、本市ならではの貴重な資料を活用した「読んで知る」企画も充実します。また、区役所と連携した読書活動推進の取組を通じて、図書館をより身近に利用していただき、街の活性化につながるように取り組んでまいります。今、中央図書館でやっております、横浜市歌の展示についてですが、森鷗外、森林太郎が作詞をしております。なかなかこの辺りの過程が私もわからなかったのですが、大変詳しい資料が出ております。こういう展示ができるのも、やはり図書館ならではと思っておりますので、図書館は本当にこれからも大切にしてまいりたいと思います。

本市が抱える膨大な公共建築物の多くが今後建替え時期を迎えるにあたり、本市では、「公共建築物の再編整備の方針」が、この2月に定められました。今後、本市所有の公共建築物の多くは、この方針に基づき学校や市営住宅等の建替えに合わせて多目的化や複合化を検討していくこととなります。

本来であれば、公共建築物の再編整備に取り組む前に、多様化する地域の実情に応じて、どのような施設配置が適切なのか、現在の各種の公共建築物を将来も整備し本市が持ち続けることが適切なのか、地域に空き家などが増えるのであれば、このストックを積極的に活用する方策はないのか、などの議論が必要である、と強く感じています。公共建築物は、行政サービスを提供する手段の一つにすぎません。建築物のあり方を考える前に、行政サービスの水準やその提供のあり方など、本市が進むべき方向性を示したうえで、本当に必要な公共建築物の整備を行うべきではないでしょうか。

しかしながら、「再編整備の方針」では、これまで整備してきた公共建築物の規模や配置基準は変えずに、多目的化して複数の施設の役割を持たせることや、複合化して共用部分を作ることで規模を効率化していくことに止まっています。このまま公共建築物の再編整備だけが先行してしまえば、例えば10年後に行政サービスの考え方が見直された場合、この10年間やってきたこととの違いが出て、地域の間で不公平が生じてしまう、そのようなことは避けなくてはならないと強く感じています。

先の決算特別委員会における財政局の局別審査の際、柏崎副市長からは「検討すべき課題」と、ご答弁いただきましたが、市長のリーダーシップのもと、早急に対応する必要があると考えます。そこで、

質問49　公共建築物の再編整備の次のステップとして、将来における行政サービスのあり方について、早急に検討を行うべきと考えるが、市長の見解を伺います。
答弁49　これまでに経験したことのない人口減少と超高齢社会の進展に伴い、社会状況や市民ニーズが変化し、求められる行政サービスも併せて変化していきます。学校等の建替えが本格化することに対応し、今回、公共建築物の再編整備の方針を定めました。行政に求められる役割やサービスのあり方については、常に検討しなければならない課題であると考えています。

次に、新たな劇場整備の検討について伺います。

予算案では、新たな取組として「劇場整備の検討」について予算計上されています。しかし、新たな劇場の位置づけや、整備することの効果、現状にこういった課題があるから劇場が必要といった必然性が見えてきません。
昨年12月の本会議では、「神奈川県はＫＡＡＴ等の施設を持っているにもかかわらず本市は持っていない」とのご発言がありましたが、特別自治市で二重行政の解消を目指している方向性と矛盾しています。

さらに、「オペラや歌舞伎、バレエを上演する」とも答弁の中で発言されていますが、劇場の仕様や建設費用が不明であり、見込みさえ立っていないのが現状です。このような問題の背景には、議論の積み重ねがされていないことがあるように思われます。そこで、

質問50　劇場整備の必要性や効果などについて伺います。
答弁50　文化芸術は、都市の個性をつくりだし、多くの人を惹きつけ、都市の活力を生み出す原動力です。横浜が将来に向け発展していくためにも、「文化芸術創造都市」を都市づくりの戦略として、強く打ち出していくことが重要と考えます。これまでも芸術フェスティバルの開催等により、プレゼンス向上を図ってまいりましたが、本格的な舞台芸術のための劇場がございません。エンターテイメントから本格的な舞台芸術までを楽しめ、内外の人が繰り返し訪れる都市を目指すには、その象徴となる質の高い文化芸術に触れることのできる場が必要と考えます。このような場が整備されることによりまして、子供たちへの教育、文化芸術の風土醸成、賑わいの創出による横浜経済の持続的発展など、様々な効果に繋がると考えております。来年度実施する調査の結果を踏まえ、議論を深めてまいります。藤崎先生ご心配のように、唐突感があるというようなお考えでございましたけれども、私も８年半市長職をやらせていただきまして、この件につきましては、相当慎重に考えてまいりました。大変運営が非常に難しいわけですから、単に貸し劇場化してしまっては駄目なので、建った後のマネジメントをどうするかというのが非常に重要でございます。民間の方に投資していただかなければならないといって、非常に課題も難しいですけれども、このようにつくっていこうという意志をはっきりさせていって、色々な民間からの提案も期待しておりますし、先生ご心配していただいて感謝申し上げますが、慎重に慎重に取り組んでまいります。

昨年、MM地区で新たな音楽ホールの整備計画が発表され、関内地区では文化体育館の改修によってホール機能が強化されることになりました。また、市内には、既存の施設もあり、新たな施設整備を進めようとすると、事業採算性への影響も懸念されます。一方では公共建築物の再編整備という課題を抱える中で、公費負担など、様々な課題が想起されます。

そのため、施設を造ることを前提とせず、本市が取り組む必要があるのかどうかを含め、検討する必要があると考えます。そこで、

質問51　幅広く意見を聴いた上で、正確な情報を集め十分な分析を行い、しっかりと検討すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
答弁51　本格的な舞台芸術に触れることができる劇場とするために、今申し上げました民間の力、そして最適な整備手法や運営方法を幅広く重ねて申し上げます。検討に際しては、既存劇場の運営状況を正確に把握いたしまして、劇場や興行に関する専門家とともに、文化芸術活動を担い、支える関係者の皆様の意見もお聞きした上で、しっかり検討してまいります。私、文化庁の委員など色々なことをやらせていただきましたけれども、国もこのような場の建設は期待していると思います。なかなか、文部科学省の予算も厳しいことでございますから、自治体が頑張って国とも共同してやっていくことが必要かと考えています。

新たな劇場が将来の負担にならないよう、止める判断も必要ではないでしょうか。

次に、市街化区域内の農地の保全について伺います。

いわゆる「生産緑地の2022年問題」がクローズアップされ、宅地化による需給バランスの問題や、緑地の減少の問題が指摘されています。近年は空家率が上昇し、一方では空き家対策が課題になる中、本市の市街化区域内の農地保全は、課題です。

こうした中、国は、農地の多面的な機能に着目し市街化区域内の農地の保全をより一層進めるため、昨年生産緑地法を改正しました。この法改正によって、市町村が条例を制定することで生産緑地地区の指定面積の下限を引き下げることができるようになりました。本市においても、国の法改正に速やかに対応し、昨年12月に条例を制定しました。そこで、

質問52　生産緑地の保全についてどのように取り組んでいくのか伺います。
答弁52　小規模な農地も対象となる生産緑地地区の条例制定後、多くの農家の方から指定の申込をいただいており、生産緑地の新たな指定を進めています。また、既存の生産緑地制度の延伸を図るほか、都市農地の貸借を円滑化する新法などの動向を踏まえて、生産緑地の維持・拡大に取り組んでいきます。

市街化区域内の農地を保全するためには、まずは、生産緑地制度をしっかり活用していくことが重要であると考えます。2022年問題が懸念されている中、生産緑地法とあわせて都市計画法が改正され、新たな用途地域として「田園住居地域」が創設されましたが、本市としてこの「田園住居地域」を活用するのか、それともしないのか、今後、検討していく必要があると考えております。そこで、

質問53　新たな用途地域である「田園住居地域」の考え方について伺います。
答弁53　「田園住居地域」は、低層住宅に加えて、農産物の直売所や農家レストランなどの施設の立地が可能となる用途地域です。今後、用途地域の全市見直しの中で、住宅と農地が共存し、両者が調和したゆとりある居住環境の形成が期待される地域などへの適用について検討してまいります。

本市でも空家は増加傾向にあり、戸建ての空家のうち、売却・賃貸用以外のいわゆる「放置された空家」が、平成20年から平成25年の５年間で、約5,000戸も増加しています。

本市でも人口減少を控え、今後、高度成長期に一斉に開発された住宅地などにおいて、ますます空家が増えていくことが予想されます。
このため、本市では平成２８年２月に全国に先駆け空家等対策計画を策定し、法務・不動産・建築・まちづくりＮＰＯなど１１の専門家団体と連携しながら、取組を進めてきたことと思います。そこで、

質問54　空家対策に関するこれまでの取組状況について、伺います。
答弁54　住まいの状態に応じて、「空家化の予防」、「流通や活用の促進」、「管理不全の防止」、「空家除却後の跡地活用」を４つの柱として、地域住民、専門家団体など多様な主体と連携しながら取り組んでいます。具体的には、空家所有者に向けた相談会の開催、子育て世帯や若者向け住宅のほか、地域の活動拠点への活用、老朽空家の改善指導などに取り組んでいます。

特に、郊外戸建て住宅地では、増え続ける空家を、流通や活用にしっかり回していくことが必要です。子育てや高齢者支援などの地域の活動拠点として活用できれば、地域の活性化にもつなげることができます。またその際には、地域の住民の方々のご理解が必要となります。このため、地域のニーズを把握する区役所と関係局が連携しながら、取組を進めることが必要と考えます。そこで、

質問55　空家の流通・活用に向けた今後の取組について伺います。
答弁55　消費者が安心して中古住宅を購入できるよう、売買時に建物の耐震性等の調査結果の説明を義務付ける制度について、不動産団体と連携して普及に取り組んでまいります。また、空家活用のモデル事業として、まちづくりＮＰＯや企業等とも連携しながら、多世代交流サロンやシェアハウス、子育てや高齢者施設などへの活用に向けたマッチングに取り組んでいきます。

土地や建物の課題の他に、市内各地で担い手不足が大きな課題になっています。

持続可能な住宅地推進プロジェクトでは、活動の場や、地域の活動が生み出されてきました。青葉区で行われている次世代郊外まちづくりでは、テーマを持ったコミュニティが生まれ、自立して活動が継続し、地域の様々な主体と交流する機会が創出されました。
若い世代からまちへの関心を醸成し、幅広い年代に選択できる活動が豊かにある姿は、住宅地再生の一つの答えだと考えます。そこで、

質問56　これまでのたまプラーザ駅北側地区におけるコミュニティ活性化の取組について伺います。
答弁56　環境や子育てなどの様々なテーマのワークショップなどを開催し、まちづくりへの関心の高まりとともに、多くの住民主体の活動が継続して行われています。また、活動拠点として地域内に設けられた「ワイズ リビング ラボ」で、地域の情報発信や様々な活動団体同士のネットワークづくりを進めています。

プロジェクト開始から６年が経過し、人や世代の入れ替わりが起きる中、新たな担い手掘り起こしも、継続的に必要です。また、これまで議会でも次世代郊外まちづくりの横展開について議論し、認識をともにしてきました。郊外住宅地においては、駅への近接性など駅間の交流なども重要です。近接、隣接しているがゆえの波及効果もあると考えます。実際に、たまプラーザでは、沿線の住民も積極的に活動に参加されてきました。

そのため、今後はこうしたノウハウをより発展させながら、より効果のある沿線での横展開を行う段階にきていると考えます。そこで、

質問57　これまでの取組を活かした沿線への展開について伺います。
答弁57　田園都市線沿線では、人口は緩やかに増加し続けているものの、居住者の高齢化によるコミュニティの希薄化や地域活動の担い手不足などの状況がありまして、新たな地域としての魅力づくりが強く求められています。そのため、産学公民の連携によるコミュニティの活性化や地域に必要な施設・機能の導入など、これまでのノウハウを生かして、沿線全体に展開していきます。

地域の活力を持続させ、価値を高めていくため、民間の力を活かしたエリアマネジメントの取組は、今後ますます重要となってきます。
たまプラーザで建設中のマンション運営においても、次世代郊外まちづくりの取り組みの流れを活かしながら、エリアマネジメント組織を入れて、地域との連続性をもたせようと、試みられようとしています。そこで、

質問58　郊外部におけるエリアマネジメントの取組の考え方について伺います。
答弁58　高齢化の進展や空家・空き店舗への対応など、地域課題の解決や地域の価値を高めるためには、エリアマネジメントの取組が重要です。この取組は、地域の皆様の主体的な活動が不可欠であり、本市としましても、地域の状況に応じて適切に支援していきます。

エリアマネジメントの推進にあたっては、その担い手の確保が重要です。郊外部では高齢化が進行し、福祉や町内会活動などソフトの分野でも担い手が不足している状況です。地域では、まちづくりも福祉も同じ人が関わることが多く、地域にとって効率的な進め方を考える必要があると考えます。そこで、

質問59　郊外部のエリアマネジメントの推進にあたっては、ソフト分野も含めて連携して進めていくべきと考えるが、市長の見解を伺います。
答弁59　エリアマネジメントの取組は、住民、商店街、ＮＰＯなど多様な主体が連携し、賑わいの創出や福祉、防災、環境など様々な活動を総合的に進める必要があります。このため、多様な主体の持続的な活動が効果的に行われるよう支援することで、エリアマネジメントの取組を推進していきます。

先日（2月6日）、地域再生法の一部を改正する法律案が閣議決定され、「地域再生エリアマネジメント負担金制度」の創設が、国会で審議されることになったと聞いています。これは、アメリカなどで既に多くの事例が見られる、エリアマネジメント活動に要する費用を受益者から徴収する、いわゆる「BID制度」を法制化しようとするものです。今後、横浜市としても民間活力を生かした賑わいの創出や公共空間の活用などに取り組んでいくため、活用することが必要であると考えます。そこで、

質問60　国において創設が予定されているBID制度の導入を積極的に検討すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
答弁60　今回閣議決定された、「地域再生エリアマネジメント負担金制度」いわゆる「BID制度」については、現時点では法案のみが公表されています。今後の国会の審議や国の動向なども見極めながら、横浜市における対応を検討してまいります。

まちづくりの観点から、今後重要になるのが「認知症の人にやさしいまちづくり」です。

厚生労働省の「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」は副題が「認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて」とされ、生活支援や社会参加、安全確保等が示されています。本市では、介護データの活用によって、地域特性を分析し、それに応じた施策を行おうという状況にあります。公共施設、空家、エリアマネジメントなど、様々な課題と向き合いながら、超高齢化社会におけるまちづくりをすすめることは、非常に重要なテーマです。

静岡県の富士宮市では、さまざまな業種の民間事業者や団体が認知症サポーターとなり、認知症の人を支える地域づくりを進めています。福岡県大牟田市では継続して徘徊の模擬訓練に取り組んでいます。そこで、

質問61　横浜市として認知症の人にやさしいまちづくりにどのように取り組んでいくのか伺います。
答弁61　市民理解を広げるため、認知症サポーターの養成など、認知症に関する正しい知識の普及啓発を行います。また、全区で警察や公共交通機関等と連携し、行方不明になった人を発見するＳＯＳネットワークに取り組み、中には、見守り訓練等を行っている地域もあります。さらには、市として早期発見につながる見守りツールを導入し、認知症にやさしいまちづくりを進めていきます。

昨年、認知症当事者が働く「注文を間違える料理店」が東京で開かれ話題になりましたが、認知症の人と伴走できる社会を目指して一緒に走る「RUN伴」の活動など、行政以外のところで認知症の人とともに暮らせるまちづくりを目指す取組が進んでいます。

2025年に向けて認知症の高齢者は５人に１人に増加すると言われています。本市の場合、およそ20万人が認知症の人となります。認知症の人にやさしいまちづくりは、行政だけは限界があると思います。

時間がないなか、2025年を見越して、行政だけでなく、市民活動や民間企業などと連携して、認知症の人にやさしいまちづくりを進める必要があると考えます。そこで、

質問62　民間の取組とどのように連携していくのか伺います。
答弁62　認知症の人と接する機会の多い企業等と連携して、認知症サポーター養成講座を積極的に開催し、企業の中で認知症に対する理解を広げています。また、住民ボランティアや介護事業者等が開催する認知症カフェが徐々に増え、企業から店舗スペースの活用などの提案も受けています。それぞれの強みを生かして取組を進めてまいります。

次に、「大都市制度と区の機能強化」について伺います。

本市を取り巻く社会情勢が変化する中、都心部と郊外部、北部と南部など、地域が抱える課題は、区ごと、地域ごとに大きく異なってきています。地域課題、社会課題の解決にあたっては、地域の事情に合わせて政策を展開することが、ますます重要になっていくと考えます。

一方地域では深刻な担い手不足が生じ、市や区が求める地域の担い手が、自治会を始めとして地域の中でも得られなくなってきています。役所も義務的経費が増加し、人手も限られる中、役割の限界があります。限られた予算での中で、多様化する地域課題に対応していくためには、地域に身近な区役所が役割を発揮し、把握した情報を横につなげ、資源や人材を適切に結び合わせ、課題解決の方向性を一緒に考えていくなど、行政としてのコーディネート力が求められていると考えます。そこで、

質問63　「多様化する地域課題の解決に向け、区のコーディネート機能を強化するべき」と考えますが、市長の見解を伺います。
答弁63　地域の課題解決が一層進むように、区役所が地域に寄り添いながら、地域で活動する団体同士のつながりづくりを促し、協働の取組をコーディネートすることが重要だと考えています。今後は、職員一人ひとりの協働への意識を高めるとともに、市民の皆様にとって身近な区役所と、専門性を有する局との連携を深めまして、行政としてのコーディネートの力を強化していきます。

地域との協働による課題解決として、区役所のコーディネート機能を強化していくことも非常に重要なことですが、同時に、データに基づいた地域特性の把握や、それに基づく対応を進めていくためには、地域に身近な行政機関としての課題解決能力を高めるための機能強化を図っていく必要があると考えます。
そこで、

質問64　今後の区の機能強化の方向性について、伺います。
答弁64　「地域の総合行政機関」として、身近なサービスをより幅広く提供するとともに、「地域協働の総合支援拠点」として、地域に寄り添い課題解決を進める地域支援の取組を強化していきます。さらに、本市の強みである大都市としての一体性を生かし、区局の連携を最大限発揮して、現場に近い区がより幅広い課題に対応できるよう進めていきます。

今後、データに基づいた政策形成が重要ですが、例えば健康医療の分野では、県・市ともにそれぞれ施策を行っていることから、横浜市の施策による効果が把握しにくい状況となっています。

特別自治市の実現は、県市の重複をなくすことであり、横浜市の施策による影響や費用対効果などを、より精緻に分析できるようになると考えます。このことは、横浜市において効果が実証できた施策を、他都市でも展開可能にし、都市経営、国家運営にも大きなメリットとなり得ます。特別自治市の実現は、本市の自立した発展に寄与するのみならず、新たな施策を全国展開していく可能性も持つ、大変有意義なものだと考えます。そこで、

質問65　特別自治市の実現に向けた今後の取組について、伺います。
答弁65　フォーラムなどの場で、私自身が制度の趣旨を市民の皆様にわかりやすくお伝えするとともに、他の指定都市とともに連携いたしまして、特別自治市の実現に向けた機運を高めてまいります。また、人口減少・超高齢社会が進展する中、特別自治市の意義や国にとっても有益な制度であることを、有識者の皆様の意見も踏まえ、国に提案してまいります。指定都市市長会会長の三期目が４月１日からスタートし、引き続きやらせていただきますけれども、指定都市の中で大阪都構想という別の捉え方で、これもやはり地方自治の一つとしてしっかり大阪市は頑張っていらっしゃいますが、その他の都市については、特別自治市という方向で本当に揺るぎなく歩を進めてまいりたいと思います。

特別自治市の実現によるメリットを国とも共有し、法制化への道筋をつけられるよう、たゆまぬ努力を続け、しっかりと取組を進めていただきたいと思います。

数多くの企業で経営者として活躍され、3期目を迎えられた林市長がトップだからこそ語れる横浜の都市ビジョンを、各方面に発信していただくことを大いに期待して私の質問を終わります。

１　いわゆるごみ屋敷問題を抱えている人への支援事業
２　生活支援体制整備事業
３　敬老特別乗車証交付事業
４　依存症対策
５　小児医療費助成制度

という5項目について、答弁を求めました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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まず、いわゆる「ゴミ屋敷」問題を抱えている人への支援事業から伺います。本市では福祉的支援という観点から、当事者の認知症や加齢による身体機能の低下などの、根本的な課題から解決しようとするものです。対症療法的に、ただゴミを撤去するだけ、ということよりも、効果的な解決方法となると考えます。ただ福祉的支援と言ってもちょっと分かりづらい面もあるかなと思います。そこで、

質問1　問題解決に向けての福祉的支援の具体例について伺います。
答弁1　まずは、挨拶や声掛けなどにより当事者との信頼関係を築いた上で、本人の生活上の課題を探っていきます。その結果、例えば、認知症が疑われるのであれば、デイサービスの利用を促したり、認知症カフェを紹介するなどにより、地域とのつながりを築きながら、健康でその人らしい生活が送れるよう支援します。また必要に応じて、医療につなぐこともあります。支援を行う中で、本人の同意を得ながら、ごみの撤去を行い、その後、ヘルパーの利用や地域の見守り等により、ごみが再び溜まらないよう継続的に支援します。

一人一人と寄り添い支援を行うことは重要ですが、一方で、条例ができれば解決するというわけでもありませんので、実効性のある取組みにする必要があります。現在区の生活支援課や高齢・障害支援課などでは、業務外でその片付けの手伝いなどを行うこともあるいうことですが、

質問2　現在、区役所が行っている対応と今後の変化について伺います。
答弁2　現在は、当事者の健康面や近隣への影響等も考慮し、関係職員が相談支援の一環で、本人同意のもと、片づけやごみ出しを行っている場合もあります。今後は、区局が連携して問題に取り組み、相談・助言から、ごみの撤去支援まで、組織的な対応が可能となります。

今回の条例化で対策が制度化されるわけですが、硬直化して柔軟な対応ができなくなっても困ります。人への支援を行うということは、毎回の対応が異なるわけです。そうなると現場職員の判断や工夫が重要であり、実際に担当職員が動きやすい状況にするためにも、

質問3　現場の声を反映したマニュアルを策定する必要があると考えますが、局長の見解を伺います。なお、必要とお考えであれば、その策定方法についても合わせてお答えください。
答弁3マニュアルの策定は必要と考えており、今後、区役所の職員も加わったワーキンググループを立ち上げ、現場が使いやすいマニュアルづくりを進める予定です。また、本市内外の成功例や、うまくいかなかった例を収集した事例集も作成する等、対応のノウハウを蓄積していきたいと考えています。

福祉的支援に軸足を置いていることは、横浜市らしい取り組みだと思います。とは言え、ともすれば時間がかかってしまうこの取り組み姿勢を、早期の解決を願う周辺住民の方々にいかに理解していただけるかが、成否の鍵となるのではないでしょうか。そこで、

質問4　取組姿勢についての市民理解の促進策について局長に伺います。
答弁4　まずは、今年４月に行う予定の条例案骨子に関するパブリックコメントにおいて、本市の取組姿勢や支援の考え方を示すとともに、条例を制定しても、強権的な措置には、様々な制約があることを、市民の皆様に丁寧に説明したいと考えております。また、条例制定後にも、福祉的支援に重点を置いた本市の対策全体のイメージや ねらいを説明する資料を作成し、市民の皆様に御理解・御協力を得られるよう周知に努めてまいります。

地域住民、当事者、市民、関係機関、行政とが、理解し合い、協力し合える取組みにして頂きたいと思います。

横浜市では、2025年に団塊の世代が75歳以上となり、後期高齢者が60万人近くなると推計されています。2025年に備え、地域包括ケアシステムの構築に取り組まれていますが、重要なのは高齢者の暮らしをいかに地域で支えられるかということです。28年度は生活支援体制整備事業として、生活支援コーディネーターを配置し、生活支援を充実させていくということですので、まず、

質問5　生活支援コーディネーターの役割について伺います。
答弁5　生活支援コーディネーターは、区域及び日常生活圏域それぞれにおいて、生活支援・介護予防の充実した地域づくりに取り組みます。具体的には、既存の活動の支援、担い手の養成、新たな資源の開発や、支援主体間の情報共有・連携体制づくりなどに取り組みます。

実際にこの事業の目的である、「生活支援・介護予防の充実した地域づくり」を進めるというのは、なかなか簡単ではないことだと思います。そこで、

質問6　生活支援体制整備事業をどのように進めていくのか伺います。
答弁6　区と、生活支援コーディネーターを配置する区社協及び地域ケアプラザが連携して、まず、それぞれがすでに把握している高齢者の支援ニーズと社会資源に関する情報を集約し、整理・分析して、地域にどんな支援が必要であるかを検討します。さらに、地域で活動している支援者の方々等と意見交換を行いながら、区域・日常生活圏域ごとに目標を立て、活動支援・資源開発などに取り組んでいきます。

2025年に「生活支援・介護予防の充実した地域」が実現しているためには、事業の進捗管理が重要だと考えます。地域ごとに状況も様々な中で、何に着目し、何を優先していくのかを考える必要があります。そこで、

質問7　生活支援体制整備事業の進捗状況の把握と評価をどのように行おうと考えているのか伺います。
答弁7　高齢者の支援ニーズと社会資源の状況は地域ごとに異なるため、区・区社協・地域ケアプラザ等が地域の状況を把握し、課題と目標を共有することがまず重要と考えています。その課題を解決し目標を達成するため、三者による定期的な情報共有の場を設け、各地域の進捗状況を把握するとともに、目標にどれだけ近づけたか事業評価する仕組みを考えています。事業の進捗状況の把握と評価の仕組みについては、今後策定する地域包括ケア推進指針にも反映させる予定です。

この体制整備でのもう一つの課題は、担い手です。どんどん増えていく高齢者に対して、支える担い手も増えていく必要があります。厚労省の作成している資料でも、「地域住民の参加」が描かれています。一方、自治会町内会や民生委員、地域のボランティアなど、すでに担い手不足が課題となっている中、地域活動の担い手の裾野を広げることが重要だと考えます。そこで、

質問8　生活支援の充実には新たな担い手が必要と考えますが局長の考えを伺います。
答弁8　今後、後期高齢者の方が増えるのに伴い、日常生活上の支援ニーズも増大することから、元気な高齢者を始め、今まで地域活動に関わっていない方に担い手となっていただくことが重要と考えます。今回配置する生活支援コーディネーターが、区役所と連携して、すでに地域で活動している方々とも意見交換を行い、地域の状況に合わせて、新たな担い手を増やす取組を進めていきます。

質問9　先日市長とも少しやりとりさせて頂きましたけれども、担い手が各所で足りないわりには、各施策に地域の担い手が描かれていますので、担い手の育成について、改めて副市長からもご意見頂ければと思います。
答弁9　この取組についてはもちろん、新たなチャレンジという側面もありますが、持続可能な非常に長い時間をかけてしっかり実現していく、あるいは継続していくということが必要になりますので、そういう意味では委員仰られたように、担い手として担って頂かなくてはならない。そういう人達と、しっかり連携して取組を進めて参りたいと思っております。

次に敬老特別乗車証、敬老パスについて伺います。平成29年頃を目途に、改めて制度の見直しが検討されるということです。まず、

質問10　敬老パスの28年度見直し検討スケジュールについて伺います。
答弁10　見直しについては、29年10月の敬老パス更新期を一つの目安としています。そのため、今後、関係団体との意見交換を行い、28年度中には、方向性を定めていきたいと考えています。

パスのICカード化は、コスト面から21年度に導入を見合わせています。そのため現状では正確な実態把握ができない状態ですが、現状でも調査が行われています。そこで、

質問11　バス利用実態調査の手法と結果について伺います。
答弁11　敬老パスによるバスの乗車回数を推計するために年１回、２日間、利用実態調査を実施しています。実施方法ですが、平日・休日の各１日を選び、民営バス・市営バスの敬老パス対象全路線、始発から終バスまで、バス乗務員によるカウントにより実施しています。27年度は11月20日の金曜日、11月22日の日曜日に実施し、その結果、平日が30万9,837人、休日が20万977人の利用となっています。

事業費の支払いには、正確な利用実績が必要ではないでしょうか。利便性向上もありますが、現状よりも詳細に実態把握を行うためにも、ICカード化が必要だと思います。そこで、

質問12　ICカード化について、いつまでにどのような機関と検討していくのか伺います。
答弁12　ICカード化については、28年度中に、導入するか否かについて方向性を見極めたいと考えています。交通事業者やICカード関係団体等、関係機関と意見交換を行い、課題を整理していきます。

ICカード化が実現すれば、乗降数だけでなく、行動範囲やパターンなど、利用者の行動実態などを把握できるようになります。そうしたデータを分析することで、高齢者の外出支援の効果測定ができるようになり、次の見直しや他の施策へも反映できる大きなメリットがあると思います。そこで、

質問13　ICカード化を進めるにあたって詳細なデータ分析ができるシステム設計をすべきと考えますが、局長の見解を伺います。
答弁13　データ等の分析をすることにより、高齢者の敬老パスの利用実態を把握することができます。詳細なデータ分析を行うためのシステム構築には、多額の費用がかかることが予想されることから、費用対効果を踏まえ、検討していきます。

今後は一層高齢化が進み、敬老パス交付対象者も大幅に増えていきます。限られた予算の中で、制度を維持していくためには、利用者・交通事業者・本市の三者の費用負担をどうするのかというのは、今後も課題になると思います。そこで、

質問14　制度の見直しにあたり、利用者負担の考え方について、健康福祉局長に伺います。
答弁14　現在、利用者には所得に応じた負担をお願いしています。この制度を維持していくためには、利用者・交通事業者・本市の三者の協力が必要ですので、利用者に引き続き一定の負担をお願いしたいと考えております。厳しい財政状況の中、社会・経済情勢に応じた持続可能な制度となるよう、利用者負担のあり方を含めて検討を進めていきます。

依存症は本人の意思の問題ではなく、脳の機能障害などから、やりたくなくてもやってしまう病気で、本人の心身だけでなく、社会生活にも深刻な影響をもたらす社会問題だと認識しています。平成28年度新規の取組みとして、依存症についての普及啓発の推進や、治療・回復プログラムの推進などの依存症対策に取り組まれるということです。まず、

質問15　平成28年度の依存症対策の取組内容について伺います。
答弁15　国の「アルコール健康障害対策 推進基本計画」の策定を踏まえ、依存症に関する講演会の実施や、アルコール関連問題 啓発週間などの機会を捉えながら普及啓発を行います。また、依存症の専門医師などにも意見を伺いながら、依存症の治療・回復プログラムの開発や検討を行い、秋以降を目途にモデル実施していきます。

次に横浜市における

質問16　市内の依存症者の患者数について伺います。
答弁16　医療費補助の利用状況などから把握した精神疾患の患者数を、国の定める分類に沿って集計しています。依存症者については、まず、アルコールや薬物などの物質に対する依存症者が考えられますが、これは、4,640人となっています。しかし、ギャンブル依存やネット依存などの依存症者については、国の分類上、行動の障害として他の疾患と同一の分類で区分されています。その患者数は1,530人と把握していますが、その内訳として依存症に特化したものは出していません。

ギャンブル依存については特化した形で把握していないということです。ギャンブル依存は、際限なくお金を使うこと、時間を使うことで、経済的に破綻したり、家庭内不和に至ったりします。その結果、家庭内暴力、虐待、強盗・横領などの犯罪、うつや自殺につながっています。様々な社会課題の原因の1つになっているとも考えられるので、自治体としても対策を講じていく必要があるのではないでしょうか。そこで、

質問17　ギャンブル依存症に対する横浜市の現状の取組や対応の件数について伺います。
答弁17　本市の依存症に対する取組は、現状ではアルコールに対するものが中心であり、ギャンブル依存に関しては、区役所の精神保健福祉相談の中での対応となっています。そこでは、ギャンブル依存の治療が可能な専門医療機関や、回復に向けた支援を行う施設、自助グループなどの情報提供等を行っています。ギャンブル依存に関する相談の件数は103件となっており、依存症全体の相談件数の一割に満たない数となっています。相談につながらない方も多く、医療機関や施設、自助グループなどを直接訪れる人もいるものと思われます。

一昨年の厚労省の調査では、成人人口の4.8％がギャンブル依存症の疑いがあるという報告もありました。これを仮に横浜市にあてはめると約14万人を超える推計となります。少なく見積もって韓国同様0.8%だとしても、2万人を超えます。相談件数とは大きくギャップがあり、潜在的なギャンブル依存症者を必要な支援につなげていくことは課題だと考えます。

質問18　ギャンブル依存症の実態把握を行う必要があると考えますが、局長に見解を伺います。
答弁18　ギャンブル依存症の患者は、区の相談や医療機関等に自発的につながりにくく、また、アルコールなどの物質依存のように身体症状として出にくいこともあり、潜在化しているケースも多いものと推測され、把握の方法が課題です。今後、国の研究等も参考にしながら、実態把握の方法について、検討することも必要だと考えています。

ギャンブル依存症はプロセス依存の1つ。このプロセス依存にはギャンブル依存の他、スマホ、ゲーム、ネットなども含まれています。プロセス依存全体を含めて、把握をお願いしたいと思います。

ここでスライド1をご覧いただきますが、この資料は国内でギャンブル依存症に取り組む、「ギャンブル依存症問題を考える会」が調査したものです。これまでの調査で未成年者のリスクの高さや、年齢とリスクの相関が示されてきました。社会問題化するギャンブル依存症を予防していくためには、青少年の段階からその危険性について啓発することが重要では無いでしょうか。

次のスライド2ですが、虐待依存症の診断項目です。簡易版をピックアップしたものとなっていますが、企業でチェックシートを導入するなどして早期発見などにつなげるなど、多様な取組みが必要と考えます。そこで、

質問19　青少年や企業に対する啓発についてどのように考えるか、局長に伺います。
答弁19　今の時点でギャンブル依存症の対策はできてませんが、青少年への対策としては、市薬剤師会や教育委員会などと連携して薬物乱用防止に関する啓発を行っています。また、企業では、労働安全衛生法に基づく健康診断の肝機能検査を通じてアルコールの問題を確認し、指導する機会もあります。依存症の啓発については、28年度は、まず全ての市民を対象に薬物の問題を中心とした講演会を行う予定です。今後、ギャンブル依存症も含めて必要に応じて対象者、テーマ、手法などを検討しながら効果的な啓発を行いたいと考えています。

本市では28年度も「IR（統合型リゾート）等新たな戦略的都市づくり検討」費が政策局予算案に計上されています。国の動向もありますが、カジノを含むIRの検討には、ギャンブル依存症者への対応が必要となると考えます。そこで、

質問20　カジノに伴うギャンブル依存症対策についてどのように考えているのか、柏崎副市長に伺います。
答弁20　カジノに伴うギャンブル依存症について懸念されていることは認識しています。今後、国において検討が進められることとなりますが、本市としても、国の動向や、これまでのギャンブル依存症などの懸念事項を含む、海外事例調査の結果等を踏まえ、引き続き検討を進めていきます。

ギャンブル依存などの病気で苦しむ人やその家族が、必要な支援につながるよう、横浜市としても、より一層の対策を講じていただきたいと思います。

小児医療費助成制度は、子育て世代にとって関心の高い施策の1つです。近年では全国の市町村で独自に対応が進み、対象年齢が4歳未満までから22歳までと違いがあることや、一部自己負担や所得制限の有無など助成内容に差があります。神奈川県下では、通院助成を小学6年生まで拡大すると、ようやく最低限度という状況です。子育て世代の市外への流出防止や市内への流入促進のためにも、重要な施策です。そこで、

質問21　小児医療費助成制度のさらなる拡充にむけての課題について、健康福祉局長の考え方を伺います。
答弁21　この制度は、将来を担う子どもたちの健やかな成長を図るために大切な施策の一つと位置付けており、27年10月から、対象を小学３年生まで拡大しました。今後、一層の通院助成の対象年齢拡大を図る場合、一学年あたり、約５億円の予算額が必要となる見込みであることから、この財源の確保が最大の課題と認識しています。

先日の予算代表質疑でも我が会派の伊藤団長の質疑の中で、市の硬直化する財政状況の課題認識や受益者負担に対する市長の見解を確認しました。少子高齢社会を迎え、厳しい財政状況の中、私たちは、経営感覚をもって行政改革・財政改革を実現し、生み出された財源で、教育、福祉、子育てなどの施策を拡充していくことが、横浜市の今後の成長にとって不可欠だと考えています。

また、今後の市の成長を支えていくためには、都市の魅力を高め、多くの若い世代や子育て世代が「住みたい」、「住みやすい」、「住み続けたい」と感じる街づくりへの取組みを進める視点も重要だと思います。28年度予算案では、一部自己負担金導入の検討に着手することが示されています。川崎市でも導入の議論が始まっているそうですが、全国の政令市では、13市が一部自己負担金を実施しています。そこで、

質問22　一部負担金導入に伴う財政的影響について、どのように認識しているのか柏崎副市長に伺います。
答弁22　この制度を、子育て世帯への支援策として、さらなる拡充を図るとともに、将来にわたって持続可能なものとしていくためには、それをしっかり支えていく財政基盤の確立が欠かせないと思っております。厳しい財政状況の中、29年4月からの通院助成の対象年齢拡大に向けては、新たに多額の予算が必要となってくるわけでございます。その一部について、受益者の方にご負担をお願いする負担金導入の検討が合わせて必要だと認識しています。

財政的なバランスをしっかりと重視しながらも、市民にとって、子育て環境にとって、より良い整備を行ってもらいたいと思います。