2024年12月20日立憲民主党横浜市会議員団の視察で金沢市を訪問し、「歩けるまちづくり」についての視察を行いました。

江戸時代から残る街路

金沢市は江戸時代から戦禍にも、大きな災害にも遭わずにきたため、城下町の都市構造が現存しているという特徴があります。約180kmもの距離の街路が、江戸時代から変わらず残っているそうです。そのため、道路空間の狭い道が多いという課題があり、2007年3月に「新金沢交通戦略」が策定され、この戦略で「歩行者と公共交通優先のまちづくり」が明確に位置づけられています。その後「第2次金沢交通戦略」（2016年3月）の策定においては、まちなかを拠点にネットワークでつなぐまちづくりが追加されつつ、歩行者と公共交通優先のまちづくりは継続され、2023年3月の「第3次金沢交通戦略」では、「歩行者・自転車・公共交通優先のまちづくり」となり、自転車施策が追加されています。

江戸時代から続く都市の構造は、それ自体が時代背景としても徒歩を前提にされた街路となっています。さらに、歴史文化遺産も数多く保存されているため、金沢の街自体が歩くことに向いた町並みでもあります。一方で、近代のモータリゼーションという文脈においては不便でもあり、道路拡幅が困難な金沢の街とは相反する流れでもありました。こうした状況を捉えて、金沢市では「歩行者優先のまちづくりが必要」と判断されています。当時の「歩けるまちづくり」の視点から、①細街路が残る街、②歴史ある街並み、③自動車への依存、④交通量の増大、⑤公共交通機関利用者の減少、⑥交通事故の発生、⑦都心部での大気汚染、⑧高齢者の移動増加、⑨まちなかの空洞化、という9つの現状が把握され、（1）人と環境にやさしい交通手段の利用推進、（2）歩行者の歩行と自動車等の通行が調和した良好な交通環境の整備、（3）歩くことによるまちを愛する意識の醸成、（4）まちの顔となるまちなかの魅力と回遊性の向上、という4つの課題が整理されています。

歩けるまちづくり協定による歩行者空間充実

こうした課題に向き合いながら、具体的な歩行者空間を充実させていくための手法に、「歩けるまちづくり協定」の締結があります。協定の基本方針としては、（1）歩く人にやさしい交通環境、（2）まちを歩く意識の醸成、（3）まちの回遊性の向上、が示されています。これまで6地区で締結されていて、堅街商店街では歩行者専用道路規制の拡大が、横安江町商店街ではトランジットモール化による歩行者専用空間の整備などがなされています。協定締結にあたっては、現地調査や交通量調査、検討会の開催を踏まえ、地域交通プランを作成し検討会を繰り返し、住民説明会も行いながら、協定の締結や交通規制がはじめられています。

材木地区では一方通行や交差点指定方向外進入禁止に取り組まれ、車両交通量の減少やと、それに伴う歩行者・自転車交通量の増加という成果が見られています。アンケート調査からも、歩きやすくなり、安全に通行できるようになった実感を、地域の方が得ていることが示されています。長町武家屋敷地区では、7:00〜19:00の歩行者専用道路規制が実施され、自動車交通量の減少効果が出ています。一方で許可車両と路線バスの通行は認められていて、通常の路線バスが入れない狭い道路のために、小型の車両を使った「金沢ふらっとバス」が運行されています。

自転車利用の促進

金沢市は自転車通行空間整備でも先進的に取り組まれてきました。2011年3月には「金沢市まちなか自転車利用環境向上計画」が策定され、2020年3月には「金沢市自転車活用推進計画-かなざわ快適創出サイクルプラン-」が策定されています。自転車活用推進計画は、「はしる」、「とめる」、「まもる」、「いかしひろめる」の4つの柱に整理されていて、自転車通行空間整備の推進や事故多発箇所での安全対策の推進、駐輪場利用環境の向上や新たな駐輪施設の整備、交通安全教育の充実やシェアサイクル「まちのり」の利用促進などが定められています。

具体的な施策の推進においては、全国初の組織で形成された「金沢市自転車ネットワーク協議会」が中心となり、国交省、石川県、石川県警、金沢市が連携して、道路空間のあり方が検討され、歩行者、自転車、自動車のそれぞれが安全、安心に通行できる道路空間の創出が目指されています。自転車通行空間の整備延長については、2007年の1.0kmから、2022年の41.8kmまで延びているとともに、自転車運転中の事故は2008年の659件から2022年の159件へと大幅に減少し、安全な自転車通行につながっています。事故対策については、ガイドラインに基づいた整備以上に取り組まれている箇所もあります。紹介された対策箇所では2007年から2017年まで毎年1〜3件の事故があり、路面標示などの安全対策が講じられた結果、2020年〜2024年9月まで事故0件が実現されていました。

金沢市のシェアサイクルは「まちのり」という名称で、横浜市のbaybikeと同様に株式会社ドコモ・バイクシェアがシステムを提供し、株式会社日本海コンサルタントが運営主体として受託し、実施されています。元々はレンタサイクルとして運用されていて、2012年3月から運用されていましたが、利用者の9割が観光客、サイクルポートの設置費用が高い、利用者が増えるとともに機器類の故障や再配置業務が増加し採算が合わないという課題が示されてきました。こうした課題から2020年3月にプロポーザルによる事業者選定を行い、新たなシステムに変更されています。

システムを変更したことにより、故障の問題があった路上端末機だったシステムが車載型になるとともに、サイクルポートは21か所から75か所に増加、自転車は一般車155台が電動アシスト自転車500台に充実、利用時間も7:30〜22:30だったものが24時間化され、料金体系も見直されて、利便性と採算性の向上に取り組まれました。その結果、市民を中心とする月額会員が顕著に増え、利用者は右肩上がりで2020年の103,785人から、2023年の298,521人へと増加しています。

MaaSなど複合的な取り組みの展開

その他にも、官民連携での「金沢MaaSコンソーシアム」による「のりまっし金沢」というデジタル交通サービスや、駐車場附置義務の緩和がなされる「まちなか駐車場」施策の取り組み、バス専用レーンの取り組みやパークアンドライドの推進など、長年にわたって取り組まれている交通施策と、新たな技術を用いた交通施策を複合的に行いながら、従来からの道が狭い問題だけでなく、人材不足等の公共交通を取り巻く課題や、持続可能な交通ネットワークを構築しようと取り組んでいるのが、金沢市の大きな特徴でした。

横浜市におけるウォーカブルシティや自転車通行空間の充実については、今年10月の道路局決算審査で扱ったばかりのテーマでした。都市の歴史や成り立ちは、金沢市と横浜市とでは全く異なりますし、そのため都市構造も異なります。とはいえ、日本における歩行者や自転車を優先したまちづくりをリードしてきた金沢市の長年の蓄積や、効果を測定し活かしながら戦略を見直していく姿、あらゆる交通施策を総合的に動かしている交通戦略の作り方など、学びの多い視察となりました。

2024年10月11日、横浜市会令和5年度決算第一特別委員会におきまして、道路局の審査を行いました。

１　子どもの通学路交通安全対策事業
２　シェアサイクル事業
３　自転車通行空間の整備
４　ウォーカブルシティ(歩行者空間の充実)
５　街路樹と樹冠被覆率
６　みなと大通り及び横浜文化体育館周辺道路の再整備

以下、藤崎浩太郎の質疑部分を抜粋した中継動画と、その文字起こしです。

（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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立憲民主党の藤崎浩太郎です。よろしくお願いします。

初めに、子どもの通学路交通安全対策事業について伺います。 令和5年度から新規事業として進められ、データを活用したソフト、ハードの両面からの取り組みが行われています。まず、

質問1　子どもの通学路交通安全対策事業の令和5年度の成果について、道路政策推進部長に伺います。
村田部長　令和5年度は、市内4地区で対策を実施しました。具体的には、ETCデータを分析し、車の走行速度が高いなどの潜在的な交通危険箇所に、ハンプやスムーズ横断歩道等の速度抑制対策を7箇所で設置しました。また、子どもの交通事故発生箇所等を中心にあんしんカラーベルトや交差点のカラー化など100 箇所を超える対策を実施しました。

はい、ありがとうございました。今年度はですね、昨年度、4地区を上回る20地区で対策が進められているということですが、私の地元青葉区でも、藤が丘小学校が交通安全推進校に選ばれ、通学路の安全性向上に期待をしているところでございます。 そこで、

質問2　藤が丘小学校における対策について部長に伺います。
村田部長　藤が丘小学校では、ハード対策として、ハンプや狭さくなどの、車の速度抑制を中心とした予防保全型の対策を実施します。また、ソフト対策としては、放課後キッズグラブでの交通安全教室や、道路局職員による交通安全の出前授業を開催しました。

はい、ありがとうございます。 児童の安全、安心を守るためにですね、大変重要な取り組みだと思いますが、

質問3　子供の通学路交通安全対策の今後の展開を担当理事に伺います。
栗本担当理事　子どもの通学路交通安全対策事業は、非常に効果の高い事業であり、今後も、ソフト・ハードの両面で全市に展開し、通学路の安全性向上に向けて、取組を加速化してまいります。

はい、ありがとうございました。今、色々とご答弁いただきましたが、子供の通学路の安全対策ですね、主に車の対策ということで、速度であるとか交差点の対策ですとかね、やっていただくということになりました。

ここからですね、人中心のまちづくりにおける道路局の役割、という視点で質疑を進めてまいりますが、こども含めてですね、人が安全に通行できると、人が快適に暮らせる道路空間があると、通行空間があるということは、今後非常に重要な視点ではないかという風に思っています。で、人中心で持続可能なまちづくりを進めるには、自動車中心のまちづくりから、歩行者や自転車で通行しやすい道路整備への転換が重要な要素となります。本市でも、「横浜自転車活用推進計画」に基づいて、自転車利用環境の向上について取り組まれています。まず、シェアサイクルと自転車通行空間について伺います。本市では、令和4年度から全市でシェアサイクルの社会実験を展開し、民間事業者の事業展開もある中、サイクルポートが増え、利用しやすくなってきているという風に感じます。9月5日には、来年度以降のシェアサイクル事業について、市長記者会見でも報告がなされました。そこで、

質問4　本市におけるシェアサイクル事業の現状を道路政策推進部長に伺います。
村田部長　9月末時点で、ポート数は社会実験開始時の232か所から2.7倍の632か所、1か月の利用者数は、25,000人から49,000人まで倍増しています。　利用者アンケートでは、9割以上の方が「満足・やや満足」と回答しており、ほぼすべての利用者から事業継続について賛成をいただいています。

ありがとうございます。ポート数が増えるということは、やはり利用者が増えることと因果関係あるでしょうし、増えた中で利用者の声も非常に評価が高いということが分かりますが、 一方でですね、これまで事業を進めてきた中で様々課題も見えてきたと思います。

質問5　本市におけるシェアサイクル事業の課題を部長に伺います。
村田部長　複数のシェアサイクル事業者が市内で事業展開をしており、異なる事業者間でのサービスの相互利用ができないこと、ポート密度が低いエリアもまだ多く点在していることなどが課題となっています。

ありがとうございます。相互利用の課題とか密度の課題が今示されましたが、 利便性をですね、高めてより多くの方に利用していただくということには、ためには、利用者のニーズに基づいてこうした課題を解決していただく必要があると考えます。 先ほどの相互利用に関しましては、今年の７月に株式会社ドコモ・バイクシェアとOpenStreet株式会社とでポートの相互利用に関する業務提携の合意がなされており、その中では、まだ対象エリアは今後検討ということにされていました。現在、来年度以降の本格実施に向けた事業者の公募が行われていると聞いてますが、

質問6　横浜市が目指すシェアサイクル事業の将来像を道路政策担当理事に伺います。
栗本担当理事　利用者目線を第一に考え、公募においては、異なる事業者間での共同ポート化による相互乗入について、提案を求めています。また、10年後を目安に、概ね250ｍ以内でポートにアクセスできるよう、市域全体でポート密度を高めていきます。これらにより、シェアサイクルの利便性の向上を図り、移動しやすく環境に優しい街「ヨコハマ」を目指します。

ありがとうございます。ニューヨークのシティバイクですかね、シェアサイクルの導入の際には、 地元の地域の皆さん等とですね、意見を聞きながら、どこにポートがあるか、あると便利かというのを皆さんで議論を重ねてポートの場所を決めてったなんて話も聞いているところです。やはり密度の話もありましたんで、一定の密度出せばもちろんたくさんできますけど、本当に利用者の方にとって利用しやすい場所に設置されてるのかどうか、そういう数字だけの基準じゃなくて、利用者の皆さんともしっかりと、市民の皆さんとも意見を重ねながらですね、議論を重ねながら設置していただけるといいんじゃないかと、そこは提案しておきます。

今後利便性が高まるということになりますが、横浜市の隣接市においては、先ほどのOpenStreet株式会社が、川崎市、町田市、藤沢市、鎌倉市、逗子市、横浜横須賀市と協定との連携を行っていますし、ドコモ・バイクシェアにおいては川崎市でも事業が行われています。市民の生活圏ですとか移動ニーズは必ずしも市域内でとどまらずですね、市域を超えて移動される方もたくさんいらっしゃると思います。そういう意味では、相互乗り入れというものが、相互利用ですね、サイクルポートの相互利用は、市域を超えた利用が可能になるとより利便性が高まる、そういうニーズがあるんじゃないかと思います。今後は市域を越えた相互利用を目指すべきと考えますし、自治体間連携となれば、役所が、本市が役割を果たせるんじゃないかと考えます。そこで、

質問7　市域を越えた相互利用を目指すべきと考えますが、担当理事の見解を伺います。
栗本理事　まずは、市内における利用者の利便性向上にむけて、相互利用が実現できるように、しっかりと取り組んでいきます。市域を越えた相互利用については、利用者のニーズや近隣都市の状況を把握するとともに、今後の進め方について、事業者と一緒に検討していきます。

ありがとうございます。本当、マップでね、googleマップとかでOpenStreetのポートとか一覧で見れますけど、そういうの見ると、本当に市境区境みたいなところに、例えば藤沢には結構あるのに、横浜市側にあまりないとか、そういうこともあったりしますけど、いずれにせよ、そういう市域を越えた、生活圏を越えた形で、生活圏の中で市域を越えられるように取り組みを進めていただきたいと思います。

次に、自転車通行空間の整備について伺います。

東京都市圏パーソントリップ調査によりますと、自転車の分担率が2018年は7.2%、2008年の7.5%から微減という状況でした。あまり大きな変化はなかったとも言えるかなとは思いますが、シェアサイクルの利用が増えているという一方で、まだまだ全体での自転車の分担率の向上には繋がってないのかもしれないなという数字上はですね、というふうに感じます。 手段としてのシェアサイクル等の自転車利用を活発にしていくためには、自転車に乗りやすい道路空間の整備が一体不可分だと考えます。本市の自転車通行空間整備は、366キロの目標に対して95キロの整備にとどまっているという中、先ほどもありましたが、自転車道の整備はなく、専用通行帯が30キロ、矢羽根型が30キロという風になっています。 矢羽根型は幅員が1メーターと狭いので、大体自転車全幅60センチで計算して色々設計されてると思いますが、やはり両側は20センチあるとはいえですね。非常に狭いということで、心理的にもなかなか安心できないでしょうし、安全面でも課題があるんじゃないかという風に思います。特に子供を自転車の後ろに乗せてる方も多くいらっしゃいますので、そういった方にとってはさらに心配じゃないかと思います。 で、今後の目標達成に向けて整備を進めるにあたっては、それぞれの整備手法がどれだけ効果があり、課題があるのかを把握し、チームが利用しやすい整備を実施する必要があると考えます。そこで、

質問8　矢羽根路面表示による整備済み区間の利用実態を部長に伺います。
角野部長　整備前後における自転車利用の実態調査を実施した箇所は、鶴見駅周辺地区に限られますが、原則車道を通行すべき区間では、整備前に比べ、矢羽根型路面表示を通行する方の割合が34％から58％へと、24ポイント増加しております。一方で、自転車が歩道も通行できる区間では、整備前後で７％から11％へと、4ポイントの増加にとどまっています。

はい、ありがとうございました。道路で歩行者、歩道を通行できないところでも、まだ、58%まで上がったとはいえ、42%の方は自転車の矢羽の道路使ってないということになりますので、また歩道が通行可能であればなおのことなかなか矢羽根の利用がないと、少ないということになりますので、今後ですね、調査、まだまだ一部の期間ですから、区間ですから、交通量の変化等を含めてですね、なぜこの効果が小さいかとかいうことも検証が必要だと思いますし、自転車通行空間における事故の調査ですね。交通、交差点だけじゃなくて、あらゆる自転車通行空間における事故の調査ですとか、利用者にとって利用しやすいかどうかといった心理的な側面とか、幅広く調査をして、利用者目線に立った価値のある整備が必要だと考えます。そこで、

質問9　利用実態をさらに強化、調査し、効率的に進める整備を進めるべきと考えますが、局長に伺います。
田中局長　今後、整備を進めていく路線においては、先生のご指摘も踏まえまして、より詳細な実態調査を実施していきたいというふうに考えております。具体的な調査項目については、今後、検討してまいりますけども、例えば、自転車の通行量のほかに、自転車の車種分類ですとか、利用者の特性、年齢、性別とか、それから歩道幅員や交通規制、事故データ等の現地状況などを調査項目に加えることを考えています。こうした実態調査の結果を踏まえ、現在の計画の中で、整備の優先順位についても重ねて検討していきたいというふうに考えております。

はい、ありがとうございます。本当、今おっしゃったところ、やっていただきたいなと思いますし、目標に対して整備の数字だけ上がって実際使われないというのは1番もったいないですので、やっぱり使われるように整備していただきたいという風に思います。あと、それから次の質問に移りますけど、やはり自転車であちこち行かれる方、本当多いですよね。いろんな形で、買い物だけじゃなくてツーリングで遠くまで自転車で行くという方も多いと思いますし、そういう中で、本市に自転車でいらっしゃる来市を増やしていくとか、生活圏を移動し、生活圏における移動を容易にしていくということにおいては、先ほどは自転車のシェアサイクルについての市域を超える連携でしたけど、こっからは 自転車通行空間の市域を越えた接続ですね、こういったことが必要じゃないかという風に思います。 ヨーロッパでは国境を越えたユーロヴェロ（EuroVelo）という自転車道路網の整備も行われていますが、そこで

質問10　自転車通行空間の整備にあたっては、周辺の他都市との連続性を考慮すべきと考えますが、局長のお考えを伺います。
田中局長　まずは、港北ニュータウンや、戸塚駅周辺など、現在の実行計画を策定済みの重点エリアや、市内の拠点間を結ぶネットワーク路線の整備を進めていきたいと考えています。自転車通行空間の整備率がある程度向上しますと、今後、整備計画の範囲を広げていくことになります。その際にはですね、周辺都市との連続性についても十分配慮して、次の計画を定めていきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。もう考えられてるのかもしれないですけど、本当、市境と県境とかでこう急に自転車通行空間が、なんかね、横浜市側が細いとか悪いとかいうことにならないように気を付けていただきたいなと思いますんで、よろしくお願いします。

次に、ウォーカブルシティについて伺います。街路を自転車中心から人を中心に移行するという、道路が道路や町のデザインを変えていく取り組みは、海外を中心ですね、先行して国内でも国交省が法制度を整えるなどですね、全国的に取り組まれているところでございます。 ウォーカブルな空間作りにおいては、横浜市においても、みなと大通り等の道路再編整備の中で取り組みが進められるというところに来ています。人中心の町に変えていくことは、人が生活しやすく、魅力的で活気溢れる町を目指していくということでもあると考えます。 本市の人の移動を描き支えるのは道路局であり、ウォーカブルシティの実現に道路局の果たす役割は多いと考えます。そこで、

質問11　これまでの歩行者空間の充実に向けた取り組みを部長に伺います。
村田部長　歩行空間の充実に向けた取組として、ユニバーサルデザインの考え方を踏まえ、駅周辺で歩道のバリアフリー化を推進しています。市内162駅のうち63駅でバリアフリー基本構想を策定し、駅や区役所等の施設間を結ぶ経路の平坦部の確保や、段差の改善などを実施しています。

はい、ありがとうございます。本当、バリアフリーは非常に重要な取り組みで、まだまだ行き渡ってないところありますんで、今後しっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、一方では、ウォーカブルシティという視点の取り組みも今後重要だという風に考えます。現在、都市計画マスタープランの「素案」が示され、その中でも「思わず歩いてみたくなる道路」という言葉が示されています。今後、相鉄が取り組む「横浜駅西口大改造構想」でも「歩行者優先のウォーカブルな町づくり」という整備方針も示され、人のにぎわいを創出するために歩行者空間の充実が民間事業者からも必要とされてるのがよくわかります。そこで、

質問12　ウォーカブルシティという視点から、今後の歩行者空間の充実に対して道路局としても積極的に関わる必要があると考えますが、局長の見解を伺います。
田中部長　道路空間におけるにぎわい創出は、道路管理者としてもですね、重要な視点であると考えております。例えば、新高島駅における現代アート展示場などが開催されているんですが、これは　道路占用許可制度の柔軟な運用によって、まちのにぎわいや地域の活性化に寄与している事例となります。他にも、日本大通りのオープンカフェに適用している｢歩行者利便増進道路制度｣ですとか、「道路協力団体制度」など、にぎわい創出に寄与する制度、これを活用していくことで、地域の皆様と一緒に、まちの活性化に取り組んでいきたいというふうに考えています。

はい、ありがとうございます。本当に見るからに歩きづらい道とかね。 やっぱり、これまでの様々な文献等々でも示されてきましたけど、やっぱり何があるか、何が起きてるかと合わせてどういう設計であるかというところが非常に重要だと思います。どう見えるかとかですね。そうした視点からですね。

次に、街路樹と樹冠被覆率について伺います。魅力ある街路という視点では、街路樹の果たす役割も非常に大きいと考えてきました。近年は、ヒートアイランド対策として街路樹の持つ冷却効果も注目されていますが、防災の観点ですとか景観の向上、経済的な利益、心理的にいい影響があるといったことも街路樹のメリットとして示されてきました。 本市も緑あふれる都市形成に従来から取り組み、街路樹を大切に植樹管理をしてきました。そこで、

質問13　街路樹の暑さ対策をはじめとしたポジティブな効果を道路部長に伺います。
角野部長　日本道路協会の道路緑化技術基準・同解説によりますと、街路樹には・歩車分離、視線誘導などの安全性を向上させる交通安全機能・道路や沿道を含めた地域全体の良好な景観の向上を図る機能・緑陰を形成することで、夏の暑さを緩和し、歩行者に快適な空間の提供などの効果があると記載されており、本市としても同様に考えてございます。

ありがとうございます。で、その街路樹においてですね、近年国内でも注目されてきているのが、樹冠被覆率という街路樹に関する指標があります。先日、昨年ですかね、行われた東京都における調査では、2013年の9.2%という樹冠被覆率が、東京都においては2022年に7.3%へと減少しているという研究成果が出されています。樹冠被覆率は緑比率と異なり、樹冠で覆われてる部分のみの指標となっています。ニューヨーク市では2035年までにこの被覆率を30%、メルボルンでは2040年までに40%などの目標を、向上させる目標をかかかげ、ヨーロッパでも樹冠被覆率の向上の取り組みが進められているといいます。本市では、現在、緑の量の目標管理については緑比率などで行っており、樹冠被覆率という考えはないと聞いていますが、そこで、

質問14　本市としても樹冠被覆率の調査を行う必要があると考えますが、局長の見解をお伺いいたします。
田中局長　本市全体の緑に関する施策につきましては、所管してございませんので、道路局が所管する街路樹についてお答えさせていただきます。現在、街路樹ⅮⅩを進めておりまして、樹冠被覆率に限った調査は行いませんが、市内全ての高木の位置、樹種、幹周の調査を行い、データベース化することに取り組んでいます。これにより、今後、樹冠の総面積や道路面積に占める割合を試算することが十分に可能であるというふうに考えています。

はい、ありがとうございます。データベース化の作業、非常に重要だと思ってます。海外では「i-Tree」や「i-Tree Eco」とかが使われておりますし、オープンデータ化が取り組まれてるところもありますし、ニューヨークだとStreet Tree Mapというアプリ化なども行われてますんで、せっかくデータベース作るわけですから、その市民に活用してもらったりとか、世界中のデータと付き合わせられるような取り組みをして要望しておきます。先ほどの、データベース化によってですね、樹冠の量とか被覆率みたいなのを計算できるようになるようなお話があったかと思いますが、やはり歩いてみたくなる道路の空間を整備しようとすると、景観がいいということ、そして過ごしやすい、で魅力的な道路作りというものを必要とすると思います。

先行研究においては、街路樹や樹冠が歩きやすさや居心地の良さにポジティブな影響があるということも示されてきました。街路樹を従来のルールや管理目線での整備を継続するだけではなく、都市緑化やアーバンフォレストという考え方から、街路樹による人の往来を増やす魅力づくり、長時間滞在しやすい空間づくり、そこに行きたくなる街路づくりに取り組むことが、今後の本市の都市計画においても、脱炭素政策、そして経済政策においても重要だと考えます。そこで、

質問15　緑に覆われ日陰が豊富な街路形成のために、街路樹の樹冠を広げ、木陰を増やし、より魅力的な街路樹整備を進めてほしいと考えますが、局長の見解を伺います。
田中局長　街路樹の樹冠を広げる対策としては、市内の高木について、街路樹剪定士指導のもと、枝葉を広げ、豊かな緑陰を形成するような剪定を現在、行っています。また、現在、事業中の中区みなと大通りなど歩道拡幅整備を進めている路線では、歩行者が木陰を感じやすい、魅力ある街路樹の再整備にも取り組んでおります。先生おっしゃる通り、街路樹の樹冠を広げて、木陰を増やすことは、道路の魅力向上に有効であると考えています。ただ、車道と歩道の幅員構成を見直すことが可能な場所、そういう場所において、今後も魅力ある街路樹の再整備を検討していきたいというふうに考えております。

はい、ありがとうございます。先ほどの自転車の空間と歩行空間と、別の話ですけど、電柱の地中化とかですね、そういうのをひっくるめてどういう道作りをしていくかっていうのを、幅広くですね、捉えていただきたいと思います。

現在、横浜市が取り組んでいるという意味で言うと、みなと大通り及び横浜文化体育館周辺道路の再整備というものがあります。このみなと大通りの再整備は、車道を減らして歩道を増やして自転車通行帯を設置していくというもので、ウォーカブルな町づくりの手法の中にあると思います。そういう意味では期待をしています。大阪の御堂筋では、すでに一部、一部の車道の歩行空間化が取り組まれ、自転車通行空間化の整備が進められています。 横浜市がこれから取り組むわけですので、日本でも最も優れた成果にしていただきたいという風に思います。そこで、

質問16　整備による定量的、定性的な効果の狙いを局長に伺います。
田中局長　歩きやすく、ゆとりある歩道空間と、独立した自転車専用通行帯を整備することで、歩行者・自転車双方の安全・安心の確保はもちろんのこと、施設間の回遊性を高め、沿道地域と一体となった賑わいの創出を図ることが狙いとなっております。なお、整備後に歩行者数や自転車交通量などの変化について調査していく予定でございます。

はい、ありがとうございます。ニューヨークの話をちょいちょい挟んで申し訳ないんですが、やはりニューヨークでタイムズスクエアを、車を入れなくした、歩行空間化したというところのいきさつとして、やはり経済効果、周辺の商業施設、相当の商業の売り上げの上昇なんかをですね、調査をして結果が出たということでも取り組まれてきたという経過があります。

そういう意味では経済効果も非常に重要じゃないかと思いますが、人が歩きやすい環境という観点からは、車道の幅が広くて信号待って横断をしなくちゃいけないとかそういうの障害になりますし、歩道の拡幅でエリアを分担していた車道幅員が減少することで人の往来の増加を期待したいと思ってます。一方で、みなと大通りは片側ほとんど、店舗がないという場所ですので、何も起きてない場所を整備して、何も起きないということにならないように取り組んでいただきたいと思います。御堂筋、ハイブランドが並ぶ町で往来も元々多いですし、姫路駅前の再整備ではいくつかの区画に区切って貸し出しなんかも行われました。行われています。そこで、

質問17　賑わい形成に向けた考え方を副市長に伺います。
平原副市長　みなと大通りでございますけれども、横浜スタジアムにも隣接しています。それから、これから完成する旧市庁舎街区にも隣接しているということで、関内駅周辺地区を結ぶ重要な軸線でございます。今も、これからも、にぎわい創出のポテンシャルは高い路線ではないかと考えています。これまで、沿道店舗、あるいは事業者を交えた利活用検討ワークショップなど開催してまいりました。こういう取組を通して、地域の機運を醸成させるということをやってきました。今後も民間活力を活用いたしまして、広がった歩道空間にオープンカフェであるとか、マルシェですとか、そういったことが誘導できるように取り組んで、にぎわい創出を目指していきたいというふうに思っております。

ありがとうございます。道路局のですね、改めて運営方針確認させてもらうと、子育てしたい町を実現するとか、住み続けたい都市、選ばれる都市を目指していくといったことが掲げられていて、本当に あらゆる視点で横浜市を選んでいただくことになると思うんですね。で、そういう意味で、グリーンエキスポでも、自然との共生や幸福感を新たな明日の風景として可視化していくことを目指しますという風にも書かれてきたりしています。で、大阪の難波広場なんかは、職員をニューヨークに視察に行かせたりとかして、しっかりと現場を見させた上で開発取り組んでいたりしますので、この最後意見だけですけど、横浜市もやっぱり 都市デザインを牽引してきた市として、道路もしっかりと率先して、先進的な事例を作っていっていただきたいということを要望しまして、私の質問を終わりにいたします。以上です。ありがとうございます。

2018年10月31日、所属する常任委員会「建築・都市整備・道路委員会」の視察で、金沢市を訪れました。目的は、金沢市の取り組む自転車施策について伺うため。国においては2016年に自転車活用推進法が策定され、今年の6月には国土交通省によって自転車活用推進計画が策定されています。横浜市においては、2016年に「横浜市自転車総合計画」が策定されていますが、国での自転車活用推進計画の策定を受けて、現在総合計画の見直しが行われ、従来の安全利用などの内容に自転車の利活用の視点を新たに加えて、横浜市自転車活用推進計画としてリニューアルしようとしています（※参照：http://www.city.yokohama.lg.jp/doro/plan/bicycle/h26/）。

金沢市の取り組みと条例改正

金沢市では2004年に「金沢市歩けるまちづくり基本方針」を策定し、2005年以降地域と「歩けるまちづくり協定」を締結するなど、モータリゼーション時代の自動車中心のまちづくりから、歩行者重視のまちづくりへのシフトを始めていました。大きな戦禍を被ることなく、藩政期からの町並みが維持されてきたことによって、道路が細く曲がりくねっているという特性から、慢性的な渋滞や、環境問題、地域コミュニティや賑わい空間の喪失、といった課題が生じていたものを、自動車から歩行者へまちづくりの主体を変更することで、解消しようと取り組みがスタートしていました。

自転車の利用に関しては、自動車社会であったために、自転車の利用率（分担率）が10.2%と、他都市と比べても低い状況にありました（パーソントリップ2007年調査）。2014年には自転車の安全利用のために「金沢市自転車条例」が制定されましたが、（1）全国的に自転車事故による高額賠償事例の発生が相次いだこと、（2）北陸新幹線の開業によって来街者が増加したこと、（3）市内の自転車交通事故件数が増加したこと、の3つの理由により、2018年4月に条例の一部改正が行われています。条例改正のポイントは、（1）自転車損害保険の加入義務化、（2）乗車用ヘルメット着用の努力義務化（中学生以下、70歳以上）、（3）自転車が「車両」であることの明記、（4）自転車通行空間整備の推進などその他、となっています。神奈川県下では相模原市でも条例が制定され、自転車賠償保険の加入義務化が行われています。現時点では、神奈川県も同様の条例制定を行おうとしています。

自転車利用環境向上計画

金沢市では条例に先立つ2011年3月に、「金沢市まちなか自転車利用環境向上計画」を策定しています（2019年度までの10カ年計画）。自転車の環境負荷の低い交通手段としての側面、健康志向の高まり、自転車関連事故の対応、という3つの側面から、自転車利用ニーズが高く、解決すべき問題が多い中心市街地（まちなか）を対象として策定されました。金沢城公園を中心に半径2km圏内を、当初の「中心市街地（まちなか）」と位置づけ、自転車通行空間整備（はしる）、駐輪環境整備（とめる）、自転車利用促進（つかう）、ルール・マナー向上（まもる）、の4つの柱を据えた計画となっています。策定のための策定委員会は2009年に設立されていて、これまでの取り組みは先進事例としても紹介されてきています。

2014年には、「自転車通行空間整備ネットワーク」が設定され、自転車利用ニーズが高い路線の抽出による優先順位付けが行われ、自転車交通量の多い路線、通勤通学などで利用量が多い路線、道路網の連続性、といった観点から、幹線ネットワークと裏道ネットワークという「まちなか自転車ネットワーク」が設定されていきます。2016年には自転車利用環境向上計画の中間見直しが行われ、4本柱を基軸にしながらも市域全体での利用環境向上が目指されるようになっていきます。2017年には半径5kmまで拡大した広域的な自転車ネットワーク路線の設定が行われるなど、着実に施策の展開が拡大されてきました。2013年には「金沢自転車通行空間整備ガイドライン」が策定され、2015年には第1回の改定、2017年には第2回目の改定が行われるなど、形だけの計画、ガイドラインではなく、具体的な施策としてしっかりと展開されていることがわかります。

世界的なトレンドである人中心のまちづくり

2011年には設置された「金沢自転車ネットワーク協議会」が、上記のネットワークの策定を行っています。この協議会はこれまで17回開催されたきたということですが、基本理念には「自転車通行空間整備は「人中心の交通体系」を支える一つの手段であることを前提とし」ということが位置づけられています。人中心でのまちづくりの取り組みは、海外ではニューヨークやポートランドの事例などが注目されてきましたが、自動車中心のまちづくりから、人中心、歩行者中心のまちづくりへのシフトは、世界的なトレンドとも言えます。

金沢市では道路が狭いという課題があり、「自転車専用通行帯」の整備よりも、「自転車走行指導帯」中心の整備が進められてきました。2011年には4.6kmだった通行空間整備状況は、2017年には32.9kmまで延長しています。そのうち、専用通行帯が2.6kmで、走行指導帯が28.4kmとなっているように、殆どが走行指導帯であり、また中心市街地には専用通行帯が無いというのも金沢市の道路事情を表しています。これまで全延長に対して事故件数の調査が行われていて、専用通行帯でも、走行指導帯でも、すべての延長において設置後は事故件数が半減していると良い、安全面で言えば両者ともに効果があることがわかります。また、走行指導帯の方が設置コストが低く抑えられるというメリットも指摘されていました。自転車事故の全体でみても、2017年の自転車関連事故の件数は2008年に比べて35%にまで減少していて、全国の減少率55%と比べて20% 低いところまで、大きく減少しています。

無料駐輪場とレンタサイクル

自転車の利用を促進するために行われてきたのが、駐輪場の整備拡大とレンタサイクルの普及です。2011年には33ヶ所だった駐輪場がを現在で44ヶ所まで増設していて、まちなかでも2008年に13ヶ所だったのが、2017年には18ヶ所まで増設されています。金沢市では駐輪場は無料で利用できるようになっていて、市民の方からすると無料が当然の施設なため、行政としても管理費等がかかるものの、必要な費用と考えているようでした。

「まちのり」というレンタサイクル（シェアサイクル）が、2012年3月より民間事業者によって運営されています。22ヶ所のポート、155台の自転車、249台分の駐輪ラックが整備されています。1日の基本料金は200円で、貸出から返却までが30分以内であれば、何回でも繰り返し利用でき、30分を超えると200円の追加料金が発生する仕組みとなっています。利用者の9割が観光客となっていて、北陸新幹線の開業に伴う来街者の増加に、うまく対応ができているようです。一方市民利用は1割ですが、駐輪場が無料であり、収容可能台数にも余裕があるため、市民は自分の自転車を利用する傾向が高いのではないか、というのが金沢市の見立てでした。現在「まちのり」は、2km圏内のまちなかのみで運用されていますが、来年度以降はリニューアルし、5km圏内まで拡大することも検討されていて、台地に及ぶ坂道の多いエリアに展開されることから、電動アシスト自転車の導入も検討されていました。

自転車走行指導帯

自転車走行指導帯