要約

R10sにおいても「修理」はサーキュラーエコノミーの重要な要素です。オランダ発祥のリペアカフェはボランティアによって運営されています。重要な点は、スタッフとゲストが一緒に修理を行う点と、修理する場が近くにある点で、使い捨てではなく長く使うという発想・行動に転換できるとともに、自分自身でも直せるスキルを身につけることができます。お茶をし、会話をしながら作業が行われるので、地域コミュニティの形成にも一役買っています。

見出し
　導入
　ボランティアで運営され修理を行う場
　スタッフとゲストが共同で修理をする
　質疑
　所感

2026年4月6日、アムステルダム市での視察2日目最後の訪問先は「リペアカフェ」です。名前の通り「修理」を行う場です。オランダ発祥で、オランダ国内に500か所以上あるとされ、リペアカフェ国際財団のwebサイトによれば本論を執筆している段階において、全世界に3,900か所以上展開されています。10Rsの指標ではRepairはR4に該当し、サーキュラーエコノミーの範囲に含まれます。

私たちが訪問したリペアカフェ「リペア・カフェ・デ・スヒンケル」は、その当日がオープン初日でした。立ち上げたフランス・ファン・エンゲランドさんは近所に暮らす住民で、この近辺にリペアカフェがなかったため立ち上げることにしたそうです。「カフェ」と言っても、スターバックスやドトールといったような常設で営業をしているカフェではなく、各会場で開催頻度は異なり、お邪魔した会場は月に2回の開催となっていました。会場のある建物はNGOの管理する建物で、部屋を借りてリペアカフェが開催されています。

カフェには受付担当の方がいらっしゃって、エンゲランドさんによると必ず必要な存在とされていました。来場者の名前や修理してほしいものを登録してもらい、最適な修理をする人につなげていく役割である同時に、会場全体の雰囲気を作っていくような役割が期待されているようでした。会場にいらっしゃるスタッフは主に修理をする人で、作業中は会場を見渡すことができません。受付の方は全体を見渡せる唯一のスタッフであり、声をかけたりすることができます。

修理スタッフは皆さんボランティアであり、アマチュアの方々です。仕事を引退してから関わっている方が多いようで、職歴も様々ということでした。修理費用はかかりませんし、その代わり必ず修理できるとも限りません。ビジネスではありませんので、ゲストはボランティアスタッフと同席しなければいけませんし、修理対象を預けっぱなしということもできません。修理スタッフとともに分解や原因の特定、修理を一緒に行っていく参加型の手法が取られています。

この共同での修理が重要なポイントです。EUでは「修理する権利」指令が2024年に発効し、各国の法整備が求められているように、サステナブルな製造、消費への転換が進められています。使い捨てに慣れ、それが当然だと思っていれば、修理できるという発想にも至りませんが、生活圏にリペアカフェがあれば修理の機会を得られ、共に修理することで修理する手法を身につけることもできます。また、修理がどれだけ大変なのかを目にすることで、修理しやすい製品を買うことがいかに大事なのかを意識付けすることにもつながっています。修理にあたっては持ち主に対して、持ち込まれた物が「なぜ壊れたのか」、「どういう状態なのか」などの問診がまず行われます。これは、どこか道で拾ってきたものをあたかも自分で使っていたものかのように持参する人もいるため、そういう行為を防ぐために必要なプロセスです。また問診を通じてコミュニケーションを行うことが大事にされています。

主な修理対象はドライヤーやヒーターなどの小型家電や衣類、木製品や玩具等で、スマートフォンやPCは原則対象外とされています。コーヒーメーカーや掃除機、照明などの家電の持ち込みが多いそうです。機器の内部を単に掃除するだけで直ることもあれば、スイッチや部品の交換をする場合もあり、部品が届くまではゲストが一度修理対象を持ち帰ることになり、預けっぱなしはできません。また保険を市がかけていて万が一の場合は保険で保障されますが、適用されるのはリペアカフェ開催中の会場内での事象に限定されるので、スタッフが持ち帰って家で作業するということも、責任が取れなくなるので行われていません。プロでもなくボランティアのスタッフかつ無償なので、修理できないこともあり、全体の4分の1くらいは修理できないというのが体感とのことでした。

運営経費に対しては、市からの立ち上げに関する初期費用の補助金、会場費の補助金が出されています。補助金だけでは賄えず、来場者からの任意の寄付金によって、賃料や備品購入、飲料・菓子の購入が行われています。修理の部品購入については「iFixit」というwebサイトがあり、リペアカフェはこのサイトから割引価格で購入することができるようになっています。ボランティアスタッフが修理できるのは、iFixitやYouTubeなどwebから修理マニュアル、動画を見て参照できるからです。

オープン初日の会場ですが、修理スタッフが何名もいらっしゃいました。この方々は別のリペアカフェでボランティアをしている方々で、この日は応援できてくれているという状況でした。この会場のボランティアスタッフは、これから地域内で探していくという段階でした。ボランティアの方に来てもらうために必要不可欠なのが、コーヒー、紅茶とお菓子です。リペアカフェには修理目的でない方も参加して、お茶をしながら会話を楽しむだけの過ごし方も可能です。リペアカフェが「カフェ」とされているのは、コミュニケーションを生み出し、コミュニティを醸成する機能、人のつながりが生まれる場ということが意識され、ただ修理するのではなく、会話も楽しみ、知り合っていくことに重要性があることを示しているようでした。

藤崎：なぜボランティアスタッフになったのですか。
回答：修理をすることが好きでした。特に自分のためではなく、他の人のために修理することが好きだったからです。

藤崎：仕事をリタイアされた方が多いのですか。
回答：若者の参加も促しているが、高齢男性が多いです。それも問題です。そもそも、リペアカフェの会場になるのは公民館のようなところが多く若者が利用する場所ではないため、若者にあまり知られていません。図書館のような若者が来る場所でリペアカフェを開催できるといいと考えています。

藤崎：映画「リペアカフェ」」を拝見しました。長い年月大事した、思い出あるものが映画では取り上げられていて、リペアカフェは単純に物を直すだけでなく、その人の思い出を大切にする場所なのではないかと感じました。
回答：そうです。そして、ここへ来ることが楽しいという人も居ますし、どんなに古い物でも直してくれるという期待もありますし、1960年代のアイロンを修理できたりすることはボランティアスタッフにとってもやりがいがあります。消費者の考えも変わってきていて、新しいものを買えばいいやという考えから、なぜ新しいものを買わなくてはいけないのか、修理して長く使えばいいのではないかと考える人が増えてきています。

藤崎：ここで直せない場合は、他のリペアカフェを紹介するようなこともあるのでしょうか。
回答：そういうこともたまにありますが、大抵はこれは修理できないものだと正直に伝えるか、部品があれば直せることを伝えます。

サーキュラーエコノミーにおいて重要な「R4修理」を行うにも、個人個人が修理をするという発想への転換も必要ですし、修理をできる環境も必要ですし、修理しやすい製品が購入できることも重要です。リペアカフェは、単なる修理ではなく、修理を通じた意識変化やコミュニティの醸成を行っていて、複合的な役割を果たしながらもボランティアスタッフにもやりがいがあり、様々な人達が集まる場作りにもなっていました。どれか1つだけ進めてもうまく行かないのではないかと考えられる状況で、EU、国、市、地域が一体となってサーキュラーエコノミーの推進を行っている取組で、持続可能な社会を作ろうという方向性に向かってどの様に推進されているのか、いかに本気で取り組まれているのかがよく分かる場でした。

要約

アムステルダム市のまちづくりの特徴の1つとして、市民の意見によるボトムアップ型でプロジェクトが実行される点を挙げられます。海軍施設の跡地利用、要塞のレストラン化など、市民の提案に基づいて動き始めた事例があります。「ローカルプロフェッショナル」という市民を応援する仕組みがあったり、市民が公共空間を活用するための余白のような関わり方を行政が行っているという点も重要です。また、たくさんの運河があるアムステルダムにおいても、以前は運河は汚れ、街は運河を背にしていたものが、きれいになった近年は建築も運河を向き、市民も川を非常に大切にする都市になっています。

見出し
　導入
　運河が生活とともにある街
　川に背を向ける時代から、川に向き合う時代へ
　海軍跡地の再開発プロセス
　サーキュラーエコノミーとまちづくり
　市民が街を使う余白を残す行政
　民と行政と街のボトムアップな関わり
　所感

2026年4月6日、アムステルダム市視察2日目の午後は、アムステルダム在住の日本人建築家、根津幸子さんの事務所にお邪魔しました。根津さんは『アムステルダム　ボトムアップの実験都市』というご著書を2025年7月に出版されていて、アムステルダムの都市開発の歴史、その歴史が育んだ気質や特徴、そしてサステナブルな開発とサーキュラーエコノミーの実践などについてご紹介されています。

オランダは国土が小さく、国土の形成においては、堤防をつくり干拓地をつくり、水をコントロールしてきた歴史があります。近隣のドイツ、フランス、海を挟んだイギリスという大国に囲まれているような環境にあります。小さな国であることで、意思決定に関するレイヤーも少ないせいか、スピーディーな決定や、実験的な取り組み、他の国がやらない先進的な取り組みを実施できるという「実験都市」としての特徴が醸成されてきたのではないかといいます。

水辺と都市に関する特徴として最初に示されたのは、「キングスデー」の日に運河に市民が船を出して楽しんでいる様子です。キングスデーは国王の誕生日をお祝いする、オランダで最も盛大な祝日です。運河一面、川面が見えないほどに、オレンジ色の帽子や服やアクセサリーを身に着けてボートに乗った人たちで一杯になっています。アムステルダム市内にはたくさんの運河があります。国土形成における必要性から都市計画によって形成された運河であり、「アムステルダムのシンゲル運河の内側にある17世紀の環状運河地域」は世界遺産に選出されています。運河にはボートハウスが並んでいたり、休日にはボートで食事を楽しんだりと、オランダには運河を使い倒すようなところがあるそうです。冬の12月から1月には「ライトフェスティバル」が運河を使って行われていて、様々な作品が展開されています。作品は販売されていて、買うことができ、虎ノ門ヒルズで展示されたこともあるそうです。寒さが続くと川面が凍ることがあり、そうなるとスケートをするために人々が川に降りてくるそうです。夏には川沿いで服を脱いで日光浴をしたり、川に入って泳ぐ人もいて、いずれも自己責任、自己判断で行われています。

アムステルダムでは無料のフェリーが運行されていて、人も自転車も一緒に乗れて、日頃の交通手段として活用されています。アムステルダム中央駅に接続する形でも船着き場があります。中央駅の地下には4,000台の駐輪場が設けられています。駅の反対側、市内側には、水辺の下に駐輪場が設けられていて、川に入っていくかのような外見になっています。

藤崎：川の下に作らないと土地がないからですか。
回答：土地はないですね。以前は水上にボートハウスのような駐輪場があったのですが、5年間だけ利用する仮設でも受けられたにも関わらず20年以上運用されてボロボロになり、ちゃんと整備しようとなって、2〜3年前に整備されました。

アムステルダムは干拓が繰り返され、市域面積が拡大してきました。住宅不足と住宅地の拡大を繰り返し、工業地帯の移転なども行われてきた歴史です。第一次世界大戦後には人口急増期を迎え、既存の住宅地と同等程度のボリュームで住宅地を開発する計画がだされ、その後第二次大戦による中断をはさんで、新たなエリアの開発や、既存エリアの立て直しが進められて行きます。当時の市内の運河の写真が残されていて、そこにはゴミだらけの運河の様子が写っていました。戦後のアムステルダムは今では考えられないくらい川が汚れ、利用されるような状況ではありませんでした。

2000年頃の都市開発において、運河の中の島や運河に面する地域の開発が進み、1つの成功をみます。戸建て住宅が運河に接するくらいの高さ、距離で建築され、自家用ボートを係留し、家からすぐボートで出かけられる設計がなされています。著名な建築家による設計で、高級な住宅地になり、水辺の使い方や作り方の好事例となり、別の水辺の開発で参考にされています。別のエリアでは、アイコンになる橋がかけられている事例があり、その橋から川に飛び込む姿が見られるようになっています。この光景、成功が、アムステルダムでも水辺を活用した新たなエリアをうまく作れるのではないか、元工場地帯でも水辺を活用した住居エリアをつくっていけるのではないかとマインドセットされて、水、川を向いた開発が行われるようになっていきます。2010年以降になると、都市計画の際には水辺を活用出来るように、ランドスケープデザイナーが入るようになってきたそうです。

藤崎：日本でも例えば渋谷川は暗渠にすることが選択されてきました。生活排水を川に流していたため、川は汚く、臭く、川に背を向けた建物や街の設計がなされてきました。いまでは川が綺麗になり、大阪の道頓堀川も水辺空間の整備がなされるようになっていますが、アムステルダムでも以前は川に向いた設計はそれほどされなかったのでしょうか。
回答：されていないです。やっぱり排水でした。一部の運河は下水で使われていた頃があり、時代背景と機能的な使い方は結びつくものがあります。運河に並ぶボートハウスも、市の下水道に接続していないケースがあったものが、2017年には全て繋がり、今は河川がよりきれいになっています。

オランダの都市計画では、最初にボリュームスタディが行われます。どれだけ住戸が入り、どれだけ水が必要でといったことについて、全てデータスケープで出して、1つのブロックごとという形で建築家に仕事が降りてくる段取りになっています。1つの区画ではなく、もっと広いエリアで建築家が関わります。エリアマネジメントについては、日本では開発におけるエリアマネジメントがあっても完成するとなくなったりしていまいますが、アムステルダムでは市役所に担当者・エリアマネージャーが継続的に配置されてコンタクトを取り続けることができるようになっていて、そういう仕組みがあるとまちづくりのあり方が異なっていくのではないかという指摘がなされました。

中央駅前の海軍跡地はトンネルで北側に行く場所として、周辺開発が進められています。最初は水が周囲にあり孤立した場所だったものの、15年ほど前に市民に開かれたのですが、その経緯は一人の女性の気付きから始まっています。当時、駅前の開発によって周辺のレストランなどのお店を閉じなくてはならないとなった際に、「あそこにある緑が豊富な土地は何なのだろうか」という疑問からはじまり、その土地を少し使わせてほしいということから、跡地が市民に開かれるようになり、現在の開発に繋がっています。

ではどうやってこの土地（国有地）をどう使おうかとなっていくと、アムステルダム市がどのようにこの場所を使いたいか、市民はこの場所に高層マンションが建つことが嬉しいのか、買える人がいるのかなど様々な角度からの検討によって徐々に決めていくプロセスが取られていきます。そして15年程まえにはワークショップが開催されています。多様な人が参加し、街の中心地の跡地をどんなエリアにして、どう使いたいかということについて、3つのシナリオ話し合いましょうというといった開発のプロセスが取られています。

アムステルダムでの都市開発は、じっくりと時間をかける傾向があるそうです。運河を渡るために無料のフェリーが運行されていますが、自転車の利用が普及しているなかで、フェリーだけでは賄いきれないため自転車用の橋を整備する必要について、2000年頃から議論が始まっていて、まだ整備されていないという状況です。電気自転車も普及し、隣接するザーンダムから自転車20分でアムステルダムに入れる状況にあり、自転車専用の橋を架けられれば、都市を拡大できるという見方もあります。市としては橋を2本架けたいという考えを持っていて、先に東側に通すという合意があったものの蓋を開けてみたら西側の都市開発が先行していたという状況になっています。その結果、西側に先に橋を架けたほうが良いのではないかという話を建築学会のような団体が進めていたり、市役所もその方向に変えたほうがいいという見方になっているそうです。

サーキュラーエコノミーについては、市のホームページでオープンソースになっていて、どの建物がサーキュラーエコノミーとして新しく建てられたかといった情報が全て掲載されていて、アムステルダム市は情報を公開することが上手いと評価されていました。

近年はアムステルダムでも豪雨問題が生じていて、雨水の捌け悪いという課題を抱えています。午前中に自転車で訪問した先の中にも、中庭に貯水システムを設けていた事例がありました。アムステルダム市では、道路のコンクリートやアスファルトを一部剥がして、グリーンインフラ化を図っている取組があります。剥がした土の部分には植栽をして、水の浸透をしやすくするとともに、緑化がおこなれています。

また近年は木造の建築物が増えています。10年くらい前はアムステルダム市内での新築物件において、木造建築はおそらく2軒程度しかなかったそうです。住宅不足への対応でたくさんの住戸が新たに建てられ、供給されるなかで、全てをコンクリートで建ててしまうと二酸化炭素排出量が問題になるため、木材の活用が進められています。木材活用の推進目標も立てられてきたそうです。

ある時根津さんの近所の樹木が突風で倒されて、市役所がその木を取り除いたということがあったそうです。その空いた場所に、市民が池を勝手に作ったそうです。その池を作った住民は、カエルを飼いたいと言って池をつくり、その周りに植栽をしたりしたそうです。市役所はその場所の知覚に自転車を停めるためのスタンドを整備することになり、根津さんは「池は無くなるかな」と思っていたところ、市は池には手をつけずにそのままにしたそうです。

実は池を作っている人たちは、市の予算を少しもらってリサイクルに関する取り組みをしている人たちで、どこの誰が池を作っているのかを市は把握できる状況でした。そのため、池やその周囲はきれいに保たれていて、ゴミが溜まったりすれば問題ではあるもののそうではないうえに、仲間が増えていました。アムステルダム市には「ローカルプロフェッショナル」という考えがあって、市としては市民で何か技量があったり、街を使ってなにかしたいという人をサポートする体制があり、勝手な活動であっても許容し、見守っている状態です。

藤崎：日本の場合だと、公共空雲間は皆のものであるがゆえに、誰のものでもなくなるパターンになりやすいですよね。アムステルダムは皆のものだから、誰かが何かをやることに対して、皆で見守れるということですよね。
回答：そうですね。そこが違います。「あの人にOKを出して、私もやりたかった」という人が来た際には、「じゃああなたどこか探して」という話になり否定はしないし、「あの人はずるい」にならないですね。

市の周辺には要塞が26か所残されています。戦闘機が普及する前の戦車時代に設けられた施設です。日本のお城のようにお掘りの機構があり、攻められてきた際には水を入れて防衛出来るつくりになっています。この要塞の1つ「ホーフトドルプ要塞」は、一人の建築家と一人の劇場の運営者が、市役所の要塞が空いているようだから使いたいと申し出たところから活用が始まり、レストランやカフェ、劇場として活用されています。市役所も予算がないため要塞の手入れは最低限で行われていましたが、活用したい人が出てきた時に市は見逃さず、全体予算の半分は市が出すので、残りの半分は自分たちで調達することを提案し、フィージブルスタディ（実現可能性調査）に3万ユーロを投じ、7年かけて現在の施設に生まれ変わっています。

アムステルダム市内にはボトムアップ型の市民参加を可能にし、組織化しているウェブサイト、アプリが複数あり、2019年の調査資料では40の事例が示され、分析されています。市内各地で様々な活動が行われていることがよくわかります。市長も住民からの要望の場に出てくるそうで、例えば住宅不足に対する市民の要望機会があれば、皆さんの意見を受け止めましたということで、しっかりと参加するそうです。市民がボトムアップ型で参加する/できるのも、仕組みだけでなく市長に市民と向き合う姿勢があってこそだと感じます。

今行われているシアター建設の計画では、国際コンペが行われていきます。そのコンペにおいて、どの建築家にデザインをしてもらうかを検討する委員会に、一般市民の公募が行われていて、4名が選出されています。委員会自体は20名程度の方で構成されていて、一般市民4名以外には建築家や市の関係者等が委員に名を連ねています。日本では意見を出す機会はあっても、専門家委員会のような場に市民が委員で参加する機会は多くありませんが、オランダでは市民が様々な意見を出し議論する機会が用意されているプロジェクトがたくさんあるということです。

「WARM HERATS財団」は、湖に浮かぶフローティングサウナを活用した、コミュニティ形成、社会貢献事業が行っています。ソーシャルサウナと名付けられた活動は、自分がどんな地域社会や環境等への貢献をしているかをウェブサイトから投稿すると無料でサウナを利用できます。サウナは6人の定員で、まだ知らないかもしれない5名と一緒にサウナを楽しむことで、社会貢献活動や体験の共有、新たな出会いの創出を意図したプロジェクトです。財団自体の使命として、アムステルダムの人をつなぐことと、人々の孤独の解消が掲げられていて、そのツールがサウナとなっています。

根津さんのご著書のタイトルには、「ボトムアップの実験都市」という言葉が使われています。今回の視察では著書に書かれていないことを多くご紹介いただきました。様々な事例を伺うと、市民のちょっとした気づきや疑問、希望をきっかけにした市役所へのアプローチが、最終的にしっかりと形になっていることが驚きであり、横浜・日本とは大きく異なりました。誰も想像しなかったような提案を、話も聞かず、話し合いもせず、検討もせずに難しいと断るのではなく、まずは門戸を開き可能性を探っていく作業を、必要な時間をかけながら進めていくことは、簡単なことではないと思います。それでも、そういう習慣や姿勢が社会にも行政にも根付いているからこそ、たくさんの事例が生まれているのだと感じます。

国の歴史や環境、それを踏まえた教育においても、率直に自分の意見を伝えることと話し合いによって決めていくこと、多様な意見の中に重要なアイディアを見出すことを大事にしてきたことが、オランダ視察全体を通じて要所要所で伝わってきました。多様な人種が集まり事業を行ってきたオランダにおいて、意見を明示し話し合い、判断してくことが重要であり、大国に囲まれた小国で、常に水の脅威にも晒されているなかで、様々な意見、アイディアから光明を見出す必要性もあり、実験的に物事に取り組んだり、一人ひとりの意見に向き合い都市を形成するというプロセスが育ったのだと思います。社会が変化し、縮小する社会環境でどうやって市民を守り、都市を発展させていくかと捉えれば、横浜市も危機感をもつ必要がありますし、都市デザイン行政など都市形成に強みを発揮してきた横浜市は、オランダ、アムステルダム市から学ぶことが多いです。

要約

アムステルダム市における、サーキュラーエコノミーに関する建築や都市開発について現地を訪問しました。水上住宅スホーンシップでは、ソーラーパネルとバッテリーの設置によるマイクログリッドの取り組みがあり環境政策との密接な関係性を見て取れます。社会的な背景としては、リーマン・ショック期に住宅開発が停滞する中で住民に任せた宅地開発が行われたということと、景気が回復した近年は毎年2万人の人口増加に伴う住宅不足への迅速な対応が迫られ、新たな住宅地開発が活発に行われているという2つの異なる時期があり、サーキュラーエコノミーの視点も入りながら特徴的な取り組みが行われています。

見出し
　導入
　水上住宅「Schoonschip」プロジェクト
　De Ceuvel
　市民による区画開発：フェーズ1地域
　市民による区画開発：フェーズ3地域
　クライメイトニュートラルな住宅開発
　住宅地の駐車場の集約と転用
　所感

2026年4月6日、アムステルダム市での視察2日目の朝、私たちは宿泊先ホテルでシェアサイクルをレンタルしました。アムステルダム市内のサーキュラーエコノミーの取り組みについて、現地を巡りながら説明を受けることが2日目午前中の目的です。アムステルダム市も自転車推進政策が進んでいて、自転車専用道がしっかりと整備されています。せっかくですので、アムステルダムの自転車道を体験しながら、環境負荷の低い移動をするために、自転車での移動を行うことにしました。

現地を案内してくださったのは、カーネリア・ディンカさん。「Sustainable Amsterdam」の創業メンバーであり、都市計画の専門家です。13年間にわたって持続可能な都市開発に関する現場プログラムや能力開発プログラムに携わってきた方です。自転車ツアーの開始にあたって、まずは自転車のルール、特に「シャークティース」（shark teeth）という、路面に三角のギザギザが書かれている場所についての優先順位について説明を受けました。

最初に訪れた視察先は、アムステルダム北部の運河に整備された、川の上に浮かんだ47軒の住宅「Schoonschip」（スホーンシップ）プロジェクトです。過去には大きな貨物船が通り抜けられるようにする計画のあった運河でしたが、予算不足でその計画が頓挫しています（1900年頃）。そのため、水上住宅を整備しても邪魔になることのない運河となっています。

スホーンシップの特徴の1つは、建材に木材が利用されている点です。オランダの建築業界はCO2排出において、一番排出量の多い産業となっています。従来は鉄鋼やコンクリートが主たる建材として利用されていましたが、近年はバイオベース、特に木材を使った建築への移行が進められています。スホーンシップは基礎はコンクリートですが、外壁には木材が活用されています。

2つ目の特徴は電力供給にあります。47軒全ての住宅にソーラーパネルが設置されていて、それぞれの住宅には蓄電池（バッテリー）が設置されています。それぞれのバッテリーはつながっていて、マイクログリッドになっています。そのため、住宅毎に電力消費の余剰や不足が出る場合にエネルギーを共有し、融通しあえるようになっています。オランダは法的に、住宅は電力会社の送電網につながっていなくてはいけないことになっていますが、スホーンシップでは例外的に免除されています。

藤崎：仮に47軒のマイクログリッドでの電力供給が不足する場合はどうするのでしょうか。
回答：電力会社の送電網にも接続されているため、そこから供給が可能です。各住宅にヒートポンプも備わっているため、太陽光、バッテリー、ヒートポンプを組み合わせたシステムになっています。夏はマイクログリッドで十分発電できますが、冬は送電網からの供給によって賄っています。

現在オランダでは、オール電化政策が推進されていて、新たな住宅ではガスが供給されなくなっています。新しい建築物の場合は、ガス供給のない建築は比較的容易ではありますが、アムステルダムは古い都市であり、古い建築物も多いため、そうした古い建物をガスなしにするのは市の課題です。

藤崎：スホーンシップでの成果を、別の場所に展開し、実証実験を行ったりしているのでしょうか。
回答：アムステルダムの東の地域において、スホーンシップの47世帯より大きい、100世帯からなる水上住宅地が整備されています。市としてはこれを500軒にスケールアップした際どうなるのか、検討しているところです。その理由は、これまでの40〜50年間は、埋め立てによって陸地を増やす考えが多かったのですが、いま私たちはこの考え方を変え始めているからです。新たに土地を作り続けることはできないと考えていて、場合によっては土地の一部を水に戻さなければならないこともあります。陸地を増やし続けるか、水上住宅を増やすべきかについては、まだ国内で議論されている最中です。新たな土地を作ることはとても高コストである一方で、水上住宅の規模を拡大することもまだできません。47軒では本当のコミュニティとも言えません。

藤崎：現在100軒での実験も行われ、今後スケールアップする検討がなされているという話でした。埋め立てではなく、水上住宅を増やすということになった場合、河川の面積に対しての水上住宅の建設可能見込み数がある程度計算できるのではないでしょうか。埋め立てた場合の住宅供給可能数、水上住宅での可能数の比較検討のような議論はあるのでしょうか。
回答： もちろん計算できますし、それが議論の焦点で、求められています。例えば、フレヴォラント州は州全体が、北部の水路を閉鎖して作られた干拓地です。そのうちのアルメレは、住宅地不足解消のために干拓、造成がされてできた地域です。しかし資金が不足して、より多くの土地をつくる計画は一時中断されました。その後新たな土地造成方法であるパンケーキ工法が登場していますが、一方で埋め立てた土地がますます脆弱になっているとも言われています。不確実性も高く、多くのモデルがあるもののモデルは気候変動にうまく対応できていないため、まだまだ課題です。

住宅そのものは浮いていますが、杭があり、土台が杭に繋がっていて、浮いたり沈んだりできるようになっています。万が一堤防が決壊するなどの理由で一気に水が流れ込んできた場合、都市の3分の1が浸水すると言われていますが、水上住宅は水位の上昇に合わせて上下できます。

3つ目の特徴で、スホーンシップを特別にしている特徴は、コミュニティ主導で実施されたプロジェクトであるという点です。市民グループが計画を立て、アムステルダム市に提案したものの、当初アムステルダム市はこの提案に乗り気ではなかったそうです。市はこの地域のマスタープランを策定していて、マスタープランのゾーニングには水上住宅が設けられていなかったためです。マスタープランは2011年頃に策定されていて、市民が提案した時期は市がこの計画通り開発を進めようとしていた時期であり、さらにリーマン・ショックの影響から開発事業者の建設意欲もあまりない時期でした。市は最終的に当初のマスタープランのゾーニングを変更して、コミュニティ主導のプロジェクト、より具体的には「共同委託」（collective commissioning）と呼ばれるプロジェクトのためのスペースを確保することになりました。スホーンシップで一番難しかったのは、銀行からの融資でした。実験的なプロジェクトであり、融資してくれる銀行がなかなか見つかりませんでした。銀行は従来、デベロッパー等不動産関係への融資実績はあるものの、市民グループに寄る「共同委託」手法への融資経験がなかったためです。

かざま：水上住宅を増やす、もしくは埋立地を増やすという議論は、何の課題を解決するためでしょうか。
回答：アムステルダム市は住宅危機にあり、3週間前の選挙でも住居問題の解決がテーマでした。もっと土地が必要なんです。埋め立てをするのか、今ある土地で十分なのか、それともこれまで建築が許可されて来なかった自然が保護されている緑地にも建設が必要なのか、という議論があります。選挙前の目標値としては、毎年7,500軒の住戸を建設するという数値がありました。この目標は達成できておらず、5,000〜6,000軒程度の実績となっています。そのため住宅が不足し、住宅価格は急激に上昇し、これを下げるには年間9,000から10,000戸の住宅整備が必要と考えられています。選挙後の新しいアムステルダム市議会では、年間9,000戸の整備を目標にしているようです。

藤崎：急激な住宅不足は、移民等で人口が外から流入していることが原因ではないのでしょうか。住宅不足や価格高騰という住宅問題は、出生数にマイナスの影響があるとも言われているなかで、アムステルダム市の状況はどうなっているのでしょうか。
回答：人口の社会増は、住宅不足の原因の1つです。アムステルダムには、大学進学のために若者が多く集まる都市です。しかし、結婚し、子どもをもつとなると、大抵の場合はアムステルダムに住み続けることが難しくなります。選挙の時などに議論になります。統計ではアムステルダム市民の60〜70%が単身世帯となっています。住宅価格は1㎡あたり9,000〜10,000ユーロと高額であるためです。私たちは日本の事例を参考にして、1世帯30㎡という小さなアパートを建設することにしました。これには反論があり、狭いアパートばかりになると、家族が住めるスペースがなくなってしまうという意見です。

2番目の訪問先は「De Ceuvel」（クイベル）です。もともと造船所だったエリアです。アムステルダムは以前、造船業の拠点でしたがその後衰退してきた歴史を持ちます。そのため、初日に視察先であった旧NDSM造船所をアートスペースに転換したように、跡地の活用が行われています。その1つが、De Ceuvelです。10年間という期間限定で、何かコミュニティのための面白いプロジェクトを実施しないかと公募した場所です。クリエイティブな人が集まる場所というのが条件の1つとされました。アムステルダム市がよく使う手法の1つで、クリエイティブな人たちにプロジェクトを実施してもらうことで、建物による開発を行う前にエリアの価値を高めてもらい、クリエイティブをつかったジェントリフィケーションと呼ばれているそうです。NDSMがアーティストのアトリエになったことをモデルにして、行政としては様々なエリアで展開したいと考えて取り組んでいます。

行政はクイベルの再開発に取り組みたいと考えていて、自転車用の橋をつくり、大きな住宅ビルを建てる計画をデベロッパーはもっているものの、クイベルは既に12年目を迎えています。クイベルではDIYで様々なものが作られていて、行政だけでなく企業等の関係者に対しても、サーキュラーな手法で運営することをこの場所で見本として示している、とてもいい場所になっています。

運河でボートハウスとして使われていた家をクレーンで持ち込んで、オフィスとして使われています。古いボートハウスはセカンドマーケットがないため廃棄に費用が生じているが、1ユーロ程度で買い取って利用されています。そして、各ボートハウスが電力と廃棄物処理を自給自足できるようにする実験を試みています。予算がほとんどなく、一見ピッピーの村のように見えてしまうかもしれない場所のようですが、このプロジェクトの凄いところは、行政、水道局を刺激し、サーキュラーなプロジェクトとしてより大きなスケールでこの地域全体で取り組むことについて、　文書にサインをしたことにあります。

大岩：リビングラボとは違うのですか？
回答：リビングラボとも言われているが、アーティストのためのインキュベーション施設でもある。

3か所目には、行政の作ったマスタープラン通りに開発されなかったストリートを案内していただきました。現地から見ると、一つ隣の街区はマスタープラン通りに開発された建物が並んでいて、ひと目見て全く違う雰囲気があります。この区画開発もリーマン・ショックの影響で、当時開発に乗り出せるデベロッパーがいなかったことに起因し、市は区画を小さく分割したうえで、市民の中で住宅を開発したい人に提供し、市民による開発が行われました。高さや幅などは、アムステルダムの旧市街にあるカナルハウスのガイドラインを参照しつつ、外観は現代風にアレンジされています。

主導した市民の中には建築家が複数人関わっていました。金融危機によって仕事が失われていたものの蓄えはあり、今までと異なる方法で「こんな建物も作れます」ということを示し、名刺代わりに使いたいと考えていました。またエネルギーシステムも注目のポイントで、太陽熱温水器が上の方に設置されています。太陽熱温水器は中東でよく使われていますが、オランダではあまり見ません。

庭の配置にも特徴があります。大抵カナルハウスは、通りに面する裏側にプライベートの庭が設置されていますが、この区画についてはコミュニティビルディングの概念によって表側に区画の住民同士で共有する庭を設け、一緒に庭づくりをする設計になっています。子どもたちが路上で遊んだり、近所の人たちが一緒に夕食をとる様子を目にすることが出来る場所になっています。住宅の並ぶストリートの向かい側には、全く別のプロジェクトが展開されてホテルになっています。ホテルが後に建築されていて、魅力ある住宅地が形成されたことで地域の価値が向上したことで、デベロッパーが開発を行ったといいうことでした。

藤崎：ストリートの住宅から見た向かい側にも緑地が設置されていて、両側に緑がある一体感のある風景になっている。一見住民に管理されているように見えるが、土地や管理はどうなっているのでしょうか。
回答：住宅側はプライベートであるが、反対側はパブリックスペースであり本来は行政が管理する用地。しかし、住民との約束によって行政用地も住民が管理しなければなりません。

4か所目は、住民による区画開発の「フェーズ3」にあたる場所です。3か所目はフェーズ1のエリアでした。フェーズ1の開発がされている頃、この場所は全く魅力のない場所だったそうです。フェーズ2、フェーズ3という2つの区画は魅力がなく、デベロッパーも躊躇する誰も欲しがらない土地でしたが、フェーズ1から3年経過し、行政が2と3の区画を提供するとなったときには、自分が開発したいという人の行列ができるようになり、上記のホテルのように、フェーズ1の成功が周辺地域の価値向上に繋がっている事例です。

資材の活用やエネルギー利用についても面白い実験的プロジェクトがここでも実施されています。カーネリアさんが特に説明したいと示した住宅は、「外観は一番美しい家ではないかもしれないけれど」と説明されつつも、廃棄物を使って建てられたサーキュラーな住宅です。建築にあたって難しかったことは、集めた廃棄物を保管しておく倉庫が必要だった点でした。建築家を雇い、「この廃棄物で家を建ててください」と依頼されました。

藤崎：どこからどこまでが廃材ですか？
回答：全部です。廃材だけでなく、寸法が間違っていて売れなかった70%引きの資材なども含まれています。そのため、窓の高さも違っていたりします。

全ての建材には物語があり、門はオランダ北部の墓地からやってきました。すごく素敵なキャビネットを入手したので、そのキャビネットに合わせた部屋の高さに設計されたりしています。廃材でこんなことができるんだと、他の人達にインスピレーションを与える住宅になっているそうです。

フェーズ3区画の開発にあたっては、市の水道や下水システムに接続するかどうかといった議論があり、接続せずに自分たち独自のエネルギーや上下水道システムをつくりたいという人もいました。最終的に市は、上下水道への接続を強制しています。最終的には住民の実験は失敗したため、住民も接続していてよかったと考えています。行政としてもどこまで自由を認めるのか、完全にオフグリットを認めるのかは議論のあるところでした。

ごみ焼却場で出た熱を使った、地域熱供給システムがある。全ての住宅で使用することを念頭に計画・設計されていたのですが、この区画で住宅では、行政が提供するシステムよりも、自宅でもっと効果的でサステナブルな方法でエネルギー供給が可能であることを照明できた場合は、そのグリッドに接続しなくても良いという判断がなされています。

藤崎：フェーズ1の区画と比べて、住宅の高さなどデザインがバラバラな理由はなんですか。
回答：フェーズ1は高さなど統一されていました。60年代、70年代の建物は同じ様式で建てられていましたが、現代のオランダの人たちはそれを好ましくないと思っていて、デザインに多様性を求めています。

5か所目に予定していたハウトハーヴェンス地区には、自転車も乗れるフェリーで移動する予定でしたが、ここまでの質疑等も長くなり時間が足りなくなり、フェリー乗り場近くの対岸から話を伺うことになりました。

自転車で通り過ぎてきた場所には、たくさんの建築資材を保管する市の倉庫がありました。バイクスローテルハムでは公共空間で使用される資材について、80%を再利用することを目標としていて、道路整備等で使用されてきた資材が保管されています。新しい資材をできるだけ使わずに、街の他の場所で使われていたものを倉庫に持ち込んでいます。そして全ての工事現場には、マテリアルハブという倉庫が設置されています。

ハウトハーヴェンス地区は発酵させた大豆の、輸送のハブ港となっていて、西側20km先は北海に繋がっている場所です。アムステルダム港は今後50年かけて縮小していく計画になっていて、港を縮小させた場所を「Haven-Stad」という都市拡張地区に転換し住居を建て、50年〜60年後には10万人〜20万人が居住できる地区にしようと計画されています。その一歩目となるのがハウトハーヴェンス地区の居住エリアです。

藤崎：アムステルダム市の将来人口の予測は何人ですか。
回答：近年毎年2万人増加しています。1960年代にはアムステルダム市は100万人の大都市になると予想もされたが、前後の人口流出によって現実にはそうはならなかった。

藤崎：20万人分の住宅供給はリスクが高いのではないでしょうか。
回答：過去には予測が外れたこともあるが、現状では人口減少は想定できず、増加が続くと予測されているため、今後も継続的に住宅供給を進める方針です。オランダにおいては、堤防を作って国土を守っていて、今後の海面上昇に合わせて堤防を高くする必要もあり、そのための費用と国の運営の予算については議論されているポイントとなっています。

ハウトハーヴェンス地区は元々木材の倉庫が並ぶエリアでした。この地区の開発は初期段階で難航したそうですが、その理由は大豆の臭いと港からの騒音だったそうです。この対策として「ブロック０」と呼ばれる集合住宅が建築され壁となり、臭いと騒音から住民を守るという設計になっています。地区内には住宅だけでなく、オフィスビルも建てられています。

ハウトハーヴェンス地区は市内で初めて「サーキュラーディストリクト」として開発が進められていて、「クライメイトニュートラル」な住宅地区として開発が行われました。クライメイトニュートラルとは具体的には、屋根に大規模なソーラーパネルが設置されている集合住宅地であること、産業排熱を利用した温水供給が実施されていること、市内最初にガスを使わない住宅地の整備となったことです。サーキュラーなエリア開発、クライメイトニュートラルを掲げている目的はマーケティング戦略であり、EUからの助成金を目的としてるという側面もあります。ビルにはエアコンを入れず、冷水を使った冷房システムを導入していて、EUの助成金で賄われています。

藤崎：更地から開発を行ったから、クライメイトニュートラルな開発ができたのでしょうか。これから実施地域でも同様に取り組むのでしょうか。
回答：そうです。最初からできるので、新しいテクノロジーを導入しやすいです。古い、既存の建物をサーキュラーにするのが難しい課題です。

自転車での現地移動の最後の視察ポイントとなった6か所目は、中庭のある住宅地でした。外観からは中庭があることは気づきづらい構造になっています。

この地区の開発では駐車場の台数や設置方法が議論となりました。数年前に地下鉄ができて中心地と結ばれたものの、旧市街と比較してトラムやバスの便が悪い地域で、住民はそれぞれの世帯で自動車を保有することが一般的となっているため、駐車場のあり方が議論になる場所です。アムステルダム中央駅付近は車が不要な地域であるため、一世帯0.2台程度と駐車場が非常に少なくて済みます。ここの地域では0.6〜0.7台となっています。

説明を受けるまで気づかなかったのですが、私たちが案内をされている眼の前にあるビルが、大規模駐車場となっていました。一般的な住宅の場合は、駐車場は各住戸の前に駐車場がありますが、ここでは1つのビルに集約をしています。特徴としては、駐車場のフロアの天井を高く整備し、将来駐車場が必要なくなったときには住居に転用できる設計となっています。

（住居に転用可能な駐車場）

中庭は共有スペースであるだけでなく、ゲリラ豪雨があった際に水を溜められる構造になっています。水が溜まるほどの豪雨は年に2〜3回しかないため、それ以外のときには緑地として利用されています。

藤崎：溜まるというのは、溜めるのか、下に抜けていくのか、どちらですか。
回答：貯水槽のような構造が地下に埋められていて、貯めた水は徐々に地面に浸水する仕組みです。

藤崎：この住宅地区は民間デベロッパーの開発ですか？
回答：公団の部分と、民間デベロッパー部分と、個人による建築が混在しています。金融危機以前の初期にはパイオニアとなる住民がサーキュラーな開発をしようと実験的な試みを行い、行政ともその方向性で約束をしたと思っていたものの、危機が落ち着いた後には行政はデベロッパーとサステナビリティを無視した建設を進めたため、市民と行政・デベロッパー間での対立が生じています。

藤崎：中庭の緑地・貯水システムは民間が義務として設置したのでしょうか。
回答：緑地部分は行政が整備しています。

二酸化炭素排出量を削減するという目的において、建築業における取り組みが重要であることは、事前の講義においてヤニーナさんから示されてきました。アムステルダム市の現地視察ツアーにおいては、住宅開発と宅地開発という建築に関する取り組みを学びました。水上住宅スホーンシップは頻繁に取り上げられる事例ですが、エネルギーの観点だけでなく、住宅供給政策そのものとも密接に関わっていて、埋め立てて土地を作るのか、それとも河川を活用するのかなど、一つの住宅のあり方にとどまらない論点に向き合われていました。
住民によってサーキュラーな住宅開発を行えたのは、金融危機によるデベロッパーの開発意欲の低下を背景にしていたことや、現在は住民とデベロッパー・行政との軋轢が生じるじれいがあることも新たな知見でした。一方では駐車場と住宅のあり方という、生活や交通、人口動態への対応を見直して、サーキュラーエコノミーな視点で大胆な取り組みも行われていました。人口が増えれば建築や生産をはじめエネルギーを始め様々な消費、排出が増えるわけですから、急増する人口に対してサーキュラーエコノミーを推進するのは簡単ではないですし、徹底して実行しようとする市、そして共に取り組む民間、住民とが、ともに影響しあい、協力しあいながら推進されていました。いかに共に意識を高め、共通の目的とそれに向けたプロセスや成果を作れるかが重要だと考えます。

ヨーロッパでサーキュラーエコノミーが推進される背景には、資源の輸入依存度を低減するという、地政学的要因があります。アムステルダム市においては、ドーナツ経済学という社会の繁栄を目指す経済モデルが導入され、その手段としてのサーキュラーエコノミーという位置づけもあります。抽象的になりやすいサーキュラーエコノミーを「10Rs」という指標に分類し、具体的なステップに落とし込めるようにしています。10Rsは単にゴミを減らすことではなく、資源や製品をそもそも必要とするのかという所から考えて取り組める重要な指標です。

見出し
　導入
　ヨーロッパにおけるサーキュラーエコノミーの推進
　ドーナツ経済学
　10のR（The 10Rs）：R0〜R3が最重要
　ホテル・ジャカルタの事例
　循環ではなく直線（リニア）なR7〜R9
　サーキュラー建築「DB55」の事例
　質疑
　所感

アムステルダム市におけるサーキュラーエコノミー（循環型経済）の視察を行うにあたって、渡航に先立つ2026年4月2日、Janina Nieper（ヤニーナ）さん（サーキュラー建築家兼デザイナー、Circular Pioneers共同創業者、Circular Amsterdam創業者 等）からオンラインにて講義を受けました。事前に知識や情報を得ることで、現地での視察をより充実させることが目的です。視察を終えて本論を執筆する段階において、この講義を受けていたことで、現地での理解が一層充実したという実感があり、充実した講義でした。

ヤニーナさんの講義は、日本の文化にはサーキュラーな伝統があると感じたという、日本を訪問した際の感想から始まりました。江戸時代で言えば全て自給自足であり、例えば「金継ぎ」は壊れても直して価値を維持する行為であり、「侘び寂び」という不完全さにも価値を見出す文化が日本にはあるという指摘でした。オランダでは、例えばスーパーマーケットにならぶニンジンは真っ直ぐなものでしか販売できないという法律があり、不完全な形のものは規格外になってしまうため販売できず、侘び寂びのような価値観を阻害するものになっているということです。日本人は伝統的に物や素材に魂・精霊が宿っていると捉えていることは、サーキュラーエコノミーの基盤である素材を大切にするという面から、大切な歴史だと捉えていらっしゃいました。

ヨーロッパがサーキュラーエコノミーを目指している理由は、資源等の輸入依存を低減していくことにあります。現在の石油危機、エネルギー危機のように、輸入が多ければ世界的な政治情勢等の変化によって混乱が生じるため、そのリスクを下げることが意図されています。日本も原材料の90%を輸入に依存するなかで、過去3年で原材料価格が3倍に跳ね上がるという状況が生じていて、日本でもサーキュラーエコノミーに取り組むことが重要であることの、1つの視点になっています。政治の指導者が変わり、政策が変わればサーキュラーエコノミー政策も変わり得ます。そのためサーキュラーエコノミーの推進にとって重要なことは、SDGsなどの「持続可能性」の実現に沿っているだけでなく、全ての人や国にとって循環型であることが本質的に必要であるという認識が共有され動機づけられるという点である、という指摘がなされました。ここ数年のヨーロッパにおける議論も、持続可能性の議論から、自立や資源依存度の低減へと移行しているといいます。

アムステルダム市には「Circular」というプラットフォームがあります。もともと市役所で作られた仕組みが、現在は独立して財団になっているそうです。Circularでは、EUの法律や今後の動向などサーキュラーエコノミーに関わることを、企業や行政、政策立案者に提供するためのプラットフォームになっています。例えば、排気ガス規制によってフェスティバル会場の動力源にディーゼルを使うことは一般的でなくなっていく状況にあるなか、近年バッテリーやソフトウェア、ハードウェアを備えたシステムが発展してきています。こうしたイノベーションをスケールアップし活用して、都市部の建設現場の排気ガスをゼロにすることを検討ができるようになってきているといいます。行政はこのCircularというプラットフォームを使ってロードマップを示すことができ、企業に安心感を与えることができたそうです。

オランダの経済、サーキュラーエコノミーに影響を与えている理論に、「ドーナツ経済学」があります。イギリスの経済学者ケイト・ラワースが提唱した経済モデルで、アムステルダム市はこのモデルを導入した最初の都市です。アムステルダム市は、ドーナツ経済モデルのロードマップを作成するために、ケイト・ラワース氏を招聘しています。ドーナツ経済は基本的に、繁栄（※成長ではない）する社会を築くための経済モデルで、繁栄する社会の定義についてSDGsや科学的根拠に基づいた「プラネタリー・バウンダリー」が参考にされています。プラネタリー・バウンダリーは、気候変動、オゾン層の破壊、生物の多様性など9項目からこうせいされていて、地球を安定的に保つための条件として定められています。ドーナツの外側にこのプラネタリー・バウンダリーが位置し、あらゆる社会、家族、国家の目標は、この環境的な上限を超えないようにすることになります。ドーナツの内側には社会的な土台として、食料や健康、男女の平等、社会的平等、エネルギー、所得と仕事など12項目が示されています。社会的な土台である12項目を満たしつつ、環境的な上限を超えないようにすることで、社会の繁栄が実現するという構想です。サーキュラーエコノミーは、このドーナツの内側に入るための手段であり、プラネタリー・バウンダリーに取り組むことができるという経済モデルです。例えば廃棄物でいえば、従来の資源の流れは資源を抽出し、製品を作り、廃棄して終わりという「リニアエコノミー（直線的）」です。一方サーキュラーエコノミーでは、廃棄物や汚染がそもそも発生しないようにする取り組みであり、最も重要な点は製品や材料を少なくとも半永久的に有用な状態に保ち、自然システムを再生させることにあります。

政府が定めた建築における3つの原則があります。（1）接着剤や恒久的な接合を避けた分解可能な設計、（2）建築物に使用されている材料を知ることができトレーサブルで、建材を再利用できるようにするマテリアルパスポート、（3）木材や再生レンガをモジュール式で利用するリユース、バイオベースもしくは循環型サプライチェーン、の3つです。この原則は包括的な枠組みであり、そこから「10のR」が導き出されます。

横浜市や日本においては、　3R（Reduce、Reuse、Recycle）はよく使われ、浸透してきていると思います。オランダでは政府が「10Rs」を定めています。具体的には、

R0　Refuse（拒否）：有害な資源や製品の購入や使用をやめて、異なる方法で提供する。
R1　Rethink（再考）：資源・製品の使用、共有方法について、ライフスタイルや政策、デザイン等も含めて見直す。
R2　Reduce（削減）：プロセスや製品、サービスの効率を高め、必要な資源の量を減らす。
R3　Reuse（再利用）：廃棄された製品を元の機能、そのままの形で別の人が利用する。
R4　Repair（修理）：壊れた製品を修理し、元の機能で使用できるようにする。
R5　Refurbish（再生）：古い製品を修復し、最新の状態にし、性能を回復させる。
R6　Remanufacture（再製造）：廃棄された部品を再利用し、同じ機能を持つ新しい製品に使用する。
R7　Repurpose（転用）：廃棄された製品や部品を、別の目的、異なる機能を持つ製品に使用する。
R8　Recycle（リサイクル）：材料を回収、加工し、同等かそれ以下の品質の原料として再利用する。
R9　Recover（回収）：廃棄物を焼却しエネルギーを回収する。

というR0〜R9までの10項目となっています。その中でも、R0〜R2が「資源のより賢い利用」、R3〜R6は「材料の寿命を伸ばす」、R7〜R9は「材料の最終手段」と分類されています。オランダ政府は、R0〜R3が最も影響力の大きいものとして捉えて、この3項目を可能な限り促進しようと努めています。すなわち、不要なものを断り、有害な材料を見直し、根本的に考え直すということであり、例えば自家用車に代わってカーシェアリングを推進する、といったことを行っているということです。1台の車をより集中的に活用するということであり、移動手段の根本的な再考です。重要な点は、Rの数字が小さいほうがよりサーキュラー（循環型）であり、数字が大きい方がよりリニア（直線的）であるということです。

（出典：ヤニーナさん講義資料からのスクリーンショット）

1つの事例として、「ホテル・ジャカルタ」が紹介されました。ウェストコート社による建設ですが、ウェストコート社がサステナブルな企業というわけではありません。ジャカルタ島にホテルを建設するプロジェクトにおいて、アムステルダム市は「持続可能でなければならない」という公募条件を設定し、コンペが行われたうえで事業者が選定されています。政府が要件設定を行うことで、サステナブルではなかった企業にも、サステナブルな取り組みを課すことができています。そして建築分野はCO2排出量が多い分野で、製造過程で大量のCO2を排出するのがその原因です。鉄鋼やアルミニウム、コンクリートが高排出な材料で、一方でその対極にはカーボンネガティブな材料である木材があります。ホテル・ジャカルタにおいても木材が使用されています。100%循環型とは言えないもののサーキュラーエコノミーの原則に基づいていて、平均的なプロジェクトよりも60〜70%は優れていると捉えられていました。

また、ホテル・ジャカルタでは、200部屋中176部屋がモジュール方式で建設され、接着剤を用いず分解可能であり、将来解体した際には別の場所でモジュールを再利用できるように設計されています。この方法で、ホテル・ジャカルタはR2を実現しています。ソーラーパネルも設置され、植物の雨水が利用されています。その他にも、ホテルの空間には使われていない時間があることを捉えた設計がなされています。宿泊客だけでなく近隣住民にもホテルの1階を活用してもらえるように2つの入口が設けられています。住民が利用できるベーカリーやスイミングプールがあったり、選挙の際にはベーカリー横のスペースに投票所が設けられることもあるそうです。開かれた施設にすることで、別の場所にベーカリーやプールを作る必要性をなくし、宿泊客と近隣住民が使えることで空間が使われずにいる時間のムダも削減しています。

R3〜R6は「材料の寿命を伸ばす」（extend lifespan of materials）と整理されていて、これらは製品や建築物が製造された後の段階に関するRとなります。いったん素材が製品になってしまえば変えることはできないため、循環させ続けようと努めるための項目です。R3再利用の事例として、高品質な家具を再利用できるネットワークがオランダでは構築されています。ヤニーナさんが関わったプロジェクトでは、クライアントに適した家具を探し出して、再利用することが行われました。修理についても、新しいプロジェクトに対して修理した家具が再投入されています。

R5再生は、サーキュラーエコノミーの枠組みからは外れる戦略であると説明されました。R3再利用の場合は必要なCO2排出量は輸送分だけですが、R4修理の場合は修理のために必要な新しい素材の製造に伴うCO2排出量と輸送分の排出量が必要になります。そのため製品を扱う際には、10Rs戦略を可能な限り優先し、Rの数字が小さい手段を講じるように考えられています。R5再生の事例としては、既製品の黒い椅子があったもののプロジェクトのデザインに合わないということで引き受けるクライアントが見つからなかったため、座面を赤に張り替え、フレームを解体することで最新の状態に再生させたそうです。R6再製造の事例としては、かつてテーブルとして使われていた脚のパーツを多数みつけ、木製のパーツを組み合わせることで再度テーブルとして再生させたというプロジェクトが紹介されました。

サーキュラーエコノミーに対して旧来型のリニア（直線）エコノミーの範疇になるのが、R7〜R9 です。これらは多くのエネルギーを必要とすることから、まず先に他のRを活用するよう努めることになっています。政府も推進しているように、材料を循環させ、その価値を最大限に高めることで、R7〜R9を回避するように努めるべきと考えられています。

R7転用の事例として示されたのは、自転車のチェーンからシャンデリアを制作したプロジェクトです。R7転用はもともとも製品の目的を変えて、新たな製品にすることで、この事例ではクライアントが自転車好きであったこともあり、自転車としての役割を終えた製品からチェーンを取り外し、シャンデリアに作りかえるという転用が行われています。R8リサイクルはプラスチックや繊維産業において一般的に行われているものです。プラスチック製品も衣類も、リサイクルはエネルギー集約的であるため、R3再利用ができるほうがはるかに良いものの、それが不可能な場合はリサイクルが選択されていきます。最後のR9回収は基本的に、収集された廃棄物を焼却場に搬入し、そこで燃焼させることでエネルギーを生み出し、利用することです。重要な点はR9回収がサーキュラーエコノミーの妨げになってはならないということで、本来なら再利用可能な材料までもが燃焼されることがないように取り組まれる必要があります。サーキュラーエコノミーにおいての理想形はR9回収を回避することです。そのためには、材料をどの様に活用するのが理にかない、最も高い価値を維持できるかについて、批判的な視点を持つことを忘れないことが、重要な原則だと考えられています。ヤニーナさんが10Rsを気に入っているのは、技術的なアプローチをとることで、サーキュラーエコノミーという抽象的な概念を具体的なステップに落とし込める点だと仰っていました。

ヤニーナさんが関わっていたプロジェクトであり、働いていた場所でもあった「DB55」というコワーキングオフィスの建物があります。複数の企業が利用していて、「複合施設」（blended venue）と呼ばれています。もともとは車の保管倉庫であった古い建物を再利用して整備されています。これもCO2排出量を減らるための選択肢だったそうです。

リノベーションにはあたたっては大きくて広い空間をどう捉えるかを、再考する（Rethink）することに最初のステップとして取り組まれました。ポイントとなったのは、オフィスの利用時間です。オフィスは通常9時から17時まで仕事で利用されますが、17時から9時までは空っぽで利用されません。そこで「オフィスとは何か」を再定義し、17時から9時までの時間や週末に、イベントスペースとして利用できるようにすることが計画されます。これによってオフィスを活性化させ、別途イベントスペースを作る必要性を減らすこともでき、サーキュラーと持続可能性の観点からメリットがあると考えられています。DB55は単なるオフィスではなく、イベントも開催できる場所であるため「複合施設」と呼ばれているわけです。これまでコンサートや呼吸のワークショップ、子どもたちの誕生日パーティーなどが行われているそうです。

次のステップとして、このビジョンを実証することと、そのための調達に取り組まれたといいます。プロジェクトのメンバーは、自社の在庫やクライアントが不要とした在庫を見つけだしていきます。そして見つけ出した再利用される材料から、デザインを調整していったといいます。例えばオンラインのマーケットプレイスで見つけた古い階段の大きさに合わせて、天井の高さが調整されたそうです。フローリング材にはオランダの電車で使われていた資材や、屋根として使われていた資材が再利用されています。可能な限り廃棄材料が活用されていて、照明もガラスパネルもテーブルもバーカウンターも、廃棄されていた材料の再利用となっています。DB55は倉庫（建物）を再利用し、建材・資材も在庫・廃材が可能な限り利用されていて、サーキュラーな建築となっています。

藤崎：サーキュラーエコノミー推進には、市民や企業の理解、協力が必要と考えるが、法整備、助成金等の費用支援、啓発などの意識・行動変容を促す取組など、どの様に取組が続けられてきたのでしょうか。
回答：法整備については2つの異なるアプローチがあります。1つはEUのグリーン・ニューディール政策であり、その中にサーキュラーエコノミーアクションプランが策定されていて、包括的な法的枠組みがあります。もう1つは、EUに加盟する各国がアクションプランを解釈して、それぞれの国において実践されています。基本的に地域レベルでアクションプランが実施されています。理解や協力という点では、オランダ政府は政府の全職員がサーキュラーエコノミーを理解し、各自治体に導入されるツールや規制を活用できるようにすることを、まず目指しました。冒頭紹介した「Circular」というプラットフォームがそのための手段で、全体像を把握するための取り組みです。「Circular」を通じて、どんな法律が議論されているのか、その法律によってこうした変化が求められる、ということを企業や市民に伝えることを目的としています。「Circular」は当初アムステルダム市のプラットフォームでしたが、現在は独立し財団となっています。市としては、行政の持つノウハウをシェアすることで同じ失敗が繰り返されることを防ぐとともに、新たに取り組む人がノウハウを得やすくなり、参考にできるようにすることを目指してきました。
市民の参加は重要ですが、オランダではサーキュラーエコノミーの責任を企業に委ねている部分がすごく大きいと思います。市民参加の視点では、市が行っている「レンタルステーション」の検討があります。毎日必要ではないものの、時として必要なものを市民が借りられるステーションで、現在調査を行っています。日曜大工などで使う道具などを集める「モノの図書館」（the library of things）というプロジェクトで、立ち上げることが発表されていて、現在実行段階にあります。他にも市民に対してのプロジェクトはあり、例えば「BUURMAN」というソーシャルコレクティブの取り組みがあります。行政の助成金を受けていて（長期的には助成金のない、自立した運営が求められる）、古い資材などを持ち込むと、他のものを作れるという取り組みです。資材が廃棄物として燃焼されてしまわないよう、地域内で再利用を促すワークショップなどが行われています。間違いなく将来性のあるプロジェクトです。市は初期段階で資金援助を行い、その後は自己資金で運営できるようなプロジェクトを探しています。こうしたエコシステムの確立を目指したプロジェクトについて、オランダ政府も積極的に支援をしています。
行動変容を促すという視点では、2つの事例があります。1つは「グリーンフライデー」で、消費一辺倒の「ブラックフライデー」の反対のキャンペーンです。市役所のサーキュラーエコノミー推進チームが制定し、公式なキャンペーンを展開しています。もう1つは「Shift」というアプリで、起業家と行政が協働でリリースし、政府からも一部資金提供を受けています。Shiftの目的はユーザー自身のカーボンフットプリントを計測できることであり、さらにオランダ全土のサーキュラーエコノミーに関するプロジェクトを簡潔に表示できるようにすることです。アプリを利用すれば、市民がサーキュラーエコノミーのプロジェクトを見つけやすくなります。オランダ政府の主な戦略は、政府独自にイニシアチブをもつのではなく、他の取り組みを支援し持続させることです。

藤崎：マテリアルパスポートについて、規格の標準化の動きはありますか。また、EU諸国との連携はどの様になっていますか
回答：マテリアルパスポートの最大の問題点は、国によって評価方法が異なることです。一方でパスポートは進化している段階であり、標準化は実現に向かっています。並行してMadaster社のような建築物の資源循環に関するデータプラットフォーム「Madaster」のような取り組みもあり、日本でも大成建設がMadasterとの連携に取り組んでいます。つまり、政府による規制というアプローチと、企業による独自の運用という両方の側面があり、そこから標準化が進められています。残念ながら100%合理化されておらず、誰もが同じデータを使用しているわけではないですが、実現に向かっています。

高田：オランダは環境への意識が高いと思いますが、若い世代が環境に配慮した行動をとる、行動変容のきっかけは、そうした行動がクールであると根付いているのでしょうか。もしくは教育によって関心が高いのでしょうか。
回答：サーキュラーエコノミーに対する意識が政府内で非常に高いとは言えないですし、都市部と地方でも違いがあり、特に地方では高いとは言えません。10代の若者は正しいことをするよりも格好よく見えることを優先してしまう傾向があり、大きな問題です。廃棄物に関して個人的には、日本の文化のほうがオランダより規律正しいと思います。ポイ捨てしないことなど、オランダだけでなくヨーロッパ基準で見ても、日本がはるかに進んでいます。日本人は「〜してはいけない」というガイドラインに従いますが、ヨーロッパではそうしたガイドラインには反抗する可能性があります。運河にゴミが流れ込む原因は2つあり、1つは入り切らないゴミ箱の横にゴミが置かれることで風邪が吹いて運河にゴミが飛ばされます。もう1つはデポジットのペットボトルを探す目的でゴミ捨て場に入り込み、ゴミをひっくり返す人がいるためです。キングス・デーなどのイベントでも大量のゴミが出てしまいます。ポイ捨てはダメだと分かっていても、ついついやってしまうということもあります。アムステルダムにおいては観光客も多く訪れるため、観光客にガイドラインを守ってもらうのも難しいです。世界中で綺麗でゴミがない国は、日本とシンガポールぐらいではないでしょうか。

横浜市ではこれまで、「G30プラン」、「3R夢プラン」が推進され、ゴミの分別、リユース、リデュース、リサイクルに取り組み、ゴミを削減してきました。現在は「ヨコハマ5.3（ごみ）計画」が策定され、特にプラスチックごみの対策を強化しています。また「サーキュラーエコノミー」も掲げられ、公民様々な取組が紹介されています。一方では「10Rs」という、より細分化された指標は用いられておらず、従来3Rの延長線上での取組や広報にとどまっています。ゴミを減らすことや、リユース・リサイクルに取り組むだけでなく、限りある資源の使い方という製品になる前の段階からのアプローチを取ることと、その重要性を理解し合うことから、横浜市もサーキュラーエコノミーに取り組む必要があると考えます。

2026年3月18日、横浜市会令和8年度予算第一・第二特別委員会連合審査会におきまして、総合審査を行いました。

１　近年の人口動態を踏まえた施策検討
２　GREEN×EXPO2027を契機としたサーキュラーエコノミーの推進
３　発災時を想定した体制の確認
４　区役所手続きの効率化
５　横浜市区づくり推進基金
６　選挙における電子投票
７　子ども一人ひとりを支える個別最適な学びの実現
８　不登校児童生徒支援
９　いじめにおける被害者救済と加害者対応
10　社会的養護
11　父親育児支援

以下、藤崎浩太郎の質疑部分を抜粋した中継動画と、その文字起こしです。

（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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立憲民主党無所属の会の藤崎浩太郎です。よろしくお願い致します。

藤崎　まず、近年の人口動態を踏まえた施策検討について伺います。令和８年度予算案のプレゼン資料の冒頭には、横浜市の人口が２年連続で増加したことが示されました。増加の大きな要因として20代から40代までの方の社会増があるということですが、一方で、本市の在住外国人は毎年１万人程度増加しているという状況です。そこで、

質問1　まず、本市の社会増における日本人と外国人の人数と割合を、政策経営局長に伺います。
松浦政策経営局長　よろしくお願いいたします。コロナ禍以降について順に申し上げますと、令和４年は日本人6,322人、外国人6,983人、５年は日本人6,661人、外国人9,456人、６年は日本人8,209人、外国人10,593人と、日本人・外国人ともに社会増の傾向が続いております。また、社会増に占める外国人の割合は、近隣の川崎市や東京都同様に５割を超えております。

藤崎　はい。ありがとうございます。人口増の半分以上が外国人の方によってこの横浜市の人口が増えてるということが、今の説明からもよくわかります。２月10日の本会議での市長による市政方針演説では、市長就任以来ですね、毎回言及されていた「多文化共生」の言葉がありませんでした。ここに私、非常に心配をしているところでございます。横浜市における外国人人口が増加傾向にある中、

質問2　今後、「多文化共生」の推進は一層重要になると考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　外国人の皆様は、横浜を支え、そして横浜経済を支え、また、こう地域社会を共に形作っていく大切な存在であります。本市の外国人人口が増加し続けておりますが、先生ご指摘の通り。新たな中期計画に「多文化共生」を、主要な33施策ありますけど、そのうちの１つとして改めて位置づけました。また、「平和」と「ダイバーシティ」を掲げた新たな理事級ポストを設けました。国家間の緊張が高まっております。そして、社会の分断も進んでおります。そういう現代だからこそ、多文化共生の推進が大切であり、そして、その先に実現されるであろう国際平和の実現、これを目指して、このここ横浜から世界に向けて発信していく。その思いのもとで今回の理事級ポストを新たに配置いたしました。新しい体制のもと、多様性を尊重する社会の実現に向けて、庁内一丸となって取り組みを進めてまいります。

藤崎　はい、ありがとうございます。市長のね、お言葉でしっかりと決意が示されて安心したところでございます。予算等見ても別に減ってるわけではないので大丈夫だろうと思ってましたけど、やっぱり市政方針演説、すごい重要だと思うんで、ぜひ来年以降は入れていただいた方がいいんじゃないかなという風に思います。今市長もありましたけど、ほんとに排他的な言論がですね、外国人に対する排他的な言論をよく目にする、耳にするようになってきました。この不安定化する国際社会の中で、横浜市は本当に外国や外国人との接点によって発展してきた都市ですから、横浜市こそがやはり多文化共生のトップランナーであってほしいと思いますし、積極的にこの取組を続けていっていただきたいという風に思っています。本市は、国際交流ラウンジがですね、35年前に青葉区で設立されて以来、多大なる役割をこの果たしてくださってきました。一方で、多くのボランティアの方々によって支えられている仕組みですので、運営の継続性には課題が出てきてるというふうにも伺います。そこで、外国人人口の増加に対応し、分断を生まない社会を作るためにも、

質問3　国際交流ラウンジの運営を持続可能なものにしていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　国際交流ラウンジはボランティアをはじめとする多様な担い手によって、長きにわたり地域の多文化共生の推進に大きく貢献をしてきました。外国人人口の増加に伴い、地域ニーズは多様化しております。また、働き方の変容による担い手の確保の問題など、新たに生じてきています。社会情勢の変化に合わせた機能や運営の在り方が国際交流ラウンジに求められていると考えております。真に必要な機能に集約して、効率的な事業モデルとするなど、持続的かつ安定的な運営を可能として、多文化共生の拠点として、役割を果たせるよう、取り組んでまいります。

藤崎　はい、ありがとうございます。よろしくお願いします。利用者の満足度、非常に高いのがラウンジの特徴だと思いますし、一方では必ずしも皆さんが利用できてるわけでもないという課題もあると思いますので、強化していく中でですね、多くのニーズに応えられるようにしていただきたいと思います。多分、国際交流ラウンジの役割、果たしてきた役割の中には言語の理解促進というのもあったと思います。文化の理解とともに、多文化共生においては言語理解と、非常に重要だと思いますが、本市ではですね、児童生徒向けのオンライン日本語指導を新たに実施していくということも予算で示されました。大人に対しては、国際交流ラウンジやボランティア組織による日本語教室が行われ、通訳ボランティアや多文化、多言語サポーターの派遣などの支援が行われています。しかし、ますます在住外国人が増える可能性がある中で、本市として日本語の習得支援にもっと力を入れていく必要があるのではないかと考えます。そこで、

質問4　日本語を学びたい外国人が、年齢を問わず学べる機会を一層充実させてほしいと思いますが、市長の見解を伺います。
山中市長　外国人住民のニーズを踏まえて作成いたしました「横浜市地域日本語教育推進アクションプラン」に基づいて、学習プログラムの提供や日本語ボランティアの育成支援等を進めております。来日間もない方向けの日本語入門講座に加えまして、地域交流を通じて相互理解を深める教室を新たに実施するなどしておりますが、今後も学ぶ機会を充実させて、幅広い世代への効率的な日本語学習支援に取り組んでまいります。

藤崎　はい、ありがとうございます。先ほども市長からありましたけど、外国人の皆さん、共に暮らし、共に働く友人であり隣人であり、非常に大事な仲間ですので、文化の壁と言語の壁、これ両方うまくね、取り組んでもらいたいと思います。先日もにぎわい局で非言語コミュニケーションに注目して、局長とも質疑させてもらいましたけど、やはり言語だけで伝わるものと、そうじゃないのもありますが、言語コミュニケーションの部分で壁をできるだけ取り除いてほしいですし、中にやっぱりお子さんが喋れるようになって、親が喋れない。代わりに子供がね、通訳というか、親の通訳係になるとかもありますけど、そうすると、今で言えばヤングケアラーみたいなこともありますんで、やはり大人もしっかりとサポートしてほしいなという風に要望しておきます。ここまでですね。本市の人口を増加させる外国人と多文化共生の質疑とテーマで行いましたが、全国的に見れば人口減少傾向が続いています。で、本市としても対策が今後必要となります。世界的には出生率の低下トレンドに入ってきてるという指摘もありますし、出生率低下の原因の1つとして示されてきたのは住宅価格ですね。住宅が高くなると出生率は下がるということも示されてきています。一部ですね。予算案では子育て世代の住宅支援を打ち出すなど、一定の評価をしていますが、どれだけ人口や出生率の向上に影響できるかは検証が必要だと考えてます。今後、地域が活力を維持し、魅力を伸ばしていくためには、こうした住宅の取り組みをはじめとする長期的な視点でのまちづくりが重要になってくると考えます。そこで、

質問5　人口減少社会におけるまちづくりの考え方を市長に伺います。
山中市長　はい。これまで以上に郊外部のまちづくりに力を入れていく決意であります。新たな中期計画の素案におきましても、ダブルコアのまちづくりを明示的に打ち出したのは、その意識の表れであります。住宅に関する子育て世代への取組、新たな取組について取り上げていただきましたが、市としても新しい取組になりますので、今試行錯誤的なところはあるんですが、更なるこういろんな施策を打ち出して、子育て世代への住宅っていうところの取り組みをパッケージ化して進めて、強化していきたいと思っております。また、全市的な土地利用規制の在り方を見直すと、かねてから申し上げております。拠点駅に、拠点駅の周辺に、商業機能だけではなくて住宅機能、居住機能を誘導させることが目的ですが、そういった大胆な規制緩和も含めて地域の活性化を図り、そして人口流入を達成していきたいと考えております。

藤崎　ありがとうございます。本当、郊外部で言えば空き家問題っていう、元々は特定空き家みたいなところから始まりましたけど、法整備もされながら、横浜に限らず東京もね、首都圏も地方全体もいろんな形で空き家問題を抱えて、それぞれが様々な空き家対策をしつつ、それぞれが人口流入策を図り、それぞれが様々なですね、誘導策をやっていくと。この競争の中で、やはりこのスポンジ化していく郊外をどうしていくかでこのスポンジ化を埋めていくのがいいのか、それとも別の方法があるのかとか、本当にこれ悩ましいと思いますけど、なかなかゴールはないですけど、あるいは本当に研究成果等々を見ながらですね、横浜市として何に力を入れていくべきかっていうのは、今後本当に難しい課題だと思いますが、積極的に取り組んでいただきたいと思います。

次に、GREEN×EXPOを契機としたサーキュラー移行のみの推進について伺ってまいります。数年前からサーキュラーエコノミーに注目をして提案を続けてまいりました。先日は、「アジア循環型都市宣言制度」の第1号としてとして横浜市が署名をし、今後の取り組みに期待をしています。環境政策について、本市では、長年様々な地域や民間での取り組みが展開をされて、多大なる貢献をしていただいてまいりました。GREEN×EXPOを契機に「STYLE　PARTNERS」という共創プラットホームが立ち上がっていますが、日頃から環境活動に取り組んでいる方が、方々がもっと注目されていただきたいという風に思います。そこで、

質問5　サーキュラー都市への移行に向けてGREEN×EXPOを契機に市民が自発的に行っている環境に優しい活動をもっと広く発信していってほしいと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　循環型社会の実現に向けて様々な取組が必要なんですが、本質的には住民や企業が自発的に取り組んでいくことの積み重ねしかないと思います。そこで市民の皆様が自発的に取り組んでいる環境にやさしい取組がこの横浜には沢山ありますので、それを多くの方に知っていただいて広げていくことが重要だとかねてから考えておりました。先生の青葉区にも沢山そういった団体があるのを承知しております。そういった横浜市内の様々な環境に優しい活動をされている団体さんの取組に着想を得まして、今そういった取組を念頭に置きながらSTYLE　PARTNERSを立ち上げたんです。皆様の熱意や行動を広く発信していくことで、それが横浜全域に相乗効果を生み出して、別の新たなアクションが生み出されていくことを期待しております。また、GREEN×EXPOにおきましても、こういったSTYLE　PARTNERSの取組を発信して、行動変容を図っていきたいと考えております。

藤崎　はい、ありがとうございます。本当に言い方難しいけど、名もない活動というか、本当に小さな１人でやってる活動から、本当に全国に影響するような活動までなくす方が、横浜市の中でですね、環境政策と環境の取り組みをしてくださっているからこそ、この綺麗な街並みが維持されてきたとか、環境政策に対する意識が高いとか、そういった横浜市が形成されたと思いますので、やはり１つ１つの活動に注目していただきたいなという風に思います。サーキュラーエコノミーについては、建築資材、特に公共建築物における資材、廃材の活用に注目をして、このEXPOでの建築廃材を公共建築物で活用することを提案をしてまいりました。博覧会協会が会場内の仮設建築物をグリーンサーキュラー建築と位置づけ、建材の一部を公共建築物で再利用する検討がなされていることを評価をしています。せっかくの機会ですから、建材の循環を促進するための横浜初となるような基準を作っていくくらいまでこの取り組みを消化していってほしいと思いますし、あの、先日、アムステルダムの、副市長もお越しいただきましたが、アムステルダムのマテリアルパスポートを取り入れていくということも選択肢の１つではないかと思います。新たに作るか、国際基準を使っていくかということですね。そこで、

質問6　「サーキュラー建築の推進にあたっては、単に建材の再利用にとどめず、建材の循環流通などを含め、広く展開可能な標準モデルとなる取組とすべき」と考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　はい、貴重なご指摘ありがとうございます。横浜GREEN×EXPOを契機にですね、横浜の、まずは横浜の公共建築から、解体して、そして次、再利用しやすい設計をして、水平リサイクルなんかを進めていきたいと思っております。今は循環建築と言っても、こうできたものをもう１回リユースする、あるいはリサイクルするっていうところなんですけど、そっから、先生おっしゃってるのは、次の１ステップだけではなくて、２ステップ、３ステップでどんどん、どんどん、本当にぐるぐる、ぐるぐる回るようにっていう、ご示唆だとご提案だと思います。真に循環建築を実現していくためにも、まず公共建築物からですね、しっかり取り組みを徐々に進めていってですね、野心的かもしれないですけど、先生がおっしゃってるような横浜の基準というか、そういったものまで作っていくことが私的には目標であります。そういった横浜のモデル、横浜の基準を他都市、世界も含めて他都市に、使ってもらえるようにして、成功だと思います。全国、世界に向けて、発信を続けていきます。いけるような取り組みを建築局含め進めてまいりますし、サーキュラーエコノミーをけん引する都市となれるよう、しっかりと頑張ってまいります。

藤崎　はい、ありがとうございます。もう期待できるご答弁いただいてありがとうございました。本当にこれ、大型イベントやると、最近レガシーよく言われますけど、いろんな形を残すだけじゃなくて、やっぱりこの全国で通用する基準みたいなものが横浜のレガシー、EXPOのレガシーとして残ると、これすごい素晴らしいことになるんじゃないかと思いますので、期待しております。よろしくお願いします。

藤崎　次に、発災時を想定した体制について伺います。大規模災害が発生した際には、災害ボランティアの皆様の活動が被災者支援や生活再建の重要な力となっていきます。本市においては、各区に開設された災害ボランティアセンターで受付を行いますが、シャベルなどの資機材をどうやって準備をして、活動場所までどうやって持ってね、移動してもらうかというのは重要な課題の1つです。平時から対策を講じる、準備をしていくということが重要です。そこで、

質問7　円滑な災害ボランティア活動を実現するための移動手段の確保について、市民局長に向かいます。
渋谷市民局長　横浜市では、横浜市防災計画に基づき、交通事業者など様々な団体との間に災害時の協力に関する協定を締結し、平時から連携の強化を進めています。災害ボランティアセンターの運営を担う横浜市社会福祉協議会をはじめ、庁内外の関係各所と連携し、発災時に活用できる車両の手配や自家用車で参集されたボランティア用の駐車場の確保など、ボランティアの皆様が円滑に活動場所へ移動出來る環境を整えてまいります。

藤崎　はい、ありがとうございます。他都市のね、ボランティアとか行きますと、やっぱり集合時間があって、そこからバスで移動してっていうこともありますし、大体横浜では、地区センターみたいなところに資機材を置いて、その地区センターまでまず運んでいって、そこから歩いて作業してもらうとこまでは動いてもらうと、そんなことも設計されてますので、ぜひですね、他都市の事例なども把握しながら、取組準備をしていただきたいと思います。令和8年度は、地震防災戦略の取組をより一層加速させていく予算案となっています。予算案にある避難所、「避難者受け入れ施設拡大に向けた検討」については関心をもって期待をしているところですが、こうした避難者受け入れ体制の整備も重要ですが、それと同時にですね、地域防災拠点の運営や備蓄の想定を精査していくために、訓練をより精緻に行い、多様な状況に対応できるように備える必要があると考えます。例えば、災害用はまっこトイレの訓練ではですね、組み立てと設置の訓練はよく行われるんですが、じゃあ夜1人で屋外のトイレにどうやって行けるんだろうか、安全に女性1人で夜中はまっこトイレで校庭まで1人で行けるんだろうかとか、そういった想定が十分なされていないなと感じます。現実に発生し得る様々な場面を想定した「実効性の高い訓練」を行って、課題を見つけて改善策を講じていくことで地域防災拠点の安全、安心につながっていくのではないかと考えます。そこで、

質問8　地域防災拠点において様々な場面を想定した訓練を重ねていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　はい、ありがとうございます。これまでも、外国人の避難対応とかあるいは地域防災拠点での宿泊訓練など、実際にいざ起きた場合を見据えた訓練を行ってきているところではありますが、まだまだ、まだまだこう想定が足らないのではないかというご指摘だと思います。地域防災拠点に関する庁内ワーキングの中で、物資の仕分けとか配布の実働訓練とかペット同行避難に対応する訓練とか、そういった場面場面を想定した訓練内容の検討を進めているところであります。しかしながら、今先生がおっしゃった、じゃあ夜中に女性１人でそういったところ、そういったご指摘をいただいてですね、まだまだこういろんな場面を想定しなければいけないなという思いを新たにしましたので、様々庁内ワーキングの中でのこう検討を踏まえ、それを元にですね、様々な場面が想定されるような訓練ができるようですね、働きかけを、我々としても取組を進めていきたいと思います。

藤崎　はい、よろしくお願いします。以前お邪魔した他都市の避難所でですね、夜間ずっと照明つけたまま寝るっていうとこもあったんですね。暗くなると、夜地震があった時に暗くて逃げらんないんで。それは怖いから、夜通しずっと照明つけたまま寝るという避難所もありました。やっぱり皆さん、ほんとにこの当事者になってみないと気づかないことたくさんありますけど、できる限り細かく準備して、資機材が不足しない、そういう準備していただきたいという風に思います。さらにですね、マニュアルや訓練見直しをしていく中で、要配慮者への対応も十分検討が必要だと考えています。発災初期ですと、福祉避難所が開設されていない状況で福祉避難所に行くべき障害者の方などは、まずは地域防災協定に避難していくということになります。
こうした方々を円滑に受け入れるための具体的な訓練も必要だと考えています。地域防災拠点の中には、要配慮者への対応をはじめ創意工夫を凝らした訓練を実施することで、運営レベルが非常に高い拠点もあります、こうした拠点を見本として、多くの拠点がそこから学ぶ。そう、先進的なことをやってる拠点にね、多くの拠点の運営の人に来てもらったりしながらですね、学んでもらう。そういったやり方も十分必要な、効果的な方法じゃないかと考えています。そこで、

質問9　運営レベルが高い拠点の取り組みをモデルとして周知することで、各拠点がより充実した避難所営を行えるよう後押ししていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　横浜の市民力の高さの表れだと思うんですが、おっしゃる通り、こう創意工夫を凝らした訓練を実施している地域が色々横浜には点在しています。私も、実際に地域の方からそういった取組を教えていただいて、なるほどなと思うこともありました、区役所と一層連携を図ってですね。モデルケースとなれるような拠点の情報収集に努めまして、その各区、ある区でこういう好事例があれば他の17区で共有をできる、そして実際に例えば訓練等に活かしていくとか、そういった取組を進めなければならないと思っております。総じて、横展開、好事例の横展開とは我々言ってるんですが、まず様々な良い取組がありますので、それをしっかりと情報収集する、それを他の区にも共有する。その上で、拠点運営の研修とかに活かしたり、あるいは事例の発表会を行ったり、実際に他の区の拠点に見学に行くとか、そういった取組をですね、やっぱりこう各区の中で相互交流を図っていく、その後押しをしていくべきだと思っています。

藤崎　はい、よろしくお願いします。本当に、さっきの実体験みたいな話と一緒なんですけど、やっぱりその本を読むとかね、資料を見るとかだけで伝わるケースと、やっぱり訓練を見に行くことで理解できることと、自分の拠点ではできなくても運営の人だと頭の中に入ってるかどうかなんで、全然実際に発生した時のパフォーマンス変わると思いますので、よろしくお願いいたします。

藤崎　次に、区役所手続きの効率化について伺います。昨年度までに上位100手続きのオンライン化が完了し、行政手続きの約9割がオンラインでできるようになりました。スピード感がある対応を高く評価しています。一方、オンライン利用状況に目を向けますと、昨年度の利用率は約59パーセント、件数にして833万件にとどまっています。
今後は利用率の向上が重要と考えます。そこで、

質問10　オンライン手続きの利用率向上に向けた取り組みをデジタル統括本部長に伺います。
古石統括本部長　現在、ライフイベント手続きのオンライン化を重点的に進めておりまして、窓口に来ざるを得ないという状況の解消を順次図っているところです。また、オンライン手続きや証明書のコンビニ交付をより多くの方に知っていただけるように、横浜DEGITAL窓口への情報集約ですとか、あと、引越し時期に合わせた広報などに取り組んでいるところです。引き続きですね。これらの環境の構築と、あと認知度の向上、これらを一体的に展開することで、市民の皆様に行かない窓口の利便性を実感していただき、利用率のさらなる向上を目指してまいります。

藤崎　ありがとうございます。業務効率の改善みたいなとこ、やっぱゴールだと思います。この後もやっていきますけど、積極的に推進していただきたいと思いますし、次期中期計画の草案では、デジタル技術を活用して、ライフイベントに関連する手続きは署名発行窓口をそれぞれワンストップ化するということも示されていますが、市民の利便性向上につながる取り組みで注目をしているとこです。実際に便利になったとも市民も、そして職員も実感するためには工夫が必要だと考えます。そこで、

質問11　窓口をワンストップ化するだけでなく、バックヤードも含めた見直しが必要と考えますが、市民局長の見解を伺います。
渋谷局長　市民の皆様の利便性向上や職員の負担軽減を図るためには、委員ご指摘の通り、単に窓口を一つにまとめるだけではなく、内部事務も含めた手続全体の流れを見直すことが重要だと考えています。申請書の自動作成や入力作業の自動化など、デジタル技術も活用しながら手続全体の簡素化・効率化を進め、市民の皆様や職員が実感できる便利な窓口を実現してまいります。

藤崎　はい、よろしくお願いします。本当にね、使えなくて窓口に行く人もいると思うんですけど、窓口に行った時に、さっきまで地域でね、デジタルの支援員がいたらいいんじゃないかって話ありましたけど、区役所とかでも少しずつご案内できる仕組みとかもありますけどね、より推進して、とにかく業務効率の改善をしていただきたきたい。

窓口とバックヤードの双方でBPRを進めていくことでですね、デジタル技術も活用していくことで、事務処理や手続きに要する時間のみならず、同じ業務をより少ない負担で処理できるようにするなど、業務そのもののあり方が変わっていくということが期待をされています。コンビニ交付やオンライン申請の利用が増えることで、行政サービスコーナーの一部の廃止の方針も示されてきました。オンライン手続きの利用率向上や窓口のワンストップ化など、一連の取り組みが実を結べばですね。結果として、窓口職員の配置ですとか窓口の数、そして、それが減っていくことで庁内スペースが大きくなっていくと空きスペースが出てくる、そういうスペースをまた活用できると、そういう見直しも進められるんじゃないかと考えます。そこで、

質問12　区役所窓口業務のBPRにより、職員配置の最適化や区庁舎スペースの有効活用の検討も進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　少子高齢化や社会環境の変化が加速する中で、限られた経営資源を有効活用して地域課題や複合化する福祉保健課題などに応えていく必要があります。手続のオンライン化や手続の簡素化、また業務の効率化など窓口業務のBPRを進めることによって、地域支援や福祉保険の強化や充実、そして、おっしゃられるそのとおりだと思うんですけど、区庁舎スペースの有効活用など、全体最適の視点で行政サービスの更なる向上を図ってまいります。

藤崎　はい、よろしくお願いします。これまでもですね、提案してきたんですが、やっぱり区役所のこれからの仕事のやり方というか在り方というか、窓口業務がこう小さくできればですね、やっぱり、そして財政的な予算が限られる中で、区の職員が汗をかいて、地域の資源や情報や人をコーディネートしていくと、そういう役割が区役所の大きな仕事となってほしいと思いますね。そのためにはスペースが必要だとか、市民と交流する場所が必要だとか、そういうことにもなりかねませんし、今おくやみ窓口とかありますけど、新たなことをやる、やろうと思えば新たなスペースが必要なんで、古いものを整理して新しいとこに使っていく。そのためにはやっぱりこういう窓口業務の効率化というのは非常に重要だと思っています。

藤崎　そうした観点からですね、横浜市の区づくり推進基金に注目をしています。私は10年前に本会議で、区役所が市民の声に応えて施策を実施するための基金創設について言及をしてまいりましたが、区役所が財源を計画的に複数年度で活用できるようになると、意義ある取り組みになるんじゃないかと考えています。一方で、本基金の財源としては主に寄付金を想定をしており、区が長期的な見通しを持って、に地域課題の解決に取り組む観点からは、市民からの寄付だけに頼るのではなく、区も積極的に取り組めるような、必要が、取り組めるような工夫が必要だと考えます。そこで、

質問13　寄付金と合わせて個性ある区づくり推進費の一部を基金に積み立てることで、各区がより計画的に地域課題の解決に取り組むための財源として活用することを検討すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　個性ある区づくり推進費からの積み立ては、基金設置の趣旨を踏まえ、積み立ての必要性や合理性、各施策・事業との整合性など、様々な観点から議論が必要であると認識はしております。区役所が区づくり推進費や区提案反映制度に加えて、基金を有効に活用することで、これまで以上に地域の課題やニーズに的確に対応し、市民の皆様に政策の効果を実感していただけるよう、取り組んでまいります。

藤崎　はい。よろしくお願いします。本当に区民の皆さんの思いがね、行政と一緒に実現できるような取組を作っていただきたいと思います。

次に、電子投票について伺います。来年の統一地方選挙から「共通投票所」が試行導入されるということが発表されて、私も期待をしていますし、応援をしています。次のステップとして期待をするのが電子投票です。今月上旬には宮崎県新富町の選挙で電子投票が行われましたが、開票作業がわずか20分で終了したと報じられました。本市においては、これまでも議会において電子投票に関する質疑がなされ、令和７年９月の本会議では、選挙管理委員長から将来的な導入の可能性についての検討が答弁されました。そこで、

質問14　電子投票に関する令和８年度の検討内容を選挙管理委員会事務局長に伺います。
武島選挙管理委員会事務局長　電子投票の最大の効果は開票時間の短縮です。課題としましては、国政選挙で導入できないことやシステムの信頼性、投票事務の負担増などがあります。８年度は、最近導入に至った自治体の事例等を研究し、システムの信頼性は向上しているのか、横浜市の規模においても、同様に導入できるのか、投票所の負担軽減を図れるのかなどを中心に、費用対効果も含めた検討を進めてまいります。

藤崎　はい、ありがとうございます。最近、あの確定申告もスマホでできますけど、将来スマホで電子投票ができたらいいんじゃないかと期待するわけですね。やはり一足飛びに行かなくても、この電子投票の実施によって、電子投票ですね、デジタルに基づいた投票行為が信頼性を確保していくと、それがスマホ等での投票につながっていく、一律化になるんじゃないかと期待をしているところです。

藤崎　次に、「子ども一人ひとりを支える個別体的な学びの実現」について伺います。いよいよAIドリルの導入が近づいてきたというところで、非常にこの期待をしてます。もう意義深い、感慨深いところがあります。長年提案してまいりました。今後は、個別最適化された学習を一層進めるために、AIドリルの活用を通じて教員が必要な指導につなげ、確実に学力向上を実現できるかどうかが評価のポイントになると思います。そこで、

質問15　AIドリルをどのように子どもたちの学力向上につなげるかを教育長に伺います。
下田教育長　AIドリルの導入で、まず一人ひとりの理解度や進捗に応じた視点による学力の向上が期待できます。さらに、横浜独自の機能として、子供たちが教員も参加して作成するつまずきを解消する学習動画コンテンツの提示、そして、子供たちの日々の学習の取組や学習成果を教職員が端末から把握できるダッシュボードを搭載いたします。こうした機能によりまして、学習意欲を高め、主体的な学びを促すとともに、迅速かつ的確な個別支援につなげることで、学力の向上を図ってまいります。

藤崎　はい、ありがとうございます。本当に今出来てる子は出来てる子でいいけど、出来てない子にしっかりと教員の指導が行き届くような、取組にしていただきたいという風に思います。AIドリルをはじめですね、GIGAスクールの推進によって得られる効果には、授業時間の短縮があると考えます。「第５期横浜教育振興基本計画」では、「余白を生み出すためのカリキュラム・マネジメント」の推進が掲げられて、いま例示されているのは１コマあたりの授業時間を短くすることで、すでに一部の学校では授業時間の５分短縮が実現しているということです。生み出された時間を使って探究活動を充実させたり、中休みを長くしたりして子供の自由な時間を増やしてほしいと思いますし、カリキュラムの重要な変遷については、今まさにですね、国で議論がなされているところですので、本市においても教育委員会が音頭を取って学校全体をリードして、しっかりとした取り組みとして推進していってほしいと考えます。そこで、

質問16　カリキュラムの柔軟な編成を推進し、すべての子どもの学びを深めていくためにどのように取り組むかを教育長に伺います。
下田教育長　本市では、次期「カリキュラム・マネジメント」要領にカリキュラムの柔軟な編成を位置付けることで、全校で推進をしていきたいという風に考えます。「こども主体の学び」の実現に向けて、児童生徒の実態等を踏まえカリキュラムを編成し、興味や関心に応じた学びや体験的な活動を充実させていきたいと思います。そのために、好事例の共有、研修などの支援を行い、全ての子どもの学びがより深まるように取り組んでまいります。

藤崎　ありがとうございます。少し浮いた時間の中でね、子どもが子どもらしく過ごせる時間も確保していただきたいな、なんて思ったりしますんで、ご検討いただければと思います。

藤崎　次に、不登校児童生徒支援について伺います。令和６年度の全国不登校児童生徒数が約35万人と過去最多、本市では10,050人となり、初めて１万人を超えたという状況にあります。極めて重要な問題であり、どうやって教育機会を確保していくかは喫緊の課題です。そこで、

質問17　不登校児童生徒が増加していることについての市長の見解を伺います。
山中市長　不登校児童生徒の増加によって、多くの子どもや保護者が不安や悩みを感じているものと重く受け止めております。このことは、本人やご家族、学校だけではなくて、社会全体で向き合わなければならない課題であります。教育委員会、区局、関係機関などが連携をして、多様な居場所や学びの選択肢を確保し、子どもたちが夢や希望を持って将来に向かって進んでいけるよう、一人ひとりに応じた切れ目のない支援を充実させることが必要だと考えております。

藤崎　はい、ありがとうございます。横浜市は、教育についても非常に力を取り入れて取り組んできまして、市長も教育のね、先進的な都市にしたいと願ってらっしゃると思いますが、教育機関、教育機会確保法第10条では、地方公共団体は、不登校児童生徒に対し、その実態に配慮した特別な教育課程を編成する学校、すなわち「学びの多様化学校」の整備に努める旨が示されています。また、国の第４次教育振興基本計画では、令和９年度の計画、令和９年度までの計画期間内にですね、都道府県と政令市にそれぞれ１校以上、学びの多様化学学校を設置する目標が掲げられています。あと２か年となるわけですね。これまで多様化学校の設置を提案してましてまいりました。先行事例の視察も行ってきましたが、教育機会の確保とともにですね、不登校経験のある子どもにとってのピアサポートの場にもなっているという風に捉えてきました。非常に重要な仕組みだと考えています。来年度の予算概要には、ようやく学びの多様化学校に関する記載が盛り込まれました。これも非常に高く評価しますし、歓迎をしています。そこで、

質問18　学びの多様化学校について検討する予算を計上した狙いを教育長に伺います。
下田教育長　不登校児童生徒の居場所と学びについてはこれまで校内ハートフルの充実、そしてハートフルセンター上大岡の開設など取り組んでまいりました。学びの多様化学校は、不登校児童生徒が安心して学び続けるための重要な選択肢の一つであるという風に認識しています。来年度は子どもたちに寄り添った、本市にとってふさわしい多様な学びの実現に向けて、他都市の先行事例の調査を分析するなど、検討をしっかり進めてまいります

藤崎　はい、よろしくお願いします。本当にもう一度学校に通いたいと、そういう気持ちを持ってる子どもたちもいますんで、そういうことに答えるには、やっぱ通える学校というものがないとその思いに応えることできませんので、できるだけ早くね、進めていただきたいと思います。

藤崎　次に、いじめにおける被害者救済と加害者の対応について質問してまいります。
被害者児童生徒の保護者から相談を我々受けるわけですが、本当に孤立をしていてですね、本当に頼るとこないというのがひしひしと伝わってまいります。大体、子どもと保護者だけで支え合ってですね、担任も校長も教育委員会ももう全然助けてくれない、味方になってくれないで、信用できる対応してくれないと苦しみながら、保護者の皆さん、保護者の皆さんですね、お子さん、自分のお子さんを守ろうとされますね。私のところに相談にいらっしゃるのは、もうそういうほんとに辛くなったタイミングでいらっしゃいます。保護者はどこに相談していいかもわかりませんし、学校に相談しても利用できる制度ですね。説明されていなかったりですとか、そもそもちゃんと相手にされてなかったりですとか、子供も精神的に傷ついていきますけれども、保護者も精神的に追い詰められていくというのが、私の経験から本当にこれ問題だと思っています。被害児童生徒とその保護者の救済は、至急取り組まなくてはいけない重大な課題です。被害者が使える制度や相談できる人がどこにいるのかなど、全てを示してですね、ホームページやSNS、そして紙の資料などで確実に伝えていくことが必要ですし、今あること以上に支援策を充実させて、子どもや保護者を救済し、尊厳を守ってほしいと考えます。そこで、

質問19　いじめを受けた児童生徒、保護者への支援の充実を教育長に迎えます。
下田教育長　私も何とかこれを解決していきたいと思っています。いじめを受けた児童生徒・保護者が速やかに支援を受けられるよう、校内の相談体制等の周知を図っていますが、今後、支援の具体的な方法等についても学校が事前に保護者と共有できるように取り組んでいきたいと思います。また、スクールカウンセラーや電話相談、一人一台端末を利用した心の健康観察など、多様な相談のチャンネルを丁寧に案内し、相談対応にはスクールソーシャルワーカーや弁護士を活用して、解決に向けた伴走支援をしっかりと充実させていきたいという風に考えております。

藤崎　はい、よろしくお願いします。本当、皆さん組織ですね。保護者の方、子ども人生で1回きりのいじめかもしれなくて、一事が万事というかね、本当に自分の子供の命が犯される可能性があるということですから、本当に皆さん辛い思いをして、いじめに向かい合ってるというわけです。皆さんからすればね、たくさんあるいじめの1つかもしれませんけれども、やはり仕事としてやらなくちゃいけないところもたくさんあると思いますが、お1人お1人の被害者、児童生徒、保護者に寄り添っていただきたいという風に思います。被害者救済とともに充実させる必要があるのが、加害者への対応ではないかと考えます。いじめ行為は多様ですが、いじめを行った児童生徒に対する対応についても、法律では、学校に「いじめをやめさせ、その再発を防止する」ことが求められているものの、実際の指導や支援は、保護者への助言等は学校に委ねられてるというところであります。4年前にも、当時の小渕教育長ですが、加害児童生徒の心のケアの必要性を私は質疑をしました。その際には、「加害児童生徒とその保護者と連携を密にし、悩みに丁寧に耳を傾け、カウンセラーや医療機関を紹介するなど、共同して解決する姿勢を示すことが大切」という答弁がなされています。そこで、

質問20　いじめを行った子どもへの指導、支援にどのように取り組んでいるかを教育長に伺います。
下田教育長　いじめの疑いをまず校内で共有し、事実確認を行った上で、保護者と連携して行為の重大性の理解や再発防止に向けた指導とその背景に配慮した支援を行っております。また、いじめを受けた児童生徒が安心して学べるっていうことを、これを大切にして、その上で、校内での動線の分離、クラス替え、別室指導などの環境の調整を個々のケースに応じて検討していくことが大切だと思います。さらに、犯罪や少年による法に触れる可能性がある行為、こういったものに該当する事案については、警察や児童相談所などの関係機関と連携して対応をしてまいりたないと思います。

藤崎　はい、ありがとうございます。本当に皆さんの対応が大体初動で、間違ってですね、信頼を得られないという、多々あります。やっぱり加害者の子供たちにもいろんな背景があるということも言われますが、必要な支援がないと結局加害行為が繰り返されてしまうんじゃないかとか、そういったことを、保護者の方もね、皆さんもそうだと思いますけど、心配なされますね。被害者は大体1人ですけど、加害者が複数に及ぶということも多々あるわけです。学校の外で会ってしまうんじゃないかという心配をしていたらですとか、あったらまた何かされてしまうんじゃないかという、そういう心配を皆さん抱えてるわけですね。学校が形式的な謝罪とか形式的な対応で終わらせようとしてしまえば、それは子供にも保護者にも伝わりますしね。被害者の人たちは納得もできませんし、不安から解放されることもありませんし、不信感を拭い去ることもできないわけですね。大体保護者から、「なんで加害者は普通に学校に行けてるのに、うちの子は、被害者は学校にも行けないでこんな苦しい思いしなくちゃいけないんだ」と、そういうお声をいただきますか。本当によくわかる気持ちですね。皆さんもよくわかると思います。被害を受けた、大体子供たちが小学生で被害を受けると、大体私の知ってる範囲でも私立中学に行くケースが多いです。もうとにかく、いくら横浜市のね、市立小学校の中で対応がなされても、もう公立学校に通うという選択肢がないわけですね。それは教育委員会も信頼されてないし、設置者である横浜市も信頼されていないわけですね。加害児童の、加害児童生徒の内省が促されていくことや、必要な心理的アプローチが行われていることなどですね。いじめをした児童生徒への指導、支援がまだ十分とは言えないという風に考えています。そこで、

質問21　いじめをした子どもへの指導、支援をさらに強化すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
下田教育長　まず、同じことを繰り返さないためにも、いじめをした子供自身が深く反省をして行動を変えていく、そのことが大切だと思います。そのために、早期に事実を把握し、適切な指導が行われるよう、不登校支援・いじめ対策部の中に新しく組織したチームを中心にして、学校に対する・助言を行ってまいります。また、いじめをした子供へより効果的なアプローチに向けて、心理の専門家の活用や関係機関との連携の強化にも取り組んでまいりたいと思います。

藤崎　ありがとうございます。いろんな仕組みも大事なんですけど、教師とか学校長とかの一定のスキルとか一定のスキームがちゃんと成立していかないと、これ本当に学校任せ、先生任せで、初動で失敗する。いくら体制作っても、初動で失敗するとその先全く行かないので、やっぱり一定のスキルとか仕組みっていうものを構築してほしいと思います。オランダなんかでもピースフルスクールプログラムっていう方法があったりとか、あとソーシャルエモーショナルラーニングという教員側のスキルを身につけさせていたりとか、いろんな事例ありますけど、だ、やっぱりその一定の水準のスキルを現場に持たせないと、いくら教育委員会側にどんなスキル、仕組みがあっても機能していかないとですね。そういう視点でも、ぜひ教員と学校のスキルアップにも取り組んでいただきたいと思います。

藤崎　次に、社会的養護について伺います。令和６年度の横浜市の児童相談所の虐待対応件数が9,365件と高止まりの傾向にあります。国は里親委託を推進していますが、本市では思うより里親が増えていないという状況になります。今後、児童養護施設が増える予定もありませんし、このままでは一時保護された子どもたちは長期間にわたり保護所での生活を余儀なくされてしまいます。そこで、

質問22　現在の社会的養護下に置かれている子どもの状況に対する市長の認識を伺います。
山中市長　核家族化や地域のつながりの希薄化によって、周囲からの支えが得られない過程の養育力低下が懸念される中で、一時保護の件数は高い水準にあり、子供たちを取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。様々な理由で家庭に帰ることが難しい子どもたちの最善の利益のために、施設だけでなく、家庭的な養育環境を提供する里親委託の推進が必要であると考えております。

藤崎　はい、ありがとうございます。ほんと里親委託重要で、私もずっとこの推進に取り組んでますが、実際に里親として活動されてる方のお話伺ったんですけど、もう本当に児童相談所の対応の悪さですね、たくさん伺いました。児相が里親を下に見てるんじゃないかと、とかですね。里親の気持ちを児相が考えてくれてない。児相の都合で面談日時が決められているのに、職員が普通に時間を守らないってことはしばしばある。支援策を十分知らされてないとかですね。こういったことがもっとあるんですけど、指摘されてます。中にはですね、児相からの期待が高い里親さんで、なのに里親さん自身はもう辞めたいと思ってるぐらい里親さんが我慢してるという状況があります。本当に児相に里子の子育ての悩みを言うと、自動措置解除されてしまうという恐怖もありますし。そうすると、児相には本当の本音を言えない、相談できないで、児相は里親のことを理解しない。本当に里親さんがもう我慢に我慢に我慢を重ねて子供たちを守ってくれて、子供のためだから我慢をしてる。その我慢してることは児相には伝わらないし、もしかしたら児相はわかっててそれに対応してないのかもしれないですね。委託前後の支援策を充実していかなければ、里親が増えることも、子供たちの養育環境が良くなることもないと考えます。そこで、

質問23　里親委託のさらなる推進には、児相による里親支援の充実が必要と考えます。市長の見解を変えます。
山中市長　里親の皆様は、親元で暮らすことができない子供たちを受け止めて、家庭的な環境で養育していただける非常に大切な存在であります。児相では、里親の皆様を支えるために、専門職による定期的な支援、訪問支援のほか、レスパイト・ケア、また訪問ヘルパー派遣と行っております。今後も安心して里親活動を続けていただけるよう、先生いくつか紹介していただきましたけど、里親の実際の声をしっかりと把握して、お一人おひとりの声に寄り添った対応を進めることで支援を行ってまいります。

藤崎　よろしくお願いします。ほんと里親さんね、横浜子育て力入れてるけど、里親はその対象外なんじゃないかという風に受け止めてるところもありますんで、ぜひね、しっかり取り組んでください。よろしくお願いいたします。

藤崎　最後に、父親支援の方について伺います。男性の産後うつが11％という数字が示されて課題として認識されてきましたが、豊島区では、父親の孤立や健康問題に取り組むために「For　PAPA　プロジェクト」という取り組みが始まっています。私も地域の活動で父親の声をたくさん聞いてまいりましたが、父親の不安や、不安や悩みを相談する支援がまだまだ足りてないと思います。そこで、

質問23　父親の相談支援の取り組みをこども青少年局長に伺います。
福嶋こども青少年局長　父親が子育ての悩みを抱え込まず、安心して相談できる環境を整えることが重要です。現在、区役所における両親教室や子ども家庭相談をはじめ、地域子育て支援拠点等で父親からの相談をお受けしております。今後は、「パトコ」に父親向けの情報ページを新たに作成し、相談窓口の情報等を積極的に周知することで、相談支援につながりやすい環境を整えてまいります。

藤崎　はい、ありがとうございます。昨年６月にね、子供青少年の教育常任委員会で、今、福嶋局長もね、同席されてましたけど、児童虐待の重篤事例の報告で、援助希求的な態度を取りにくい父親という言葉が出されて、問題が指摘されました。父親は助けてと言いづらいということですね。その結果、父親の孤立した子育てという問題が生じているんじゃないかという風に考えています。孤立した子育て対策ってママに対して、母親に対しても行われてきましたが、父親の支援はまだまだ途上だと思いますし、相談体制の充実とともに、継続的に参加できる交流の場を充実させることなど、父親同士のつながりを増やして不安を軽減する取り組みが重要だと考えます。そこで、

質問24　父親が気軽に参加できる交流の場や悩みを共有できる機会を充実すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　今後、父親が育児への向き合いをこうさらに深めていく。それを行政として支援をしていく上でも、育児に向き合う父親の悩みを共有する場を増やしていく取組が行政でも必要だなと思ってます。地域の身近な場所に父親同士が交流できる場所があって、その機会をこう広げていく取組を作り、後押ししていきたい。市の子育て支援もですね、そういった父親への支援っていうところをちゃんとスコープに入れて、方向性を強化していく時期だと思います。まずは、これまでの地域ケアプラザ等での父親育児支援講座に加えまして、８年度は地域子育て支援拠点での日曜開所を増やしていこうと思います。父親向けの講座の回数を増やしていくことで、交流機会の拡充を図ってまいりたいと思います。

藤崎　よろしくお願いします。本当に男性だけで集まるって本当に重要だと思ってます。所得の悩みとか、会社にロールモデルがいないとか、なかなか奥さんに言えないし、女性の前で言えないし、そういった悩みを共有できる関係を作っていただきたいと思います。よろしくお願いします。以上です。

2024年11月13日、新たな都市活力推進特別委員会の視察で、大阪府の「サーキュラーフィールドOSAKAビジョン」について調査を行いました。横浜市ではGREEN×EXPO 2027開催に向けて様々な準備が進められるなか、会場計画においてサーキュラーエコノミーの提案も受けています。脱炭素の取り組みにおいて資源循環の取組み推進は重要ですし、議会においてもサーキュラーエコノミーに関する質疑が行われるなど、サーキュラーエコノミーの推進は都市の経済・産業政策においても一層重要性を増すと考えています。

大阪市では2005年7月に「大阪府エコタウンプラン」が策定され、国の承認を受けたエコタウン事業に取組まれてきました。堺市にある「堺第7‐3埋立処分地」という廃棄物の埋立地がその場所となっています。一時処分地は2004年に廃止されていて、いくつかの街区に別れていますが、エコタウン事業はA地区とF地区において取組まれてきています。広さは全体で約280ha、一次処分地は80ha、二次処分地は200haと、土地の限られる大阪府においては広大な用地となっています。

ビジョンは「大阪府循環型社会推進計画」への寄与を中心に、温暖化対策実行計画や、様々な廃棄物関連の法制度と関係しながら策定されています。2050年に循環経済（サーキュラーエコノミー）へ移行することを「めざすべき姿」として位置づけ、具体的には、
（1）サーキュラーエコノミーの実現に寄与し、将来の環境課題解決に貢献する質の高いリサイクル産業・施設が集積、発展している。
（2）新技術等の研究開発・実証の場として新たな環境課題の解決に貢献している。
（3）府域内外において資源循環に係るサプライチェーンの構築に貢献している。
（4）近隣の動脈産業や集積する施設との連携がなされている。
（5）廃棄物・資源循環分野のカーボンニュートラルに貢献している。
という5つの項目がその姿として示されています。

サーキュラーフィールドOSAKAでは、エコタウン事業のA・F地区に加えてD地区も対象エリアとなり、今後事業者の誘致が行われ施設が整備されることとなっています。「整備が望ましい施設や機能等」として、まず以下の対象となる「廃棄物等の種類」が挙げられています。
◯処理困難な廃棄物
◯建設廃棄物（特に建設混合廃棄物）など、最終処分される量及び比率が高い廃棄物
◯容器包装、食品、希少金属を含有する廃棄物など、資源として有用性があり更に有効利用を進めるべき廃棄物
◯使用済み太陽光パネルや廃棄衣類など、リユース需要が高く、また、今後リサイクル技術の進展が期待される廃棄物
◯プラスチック資源循環法施行に伴い、今後リサイクル需要が大幅に増加する製品プラスチックなどの廃棄物

そのうえで、以下の整備する「施設の対象範囲」が示されています。
◯リユース・リサイクル施設
◯リユース・リサイクル前後の工程に係る施設
・ 保管（中継）施設：廃棄物等を仮置きする施設（原則、屋内保管に限る。）
・ 選別施設：廃棄物等を選別する施設
・ 製造施設：リサイクル原料を用いた製造施設
◯サーキュラーエコノミーの実現に向けた新技術等の研究開発・実証のための施設（製品やプロセスの設計、関連するR&D施設も含む）

ビジョン策定段階から、廃棄物関連企業や金融機関に情報収集等が行われていて、プラスチック再生等で登録されている全国の企業にも事業の周知を進めていていて、今年度中に公募をはじめる予定となっています。公募にあたっては一定のレベルで最低基準を設けて、それを超える提案をした事業者から選定を行いたいと検討されていてます。ビジョンにおける管理指標においては、土地活用や資源循環のほか、カーボンニュートラルとして事業活動に伴うCO2排出量や、経済効果として売上高、設備投資額、雇用人数もしめされています。

来年4月から大阪市がプラスチックごみの一括回収をスタートさせることになっていますが、大阪府内では初ということです。大阪府においてはリサイクラーが少ないという課題があり、そのため一括回収も進められないという課題があるということで、サーキュラーフィールドOSAKAの広い敷地で、かつ住宅地から離れているという廃棄物処理において恵まれた立地を活かして、事業者を集積させたいという目的がビジョンに込められていました。

１　企業等と連携した郊外住宅地の再生
２　子育て世代にとって魅力ある団地づくり
３　よこはま防災力向上マンション認定制度の推進
４　住宅・建築物の脱炭素化に向けた施策検討
５　脱炭素社会の実現に資する公共建築物の整備・保全について

以下、藤崎浩太郎の質疑部分を抜粋した中継動画と、その文字起こしです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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立憲民主党の藤崎浩太郎です。よろしくお願いします。

まず初めに、企業等と連携した郊外住宅地の再生について伺います。
たまプラーザで取り組まれています次世代郊外まちづくりは、2012年の第一期スタートから13年目となりました。 初年度の200人を超える参加者によるワークショップは、新たな担い手の創出やネットワーク形成に繋がりましたし、活動拠点の整備や住民創発プロジェクトというハード、ソフト両面からまちづくりの活性化につながったと評価しています。これまでも次世代郊外まちづくりのスキームの横展開を提案してきたところでございますが、

質問1　まず、東急田園都市線における次世代郊外まちづくりの13年間の取り組み成果について伺います。
梶山担当部長　まちづくりの方向性を共有するため、住民参加により、将来ビジョンをまとめて、産学公民が連携して、土地利用転換やストック活用の機会を捉え、地域の活性化に資する機能の導入や活動拠点の整備などを実現してきました。また、住宅地の再生にあわせて、事業者や住民主体のエリアマネジメントの取組を誘導し、支援することで、地域主体の活動が持続する仕組みづくりについて推進してきました。

はい、ありがとうございます。たまプラーザ駅北側地区では、2018年にエリアマネジメント組織が設立されました。本市の郊外住宅地におけるエリマネ第一号の取り組みということですが、これまでの取り組みでは成果も課題もあったと思います。そこで、

質問2　たまプラーザにおけるエリアマネジメントの現在の取組状況と課題を局長に伺います。
鵜澤局長　マンション管理組合が中心に構成されるエリアマネジメント組織が主体となりまして、敷地内の広場を活用したマルシェを開催するなど、にぎわいづくり、それから地域コミュニティ活動に取り組んでおります。こうしたエリアマネジメント組織の活動を、地域全体に波及をさせていくというためには、自治会ですとか、商店会等とのつながりがまだまだ十分ではないこと、今まで以上に主体的に活動できる組織とすることなどが課題だと考えております。

はい。本当、エリアマネジメント難しいなと、大変だなと思いました。できる前も大変そうだなと思いましたけど、いざ立ち上がってね、数年してみて、マンションの皆さんもね、わかっててお住まいいただいたつもりが、なかなかやっぱりその調整が大変だということも伺います。屋上屋になってしまうと本当に機能しづらいので、これからどういう風に進めていくかよく検討しながら、地域と共にですね、進めていただきたいと思います。

たまプラの取り組みにおいてはですね、やはり初年度のワークショップに市が2000万円、東急が2000万円、合計4000万円の予算をかけたと。 その結果ですね、本当に素晴らしいエモーショナルな市民参加と創発の機会、企画を進められたことが新たなキーパーソンやネットワークの創出に大きな影響を与えたと思います。 たまプラには住民主体の多様なまちづくりの実績という基盤もあったと思いますが、市内のあらゆる地域で、その特性に応じたまちづくりや住民の関わり方が多様に広がっていると思います。次世代郊外の取り組みはなかなか広く展開が進んでいないなという風に感じていますが、そろそろ住民の参加機会を創出して、まちづくりにポジティブに関わるきっかけとなる手法をモデルとして、1000万ぐらいですね、横浜として予算つけていただいてもいいんじゃないかという風に思いますが、田園都市線に限らずですね、

質問3　多くの地域、新たな地域で展開する必要があると考えますが、局長の見解を伺います。
鵜澤局長　今ご紹介いただきましたたまプラーザの最初のワークショップ、私も職員、課長時代にですね、まさに立ち会わせていただきました。このたまプラーザでは、このワークショップをきっかけにですね、まちづくり活動が広がりまして、その後の活動がさらに発展、継続をし、それぞれの活動を支える住民同士のつながり、こういったものが生まれるなど、地域の魅力づくり、それからコミュニティの活性化に高い効果があったという風に考えております。郊外住宅地におけます土地利用転換、それから市有地活用の機会等を捉えまして、これまでの取り組みで得られたノウハウ、それからそれぞれの地域に特有の資源ございますので、そういったものをしっかりと生かしながらですね、地域主体の持続可能なまちづくりを展開してまいります。

はい、ありがとうございます。本当に、知ってる人もいるし、知らない人もいるし、若い人も高齢の人もいるし、で、かつ様々なツールが、オリジナルが用意されて、プロの人にいろんな話も聞けると。で、参加するとワクワクして、新たな繋がりが生まれて、新たな成果が生まれていって、自分たちで新しい街を作れるんだというすごい感覚が得られたのが初年度だったんじゃないかと思いますんで、ああいうのをですね、やっぱり少ない予算だとできないことたくさんあると思いますんで、必要なお金はしっかりと計上してですね、横にどんどん、さっきのレシピもありましたけど、次の展開に進めていただきたいと要望しておきます。

次に、子育て世代にとって魅力ある団地について伺っていきます。団地には、子育て世代にとって、敷地が広いとか、公園があるとか、子どもが遊びやすいとか、コミュニティは豊かだとか、いろんなメリットが示されてきましたが、一方ではエレベーターがないとか、共用設備や間取りが古いとか老朽化しているといったデメリットもあります。建設から4、50年以上が経過して、男子居住者の高齢化という課題もあり、子育て世代が住むことで担い手の確保という既存の居住者の期待もあると思いますが、 家余りの時代において、子育て世代にとって本当にメリットがないと引っ越し先としての選択肢にはならないという風に考えます。県知局では、昨年度実施した大規模団地の管理組合や不動産事業者等へのヒアリング結果をもとに、今年度は青葉区のたまプラーザ団地で子育て世代にとって魅力的な団地再生モデルを実施しているということですが、そこで、

質問4　子育て世代にとって魅力ある団地づくりの取組内容を局長に伺います。
鵜澤局長　たまプラーザ団地では、広大な敷地内にある公園それから広場等の団地の魅力資源を活かしまして、誰でも使えるインクルーシブ遊具の設置、それから子どもも参加しやすい防災キャンプ等を実施するなど、子育てに適した環境整備やコミュニティ形成に取り組んでおります。また、これらの取組内容やノウハウを団地間で共有を、他の団地でも展開できるよう、大規模団地を対象としたフォーラムを予定してございます。こうした取組によりまして、住みたい、住み続けたいというふうに思っていただけるそうした団地づくりを進めていきたいと考えております。

はい。若い人は5階まで階段でも登れるんじゃないかとね、思われることも多いんですけど、子ども抱えて、米なんか抱えた5階まであがるの本当大変ですからね、ベビーカー持ってとか。やっぱりいろんな条件が若い人に向いてるかっていうと、実際そうでもないんじゃないかと。子育て世代に向いてるかっていうと、実際そうじゃないんじゃないかなという風にも感じながら、団地の問題は私も取り組ませていただいてるところです。で、本市では2012年に公害住宅、公害集合住宅団地実態調査を行いましたが、それから12年が経過しました。これまで建替えを検討してきた団地も数多くあるようですが、桜台団地のように成功した事例は本当に全国でも限られているという風に感じています。立地など事業スキーム上の条件や合意形成の難しさが建替えのハードルになると聞きますが、団地再生の取り組みを全国的に先導してきた横浜市として、今後の団地再生に関する市の施策を改めて整理する必要があると考えます。そこで、

質問5　これまでの支援状況を踏まえた今後の団地再生の進め方を局長に伺います。
鵜澤局長　これまで、団地再生・活性化に向けました管理組合支援を中心に実施をしてきましたが、建替え検討にまで至った団地はごく一部でございます。大半の団地は、経済的な負担それから、合意形成が難しいということなどによりまして、建替えではなく、長寿命化の方針に切り替えているところでございます。今後は、団地の管理組合が建替えあるいは、長寿命化、あるいは区分所有関係の解消などの再生手法を比較検討しですね、方針決定できるよう支援していきたいというふうに考えております。また、できるだけ早期に再生すべき団地につきましては、積極的に管理組合に働きかけるなど、再生・活性化に向けた意識づけそれから取組、そうしたものにつなげていきたいと考えております。

はい、ありがとうございます。建て替えようと思って建て替えを諦めたという話も聞きますし、そうすると、その後、じゃあ誰が責任持ってどうするんだ、朽ち果てるのもね。見て過ごすわけにはいかないはずなんで、できるだけ早いタイミングで皆さんに意識を共有していただけるように取り組んでいただきたいという風に思います。

次に、よこはま防災力向上マンション認定制度の推定、推進について伺います。これまでの認定件数が39件、そのうちハードは13件、で、さらに、新築マンションの計画段階で受ける計画認定は3件にとどまっているという状況です。 防災倉庫の設置や浸水対策が求められるハード認定は、既存のマンションではハードルが高いですが、新築マンションであればあらかじめ計画に盛り込めるため、今後、計画認定を積極的に活用してもらうことがハード認定の件数増につながっていくと考えます。 そこで、

質問6　計画認定活用の課題と活用推進に向けた今後の取組を局長に伺います。
鵜澤局長　事業者の皆様が、計画段階で認定を受けられるということ、それから行政から防災力が高いという認定を受けている、そうしたマンションであることがですね、販売に効果があるというメリットを、十分理解されていないことなどが課題じゃないかなというふうに考えています。現在、計画認定を取得した事業者へのヒアリングを計画しておりまして、ご意見をふまえまして、認定を受けるメリット等をわかりやすくまとめまして、事業者の皆様に働きかけを行うことで活用の促進を図ってまいります。

はい。震災に対する危機感っていうのは高まっているという風に思いますし、そういうハード面での認定をしっかりと取っていただくことで、より高く売れるというか、より売りやすくなるとかね、魅力ある建築物になるということを民間の事業者と共にしっかりと進めていただきたいと思います。で、本来であれば、ハードとソフトが一体になったのが理想であります。というとこですね。で、令和4年9月に最初の認定が行われたというところから約２年が経過したというところです。その際に、認定を取ったマンションがその後も活動を継続できる、できてるかどうかは制度を形骸化させないために重要な点だと考えます。 マンションの管理組合や自治会のメンバーが変わることで、取り組みが継続できなくなるということはよくある話です。この認定制度においても、防災訓練や資機材の維持管理が継続されないなどの状況が起こりうると考えています。機能してない認定が「認定」として継続しても意味がありませんので、そこで、

質問7　認定後の取組状況を継続的に確認することが重要と考えますが、局長の見解を伺います。
鵜澤局長　今委員ご紹介いただきましたように、認定を取得したマンションが、防災訓練それから資機材の維持管理などの継続、 防災マニュアルの見直しなど、 防災対策の維持やさらなる強化を進めていただくことが重要だと考えておりまして、2年に1度ですね、防災対策の状況につきまして報告を求めております。これによりまして、認定を受けたマンションの取り組み状況を把握するとともにですね、活動が停滞していた場合などには必要なアドバイスや支援を行いまして、活動の再開、それから取り組みの強化、こういったものを促していきたいと考えております。

はい、ありがとうございます。中古で買うということもまあまあ起こりうることだと思いますんで、買ってみたら 意外となんもなかったということにならないように、しっかりと取り組んでいただければと思います。

次に、住宅、建築物の脱炭素化に向けた施策検討について伺います。いよいよ2025年の4月から住宅についての省エネ基準の適合義務が求められます。私は、2022年の2月の予算関連質疑において、この住宅の省エネルギー基準適合義務について、「ひとり親方」を含め、設計、施工に関わる技術者が誰1人取り残されず、法改正への対応ができるように支援を行うことを提案してきました。

質問8　改めて、住宅の省エネ基準適合義務化に向けた技術力支援についてのこれまでの取組を建築指導担当部長に伺います。
畑建築指導部担当部長　設計者の皆様に向けましては、住宅の断熱設計の要点ですとか、専門的な計算を必要としない仕様基準の活用方法について、講習会を開催しました。それから、施工者の皆様に向けましては、断熱施工の注意点などについて講習会を開催しました。こうした講習会の内容につきましては、参加できなかった方も含めて、いつでも御視聴頂けますよう、ホームページでも公開しております。更に、建築士などの団体などに職員が直接お伺いをしまして、ご関心のある点についてご説明し、意見交換なども実施してきております。

はい、ありがとうございます。色々取り組みを進めていただいて、しっかりとまた期待をしていきたいと思いますが、住宅、建築物の脱炭素化を加速させるために、本年6月に横浜市生活環境保全条例が改正され、横浜ならではの再エネ設備の導入効果及び省エネ性能の向上に関する説明制度が来年の4月から開始されます。この制度を実効性のあるものとするためには、説明を行う建築士の方にしっかりと説明方法や内容についてご理解いただくことが重要です。そこで、

質問9　説明制度の施行に向けた取組を局長に伺います。
鵜澤局長　設計者の皆様が建築主に対して円滑に説明が行えますよう、再エネ設備の導入効果、それから省エネ性能の向上による効果などを分かりやすくまとめましたパンフレットを作成し、早期に公表してまいります。また、説明の具体的な手順などにつきましても、関係団体からのご要望に応じた対面での講習会、それからウェブ講習会、こういったものを開催し、設計者の皆様が十分にご準備いただけるよう、しっかりと取り組んでまいります。

はい、ありがとうございます。情報に齟齬がないようにですね、消費者の皆さんで建てる、これから建てるとか買うとかいう方々が損しないようにというか、ちゃんとご理解いただけるようにということも、しっかりとですね、視点として取り組んでいただければと思います。

建築局では、他にも「省エネ住宅住み替え補助」や公民連携の枠組みであるコンソーシアム設計、施工の事業者の登録制度など、市民の皆様の行動変容や事業者の技術力向上につながる、横浜ならではの施策を進めています。脱炭素化への意識も高まり、こうした取り組みは、新たなマーケットに移行していく中でですね、省エネ住宅のさらなる需要の喚起につながっていくという風に考えます。住宅や土地の価格も上昇する中で、住み替えニーズが東京から郊外へ向かってるという、様々なですね、記事なんかも出されてきました。特に子育て世代がこれから終の棲家を、東京だと高すぎると、千葉、埼玉、神奈川あたりで探すんだということがね、今課題として取り上げられてきていますが、買う側の皆さんは高くて大変ですけど、我々としては横浜を選んでもらえるチャンスであるということになろうかと思いますので、こうしたチャンスをしっかりと捉えてですね、省エネ住宅建て替え補助になどによって横浜で住宅を選んでいただくきっかけを作って、 省エネ住宅関連の民間事業者のビジネスチャンスを創出し、横浜市に集まった事業者の皆さんが周辺都市でも活躍することで、横浜の住宅地を中心として脱炭素社会を牽引していくことにつながるという風に考えます。個々の施策を連携させ、相乗効果を生み出しながら省エネ住宅の普及に積極的に取り組むことは、市内経済の発展につなげていく上でも大変重要だと思います。そこで、

質問10　市内経済の活性化に向けて、住宅の省エネ化の取り組みをより一層加速させることが必要と考えますが、これは副市長の見解を伺います。
平原副市長　住宅の省エネ化を進めるためには、市民の皆様の意識もございます。それから設計者・施工者の皆様の技術力もございます。省エネ住宅住替え補助をはじめ、あらゆる施策を総動員いたしまして、取組をより一層加速させ、省エネ住宅の普及を図りたいと思います。また同時に、事業者の皆様の活躍の場を創出・拡大していくことにもつなげたいと思います。住宅の省エネ化をきっかけに、人や建築投資を呼び込み、脱炭素化を促進するとともに、チャンスととらえ、市内経済の活性化にも資する取組にしていきたいと考えています。

はい、ありがとうございます。変化するのは大変なんですけど、先行していくことで、新しいマーケットで先に利益を作り出せるかどうかというところに横浜市としてしっかりと協力していただきたいなという風に思いますので、よろしくお願いいたします。

次に、脱炭素社会の実現に資する公共建築物の整備・保全について伺います。
横浜市地球温暖化対策実行計画では、脱炭素社会の実現に向けた市の率先行動として、「改修によりZEB基準等を満たすことが可能な公共建築、建築物については当該性能を満たすように取り組む」としています。 本市として既存公共建築物のZEB化改修に取り組んでいるところですが、先日は、公共建築物ＺＥＢ化第1号として鶴見土木事務所のZEB化改修工事に着手されています。そこでまず、

質問11　既存公共建築物のZEB化改修の令和5年度の検討状況を公共建築物公共建築部長に伺います。
曽根部長　令和5年度は、鶴見土木事務所と上飯田地区センターでZEB化回修検討事業を進めました。鶴見土木事務所では5年度に実施設計を行っております。今年度、ZEB Readyの認証を得て工事に着手している状況です。上飯田地区センターでは高効率空調の導入などの検討を行い、ZEB Readyを達成する見込みとなっております。

ありがとうございます。建て替えのタイミングまで待つのか、それとも回収した方がいいのかって、こういうこと、今皆さん検討もされながら、すぐ建て替えしそうなところには回収じゃないという形で取り組みを進められてると思いますが、休館等いろんなサービスの低下も考慮しながらこの回収作業を進めなくちゃいけないと。一方では、より早く回収できた方が効果もより早く出てくるということになろうかと思います。そこで、

質問12　公共建築物全体でZEB化の可能性を評価して、早期に実現していくためのリスト化を進めるべきと考えますが、局長の見解を伺います。
鵜澤局長　このZEB化を確実に進めるためにはですね、まず、既存建物の断熱性能、これをしっかりと把握するとともに、施設を休館しない施工方法、それから費用対効果を検証していく、そういった必要がございます。こうした検証結果や、先行してます鶴見土木事務所など先行事例での取り組み結果を参考といたしまして、ZEB化が可能な施設、これをリスト化をし、優先順位を定めて取り組んでまいりたいと考えております。

ありがとうございます。一覧ができるとね、どういう風にやれるかっていうのが本当に判断しやすくなりますんで、ぜひよろしくお願いいたします。 公共建築物を一棟ZEB化することも大変だと理解していますが、脱炭素社会の実現に向けて多くの建築物をZEB化していかなくてはならないと考えます。今後の既存公共建築物のZEB化について、

質問13　鶴見土木事務所の実績を評価し、削減効果を見定めながら効果的、効率的に進める必要があると考えますが、局長の見解を伺います。
鵜澤局長　鶴見土木事務所におけます検討段階から工事段階までの取り組みを検証いたしまして、 効果的な手法を見極めてまいります。また、省エネ改修による将来の光熱水費の削減分を回収費用に一部当てることができるESCO事業、これを活用することなど、財政状況に配慮した事業手法を検討してまいります。こうした取り組みによりまして、効果的、効率的にZEB化改修を推進してまいります。

はい、よろしくお願いします。ここからはサーキュラーエコノミーについて伺ってまいりますが、建設業界においては大量の資材の調達と廃棄が課題で、現在は大手ゼネコンをはじめ業界各社でサーキュラーエコノミーの取り組みが活発化しています。
本市の公共建築物においても、建設から解体まで全体を通してサーキュラーエコノミーを考慮した設計、施工が必要だと考えます。既存公共建築物のうち、小中学校の建て替え等で発生する建材の再利用に一部取り組まれていますが、環境負荷の低減を目指して積極的に廃材の活用に取り組む必要があると考えます。 そこで、

質問14　公共建築物において廃材の建材活用に取り組むべきと考えますが、局長の見解を伺います。
鵜澤局長　建築局ではですね、毎年、小中学校の体育館改修工事、これを実施しております。 昨年度改修を行いました永田中学校ではですね、既存の体育館で使われていたフローリング材、床の材料、これをですね、改修後の壁材として再利用いたしました。今後も、コストとのバランスを見極めながら資源の循環活用に取り組んでいきたいと考えており、こうした取り組みを進めることで脱炭素社会の実現につなげていきたいと考えております。

はい、ありがとうございます。設計段階から取り組んでいけるということはこれから重要じゃないかと思いますので、その部分もぜひですね、よろしくお願いしたいと思います。過去の事例を調べますと、半年間といったような短期間のイベントで利用された建築物において、解体後に建材をリユース、リサイクルできるよう設計施工されたケースもありました。2027年には上瀬谷でGREEN×EXPO 2027が開催されますが、半年間の会期の後、会場の建築物は解体されるというふうに思います。そこで、

質問15　サーキュラーエコノミーの考えに基づいて、GREEN×EXPO 2027における建築廃材についても公共建築で活用すべきと考えますが、副市長の見解を伺います。
平原副市長　国際園芸博覧会協会でございますけれども、GREEN×EXPO 2027で利用される仮設建築物につきまして、解体時の廃棄物を抑制する観点から、リース品やリサイクルが可能な素材等を積極的に活用することを目指しております。横浜市といたしましても、公共施設での活用を調整していきたいと考えてございます。こうした取り組みを通しまして、サーキュラーエコノミーの普及啓発、市民の皆様の行動変容につなげ、脱炭素社会の実現を目指す、そのようなGREEN×EXPOにぜひしていきたいという風に考えております。

よろしくお願いします。ありがとうございました。

2022年2月22日、横浜市会令和４年第1回定例会本会議にて、令和4年度予算関連質疑を行いました。

1　財政ビジョン
2　特別自治市
3　EBPM・事業評価・新人事給与システム・財務会計システム
4　地域交通施策について
5　DX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進
6　これからの都市デザインについて
7　「イノベーション都市・横浜」の推進
8　夜間景観を生かした観光振興策
9　シティプロモーション推進における戦略的な情報発信
10　住宅の省エネ化の普及促進
11　待機児童・保留児童対策
12　中学校給食
13　次の横浜を創る政策プロジェクト
14　子どもを取り巻く暴力
15　いじめの未然防止や早期発見・早期対応
16　不登校児童生徒等に対する支援
17　教育EBPMの推進
18　若者のひきこもり支援
19　リビングラボ、サーキュラーエコノミープラス
20　認知症の人にやさしい街

という大きく20項目、全部で51の質問を、市長、副市長、教育長に対して行いました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。（議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。また、一括質問、一括答弁形式ですが、編集し、質問と答弁を並べています。）
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立憲民主党横浜市会議員団の藤崎浩太郎です。会派を代表しまして、大山団長の代表質問に引き続き、順次質問して参ります。

はじめに、財政ビジョンについて伺います。

わが会派としましても、財政運営にあたっては長期的な財政の見通しを示すことの重要性をこれまでも述べてきたところですので、長期財政推計の将来収支差や、一般会計が対応する借入金の市民一人当たりの残高が中核的な指標としてしっかりと盛り込まれた財政ビジョンが示されたことについて、その取組を大いに評価いたします。

財政ビジョンにより中長期的に目指すべき財政の姿を明確にし、持続可能な市政運営の土台としながら、社会情勢や財政状況の変化に応じて、中期計画の振り返りのタイミングや10年程度のスパンで総合的な評価を行い、次なるアクションに向けた具体的な取組や新たな指標を検討するなど、しなやかな財政運営が今後求められるのではないかと思います。
そこで、

質問１　これからの財政運営にあたっては、「財政ビジョン」を中長期的な財政方針として揺るぎのないものとしながら、市民ニーズや時代の変化にも柔軟に対応していく必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　持続的な財政の姿と中長期の基本方針を土台としながら、具体的な「将来アクション」の枠組みの中で、基本計画期間ごとに成果の検証と必要な改善を行います。さらに、今後10年間程度を目途に、財政の持続性の状況や将来アクションの成果を総括して、必要な改善を行うことで、持続可能な財政運営を実現してまいります。

先日の予算代表質問で我が会派の大山団長から、長期ビジョンのような基本的指針の考え方について市長に質問し、「2040年頃のめざすべき横浜の姿をお示しし、中長期的な視野で政策を検討する指針としたい」というお考えを伺うことができました。

令和4年度は財政ビジョンに、行政面の基本方針にと、横浜市の持続可能性を見据えた重要な方針が示されます。一方で歳出改革だけでなく、いかに歳入を増やせるか、いかにして本市の魅力を高め、都市の成長を実現していくかという、大都市横浜市としてのビジョン、市長のビジョンを示していくことが重要だと考えます。

昨年の都市整備局決算審査、経済局決算審査では、それぞれ平原副市長、林副市長にと質疑をさせていただき、経済政策、まちづくり、都市デザイン、文化、観光、脱炭素等 複合的な視点から都市経営の方向性を示すビジョン、「都市ビジョン」が必要ではないかと投げかけ、その必要性があることを両副市長からご答弁いただきました。

総合計画が地方自治法上義務でなくなったなかで、従来の市民憲章的な長期ビジョンではなく、市長や各区局長が、市民や企業、様々な団体と共に目指し、共に歩める、共通の目標とし、「都市ビジョン」が必要と考えます。そこで、

質問2　「2040年の横浜市の姿を示す、中長期的な政策の指針」策定に対する、市長の思い、考えを伺います。
市長　本市を取り巻く環境の変化を把握するとともに、将来の課題を認識し、中長期的に取り組んでいくことは、大変重要であると考えております。また、市民や事業者の皆様と、その課題を共有し、力を合わせて解決に取り組むことが、横浜の持続的な成長・発展のために不可欠であると考えております。目指すべき横浜の姿を、皆様としっかり共有できるよう、策定を進めてまいります。

次に、特別自治市について伺います。
本市を始めとした政令指定都市は、税制上の措置不足額が政令指定都市全体で2,500億円にも上り、横浜市の財政にとって、地方自治のありかたは非常に大きな影響をもちます。

特別自治市制度は財政的な課題を解消するだけでなく、市の規模・能力に見合う権限と財源をもつことで、より充実した市民サービスの提供を目指す制度であります。さらに、国全体が縮小に向かう中、都市部での経済成長の可能性を最大化させ、国の経済成長にも大きく貢献することが期待できる方策でもあります。特別自治市は、大都市横浜の力を最大限発揮し、国の成長に寄与する、日本の国家戦略としても必要不可欠だと考えます。そこで、

質問3　歳出改革や税財源の拡充に向けた取組と併せ、国家戦略として、特別自治市の実現を目指すべきと考えますが、市長の考えを伺います。
市長　歳出改革や税財源の拡充は、持続可能な市政の実現に向けて、自律的な財政運営を目指すために取り組んでいくものです。これらは二重行政の解消などによる効率的・効果的な行政運営と財源の移譲により政策展開の自由度を高め、都市の自立を目指す特別自治市につながるものであります。いずれも大都市横浜の未来をつくっていく上で、非常に重要な取組ですので、強力に推進してまいります。今後の大都市地域における高齢化の進展や社会資本の老朽化、大規模災害リスクへの対応、また日本全体の経済発展を支えるために、国家戦略として、特別自治市の実現に取り組むことが必要であり、国や国会議員の皆様にも、しっかりと訴えてまいります。

2月16日の神奈川県議会において黒岩知事は、特別自治市が「実現された場合に県民生活に大きな影響を与える。法制度化は妥当でない。」などと答弁され、特別自治市に対して否定的な見解を示しました。しかし、具体的な制度設計まで至っていないなか、有識者研究会での報告のみでこのような答弁をしたことには甚だ疑問です。二重行政について、「地方自治制度を根本的に見直さなければならない課題とは思えない」と発言もされていますが、人口減少社会において国全体で効率的な行政運営を行うことの必要性について、ご理解をいただく必要があると感じます。横浜市は、市会と当局が長年にわたり調査・研究を重ね、市民ともに情報共有を行い、丁寧に取り組んできています。我が会派としても、特別自治市の早期実現に向け、引き続きしっかりと取り組んでまいります。

さてコロナ禍は、都道府県と政令指定都市の役割についての課題を改めて浮き彫りにしました。特別自治市が実現すれば、より充実したコロナ対策も可能になると考えます。先日から首相官邸ホームページに、都道府県と政令指定都市別の、3回目ワクチン接種の接種回数や率が公表されるようになりました。政令市も70万人の静岡市から377万人の横浜市まで、規模も事情も異なるなかで、一律に回数や率だけで評価することや、ワクチン接種を自治体間競争で促進しようとする手法には疑問が残ります。昨年11月には市長から国に対し、6か月接種への前倒しの要望がなされ、その時点で前倒しが決まっていれば、もっと早く接種が進んだのではないかと思います。公表された数字からは、規模の大きい政令市ほど、接種率が低いようにも見えますし、単純に率で優劣をつけるのではなく、大都市ならではの課題などを政府にも分析をしてもらい、必要な措置を講じてもらうことも必要でないかと考えます。

一方で、速やかなワクチン接種を望んでいる市民も多くいらっしゃいますので、迅速かつスムーズに接種を進めることは市の責務であり、今後も市長には十分な対策を講じて頂きたいと思います。そこで、

質問4　ワクチン３回目接種において何がこれまで課題だったのか、合わせて今後の接種促進に向けての市長の意気込みを伺います。
市長　１回目・２回目の際は、予約枠を超える数の接種券を発送した結果、予約のアクセスが集中して、システムのパンク等の混乱が生じました。その経験を踏まえ、３回目接種では、予約をスムーズに、かつ混乱なく行うことに主眼を置き、接種券が届き次第、直ちに予約に向かえる体制を執り、計画的に接種券の配送を行うこととして準備を進めていました。しかし、今年１月13日及び１月31日に急遽、国から接種間隔の６か月での前倒し接種方針が示されました。本格的な接種開始直前での、急な方針変更は、例えば、接種券の印刷にかかる外注業務あるいは接種券の配送の外注業務等にかかるオペレーションの変更が必要であり、対象者の多い都市ほど困難な課題となります。現在、医療関係者など多くの皆様のご協力を頂きながら、接種体制の確保や、接種券の１日も早い発送などを行っており、既に高齢者の方々には接種券の発送を終えています。市民の方からは「接種券到着後は予約がスムーズにできた」との声も頂いています。さらに、２月25日からは、接種券が届いていない64歳以下の方で、基礎疾患のある方、あるいは50歳以上の方に対して、「接種券なしでの接種」を開始するなど、対応を行っているところです。これらの取組を通じまして、今後、本市の接種率はかなりのスピードで増加に転じる見通しであり、本市の総力を挙げて、３回目の接種を推進してまいります。

次に、EBPMの推進について伺います。

これからの行政運営を考えれば、データを活用し、事業が本来目的としている効果を得られているかどうかについてしっかり分析する、データに基づく政策形成、EBPMの取り組み推進が必要です。私自身もこれまで提案をしてまいりましたが、市長もデータサイエンティストとして、積極的に取り組まれていくものと期待をしています。

EBPMの推進のためには、適切なデータを入手できるよう、作り出せるようにするために環境整備が重要だと考えています。不十分なデータで政策立案を行っても、不十分な成果しか期待できません。そこで、

質問5　EBPMの推進には、適切にデータを活用できる環境を整備することが重要と考えますが、市長の見解を伺います。
市長　政策で十分な成果を挙げるためには、第一歩として、データを活用した現状把握や課題認識が必須であると言えます。そのためには、活用に適したデータを作る、また分散しているデータについては集約を行い、共有することなどが必要となります。
既に医療分野では、保有するデータを集約・データベース化し、その上で分析に着手する取組も生まれておりますので、今後は、他の分野へも積極的に広げてまいります。

新たな財務会計システムの構築が進み、新たな人事給与システムについては、令和4年度に事業者決定が予定されています。人事と財務の情報を管理する両システムの構築は、データ活用の面でも非常に意味のあるものと考えます。厳しい財政状況において、この2つのシステムで人事給与や財務をどう管理し、持続可能な行政運営に繋げていくかが、重要になってくると考えます。そこで、

質問6　新たな人事給与システム及び財務会計システムの構築という大規模なシステム投資によって何を実現していくのかを市長に伺います。
市長　人事給与システムでは、人口減少などの社会変化に伴う人材不足に対応するため、スキルや評価等の一元的な管理機能を新たに導入し、戦略的な人事管理・人材育成を実現させ、能力を最大限発揮できる組織づくりを進めます。財務会計システムについては、持続可能な市政運営の基盤となるプラットフォームとして、中期計画や予算編成、事業評価、決算といった財政情報、そして資産情報を一元的に管理・保有をし、職員の業務支援はもとより、役割に応じた経営判断に活用するなど、データに基づく財政運営や政策展開に生かしてまいります。

本市の事業評価について、私は以前から指標の設定の問題を指摘してまいりました。定量的な指標の重要性を訴えてきましたが、十分に取り組まれてきませんでした。背景には、評価する意思と、評価するためのデータをしっかりと作り出すという発想が不足していたことにあると考えます。
必要なデータを作り、活用することの重要性を市長はよくご理解されていますので、データ活用の取り組みが格段に飛躍することが期待できます。そこで

質問7　これから策定しようとしている「行政運営の基本方針」の方向性の中に、EBPMや定量的な指標に基づく事業評価の推進を、取り込んでいくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
市長　経営資源が限られている中では、データを最大限活用して、政策目標への寄与度を客観的に評価することなどにより、選択と集中を進め、歳出改革を実行していくことが不可欠です。未来志向の政策推進と歳出改革の両輪による持続可能な市政の確立に向けて、「行政運営の基本方針」の中に、その考え方を取り込んでいきます。

次に地域交通施策について伺います。

超高齢社会を迎えた横浜市において、免許返納の増加なども捉えながら、買い物や通院等の生活に困らない地域交通の充実は、地域の重要な課題です。

地域交通施策として、道路局で実施している地域交通サポート事業を中心に取組が展開されてきました。地域住民の発意によって、行政のバックアップのもと、地域が具体的に取組み、持続性のある自立した運行を目指すものです。事業開始以来多くの実績を残している一方で採算性の課題から取り組みを断念されたり、そもそも取り組みへのハードルの高さから断念しているケースもあるときいています。そこで、

質問8　地域交通サポート事業に対する評価について市長に伺います。
市長　これまで、バス路線の新設やワゴン型乗合交通など、市内17 地区で本格運行を実施しており、一定の成果を挙げてきたと考えています。今後は、多様化するニーズや、小規模な移動需要にも対応できる、デマンド型交通の導入など、新たな移動サービスの構築にも取り組んでいきます。

高齢化の進展など、社会状況の変化により、地域の移動ニーズも変容しています。変化に対応するために、政策局、都市整備局、道路局の3局でそれぞれ新たな地域交通を模索するための実証実験を進めていく予算が計上されています。実証実験を行うにあたってのポイントとなるのは、検証可能なデータの取得と活用ではないでしょうか。

モデル事業からデータを取得し、横浜市の持つ既存のデータや、GISを用い、それぞれのデータを活かしながら、事業の可能性の見通しを立てることや、需要予測の分析につなげられる可能性があると考えます。

地域交通のデータ活用が進めば、移動サービスの設計から施策・政策立案に至るまで、様々なエビデンスにもなり、地域交通課題の解決に向けた大きな推進力になると期待できます。そこで、

質問9　地域交通施策の推進に向けて、しっかりとデータ活用すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
市長　多様なニーズに対応する移動サービスを創出する上で、データの活用は重要であると認識しております。現在、人口密度、地形、バス停の位置、店舗や病院の施設密度などの客観的データを用いた地域特性の分析、そして、移動ニーズの把握に向けた、移動に関する供給側と需要側へのアンケート調査などを行っております。今後も引き続き、携帯電話の位置情報の有効性の検証など、データの更なる活用法についても、しっかりと検討を進めてまいります。

地域交通から得られるデータのみならず、敬老パスのIC化から得られるデータ等、公共交通全体でのデータ活用も検討していただき、交通分野からの脱炭素化のアプローチにつなげていただくことを要望し次の質問に移ります。

次にDXの推進について伺います。今回示された横浜DX戦略の骨子案は、意欲的な内容で市長の意気込みを感じますし、横浜市のDXのさらなる推進に期待をしています。

この戦略を確実に遂行するためには、推進体制の充実が欠かせないと考えますが、今回、DX推進の司令塔であるデジタル統括本部が100名を超える体制になるということで、望ましいことと考えます。一方、郊外部におけるデジタルタウンの推進や、各局での推進には、区・局の体制強化が必要です。巨大な横浜市役所が全庁挙げて推進するには、統括本部だけの強化では対応しきれないのではないでしょうか。そこで、

質問10　戦略の実現には区局の体制強化も必要、と考えますが市長の見解を伺います。
市長　まずは区局にデジタル・デザイン担当を置き、民間人材も活用したＹ－Ｔｅｃｈチームが支援を行います。また、デジタル区役所となるモデル区では、現場職員を中心とするプロジェクトチームを、コンサルタントなどで支援し、成功事例を生み出せる環境を整えます。さらに、デジタル職の採用と育成を進め、専門人材の区局への配置も順次進めてまいります。

市民とともにDXを進めるには、市民にとってのメリットを示していただくことも重要です。ヘルシンキのスマートシティプロジェクトでは「One more hour a day」というビジョンが掲げられ、1日あたり1時間を生み出せる、スマートなサービス提供が目指されていました。

例えば、オンライン手続きを利用すると、移動や待ち時間に1時間必要だったものが、5分で済みますよ、といった市民と共有できるDXの目標や成果を伝えていくことが、DXの意義をわかりやすく理解していただく工夫も大事ではないかと考えます。そこで、

質問11　ＤＸの目標や成果の見える化を進めるべき、と考えますが市長の見解を伺います。
市長　ＤＸはユーザー中心の変革であり、手続や処理に関わる時間をどれだけ短縮できるかなど、市民の皆様が実感できるよう、成果を見える化して、チャレンジをしていくことが大切です。今後、戦略を策定していく中で、目指すべき目標を、市民の皆様に分かりやすくお伝えすると共に、職員にもしっかりとお示しすることで、ＤＸの取組を加速させていきます。

戦略では、UX、ユーザーエクスペリエンスが4つの視点に組み込まれ、ユーザーの視点を重視していることが示されています。市民向けでも、内部の職員向けでも、ユーザーがどのように感じて、そのサービスを利用しているのか、常に考える必要があります。しかし、本市に限らず行政組織では馴染みが薄い考えで、UXを重視して取り組むことは簡単ではないと考えます。そこで、

質問12　ユーザー中心をしっかりと徹底していくための取組について市長に伺います。
市長　ユーザー中心のデザイン思考の考え方を、研修やｅラーニングなども活用して、庁内に浸透させます。また、デジタル区役所となるモデル区の実証では、現場中心のプロジェクトで課題を浮き彫りにして、共創などによりアイデアを募り、テストと修正を重ねるなど、デザイン思考のプロセスの実践を庁内に共有することで、ユーザー中心の取組を横展開してまいります。

次にこれからの都市デザインについて伺います。

DX戦略の方向性の参考資料から、デジタルデザイン室を始動するにあたり、都市デザイン室がこれまで50年果たしてきた役割を評価し、比肩する組織として立ち上げようという意思が伝わってきます。

1971年、高度成長期を迎えた横浜市は、人口が急増し、開発が進むなか、市民と都市の豊かさを実現するために都市デザインに取り組み始め、50年間に渡って横浜を代表する港の景観形成や、水や緑を生かした住環境の整備等が進められ、横浜の魅力を高める上で、大きな成果を上げてきたと思います。

一方で本市は現在人口減少局面を迎え、みなとみらい21地区の開発が概成するなか、従来の成長拡大に合わせた都市デザイン行政は役割を変えて、新たな時代に対応した都市デザインに転換し、選ばれる都市横浜の魅力づくりにおいて役割を担ってもらいたいと考えます。そこで、

質問13　これからの時代、どのような視点をもって都市デザインに取組んでいくのか、市長に伺います。
市長　横浜は全国に先駆けて都市デザインに取り組み、美しさや潤いなどが感じられ、魅力ある都市空間を形成し、多くの他都市からも注目をされてきました。今後、本格的な人口減少を迎えるなど、社会が大きく変化する中においても、市民の皆様が、横浜への愛着を持てるまちづくりが重要であり、都市デザインの果たす役割は極めて大きいと考えています。このため、未来を見据えた新しい都市デザインの在り方を、体制づくりを含めてしっかりと検討してまいります。

次に「イノベーション都市・横浜」の推進について伺います。

持続可能な市政運営のためには「歳出改革」だけでなく、税収を確保、増加させていくことも、市民サービスの安定的な供給に欠かせない要素です。本市の経済成長を描く「イノベーション都市・横浜」の推進が担う役割は大変重要です。スタートアップ企業を多数創出し、成長が期待される企業を横浜に集積させていくには、施策の充実も欠かせませんが、福岡市長や渋谷区長のように、市長自らがプロモーションを行い、リーダーシップを発揮することが重要ではないかと考えます。そこで、

質問14　イノベーション都市・横浜の推進に向けた決意について、市長に伺います。
市長　長引くコロナ禍で、人々の暮らしやビジネスモデルの変革が求められています。このような時代にこそ、新たな挑戦を促し、未来の希望を作り出す必要があります。そのために、私が自ら先頭に立って、領域や固定観念を越えて、デジタル変革や脱炭素といった新しい社会課題に挑む「イノベーション都市・横浜」を推進することで、横浜の力強い経済成長を実現してまいります。

「稼ぐ」ことを目的とする事業ですから、市内経済へどんな影響があるのか、数値的に把握可能な指標が必要だと考えます。企業誘致では、雇用や税収増といったような効果を把握してきていますので、イノベーション都市・横浜においても、定量的に把握できる指標を設定すべきと考えます。そこで、

質問15　イノベーション都市・横浜の推進に向けた指標設定の考え方について、市長に伺います。
市長　令和元年度から３年間で、支援したスタートアップに対する投資額の累計が目標の100億円を超え、119億円となりました。こうした実績も踏まえ、次期中期計画等の中で、投資額の目標の更なる積上げや、雇用の場としてのスタートアップの創出など、事業の成果を定量的に把握するための指標設定を検討していきます。

横浜市は公民挙げて、失敗を恐れずイノベーションを起こしていく都市であるという、ブランディングにつなげていただきたいと思います。オランダのアムステルダムはサーキュラー・エコノミーの先進的な都市としてブランディングに成功し、国際的な評価も得ています。本市もこうした海外の都市に学ぶことが多いと考えます。

オープンイノベーションの推進において、海外諸都市との連携が重要です。海外事務所を始め様々なネットワークを活用し、海外からオープンイノベーションの活力を呼び込みながら、イノベーション、SDGsに取り組み、成果を挙げている都市として、国際評価を高めていくことが、本市の成長戦略として必要ではないかと考えます。予算案では、海外のスタートアップ・エコシステムと、横浜のオープンイノベーションのプラットフォームの連携促進等に係る新たな予算が計上されています。そこで、

質問16　 海外活力の取り込みによるオープンイノベーション・SDGsの推進　にどのように取り組んでいくのか市長に伺います。
市長　海外では、産官学連携してイノベーションを起こす仕組み、いわゆるエコシステムの活動が活発に行われていると、私も認識しています。「選ばれる国際都市横浜」として、オープンイノベーション・SDGsを進めるため、海外事務所を活用した海外からの活力の取り込みを、今後も継続的に推進します。

コロナ禍が長期化し、市内経済は依然として不安定な局面が続いています。こうした状況下では、市内事業者の皆様が安心して事業を継続できるよう、粘り強く支援していくことが必要です。

一方でコロナ禍はDXの加速を促しました。市長の打ち出した温室効果ガス排出削減目標50%の達成には、グリーンニューディールの取り組みも欠かせません。中長期的に横浜の産業構造に大きな変化が必要となりますし、アフターコロナの経済成長の姿を描いていく上で、極めて重要な視点だと考えます。そこで、

質問17　アフターコロナにおいて、横浜の産業構造の変化を見据えた経済施策を行うべきと考えますが、市長の見解を伺います。
市長　横浜の産業構造は、石油・石炭産業の脱炭素化や、ＩＴ、医療・福祉、サービス業など高付加価値創出型産業のイノベーション志向が進むものと考えています。こうした変化を見据え、グリーンやデジタルなどの成長分野において、オープンイノベーションを活用した新技術の開発や、新たなビジネス創出に取り組むことで、横浜経済の持続的な成長・発展を目指します。

次に、夜間景観を生かした観光振興策について伺います。

横浜市の観光施策の課題として、宿泊客数の少なさや、日帰りが9割という指摘がなされてきましたが、交通利便性の高い首都圏の観光地として、港町の歴史や、文化芸術、エンターテインメントを目的に、日帰り観光客が大勢訪れることは大いに歓迎されることでもあります。

一方で、日帰り観光を市内経済の活性化につなげるためには、滞在の長時間化と、消費額の向上が課題となります。今後DMOの設立を通じて、地域の事業者と連携しながら、観光コンテンツのブラッシュアップが期待できると思います。そこで、

質問18　観光を経済政策として、横浜ならではのコンテンツを観光消費につなげていくべきと考えますが市長の見解をお伺いします。
市長　横浜には夜景を含めた港を囲む景観、歴史的建造物、多彩な文化芸術、集積が進む音楽ホールでのエンターテイメントなど、様々な魅力的な観光資源がございます。ＤＭＯを中心として、こうした資源をつなぎ合わせることで更なる街の魅力を創出し、回遊性の促進、横浜の観光消費につなげ、持続可能な都市の発展を実現してまいります。

ナイトタイムエコノミーの重要性については、これまでも積極的な取り組みを求めてきました。コロナ禍で観光産業は厳しい状況が続いていますが、横浜の観光コンテンツの魅力の１つである夜景を活かしていくことは、コロナ禍で近距離の観光ニーズが高まったなか、「ヨルノヨ」に大勢の方が訪れたように、今後ますます重要性を増すと考えます。

一方で、夜景は無料で見られます。インフラを整備し、コンテンツを用意しても、消費につながらなければ不十分です。公園や歩道などの公共空間における照明演出や、イベントなど民間事業者が力を発揮する夜間演出において、公民がともに共通のイメージを持って取り組み、観光客の動線を作り出し、横浜ならではの魅力的で個性的な夜間コンテンツを、消費につなげていく必要があります。そこで、

質問19　都心臨海部のより魅力的な夜間景観の形成に向けて、どのように取り組んでいくのか市長に伺います
市長　より魅力的な都心臨海部の夜間景観の目指すべき方向性や、形成する上での指針・配慮事項などを示したガイドラインを、夏までに策定いたします。このガイドラインを活用し、現在の夜間景観を生かしながら、公民連携してより一層、魅力的な景観形成を進めていくことで、にぎわいの創出と夜間の滞在人口の増加につなげてまいります。

次に、シティプロモーション推進における戦略的な情報発信について伺います。

来年度シティプロモーション推進室が新設され、市民局広報課、政策局報道担当、文化観光局魅力づくり室が１つの部署となり、これまで以上に情報発信が強化されることを期待しています。しかしながら、組織が一つになっても、それぞれの担当が従来どおり別々に動いていたのでは意味がありません。これまでそれぞれの部署が蓄積してきたノウハウや強みを集結して、組織が一つになることの効果を最大限発揮し、情報発信力を強化してほしいと考えます。そこで、

質問20　シティプロモーション推進室で、複数部署が一体となることの効果をどのように生み出していくのか、市長に伺います。
市長　シティプロモーション推進室を設置することで、広報・報道・プロモーションに関する指揮系統を一元化し、総合調整機能を担うことで、区局を横断した効果的でタイムリーな発信を目指すことが可能になります。さらに、それぞれの部署が持つ強み、例えば「広報よこはま」やテレビ・ラジオなどの多様な媒体の活用、報道機関とのネットワーク、プロモーションのノウハウ、それらを融合させることで、きめ細かで効果的な情報発信を展開します。

千葉県流山市では、都内のターミナル駅のデジタルサイネージに「母になるなら、流山市。」というキャッチコピーを流し、まちの魅力を伝えるキャンペーンを展開しています。その結果、人口が増加し、特に30代・40代の子育て世代の転入者が増えています。流山市では、この取組にあたって、目標設定や効果測定を行うなどシティセールスプランに基づいて進めてきたと聞いています。本市でも、新設されるシティプロモーション推進室で、広報戦略の基本方針を策定して情報発信を進めていくとのことですが、

質問21　基本方針の内容と策定方法について、林副市長に伺います。
林副市長　本市の情報発信の現状分析や課題整理を行った上で、ターゲット設定や情報を届けたい人に合わせた媒体選択、ＳＮＳやデジタルプラットフォームなど、デジタル技術の活用を盛り込んだ基本方針をまとめていきます。策定に当たっては、庁内関係部署による検討のほか、情報発信に知見のある民間のコンサルタント等に調査やアドバイスを委託することも考えています。

区役所などの公共施設では、市や区の事業に関する紙のチラシがずらりと並んでいますが、必要な人、対象となる人にどれだけ届いているのかが課題ではないでしょうか。スマートフォンでの情報取得を容易にすることで、リーチしやすくなる層も広がっていますし、紙媒体が有効な場面もあります。

質問22　より多くの人に情報を届けるため、情報発信において一層のデジタル化を進めるとともに、メディアミックスを展開していくことが重要だと考えますが、市長の考えを伺います。
市長　情報を届けたい人に的確に伝わるよう、マスメディアとＳＮＳのほか、紙媒体も含めた複数のメディアを組み合わせるなど、効果的な発信に取り組んでいきます。また、各区局の職員がデジタル媒体を活用しやすくすることや発信の質を高めるため、庁内での相談や研修などを通じた支援を強化します。

次に、「住宅の省エネ化の普及促進」について伺います。

市長の掲げた、2030年に50%の温室効果ガス排出削減目標実現には、従来の延長線を超える更なる対策が必要になります。私は特に、市内の二酸化炭素の排出量の約1/4を占める家庭部門、とりわけ住宅の省エネ化の普及促進を図ることが必要と考えます。

国では、2025年度以降に新築される、住宅を含む原則すべての建築物を対象に、現行の省エネ基準への適合を義務付けるとしています。また、2030年度以降に新築される建築物に、ZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能を確保することを目指し、今後、省エネ基準を段階的に引き上げていくとしています。さらに、住宅性能表示制度において、省エネ基準を上回る断熱等級を設定するとしています。

このような国の動きを見据えつつ、「Zero Carbon Yokohama」の実現に向け、一歩踏み込んだ、住宅の省エネ化の取組が求められると考えます。そこで、

質問23　住宅の省エネ化の普及促進に向けた考え方について、市長に伺います。
市長　最高レベルの断熱性能を持つ住宅の新築・改築への補助制度を新たに始めるとともに、入居後のエネルギー使用量などのデータを活用して、省エネ住宅の効果を市民の皆様に広く周知いたします。併せて、設計・施工者の技術力向上の取組を支援することで、「健康」「快適」「経済性」を兼ね備えた省エネ住宅の普及を目指してまいります。

住宅の省エネ化を担う建築士事務所を対象として、国が、昨年2月に実施したアンケートによると、計算などによって省エネ基準への適合を確認できる建築士の割合は、5割から6割程度にとどまっています。

質問24　住宅の省エネ化には、市内の設計者や施工者のうち、ひとり親方をはじめ、現場の職人さんや協力業者が取り残されないようにする必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
市長　省エネ基準の適合義務化に対応するため、ひとり親方をはじめとする設計・施工者を対象とした、省エネ計算や断熱施工に関する技術講習会を開催して、技術力の一層の向上を図ります。

脱炭素化に向けた国や横浜市の動きが加速する中、住宅の省エネ化はこれまで以上に大きな需要が見込まれる成長分野になると考えられます。この機会をしっかりととらえ、脱炭素化の実現とあわせ、横浜経済の持続的な成長の原動力としていく必要があると考えます。そこで、

質問25　住宅の省エネ化を市内経済の活性化につなげることが重要と考えますが、市長の見解を伺います。
市長　省エネ住宅の効果を市民の皆様に広く周知することで、省エネ住宅の新築や改修の需要を高めていきます。併せて、市内の設計・施工者の競争力を強化していくことで、省エネ住宅の需要を取り込み、市内経済の活性化につなげていきます。

次に、待機児童・保留児童対策について伺います。

新年度予算の柱に「すべての子どもたちの未来を創るまちづくり」が掲げられ、その施策の一つである待機児童対策については、1,290人分の受け入れ枠確保予算が計上されました。

また、2,842人となった保留児童についても対策を図るため、昨年12月に区局職員からなる「保留児童対策タスクフォース」を設置し、今年4月の保留児童の分析に向けて、調査や分析の方法を庁内で議論していると伺っています。そこで、改めて、

質問26　保留児童対策タスクフォース設置のねらいについて、市長に伺います。
市長　施策の推進に当たっては、データを集めて分析し、情報を公開して、オープンな議論をしていくことが必要であると考えています。現場を良く知る局区の職員により、保留児童の詳細な分析を行い、市民の皆様にお伝えするとともに、保育を本当に必要とする保護者の皆様がご利用できるよう、取組を迅速に進めてまいります。

待機児童・保留児童の解消にあたっては、分析の結果も踏まえつつ、保育ニーズの高い1・2歳児を中心とした受入れ枠確保をしていく必要があります。一方で、認可保育所及び幼保連携型認定こども園における定員割れは、令和３年４月時点で475園2,129人となっており、定員割れ人数の90％が０歳児と３歳から５歳児が占めています。

横浜市では、これまでも、保育所の１歳児・２歳児の定員増など既存の保育・教育施設の活用を進めていますが、就学前児童数が本市でも減少傾向の中で、施設が安定的な運営を継続できるよう、より一層、利用ニーズと各施設の定員のミスマッチを解消する取組を進めていく必要があります。そこで、

質問27　保育ニーズのミスマッチ解消に向けた更なる取組について、市長に伺います。
市長　１歳児の受入枠を拡大するため、これまでは保育所等で定員割れしている０歳児枠を削減した場合に補助を行ってきました。令和４年度からは、３歳から５歳児枠を削減した場合にも補助を行います。また、老朽化した設備等への新たな改修費用の補助について、１・２歳児の定員を拡大する場合に加算を設けるなど、既存施設の活用をより一層、進めてまいります。

　認可保育所など乳幼児が利用する施設は、受入れ枠を拡大するだけでなく、利用者の利便性を向上させる取組も必要です。また、利用者の増加に伴い保育の現場の負担も増大しています。デジタル化を導入することで保育士等の負担軽減をはかり、教育・保育の質の向上に専念できる体制を整備することも必要です。そこで、

質問28　デジタル化による保育・教育施設の負担軽減に向けた取組について、市長に伺います。
市長　給付費の請求については、現在は毎月、職員の雇用状況や、事業毎の運営状況に関する複数の書類を郵送により提出していただいています。これを、今年の６月からは一部の施設で試行的に、そして令和５年度からは全園でオンラインにより手続ができるようにいたします。これにより、事務処理の時間や郵送の手間を大幅に削減することが期待されます。

次に中学校給食について伺います。

中学校給食の全員喫食化は、私自身も、会派としても重要な政策課題として実現を求めてきました。横浜市が子育て・教育の視点で選ばれ続けるためには、重要な事業です。令和4年度には庁内検討体制として、中学校給食の専任体制を設置し検討を進めることが示されました。

先日の予算代表質疑において、我が党の大山団長より、専任体制の概要や設置のねらいを伺ったところですが、公約の実現に向けて、様々な課題を乗り越えて着実に検討を進めていきたいという、山中市長の強い決意が伝わりました。

質問29　新たに設置される専任体制での検討内容について、市長に伺います。
市長　日本最大の生徒数を抱える本市で、供給体制をどのように確保するか、あらゆる手法を選択肢に課題の整理や実施スケジュール等を検討してまいります。また、本市の中学校は給食を行うことを前提としたつくりではないため、学校内の設備の改善も検討してまいります。併せて、給食の更なる質の向上を図るとともに、「魅力を伝える広報」にも力を入れて取り組んでまいります。

山中市長就任前からも、中学校給食に関しては様々な検討や議論が行われてまいりましたが、大変残念ながら、「全員喫食は実施しない」という前提に立ったうえでの検討だったのではないかと思います。是非、山中市長の強いリーダーシップのもと、新たに設置する専任体制で、「全員喫食を実施する」という前提に立った、前向きな検討を着実に進めていただきたいと思います。

検討にあたっては、自校方式や親子方式、センター方式、現在のデリバリー方式も含め、あらゆる手法を再検証することと同時に、生徒や保護者の皆様のニーズを汲み取り、施策に反映させる必要があります。

そのために、年度内にアンケート調査を実施して結果を取りまとめる意向を示されていましたが、大きな政策判断の根拠になる重要なアンケートです。一刻も早く全員喫食を実現してほしいという市民の声も多く、我が会派としても早期の実現を望みますが、市民の皆様のご理解をいただき、市会で前向きな議論を行い、多くの方が納得する内容となるよう、十分検討したうえで実施する必要があると思います。そこで、

質問30　新たに実施するアンケートは、質問項目や実施時期など慎重に検討したうえで実施すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
市長　新年度にはさくらプログラムの全校実施が予定されており、利用が進むことが想定されます。その時点での最新の状況及び生徒や保護者の最新のニーズを把握する必要があると考えております。そのため、質問項目の精査など準備を進めてまいります。

アンケートを実施する際には、「全員喫食を実施する」という方針を踏まえた中学校給食のあり方を示したうえで、生徒や保護者のニーズを聞き取っていただき、専任体制のもと前向きな検討を行っていただくことを要望し次の質問に移ります。

次に「次の横浜を創る政策プロジェクト」について伺います。

「次の横浜を創る政策プロジェクト」の検討においても、都市ビジョンのような将来の方向性に基づき、検討を進めていくことが大切です。人口減少の兆しが見える中、持続可能な市政運営を実現するためには、生産年齢人口を維持すること、そのために、20代から30代を中心とした子育て世代を呼び込み、本市への定着を促すことが特に重要だと考えます。

あらゆる自治体が子育て支援策の充実に取り組んでおり、先程上げた流山市は、昨年の人口増加数が全国1位となり注目に値します。一方で、どの自治体も取り組む課題であるため、他都市との差別化を図ることはなかなか難しいのが現状であり、子育て世代の転入・定着の促進はそう簡単な話ではありません。そこで、

質問31　子育て世代の呼び込みに効果的な施策を検討する上で重要とする考えを、市長に伺います。
市長　転出入の事由や居住地の選択理由などを詳細に分析し、人々が居住地を選択する際に影響を与える要素を見極めていくことや、人口が増加している都市の特徴的な施策を、本市の施策と比較分析することなどにより、多角的な視点で検討することが重要であると考えています。

人を呼び込むためにはまちの魅力を高めることが大切であり、その点において、これまで私は、図書館の機能に注目してきました。

これまでも本市図書館は、市民の教育と文化の発展に寄与してきましたが、人口比で図書館数や蔵書数が政令市最低など課題を抱えてきました。今日の図書館は、法で定められた機能だけでなく、地域課題の解決や交流、学びの場としての機能が付与され、来街者の増加につながる拠点にもなっています。

神戸市では人口誘引の施策として、新たな図書館整備が行われています。大和市のシリウスは年間300万人が訪れますし、明石市の図書館は子育て支援拠点として表彰され、「子育てしやすいまち」という市の評価にも貢献しています。図書館が人口や経済に貢献するものとして整備をされています。

本市においても、図書館を魅力的な人口誘引施設として、また、都市のブランディングにも貢献する施設として捉え直し、一区一館という考え方の転換も含め、多くの人に選ばれるまちづくりの核として検討していただくことが必要ではないでしょうか。そこで、

質問32　まちの魅力を高め、人口を誘導する方策として、図書館の新増設を検討すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
市長　市民生活を豊かにする読書活動や、市民の課題解決を支えるため、本市の図書館は蔵書の充実や施設・設備の老朽化等への対応が急務です。一方、近年は、特色ある図書館をまちづくりの中心に置く都市も増えております。人口誘導策を検討する中では、まちの魅力・特色を考える必要もございますので、今後の図書館の再整備や新増設の在り方について、次期中期計画の中で検討してまいります。

次に、子どもを取り巻く暴力について伺います。

警察庁の統計によると、令和３年１月から12月までの１年間で、子どもへの虐待の疑いがあるとして警察が児童相談所に通告した18歳未満の子どもの数は過去最多を更新し、虐待の相談件数の増加に歯止めがかかりません。

コロナ禍の長期化で、虐待に悩む保護者も多いと聞きます。子どもたちを暴力から守り、保護者の悩みに寄り添うことも、行政として取り組むべきコロナ対策の1つではないでしょうか。子どもへの虐待要因は、家族間のストレス、住居や経済的な問題、親子の孤立など、さまざまです。子育てをする中で生じる不安や寂しさは、けっして特別なものではありません。虐待をする保護者と子どもには、周囲の温かい支えと適切な支援が必要です。

予算案においては、新たな児童相談所整備など、児童虐待対策をより一層推進するための様々な施策が盛り込まれています。そこでまず、

質問33　こどもを虐待から守るために、令和４年度はどのような取組みを実施するのか、市長に伺います。
市長　鶴見区で新たな児童相談所の整備に着手するとともに、全ての区役所にこども家庭総合支援拠点を整備するなど、子どもを虐待から守るだけでなく、家族全体を支えるための取組をより一層推進していきます。また、ＳＮＳや動画を活用して、子ども自身や子育てに悩む保護者に直接届くような広報を推進するなど、体罰等のない社会の実現に向け、全力で取り組みます。

児童虐待やＤＶなど、子どもを取り巻く暴力は、世代を越えて連鎖するという課題があります。その連鎖を断ち切るためにも、交際相手からの暴力、いわゆるデートＤＶ防止の取組は重要です。デートＤＶは、10代の交際では３組に１組で起きているとも言われ、その形態も、身体的な暴力だけでなく、「友人関係を制限する」「スマホのデータを消す」「借りたお金を返さない」など様々です。予算案には新規事業として、「デートＤＶ防止モデル事業」が計上されていますが、そこで、

質問34　デートＤＶの現状認識と、令和４年度の取り組みについて、市長に伺います。
市長　デートＤＶは、言葉や態度で相手を傷つける行為や過剰な行動制限など、交際関係が深まる中で生じやすく、若い世代に身近な暴力といえます。また、本人も気づかないうちに被害が深刻化しやすい傾向にあります。ＤＶや虐待等の暴力の連鎖を断ち切るためにも、本人や周囲の大人が問題に気づき、相談や具体的な支援につなげていくことが必要です。そのため、令和４年度は、デートＤＶ防止の総合的な推進体制の構築を目指して、「予防教育」、「相談」、「被害・加害者支援」、「広報啓発」の取組を一体的に推進していきます。

暴力を受ける子どもの中には家庭では生活ができず、児童養護施設や里親等の社会的養護が必要な子どもがいます。国でも、家庭養育優先の理念が示され、里親委託の推進が示されてきました。一方で、個別に配慮が必要な子どもが増加することで、施設等での受け入れ体制の確保が難しくなっていることや、里親等の受け皿が不足しているという課題があります。暴力から子どもを守り、子どもの育ちを保障するためには、社会的養護体制の充実が喫緊の課題だと考えます。そこで、

質問35　社会的養護体制の充実に向けて令和４年度をどう取組んでいくのかを、市長に伺います。
市長　地域小規模施設の職員の負担を緩和するため、新たに補助職員を配置します。また、全ての施設を対象に職員の処遇改善を実施します。子どもを受け入れる里親を増やすため、認定前研修や広報啓発も強化します。引き続き、子ども一人ひとりの状況や考え方を尊重し、子どもにとって最善の利益が図られるよう社会的養護体制の充実に取り組んでいきます。

児童虐待やＤＶ対策においては、その予防や被害者支援が中心であり重要ですが、加害者が暴力を手放さなければ、根本的な問題の解決につながりません。加害者のケアに関する支援に、一層取り組んでいただくことを要望し、次の質問に移ります。

次に、いじめの未然防止や早期発見・早期対応について、伺います。

昨年秋に発表された児童・生徒の問題行動等調査結果によると、令和２年度の市立小中学校でのいじめの認知件数は5,528件でした。中学校では減少したものの、小学校では増加し、また暴力行為については低学年化の課題が示されました。新型コロナウイルス感染症拡大防止による一斉臨時休校期間があったことや、物理的な接触機会や学校行事の減少がいじめの減少に寄与したともいわれていますが、暴力行為の低学年化のように、これまでにないストレスを子どもたちが抱えている可能性もあり、長期にわたる臨時休校がない今年度はいじめの認知件数が増加に転じることを危惧しています。

さて、市長の公約の中にもありました、いじめ防止、スクールソーシャルワーカーの配置拡充が予算にも盛り込まれていますが、そこで改めて、

質問36　いじめ防止に関する市長の認識について、伺います。
市長　子どもに一番近いところにいる学校、教職員が使命感や情熱を持って児童生徒と向き合い、いじめに気付いたらすぐに学校全体で組織的に対応していくことが重要です。また、スクールソーシャルワーカーやカウンセラーなど専門家の積極的な活用も不可欠です。さらに、保護者・地域・関係機関のそれぞれの役割を確認して、社会総がかりで未然防止に取り組んでいければと考えています。

いじめが発生した際に被害児童生徒への対応を丁寧に行い、守っていくことはとても大切です。一方でいじめをした側、いわゆる加害児童生徒への対応も重要だと考えます。加害児童生徒の背景には、コロナ禍での影響を含め、その子自身がもつ学業不振、家庭内でのＤＶや虐待といった様々な事情と合わせて、自尊感情や自己肯定感の低さが要因になっていることも研究等で示されています。

被害児童生徒の心のケアの必要性や支援がもちろん最優先ですが、加害児童生徒が置かれている状況の改善や心のケアが、いじめの未然防止や再発防止のために一層必要だと考えます。そこで、

質問37　いじめに関わった児童生徒のケアについて、教育長に伺います。
鯉渕教育長　被害児童生徒のケアや事実確認に加え、加害児童生徒が行為に至った背景を理解して支援することも、教育的配慮として重要です。加害児童生徒の保護者とも連携を密にし、児童生徒が抱えている問題や保護者の悩みにも丁寧に耳を傾け、状況によってはカウンセラーや医療機関等を紹介するなど、協働して解決する姿勢を示すことが大切と考えております。

次に不登校児童生徒等に対する支援について、伺います。

令和２年度の本市の不登校児童生徒数は5,687人であり、２年連続で5,000人を超えるなど、増加傾向が続いています。

不登校児童生徒の支援の事業として、ハートフルスペースやハートフルルームといった、自分が通う学校とは別の場所での支援事業を展開してきましたが、遠くまで通うことや、知らない人との交流など、ハードルの高さが指摘されてきました。こうした課題から、校内フリースクールの取り組みが注目され、本市でも一部中学校にて、「校内ハートフル事業」が試行的に実施されています。そこでまず、

質問38　校内ハートフル事業のこれまでの成果について、教育長に伺います。
教育長　令和４年１月末時点で334人の生徒が利用しており、実施校からは「この事業があるから登校できる生徒も多くいる」「安心して過ごせる場となっている」「勉強への意欲が出てきている」と聞いており、大変好評です。また、教職員が輪番で関わることになりますので、１人の生徒を全職員で支援する体制が定着するなど、校内の支援体制強化にもつながっていると考えております。

不登校支援のゴールは必ずしも自分の通う学校に登校できることではありませんが、「自分が通う学校に居場所がある」ことが重要になる児童生徒も居ます。

子どもたち一人ひとりがそれぞれの強みを生かすことができるようになるには、丁寧に子どもの思いを受け止め、そっと背中を押ししてもらえる、そんな安心できる居場所をより多くの学校に設けていくべきではないでしょうか。そこで、

質問39　校内ハートフル事業の今後の展開について、教育長に伺います。
教育長　本事業は学校からのニーズも高く、新たな不登校を生まないための有効な取組であるため、まずは不登校の発生率が高い中学校を対象として、実施校を広げていきたいと考えています。小学校につきましては、特別支援教室の使われ方や教職員の配置等が中学校とは異なるため、先駆的な学校の取組も参考にしながら、効果的な実施方法の検討を進めます。

不登校児童が中学校へ持ち上がっている現状を考えると、今後、小学校での実施も是非検討していただき、中学校進学時の不登校の発生率がどう変化するのか等、データを基にした事業効果の検証も行っていただくことを要望します。

また、誰一人取り残すことなく、個別最適な学びの機会を保障するという点では、不登校状態にある児童生徒の支援だけを考えれば良いわけではありません。短期間の欠席やコロナ不安による登校自粛、保健室登校など、様々な理由により授業を受けられていない子どもたちは大勢います。

コロナ禍の分散登校や学級閉鎖等により児童生徒が登校出来ない場合は、一人1台端末を持ち帰り、オンライン授業を行う等の取組が進められていますが、あくまでも緊急時の対応で、平時には行われていません。GIGAスクールにより、一人一人に最適化した学びの機会が得られる技術を得たのですから有効に活用し、あらゆる課題を乗り越えて「教育を受ける権利」を守れるよう、全力で取り組んでいただきたいと思います。そこで、

質問40　ＩＣＴの更なる有効活用により、クラスで授業を受けられない児童生徒の多様な学び方を保障していくべき、と考えますが、教育長の見解を伺います。
教育長　現在は、学級閉鎖や分散登校等だけではなく、感染不安で登校を見合わせるなどの場合にも、一人一台端末を持ち帰り、学習動画パッケージやデジタル学習ドリル、オンライン学習教材デキタスなどに取り組むことを可能としています。平常時の端末の持ち帰りについては、セキュリティ上の課題や不適切な利用の可能性もありますが、誰一人取り残さない学びの実現に向けて、検討を進めていきます。

次に教育EBPMの推進について伺います。

学力・学習状況調査について、私はこれまでもその結果やデータの活用について、提案を行ってきました。今回の予算案で、初めて「教育EBPＭ等の推進」が掲げられ、「横浜市学力学習状況調査等のデータを活用した研究に取り組む」と記載され、ようやく前進したと評価しています。

学習効果には様々な要因が考えられますので、幅広いデータが必要ですが、例えば、横浜市が進めている教科分担制の「実施校」と「実施していない学校」について、学力・学習状況調査の結果の違いを分析することで、教科分担制という政策効果の測定が可能となるのではないでしょうか。厳しい財政状況、人材不足の中でデータと成果に基づく予算や人員の配置は、今後一層重要になると考えています。

現在、教育委員会事務局では、学力・学習状況調査の改訂作業を進めており、予備調査を経て、今後、本格実施を行っていくということです。そこで、

質問41　現在進めている、横浜市学力・学習状況調査の改訂のねらいについて、教育長に伺います。
教育長　一人ひとりの学力を経年で比較・分析したいと考えており、そのためには、毎年実施される問題の難易度を揃え、可能な限り同じ条件で比較することが望ましいと言えます。このため、今年度は予備調査を実施し、問題の難易度の調整を行いました。この結果を踏まえ、令和４年度の調査を実施します。難易度の設定には良質な問題のストックが重要ですので継続的に取り組んでいきます。先生ご指摘の教科分担制につきましては、私も注目しております。学力・学習状況調査を活用した分析・評価ができるか検討してまいります。

新しい学力・学習状況調査の本格実施は、私も大いに期待をしていますが、学力・学習状況調査は現在、紙ベースで行われているという大きな課題があります。全国最大の児童生徒数を抱える横浜市では、調査をコンピュータによって実施する「CBT化」を進めなければ、大量のデータを効率的・効果的に収集分析ができないと考えます。そこで、

質問42　横浜市学力・学習状況調査のCBT化に向けた検討状況を、教育長に伺います。
教育長　現在、学力・学習状況調査は、問題用紙等を印刷・配付し、調査終了後に回収・溶解しています。調査結果も手入力で集計するなど、多くの時間や費用がかかります。このため、令和４年度から学力・学習状況調査のうち、生活・学習意識調査について、ＣＢＴ化を試行実施する予定です。通信環境や児童生徒の負担、教員の運用面など課題を整理した上で、本格実施につなげていきます。

教育のEBPMによって期待されるのは、個別最適化された学びです。児童生徒が何につまずき、それが改善されているのか、また教職員の教えるスキルが子どもの学びにどのように影響しているのかを把握していくことで、横浜市の教育全体の向上が期待できます。推進にあたっては、個人情報についても、ルールを守ることは大前提として、保護者の理解を得ながら進めることが必要ですが、まずはこの調査に関するデータを、スピード感を持ってしっかりと活用していただきたいと考えています。そこで、

質問43　今後の教育EBPM推進に向けて、横浜市学力・学習状況調査を重要なデータとして活用していく意気込みを、教育長に伺います。
教育長　これまで学力・学習状況調査の結果は、学校単位での把握や、平均点での比較などが主な活用方法でしたが、今後は、経年で一人ひとりの伸びに着目することで、個別最適な学びにつなげていきます。また、学力等に関する基礎的なデータとなりますので、他分野のデータとの関連を見ることで、授業改善や教育政策の推進につなげていきます。

次に、若者のひきこもり支援について伺います。

平成29年度に行われた調査では、本市のひきこもり状態にある15～39歳の方の推計人数は、「約1万5,000人」と示されています。

ひきこもり状態の方への支援の一つに、ひきこもり当事者や、元当事者の方たちが集まることができる「居場所」などを運営している自助グループの活動があります。同じ経験をした仲間達が、ひきこもり当事者と対等な関係で支援する「ピアサポート」が行われていて、これからのひきこもり支援に、一層必要な方法だと考えます。そこで、

質問44　自助グループによる「ピアサポート」は、若者のひきこもり支援に有用であると考えますが、市長の見解を伺います。
市長　当事者同士の関係が上手くいかないなどの課題もあると認識しておりますが、「支援する・される」関係ではなく、「支え合う」という関係性をつくることができます。また、当事者同士が本音で語り合える機会になるなど、ひきこもり支援に一定の効果があると考えます。

自助グループの活動については、当事者が近所の人や同級生に会いたくない、知られたくないといった理由で、自身が住んでいる地域から離れた場所に参加したいというニーズもあるため、様々な地域で開催する必要があります。

会場費や会場までの交通費などが必要になりますが、当事者や自助グループの多くは運営資金がほとんどないことから、活動場所の確保や継続性に課題を抱えています。自助グループを通して分かり合える仲間を得て、社会に出たあとも帰れる場所があることが大切だと考えます。本市の既存事業も重要な役割を果たしてきましたが、多様な選択肢が生まれ、安心して過ごせる居場所が増えることは当事者にとって重要です。そこで、

質問45　ひきこもり当事者等の自助グループに対して支援を行う必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
市長　青少年相談センターやユースプラザでは、グループ活動や居場所の提供など、当事者同士が交流する機会を設けております。また、区社会福祉協議会等には、自助グループも含めた市民活動に対する助成制度がございます。自助グループごとに活動内容や支援ニーズは様々ですので、今後、意見交換などを通して状況を把握してまいります。

次にリビングラボ、サーキュラーエコノミープラスについて伺います。

リビングラボは地域課題・社会課題の解決のための手法として、公民連携で具体的な成果を生み出してきました。私の地元青葉区でも、リビングラボを通じて、「シェアご飯」というアウトリーチ型見守り支援を中心に、地域の中で循環型経済、サーキュラーエコノミーを生み出して行こうとする実践が生まれています。

この取組は、困難を抱える人の見守り支援、食の地産地消やフードロスの解消、障害者の就労支援など多角的な事業効果が期待され、飲食店、社会福祉法人、企業、ＮＰＯ、大学など多様な民間主体が連携し、協力して進めています。

横浜のリビングラボは、地域のプレイヤーによって独自に組織され、従来型の行政の支援とは異なる公民連携の形態として発展してきました。フューチャーセッション等の対話を個人、団体、行政とで重ねながらネットワークを広げ、課題解決策を生み出してきた横浜市のリビングラボは、今後さらにその手法の展開が期待されます。そこで、

質問46　地域課題解決の新しい手法としてのリビングラボの意義について市長に伺います。
市長　リビングラボは、横浜独自に進化したオープンイノベーションの手法の一つです。地元に根差した中小企業を中心に、公民連携で実証実験を重ねながら、課題の解決に向けて、新たなサービスや事業を創発していくことを目的に実施されております。様々な民間主体が、多角的な視点から対話を重ね、課題解決のためのモデルを創発していくリビングラボの取組は、公民連携の手法として極めて意義のあるものだと考えています。

一方で横浜市のリビングラボには、まだ区役所での取り組みにまで至っていない課題と、生み出された解決策の事業化、持続可能にしていくための予算や仕組みが確立していないという課題があります。

今回の予算案では、企業版ふるさと納税を活用して「リビングラボを通じて横浜版地域循環型経済を推進する」と示されていますが、リビングラボの課題を意識して、この取組を次のステージに進めようとするものだと思います。そこで

質問47　リビングラボの行政の関わり方について市長にお伺いします。
市長　今後は、各リビングラボが生み出した課題解決モデルを、持続可能なものにブラッシュアップし、他の地域へと広げていくため、関連する各区局が連携して、行政としての支援体制を拡充していきたいと考えています。

ＳＤＧｓという視点から２０世紀後半型の環境・社会・経済のあり方を抜本的に変革し、世界の持続可能性を担保しようとするサーキュラー・エコノミーの推進には、できるだけ多くの市民や企業が趣旨を理解し、様々な形で参画することが欠かせないと考えます。その点では横浜が進めてきたオープンイノベーションの手法であるリビングラボの取組によってサーキュラー・エコノミーを進めることは、意義のあることだと考えます。そこで

質問48　「これまで培ってきたリビングラボのネットワークやノウハウを活用して横浜ならではのサーキュラー・エコノミーを進めるべき」と考えますが市長の見解をお尋ねします。
市長　横浜のリビングラボが民間主体で進めてきた、サーキュラーエコノミープラスの取組は、脱炭素や循環型経済のみならず、誰もが社会に参画し、自分らしく生き生きと働ける社会を目指すという視点からも、サーキュラー・エコノミーが目指す持続可能な都市をつくることを目的としたものであると理解をしています。このサーキュラーエコノミープラスの趣旨を尊重した上で、リビングラボで培われた、多様な人のつながりや、課題解決のノウハウを生かしながら、横浜市ならではのサーキュラー・エコノミーを進めてまいります。

次に、認知症施策について伺います。

認知症は誰もがなりうる病気であり、当事者や家族だけの問題としてしまうのではなく、社会や地域全体で支援を進めていく必要があります。

認知症になると何もできなくなるなどの偏見や思い込みもあります。また、認知症になると本人も家族もトラブルへの心配などから、外出の機会が少なくなり、地域とのつながりが疎遠になるなどの問題もあります。そこで、

質問49　認知症支援の取組をどう進めていくのか、市長に伺います。
市長　認知症施策推進計画に基づき、幅広い世代への認知症の正しい知識の啓発を進めます。また、予防や早期発見・早期対応、医療体制の強化等、認知症の進行状況に合わせた取組を重層的に展開します。さらに、地域や関係機関等の連携により、認知症本人が社会参加できる場の拡大や地域の見守り体制づくりを進めます。これにより、認知症になっても本人や家族が安心して暮らせる社会の実現を目指します。

認知症は、高齢者の病気と捉えられがちですが、若くして発症する若年性認知症の方もいらっしゃいます。

若年性認知症は働き盛りの世代で発症するため、本人の精神的なショックは大きいと思います。病気により仕事を失うことになれば、経済的に困難な状況になり、思い描いていた生活設計が崩れてしまい、本人だけでなく、家族の生活にも影響を与えます。そのため、若年性認知症と診断された後の丁寧な相談支援が重要です。会派としましても若年性認知症の対策の充実をこれまで要望してきたところでございます。そこで、

質問50　若年性認知症支援の今後の方向性について市長に伺います。
市長　若年性認知症の人は就労の確保や子育てへの支援など高齢者とは異なった課題があります。このため、専門的な相談支援やネットワーク体制の構築、居場所づくりの拡充や啓発の強化を更に推進していく必要があると考えています。現在、若年性認知症コーディネーターは１名ですが、令和４年度から４名体制に拡充します。身近な場所で相談しやすい体制を構築するとともに、４名が連携し、市域全体の相談支援の充実を図ります。

認知症の人にやさしいまちづくりが私の地元青葉区でも取り組まれていますが、誰にとってもやさしいまちづくりにつながると考えます。

誰もが安心して暮らせる地域づくりを実現していくには、専門職によるサービスの充実だけでなく、地域における支え合い・助け合いも重要です。地域住民や地域の活動団体、ボランティア、民間企業等、多様な主体が連携しながら、認知症の人を含めて、支援が必要な人と共に生き、共に支え合う地域と関係性が必要です。そこで、

質問51　認知症の人を含めて、誰もが安心して暮らすことができる地域づくりに向けた、市長の考えを伺います。
市長　ボランティア、ＮＰＯ法人、企業など、多様な主体と連携して、認知症サポーターの養成や認知症カフェの活動支援など、地域の力を生かした取組を進めてきました。こうした取組を発展させて、認知症の人が社会参加できる場の拡大や、ネットワークの充実を図ります。地域における様々な取組を重層的に展開することで、認知症の人を含め、誰もが自分らしさを発揮し、いきいきと安心して暮らすことができる街よこはまを目指していきます。

地域で支え合いながら、誰もが安心して暮らせる街にできるよう、地域共生社会のさらなる推進を要望します。ここまで縷々質問させていただいてまいりました。山中市長が当選してから初めての当初予算となりました。公約が数多く予算化され、意欲的な予算案になっていると大いに評価をしているものでございます。山中市長の手腕に期待をしている市民も数多くいらっしゃいます。市民目線の市政運営に期待が持てました。市民とともに歩む市政運営を要望しまして、私から会派を代表しましての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。