2026年4月8日、コペンハーゲン市にあるデンマーク首都地域の観光局「Wonderful Copenhagen」（ワンダフルコペンハーゲン）を訪問しました。ワンダフルコペンハーゲンでは「CopenPay」（コペンペイ）という、サステナブルな観光施策が展開されています。コペンペイは簡単に言えば、環境や社会に良い行いをすれば報酬（Reward）が得られるという仕組みで、2024年に実証実験事業としてスタートしています。

コペンペイとは

ワンダフルコペンハーゲンは2018年に「Tourism for Good」という持続可能な観光戦略を策定するなど、SDGsに貢献する観光政策に取り組んでいます。観光が目的地をより良くするというビジョンを実現するためには、観光客のマインドセットの変化が必要であり、それを促す取り組みとしてコペンペイに取り組まれています。前提となったのはBooking.comとの調査で、観光客の10人中7人が「訪れた観光地を来たときよりも良い状態にして帰りたい」と考えていることが判明しています。この結果に基づき、良い行いをした観光客にインセンティブを与えるというコペンペイのコンセプトが生まれます。

「CopenPay」という語感が日本の◯◯Payという電子決済をイメージさせますが、コペンペイは社会貢献に参加すると、無料サービス等の報酬があるという仕組みです（報酬に対する行政からの補助金は無し）。観光客ができるアクティビティの具体例としては、都市庭園のガーデニングを手伝うこと、公共交通機関・自転車を使うこと、ゴミ拾いを行うことなどがあり、報酬としては無料カヤックツアーやランチ無料、飲み物無料、朝食無料、無料スキー体験、無料ガイドツアーなどが提供されます（必ずしも無料である必要はなし）。現金を介すことのない報酬となっています。この報酬は観光客だけでなく、市民にも同等に提供されています。コペンペイを通じて、観光客と地元の人が出会う場を作り、良い観光や良い街を共に考えることを目指しているということで、ここが重要なポイントです。

デンマークらしい性善説に基づいた仕組み

デンマークらしいポイント、として説明されたのは性善説に基づいた「信頼ベース」で成り立っている事業であるということです。例えば公共交通機関の利用でも報酬が得られますが、実際に利用したかどうかの証明を必要とせず、自己申告によって運営されています。

そのほか成功のポイントとして、簡潔で簡素に参加できるようにしていることが示され、専用アプリもつくらず、1つのWebサイトで全て必要な情報を得られるように設計されています。報酬の利用期間、期限も週単位で示されています。Webサイトについてはパートナー企業の増加にともない、カレンダーベースの新たなプラットフォーム開発が進められていて、特定の日に利用可能なアクティビティ等が分かりやすく表示されるようになる設計なっているということでした。

これまでの経緯

2024年の実証実験は4週間の期間で実施され、26のパートナー企業によって報酬が提供され、約5,000名が参加します。この結果を受けて、2025年は9週間の期間、100社のパートナーの参加に拡大し、参加者は約25,000人へと増えます。

2025年には、実証実験を踏まえた更なる取り組みが進められました。1つ目は、26から100にパートナー企業が増える中で、それでも全てのパートナーが同じ熱量で参加できるかが試されています。2つ目はアクティビティや報酬を増やすことです。2025年は食品ロス問題に取り組み、自然公園のような従来は観光地になっていなかったパートナーの獲得につながっています。ドイツ国鉄やスウェーデン国鉄との連携を進め、飛行機を使わず鉄道で観光に来た人への報酬を設けています。3つ目は長期滞在の推奨で、30軒のホテルと提携し、4泊以上の宿泊者には1日自転車無料やベジタリアン料理の無料提供といった報酬が提供されました。

更に同年には2つの大きなイベントが実施されています。1つ目はローンチイベントで、観光客、地元住民、パートナー企業など250名が参加しています。コペンペイを知ってもらうためのイベントで、コペンペイのアクティビティを体験し、その後ベジタリアン料理の提供と、ロングテーブルという企画が行割れています。立場を超えて参加者同士で楽しみ、交流を深め、企業はそれぞれの活動内容を共有でき、地元住民は街の隠れた名所を教えてくれて、コペンペイのスタートを飾る素晴らしいイベントになったといいます。もう1つは、鉄道旅行者向けのイベントで、世界最高のシェフである、「アルケミスト」のラスムス・ムンク氏が招かれています。ムンク氏は廃棄されてしまう余剰食材（surplus food）を使った料理をホームレスの人に提供する活動をしていて、デンマーク国内全域で提供していることなどが講演されたイベントで、電車で来れば参加できるという条件でした。ワンダフルコペンハーゲンとしてもこのコンセプトを広げるために、市内の多くのパートナーと提携を進めたそうです。

コペンペイは観光客の増加を目的にしていない

コペンペイの説明で極めて重要なコンセプトだと感じたのが、「コペンハーゲンに人を呼び込むための取り組みではなく、コペンハーゲンにいる人々をそっと促そうとする（nudge）取り組み」であるという考えです。様々なプロモーションも展開されていて、コペンペイの利用者数も増えていますが、オーバーツーリズムを防ぐ取り組みだという説明がありました。

デンマークの企業にはサステナビリティアジェンダがあります。コペンペイに参加し、滞在中の観光客にサステナブルな行動を促す取り組みをコペンハーゲン市と協働で取り組むことに、企業としても価値があります。ワンダフルコペンハーゲンがコペンペイの広告・キャンペーンを行うことで、参加企業の認知や価値が向上しますし、従業員のモチベーション向上にもつながっているそうです。

上述した、観光客と地元の人が出会う場を作り、良い観光や良い街を共に考えることを目指している、という点はこのコンセプトの一部です。観光客が地元のゴミ拾い等のポジティブな活動に参加する姿を見ることで、地域住民が観光客をコミュニティの一部として前向きに捉えるようになるとともに、ユニークなアクティビティを住民が知り、惹きつけられ、観光客と一緒に参加する機会にもなっているそうです。日本では「関係人口」が注目されてきていますが、交流人口である観光客を、部分的にでも関係人口にしていくような機会を、コペンペイが創出しているようでした。

コペンペイの成果

なぜコペンペイを使うのかについて企業に依頼した調査が実施されています。その結果として、
　・48%：ユニークな経験をしたいから。
　・23%：無料もしくは手頃に体験できるから。
　・22%：サステナビリティに共感。
　・8%：新しい人に出会いたい。
という結果が示されています。更に重要な点としては、
　・98%：人に薦めたい
　・43%：帰国後にも環境を考慮した活動をしたい
という結果で、参加しての満足度が高く、コペンペイが個人の行動変容に影響を及ぼしていることが分かっています。

コペンペイという仕組みやアクティビティが注目され、世界中のメディアで取り上げられて2年間で10,000件の記事になり、ソーシャルメディアは83万5千のエンゲージメントを得ています。自転車レンタルの利用は59%増加したという数字もあります。

今後の取り組み：DestinationPay

コペンペイの価値が上昇している中、2026年の準備も進められています。今後はハイシーズンのみの取り組みから、通年での事業展開へと広げる計画となっていました。

また2025年12月からは、コペンペイのモデル（フレームワーク、ツール）を世界中の都市に無料で提供するグローバルな取り組みである「DestinationPay」（ディスティネーションペイ）に着手されていました。世界中の関心のある人、都市との連携を進め、グローバルネットワークを形成し、各地において良い影響をつくりだしたいと考えられています。2026年2月には350の観光地が参加したウェビナーが開催され、すでにベルリン、ブレーメン、フィレンツェなどいくつかの都市が2026年に導入予定で計画が進行しています。本格的なグローバル展開は2027年を予定しています。

コペンハーゲンでは、図書館に立ち寄りました。横浜市立図書館のあり方については平成25年度の予算審査に於いて、所管する教育委員会とやり取りも行ってきました。コペンハーゲン市には、公立図書館が21カ所、王立図書館が3カ所もあり、その数だけでも驚きですが、中身も面白いと聞いていたので、必ず立ち寄りたい場所でした。

今回公立図書館に立ち寄ってみて本当に良かったと思いました。館内にはカフェがあり、あちこちにあるテーブルやカウンターで飲食自由。4人がけのテーブルなどでは、学生と思しき人達が、話し合いながら作業を進めていたりします。本を読むだけでなく、パソコンを開いて作業をしている人も多く、全体的に若い人が多いなという印象でした。

4階建ての図書館は、1〜3階は飲食も、会話もOK。ただし4階は、「Quiet Zone」とされ、飲食も、会話もNG。3階までの雰囲気とは異なり、何となく緊張感のある雰囲気で、プラプラ歩くのにも足音が立たないよう気を使いました。

以下、雰囲気が伝わるよう、写真で解説です。

見ての通り、歴史のある建物を活用しています。

とは言え、内装はしっかりと手が入れられ、現代的にリノベーションされています。光も上手に取り入れられ、吹き抜けのホールは明るくて、ワクワクさせる雰囲気を持っていました。

また1階のホールには、いくつかのテーブルに子ども向けの絵本が展示されていました。キャンペーンを行っているような雰囲気。

1階の通りに面した場所にあるのは、カフェ。

返却はセルフサービスで、機械で読み取り、ベルトコンベアーで運ばれていきます。

図書館スタッフの方々のデスク、カウンターは、部屋の中にではなく、フロアの中にオープンに設置されていたりします。

Macも置かれています。利用者が持ち込んでいるパソコンも、Mac率が高かったのが印象的でした。8割くらいがMacでした。

CIIDでも説明のあった、液晶タッチパネルを利用した電子書籍の検索デバイス。残念ながら、ネットワークエラーが起きていて、表面的にしか触れませんでした。

2階以上の階は、吹き抜けのホールに面してカウンター形式でデスクが設置。

場所によってはテーブルも置かれ、3人4人座り、対話が行われていました。

子ども向け書籍のコーナー。

子ども向け書籍コーナーの一角には、キッズスペースも設置。

ギター、ベース、電子ドラム、キーボードも置かれ、ヘッドホンを通して音を聞くことで、演奏をすることも可能です。

帰国後にですが、こんな本を購入しました。これから読んでみます。

コペンハーゲンには、「ローカル委員会」と呼ばれる地域住民参加組織があります。市内10の地域に、12の委員会が設けられ、それぞれ23人の委員が所属し、地域に関するテーマ、例えば都市計画などを審議します。地域住民と議員との、仲介役を果たすことを、主な目的として設置されています。今回の視察4件目のコペンハーゲン市役所では、ローカル委員会について伺ってきました。

コペンハーゲン市は大きな市なので（およそ56万人）、1990年から2004年にかけて、市内を複数の行政区に分けて、意見を集約すべきではないかという議論がありました。そのため、市内を4つの行政区に分けて、区議会を設置するという試験的取組みも行われました。市の財源のうち、8割を区に配分し、残りを市の中央管理とすることになっていたということですが、この試みは失敗したそうです。様々な問題がおき、4つの区の住民に対する世論調査でも、3つの区では多くの住民が反対したため、区議会の試みは失敗したということです（1つの区では賛成意見があった）。失敗の背景には、区議会を設置するだけの素地が出来ていなかったこと、予算のあり方について十分な議論をしきれていなかったこと、つまり準備不足が最大の問題だったと指摘されていました。

しかしながら、反対した地域の中から、地域委員会のようなものを創ったら良いのではないかという提案があったといいます。そこで、2005年からローカル委員会の試験を一部で実施し、上手く行ったことから、2006年より本格実施に入ったといいます。

ローカル委員会の委員の選出方法には特色があります。23人のうち7名は、市議会に議席を持つ7つの政党が1名ずつ選任します。残りの16名は地域の人から選ばれます。地域の、高齢者の代表や、スポーツ団体の代表、住民組合の代表者などから16名以上が推薦され、その中から代表者を16名選出する会合が行われます。会合は一種の選挙集会で、推薦した団体の人達が70名〜100名程度参加をし、出席した人達で16名を選出します。会合ではグループディスカッションが行われ、例えば「住宅分野」や「スポーツ分野」から何人を選ぶかが決められます。最終的にはその枠に応じて16名が選出され、市議会にて選任されます。

会合にて、対話を重ねながら選出されるという点に、大きな特徴があります。単純に投票するのではなく、まずはどういった分野の人を選ぶかから対話が行われるということは、つまり地域の課題を審議する人達を、その影響を受ける人達によって意図的に偏らせることが可能なわけです。委員の選出は、4年に一度行われる市議会議員の選挙の後に行われます。選挙で議員を選んだ後、更に自分達の地域を高齢者施策を重視させたり、スポーツ施策を重視させたりできるわけです。

デンマーク人は、必ず何かの組織・団体に所属しているといいます。だからこそ可能な、委員の選出方法と言えます。その反面、移民の人達にとっては魅力的ではないので、参加しないといいます。また、ローカル委員会には課題があり、メンバーのほとんどが60歳以上の男性で、また地域活動に積極的に参加している人達ばかり。活動的ではない人や、若い人、女性の声が反映されにくいということが、指摘されています。議員の中には、ローカル委員会の影響力が強まることを恐れる人もいるといいます。

課題が指摘されている一方、ローカル委員会の役割は重要度を増しています。

設置当初は、ローカル委員会の影響力はそれほど無く、住民の声を集めるだけの、形式的なものとして運用されていたといいます。それが時とともに、ローカル委員会の重要性を議会も行政も認識し、ローカル委員会の意見が実現されるようにもなって来ているといいます。

ローカル委員会には、全体で5000万クローネの予算がつき、12の委員会毎には300万クローネが配分されています。この予算はローカル委員会の活動、特に文化的活動、あるいは地域独自の施策実施のために使われます。都市計画などが出来上がると、必ず地域委員会が審議をします。審議に必要な情報は、行政・議会から送付され、事案に対する答申決定期日の6週間前までに情報が提供されていました。この期間も、6週間では短いということで、現在ではより長く審議時間をかけられるよう、できるだけ早く情報を提供しているといいます。

ローカル委員会での合意形成方法は、委員会毎に異なっています。あるローカル委員会では、ディスカッションによる合意形成を重視し、一切投票を行わない所もあれば、ディスカッションを最大限重ねつつも、最終的には投票で決めるところもあるといいます。デンマークでは議論することの重要性が認識され、小学校からその習慣がつけられていきます。授業でもそうであり、学校の廊下などには、テーブルや椅子が置かれ、いつでも議論できるようになっているといいます。その背景に、民主主義のベースには、議論を重ねることが重要であるという考え、伝統が、国の中で共有されていることがあります。

屋台を出して、地域の声を聞く「ディベートワゴン」

ローカル委員会の意見は、議会、行政に重視されているものの、本当に地域の声になっているかを確認することも重要だと、議会は考えています。そのため、ローカル委員会の委員達も、直接地域住民の声を汲み上げようとしています。その方法の1つが、「ディベートワゴン」です。ディベートワゴンは、ホットドックを路上で販売する、屋台車のようなワゴンを使って地域を回り、直接街を歩く住民の声を聞くという取組みです。このワゴンを使った方法は、12のうちのどこかの委員が発案、実施し、それを真似て12の委員会で実施されている、住民発案の取組みです。ローカル委員会の一般的な認知度がまだ低いため、このワゴンがローカル委員会が出していると知らない人も多いといいますが、花を植えるキャンペーンのために、チューリップの球根を配る活動にも使われるそうです。

写真は、魚を販売する屋台。

こういった取組みは、横浜市も学ばなくてはいけません。市民意見募集やパブリックコメントが行われても、回答数はほとんどが2桁。多くても3桁です。370万都市において、非常に少ないと言わざるを得ません。原因は簡単で、そもそも認知がされていないこと。待っていても意見は集まらないのですから、ディベートワゴンのように、積極的に外に出て市民の声を聞く必要があります。「次世代郊外まちづくり」では、たまプラーザ駅前にテントを張って、取組みの告知と、意見募集を行った「オープンワークショップ」の例もあるわけですから、今後策定されていく中期4ヶ年計画など、市民に直接影響のある施策に関しては、各区の中心的な駅前などを利用して、市民意見を集める必要があると考えます。

市民参加型の試行錯誤行政

ローカル委員会の取組みで注目すべきなのは、行政が試行錯誤を行い、その背景には市民の意見や、市民参加があることです。また参加のベースは、議論を重ねることである点。そして、議論のための情報と、時間が用意されていること。これまで議会で、オープンデータを取り上げてきました。過去のブログにも書きましたが、情報は参加意識を醸成するためには書かせません。議論の場が用意されても、議論の土台となる情報が少なければ、十分な意見を表明できません。オープンデータの推進により、情報を得やすくすること。フューチャーセンターのような「場」で、未来志向の議論を重ねられること。これからの行政・議会にとっては、欠かせない取組みです。

市役所の中には自転車と一緒に入れます。デンマークでは自転車での移動が普及し、過去には大臣が自転車通勤をしていたこともあるそうです。

市庁舎の中には、駐輪場があります。

中庭から見た、市庁舎の外観。

市庁舎内のホールの内装。