2020年3月9日（月）、横浜市会令和２年度予算第二特別委員会におきまして、総務局の審査を行いました。

１．洪水浸水想定区域に所在する地域防災拠点等への避難のあり方
２．風水害対策としての防災スピーカーの設置や情報受伝達手段
３．テレワークの活用
４．長時間労働の現状と是正対策
５．新たな財務会計システム構築に対する総務局の関わり方
６．RPAの活用に向けた取組
７．人材育成ビジョンの改訂と人材の確保
８．公用車の交通事故削減のためのコンプライアンスの取組

という8項目について、答弁を求めました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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１　洪水浸水想定区域に所在する地域防災拠点等への避難のあり方

はじめに、洪水浸水想定区域に所在する地域防災拠点等への避難のあり方について、伺ってまいります。

昨年の台風第19号では、各地で河川の堤防が相次いで決壊をし、大きな浸水被害が発生しています。本市では、河川の決壊による被害はありませんでしたが、洪水ハザードマップ上では、洪水により浸水するところに避難場所となる地域防災拠点があることが分かります。そこで、

質問1　洪水浸水想定区域内にある地域防災拠点の数について、危機管理部長に伺います。
答弁1　地域防災拠点459か所のうち、洪水浸水想定区域内にあるのは83か所でございます。

多くの拠点が洪水浸水想定区域内にあるということですが、昨年の台風19号の際にも、洪水浸水想定区域内にある小中学校等を避難場所として開設したと伺っています。

想定区域が分かっている以上、区域外に開設することが望ましいと考えます。立地環境によって、区域外での開設が難しいことも考えられますので、区域内では、他の避難場所とは異なる対応が求められると思います。そこで、

質問2　洪水浸水想定区域内にある避難場所での避難行動の考え方について、危機管理室長に伺います。
答弁2　浸水想定区域内にある避難場所については、浸水が想定される深さよりも高い場所へ避難していただくことが必要と考えます。そうした考えで、受入れ場所を確保するよう、区役所や学校と調整を進めていきます。

風水害時においては、地域防災拠点ではない、その他の公共施設を開設する場合もあると伺っていますが、

質問3　台風第19号の際にどのような施設を避難場所として開設したのか、危機管理部長に伺います。
答弁3　台風第19号の際には、すべての区であわせて168か所の避難場所を開設いたしました。そのうち、地域防災拠点が109か所で全体の約65％、地域防災拠点以外の地区センターやコミュニティハウスなどが59か所で全体の約35％となっております。

先程の答弁の中でも、現場でとまどいがあったということが部長からも答弁がありました。万が一の時に、市民の皆様がどこに逃げていいか分からないといったことで、混乱が生じないように、事前にどのような施設が避難場所の候補となっているのかを、しっかりと周知しておく必要があると思います。そこで、

質問4　避難場所として開設する可能性のあるところを周知しておくべきと考えますが、危機管理室長の見解を伺います。
答弁4　避難する場所や経路などを事前にご確認いただくことが、適切な避難行動につながりますので、開設する可能性のある避難場所をですね、あらかじめお伝えすることは、非常に重要なことだというふうに考えてございます。そのため、そうした避難場所について、区役所と連携を図りながら、ハザードマップやホームページ等の様々な広報媒体を活用しまして、市民の皆様に周知していきたいというふうに考えてございます。

現場で混乱して、判断ミスが起きたりして、それが被害の拡大につながるようなことがないように、取り組んでいただきたいと思います。

２　風水害対策としての防災スピーカーの設置や情報受伝達手段

次に、風水害対策としての防災スピーカーの設置や情報受伝達手段について、伺います。災害時に市民や来街者等に対して避難に関する情報や緊急情報を迅速かつ正確に伝えるため、本市では本年度から防災スピーカーの設置を進めています。まず、

質問5　今年度の防災スピーカーの設置場所はどのように選定したのか、危機管理部長に伺います。
答弁5　防災スピーカーは、半径約１ｋｍの範囲で音が届くものを区役所や消防署に、半径約300ｍの範囲で音が届くものを地域防災拠点等に設置をいたします。令和元年度は、半径約１ｋｍに届くスピーカーを４区役所、２消防署に設置するほか、半径約300ｍに届くスピーカーを周辺人口の多い地域防災拠点等から順番に各区２か所を選定し、区と調整のうえ設置場所を決定いたしました。

ひとりでも多くの市民の方々に情報を伝達していくということは重要な一方で、近年の災害傾向としては、各地で台風や豪雨による、甚大な被害が発生しています。こうした経緯を考えると改めて設置場所を検討することも必要かと思います。そこで、

質問6　今後の防災スピーカーの設置場所について、どのように考えているのか、危機管理部長に伺います。
答弁6　令和元年度の選定した基準であります周辺人口に加え、昨年の風水害で大きな被害がありましたことから、浸水想定も考慮した設置場所を各区と調整し選定してまいります。

防災スピーカーの特性を考えますと、避難における時間的余裕があり予測が立つという点からですね、風水害に対する予報・避難勧告が最も効果を発揮するものと考えています。現在の設置方針である、設置台数が区ごとでの差が生じないようにするという趣旨は理解できますが、「防災」という観点からすれば、より多くの被害が想定されるエリアを優先して設置し、被害を最小限に止められるような整備計画にする必要があると思います。市ではハザードマップも作成し、被害想定も持っているなかですから、

質問7　今後の防災スピーカーの整備は、ハザードマップなど被害想定に基づいた優先順位で整備すべきと考えますが、危機管理室長の見解を伺います。
答弁7　防災スピーカーにつきましては、市域全体に、より多くの市民の皆様に必要な情報を迅速に伝達することを整備の目標としております。中期計画で令和3年度までに190基を設置することとしておりますので、まずは、令和２年度以降、周辺人口が多いことに加え、浸水想定も加味して整備を進めてさせていただきたいと考えております。

せっかくハザードマップを用意して、行政側がそれに対応できないというのでは問題ではないかと思いますので、今すぐに結論は出せないかもしれませんが、優先順位をしっかりとつけていただきたいと思います。

防災スピーカーのほか、市では防災情報Eメールやツイッターなど様々な伝達手段を使って情報発信をしていますが、近年活用されているのがLINEです。神奈川県や川崎市、神戸市等が参加している「AI防災協議会」という団体では、LINEを活用して市民や職員と情報伝達を行い、成果を上げていると聞いています。そこで、

質問8　横浜市でも情報伝達手段としてLINEアプリを活用すべきだと考えますが、危機管理室長の見解を伺います。
答弁8　より多くの市民の皆様に必要な情報を確実に届けるため、現在、多様な伝達手段について検討しております。「LINEアプリ」については、登録者について一斉に情報を発信できるといったメリットもございますけれども、一方で、登録者からのメッセージに対する個別の対応や信頼性の判断が難しいといったような課題もございます。LINEのアプリ自体は、SNSの中でも大変多くの方が利用されているといった事実もございますので、こうしたことも踏まえまして他都市の状況などを把握しながら、情報伝達手段の一つとして、研究してまいりたいと考えております。

より迅速に、広く情報を伝えられるように取り組んで頂きたいと要望しておきます。

本市では、震災による被害を軽減するための地震防災戦略の減災目標達成に向けて、地域防災の担い手を育成する「防災・減災推進研修」を平成26年度から実施しています。地震防災戦略で令和4年までに合計3,000名の担い手の育成を目標に実施し、今年度も567名が受講されたとのことです。そこで、

質問9　受講者の年代、地域における立場について、危機管理部長に伺います。
答弁9　年代につきましては、20歳代から30歳代の方が2％、40歳代から50歳代の方が22％、60歳以上の方が76％となっております。地域における立場ですが、この研修は自治会・町内会の推薦を受けた方が受講されており、自治会町内会長、防災部長、家庭防災員、ライセンスリーダーなど既に地域の防災活動において、中心的な役割を担われている方が多くを占めております。

皆さん課題を共有されていると思いますが、地域で防災担い手と言われた時に、多くの方が、ご高齢の方が多かったりですとか、すでになんらかの役職を持っている方ばかりが防災訓練に集まる、ということも非常に多いと思います。そうした中で、やはり若い世代の参加というのが課題になりますし、担い手をいかに育成できるかというのが課題かと思います。

福岡県の大野城市(おおのじょうし)では防災訓練のお知らせにLINEを活用したり、神戸市では今年の1月17日に1万人の市民参加による実証訓練がLINEを用いて行われたりしています。ICTツールでもあるLINEを活用し、新たなコンテンツを用意しながら、幅広い世代が担い手になってもらえ、参加しやすい取り組みが必要ではないかと考えますが、

質問10　LINEやSNSを活用し、新たな担い手開拓に取り組む必要があると考えますが、危機管理室長の見解を伺います。
答弁10　LINEをはじめとするSNSは、幅広い年齢層で多くの方が利用しておりまして、こうした身近なツールを活用することは、重要であるというふうに考えております。幅広い世代の方々が、新たな担い手として地域の防災活動に参加していただけるよう、SNSの活用についても研究していきます。

従来どおりではなかなか変わらないことも多いと思いますので、新しい取り組みを挑戦しながら、自助・共助の取り組みを充実していただきたいと思います。

３　テレワークの活用

次にテレワークの活用について伺います。本市でも「働き方改革」の一環としてテレワークが本年度から本格導入されています。私も何度も提案してきたものですから、評価しています。今回の新型コロナウイルス感染症対策として、2月20日に副市長名で出された通知でも、テレワークの利用が勧められています。新型コロナウイルス対応として端末の台数を増やしたと聞いていますが、そこで、

質問11　今年度のテレワーク端末の運用台数と、今回のコロナウイルスの対応により何台端末を増やしたのか、しごと改革室長に伺います。
答弁11　今年度からの本格実施では、昨年度までの試行実施の結果を踏まえまして、市全体で22台の端末を運用しておりましたが、今回の新型コロナウイルスへの対応といたしまして、順次端末を追加いたしまして、30台で運用してまいります。

職員数と比べるとですね、非常に少ないというのが率直な感想です。現在の仕組みを伺っていると、なかなか一気に端末の台数を増やすのが難しいということも理解しますが、仕組みに課題があるのであれば、仕組みをしっかりと変えていただきたいと要望します。

またいくら制度が浸透しても、端末台数が僅かですから、活発な利用にはつながっていきません。台数を増やして、利用のハードルを下げて、テレワーク経験者を増やして、それによって利便性や効果に気づいてもらって、課題があれば解消して、需要を増やしていくことも必要ではないかと考えます。

質問12　今後、テレワーク用の端末台数を増やす考えはないのか、しごと改革室長に伺います。
答弁12　新型コロナウイルスへの対応を契機といたしまして、テレワークの利用者が拡大することで、利用ニーズが高まることが想定されますので、その状況をしっかりと踏まえながら、必要な端末台数について検討してまいります。

各都市の状況、特に政令指定都市を見させてもらいまして、多いところでは125台ということもありますが、考え方も違えば端末の配置台数も違うのはもちろんですが、とにかく足りなければ利用できないという台数の限界がありますので、ぜひ迅速に整備を進めていただきたいと、要望しておきます。

もともと、子育てや介護を対象として柔軟な働き方の観点から導入されてきたテレワークですが、今回のコロナウイルスへの対応等から、危機管理の観点でも効果的であることが明らかになって、民間でも続々とテレワークが推進されています。危機管理の観点からは、テレワークの利用を日常化しておくことで、いざというときの対応もスムーズに行えるのではないかと考えます。

これまでもテレワークの難しさに、「職場を離れづらい」仕事が多い、というご説明をいただいてまいりました。一方で、鎌倉市役所では感染の疑いがある職員148名が自宅待機になるというケースが生じました。職場に行かなくても仕事ができる環境を日常化しておくことは、非常事態における組織の適応性を高めていく意味でも非常に重要ではないかと考えます。

そのためにも、どんな要件定義をしていくか、ということが課題になりますので、職員服務規程や、在宅型テレワーク実施要綱などを見直して、居場所を選ばずに仕事ができる要件を整えていく必要があると考えます。そこで、

質問13　テレワークの対象要件を拡大すべきと考えますが、総務局長の見解を伺います。
答弁13　ご指摘のとおり、今回の新型コロナの問題につきまして、その結果社会的に在宅ワーク、テレワークというものに対する認識がだいぶ広まっているというふうに認識しております。横浜市におきましても、業務の執行体制それから、セキュリティの確保、パソコンの台数が大変少ないのは高度なセキュリティを確保するという考え方で台数が少ないわけですけれども、そういうようなことを前提にですね、子育てや介護との両立ということを主眼におきましたテレワークということで本格導入をしております。今回、この危機管理の側面での有効性というものも認識をいたしまして、今回のような健康不安のある職員、あるいは妊娠中の職員に対してもテレワークの対象とするという対応を図ってまいりました。今後は、職員の声あるいは他都市の状況などを踏まえまして、今後の制度のあり方についてしっかりと検討してまいりたいと思います。

基礎自治体はなかなか難しいとも聞こえてきますけれども、できない理由を探すよりも、どうしたらできるかというところを、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。そのためにも、働き方と仕事の内容をしっかりと見直していかないことには、日常と非日常が分担されたままになってしまいますで、そのへんを取り組んでいただきたいと要望します。

４　長時間労働の現状と是正対策

次に、職員の長時間労働の現状と是正対策について、伺います。本市も超過勤務時間の縮減に取り組み、中期4カ年計画の指標の1つには、月80時間を超える超過勤務職員の数を0にするのが目標とされています。今年度は12月までで、延べ239人となっており、前年同時期比で24％の減少となっています。このこと自体は評価できることだと考えています。しかしながら、計画最終年の令和３年度に目標を達成するには更なる取組が必要であると考えます。そこで、

質問14　月80時間を超える超過勤務を行う職員をゼロにするための方策について、局長に伺います。
答弁14　労働基準法の改正など国の動きを踏まえまして、本市でも人事委員会規則に超過勤務の上限時間を明文化しました。これは国の基準よりも厳しい基準としております。この上限の順守のために、責任職は、当然のことでございますけれども、職員の業務状況を把握し、また事前命令をしっかりと行うということを繰り返し徹底しているところでございます。また、今年度からの取り組みということですが月80時間を超える超過勤務を行った職員が複数発生した所管区局長に対しましては、4人の副市長それぞれが所管の区局長と面談しまして、どうしてそういうことになるのか、またそれに対してどういうことをするのか、ということをしっかりと時間をかけて協議をし、また注意喚起を行うという取り組みも今年、進めているところでございます。区局長のリーダーシップ発揮とマネジメント強化ということをこれからも促していきたいと思っております。一定の効果も見られておりますので、引き続きこうしたこの取組を進めてまいります。

中期計画のもう1つの目標で、年720時間超の職員を０にするというものもありますが、そこで、

質問15　年720時間を超える超過勤務を行う職員の人数と内訳について、人事部長に伺います。
答弁15　平成30年度実績でございますけれども、年間で超過勤務時間が720時間を超えた職員は51人おりました。最も人数が多い部署は、こども青少年局の児童相談所で22人です。次に多いのが、国の省庁や被災地等に派遣している職員で11人となっております。その他、教育委員会事務局、健康福祉局、建築局などでそれぞれ複数名が発生しております。

超過勤務が多い職場に偏りが生じていることがよく分かる数字でした。こども青少年局、特に児童相談所が、半数まで行かないですけど51人中22人ですから、非常に多いことがわかります。こども青少年局の超過勤務時間は慢性的に本市のワースト３に入ってまして、児童相談所の職員に超過勤務が多いというのであれば、今回国の基準によって増配置もありましたけれども、まだまだ業務量に対して職員数が足りてないのではないかと思います。児相も含め、超過勤務の多い職場に対しては、職員配置をより一層増やすことも必要ではないかと考えています。

市全体の超過勤務時間については、今年度12月までの実績で、前年同時期比で約15万時間の増ともなっています。80時間とか、720時間という人を０にするだけでなく、全体の超過勤務時間を減らせるかどうかが問われているというふうに考えます。超勤の増加に歯止めをかけてゆくために、しっかりと取り組んで頂きたいところですが、そこで、

質問16　超過勤務時間が多い職場への職員の増員も含め、全市的な超過勤務時間の縮減への認識について、局長に伺います。
答弁16　 今ご指摘いただきました児童相談所につきましては、急増する児童虐待の対応件数に適切に対応していくために、超過勤務の状況なども十分に考慮いたしまして、令和２年度に向けましては、今年度に引き続き、本市独自に国の配置基準以上の職員を配置することとしております。例えば、児童福祉司につきましては、配置基準よりも11名多い人員を配置する予定でございます。災害ですとかあるいは緊急対応等、避けられない超過勤務というものはどうしてもございますけれども、それでも職員の健康管理やワーク・ライフ・バランスなどの観点からですね、長時間労働の是正、それから市全体で総時間を縮減していくよう、あらゆる手段を講じていく必要があるというふうに強く認識しております。

令和2年度に増える部分で、それよってどういった結果が出てくるかをしっかりと捉えて頂いて、令和3年度以降に向けてもしっかりと分析、評価して頂きたいと思います。

長時間労働の是正と超過勤務時間の縮減を進めるためには、どこの職場で、どのような業務で超過勤務が生じているのかを細かく把握し、各職場で要因や課題を分析した上で対策を講じていくことが効果的であると考えます。そこで、

質問17　超過勤務の分析と縮減に向けた今後の取組について、局長に伺います。
答弁17　先程も申し上げました、複数名長時間労働が出てしまっている局区の局区長については、副市長と面談をして課題と解決策について協議をしているということを申し上げましたが、その際にどこの課のどういう業務を担当している職員が、どうして超勤になってしまっているのか、ということをかなり細かく分析しているところでございます。そういうことの一方で、今申し上げましたが、日々の超過勤務が、災害時の緊急対応などのいわゆる「特例業務」なのか、あるいは時期的繁忙による「臨時的業務」なのか、あるいはそれ以外の「通常業務」なのかということを数字として把握をしながら、原因に応じた対策というものを講じていくと認識しております。したがって現時点でなかなかそれが出来ていないということがございますので、庶務事務システムというものを改修いたしまして、客観的な数字による要因分析ができる環境を作って、きめ細やかな対策を講じていくという事を考えております。

今システムでの話もいただきました。3つの分類で分析をされているということで、しっかりと取り組んでいただきたいとも思いますし、仕事量に対して人が多いか足りないかとか、そのへんの分析ができないと、早く帰れと言われたところで仕事が残っている以上は帰れないということにもなりかねませんし、やり方を間違えれば職場にただ負担がかかるだけ、ということにもなりかねません。しっかりと業務そのもののあり方から見直しをして頂きたいと考えています。

５　新たな財務会計システム構築に対する総務局の関わり方

そうした観点からも、続いて、新たな財務会計システム構築における、総務局の関わり方について伺ってまいりますが、総務局の関わりは非常に重要ではないかと認識しています。平成18年度から運用されている、現行の財務会計システムの課題を解決し、「財務関連事務の効率化」や「データマネジメント環境の整備」、事務ミス防止など「コンプライアンスの推進」をさらに進めるため、財政局が中心となった「財務事務等改革プロジェクト」を立ち上げ、財務会計システム再構築に向けた検討に着手しており、総務局もプロジェクトに参画していると伺っています。そこで、

質問18　財務会計システムからの事業の把握、コストの把握と、人事給与システムからの人工、労働時間の把握、負荷の把握をつなげていくことによって、パフォーマンスの評価につなげて、業務改善につなげることができると考えています。ひいては、職員の働き方改革にもつながるのではないかと考えます。局長の見解を伺います。
答弁18　毎年度実施している事業評価においても、事業ごとに、人件費も含めた事業実績を把握したうえで、区局における振り返りを実施しています。新しい財務会計システムでは、予算編成から事業評価、見直しまで、事業のPDCAに関する一連の作業も一つのシステムの中で完結できるよう現在検討しております。事業評価や見直しの実施効果をより高めていくよう、今、実務レベルでの具体的な検討を進めているところでございます。

できあがると非常に面白いシステムになってくるんじゃないかと思っているので、期待しているのですが、財政局が現時点では中心となったプロジェクトですけれども、総務局でしかできない役割もあると考えます。そこで、

質問19　財務事務等改革プロジェクト」において、総務局はどのような役割を果たすのか、しごと改革室長に伺います。
答弁19　新しい財務会計システムでは、日常の会計経理事務の省力化などと併せて、予算編成、決算、事業評価、事業見直しなど、事業のPDCAにおきまして、職員がデータを手で入力している作業をシステム化いたします。総務局としては、事業評価や事業見直しの作業の効率化、及び、事業所管課がこうした一連のPDCAをしっかり意識しながら効率的・効果的に事務事業を推進していくこと、これらがシステム化により促進されることを目指し、プロジェクトに参画しています。

予算編成から、予算の執行、事業評価、事業見直しを行うPDCAサイクルは、事業の有効性や効率性を高めていくための取組として非常に重要ですので、新しい財務会計システムの導入によって、さらにその効果を高めていただきたいと考えています。そこで、

質問20　事業評価のシステム化等によって、PDCAサイクル全体の効果をどのように高めていこうと考えているのか、局長に伺います。
答弁20　システム化により、予算、決算、事業評価、事業見直しのPDCAの相関関係がより把握しやすくなりまして、事業評価の精度の向上につながると考えています。具体的には、プロジェクトの中で今、検討中ですございますけれども、執行上の課題、あるいは見直しの方向性が見つけやすくなり、事業のあり方の検討も進めやすくなるというふうに考えています。PDCAの一連のサイクルにおけるデータの活用などが進みまして、適切な事業執行につながると考えておりますし、また、そうしなければいけないと認識しております。

一昨年ですかね、政策・総務・財政委員会で、局長とも、EBPM関連の話で、いかに事業評価とか、人事面で総務局がグリップできるかとか、色々と議論させていただいてきた中で、このシステムがしっかりと出来て、PDCAサイクルがうまく回っていくことが、これからの横浜市政に非常に重要なことだと思っておりますので、期待をしているところでございます。本会議や予算審議の場でも、本市の計画や指標、評価について問題点を指摘しながら、市長からも適切な指標を設定するといったご答弁なども出されてきました。事業評価のシステム化によって、事業の進捗や達成の把握や、その管理も容易になると考えます。

限られた予算、限られた人材で、効果的、効率的に事業を遂行しなくてはいけないという環境にあるわけですので、システム化を最大限に活かして、データに基づく客観的評価を原則的には全ての事業で行って頂きたい、それができない一部の事業についても検証可能な指標を設定することで、PDCAサイクルの実効性を高めて頂きたいということを要望しておきます。特に新しい財務会計システムは、政策局、総務局、財政局が行っている業務の領域を統合した形で、より効率的、合理的な市政運営を築くことができるものだと把握しておりますので、それぞれしっかりと連携し、開発していただきたいと思います。

６　RPAの活用に向けた取組

次に、「RPAの活用に向けた取組」について伺ってまいります。全国の自治体で、業務の効率化や職員配置の適正化のためにRPA（アール・ピー・エー：Robotic Process Automation）の導入が進んでいます。本市でも開発事業者との公民連携などによって、実証実験が行われてきていますし、積極的な活用を期待しています。まず、

質問21　実証実験を踏まえたRPAに対する評価や業務への適性について、CIO補佐監に伺います。
答弁21　RPAでございますが、経理事務など職員が日常的にパソコンで行っています作業について、業務プロセスを分析いたしまして効率化を進める、いわゆるBPRを行ったうえでですね、適切に導入することで高い効果が得られると評価しています。一方ですね、セキュリティや、適切な管理・運営を確保していくことがですね、課題だと考えています。業務のシステム化による自動化が進んでいますが、まだ直接連携していないシステム間で生じる作業ですとか、または複数のアプリケーションを使うような作業などにRPAを活用できると考えておりますので、元年度中にガイドラインを策定いたしまして、庁内での導入を進めてまいります。

実証実験を踏まえてガイドラインを策定されるということで、これに基づいて、令和２年度からは本格導入を開始するとのことですが、RPAに適するような作業は、庁内の隅々にあるのではないかと考えます。

これからは庁内での積極的な活用が課題になると考えますが、せっかく技術があっても、導入できなければ持ち腐れとなっていきますので、しっかりと取り組んで頂きたいと思います。

導入ガイドライン策定だけではなくて、例えばRPAの「問い合わせデスク」のような専門窓口を設けて、現場からボトムアップに活用される環境づくりを進めていくことや、他都市の導入事例を踏まえて庁内へのトップダウンでの働きかけを行うなど、周知され、活用されるよう推進されるかが課題になると考えます。そこで、

質問22　RPAの庁内展開の進め方について、CIO補佐監に伺います。
答弁22　CIOをトップとする「しごと改革推進本部」、こちらを活用いたしまして、業務の効率化や働き方改革のリーダーシップをとっていただく区局長に対しまして、経営責任職に向けた周知や働きかけを進めてまいります。併せてですね、現場職員のICTリテラシー向上に向けた人材の育成を進めさせていただくほか、関心のある現場に対してはRPAのライセンスを貸与し、RPAの早期導入ができる環境を整えてまいります。また、しごと改革室において、個別の相談や問い合わせなどに対応させていただきたいと思います。こうして着実に成功事例を積み上げていくことで、成果を庁内で共有することにより、幅広く浸透を図っていきたいと考えています。

すべての事業に対してですね、客観的な分析が行えるかどうかも重要になってくるのではないかと考えます。分析、導入段階では手間がかかったとしても、隅々まで導入検討を行っていくことも必要ではないと考えます。

また、総務省の「スマート自治体研究会」でも指摘がされてきましたが、事務作業の入り口に当たる、申請などの手続き部分を、紙から電子化へ移行できるかどうかが、RPAの活用においても、そして業務全体でのICT活用においても重要です。技術開発も進んでいると認識していますが、そこで、

質問23　手書き書類からの脱却による、手続きのデジタル化に向けた検討状況について、CIO補佐監に伺います。
答弁23　デジタル化についてでございますが、本市が運営する「電子申請システム」の利用促進、また「マイナポータル」による児童手当の現況届、認定請求のオンライン申請など、手続きのデジタル化を進めて参りたいと思います。併せて、例えば、窓口におけるタブレット入力による手続きのデジタル化などについて、他の都市などで進んでおりますので、そういった事例ですとか、技術開発の動向を見ながら、引き続き庁内での活用を検討させて頂きたいと思います。

先ほどですね、超過勤務の削減に向けた取組やテレワークについて質問してきました。職員の配置を増やすという話もしましたが、本市もこれから人口減少による人材不足に向き合っていくなかで、業務の効率化と、事業の見直し、職員数と配置の最適化、働き方改革を、いかにICTを活用して実現できるかが問われてきます。

また、今回のコロナウイルスの蔓延の影響で、働き方を柔軟に選択するだけでなく、市職員が否応なく登庁できなくなるケースがあることも、想定の範囲内におかれてきました。先日は茨城県知事も、外での勤務などフレキシブルな働き方ができる体制を目指して、行政情報ネットワークの見直しをするという方針を発表し、注目をされていました。堺市では自宅PCによるテレワークも行われてきています。生産性を高めていくために、安全性を保つことは当然ですが、利便性を向上させて、クラウドの利用なども含めて、ICT活用の考え方を一層発展させていく必要があるのではないかと考えます。

業務のあり方を固定観念にとらわれることなく見直し、テレワークなど柔軟に仕事ができる環境を整えて行くことで、非常時にも柔軟な対応が可能となる働き方と、適応力の高い市政運営を構築していく必要があると考えます。そこで、

質問24　ICTを活用した働き方改革をより一層進めていくべきと考えますが、最高情報統括責任者である渡辺副市長の見解を伺います。
答弁24　藤崎先生おっしゃいますとおり、将来的に、労働力不足が見込まれる中で、必要な行政サービスを維持していくためには、RPAやクラウドといったようなICTの活用によって、機械、マシンに任せられる部分は極力マシンに任せて、職員は人間ならではの知見や感性こそが求められる業務に注力をする、そのことで市民サービス等の業務の効果と効率性を高める必要があると考えております。引き続き、ICTを行政と言えども民間に負けずに積極的に活用して、ワーク・ライフ・バランスの観点からの柔軟な働き方を進めるとともに、業務の効率化も進めて、職員の満足度や、やりがいを高めながら、働き方改革と市民サービスの向上に努めてまいります。

なかなか先進事例を作っていく段階にあると思いますので、大変な時だと思っています。でも、大きな体をもった横浜市が、小さな自治体と同じように小回りの効くような展開はできないかもしれませんが、横浜市ならではの取り組みをしっかりと作り出していくことで、やはりDNAとも言われますが、我々の1つのアイデンティティとして「進取の気性」というものが、これまでも数多く記されて、発言されてきていますので、しっかりと横浜市がトップランナーになっていくような取り組みをしていただきたいと考えています。是非とも強力な推進体制の整備をお願いします。

７　人材育成ビジョンの改訂と人材の確保

次に職員の人材の育成・確保について伺います。人口減少と人材不足に、横浜市の職員採用も直面していくという日が現時点でも来ているというところがありますが、一層近づいていくわけですけれども、採用した職員をいかに育成するかが重要かは言うまでもなくですね、本市では、「横浜市人材育成ビジョン」に基づいた、職員の人材育成が行われてきてえいます。4年毎の改訂ですので、時代の変化に応じた育成が中心になるかもしれませんが、長期的な見通しの中での育成も必要とされると考えます。

デジタル・トランスフォーメーションなど、ICTの活用が一層必要となるなかで、データ活用人材の育成なども行われてきました。そこで、

質問25　こうした時代の変化に対応した形で人材育成ビジョンを改訂していくべきと考えますが、局長の見解を伺います。
答弁25　人材育成ビジョンは、行政に対する市民のニーズや時代の変化といったものに柔軟に対応できる職員を育てる、そのために策定しているものでございます。AIを始めとするICT技術が加速度的に進化している中で、公務職場の労働環境も今大きく変化しております。その中で、データを活用した政策立案なども、これからの職員に求められる大切なスキルや能力のひとつだというふうに考えております。今後も社会の変化に応じて、職員に求められる新たなスキルや能力をしっかりと捉えまして、それを、職員に身に付けさせる、そのようにですね、人材育成ビジョンを柔軟に改訂していく必要があると考えております。

横浜市でも、平成30年度に「横浜市官民データ活用推進計画」を策定し、データ活用による変革に取り組むとしています。民間においてもIT人材不足が生じてきているなか、人材獲得競争は激化していきますし、経済産業省のDX室でも、民間人の登用が行われているように、公と民の垣根を超えて、優秀な人材が行き交っているという状況にあります。スピード感を持って進めていかなければ、時代に取り残され、DXを進めている民間企業からも、将来の横浜市を支える優秀な人材からも選んでいただけなくなってしまう。そうすれば、都市間競争にも敗れ、市民の生活を守れないということになってしまいかねません。しっかりと市民の生活を守り、経済を支えていくためにも、他都市をリードするレベルでDXに率先して取り組んで頂きたいと思います。そのためにも、現場の課題を迅速に吸い上げ、DXによる変革を迅速に進めていくことが重要ですし、推進力となり、責任者となるCDO（チーフ・デジタル・オフィサー）を始めとした、それを支えるICTやデータ活用のスキルを持った人材の確保と、組織づくり、配置が不可欠だと考えます。そこで、

質問26　ICTやデータ活用スキルを持った人材を確保するなど、DXに向けた組織づくりを推進していくべきと考えますが、局長の見解を伺います。
答弁26　今後、さらなる人口減少時代を迎える中で、複雑多様化する行政課題に対応するためには、今ご指摘のDXをはじめとした、ICTの利活用によって、効率的・効果的な市政運営をしていかなければならないというふうに認識をしております。引き続き、知識・経験を有する人材、横浜市は情報処理職というものを専門人材として確保しておりますけれども、そうした職種に限らず専門性を持つ職員の計画的な採用・配置を進めるとともに、研修や異動によりまして、人材育成に積極的に取り組むということで、組織全体でスキルの向上を図っていきたいと考えております。

DXは本当にこれから欠かせないことだと思いますので、積極的に推進していただきたいというふうに思います。

副市長にひとつだけちょっと伺いたいんですけど、先程も「進取の気性」という話をさせていただきましたが、横浜市の価値をこれからもですね、高めていくためにも、やはり自分たちのアイデンティティをいかに高められるかが非常に重要ですし、それを支えるのは間違いなく職員のみなさんだというふうに考えています。これまで長くつとめてこられてですね、これからの横浜市の職員ですね、これからの職員にどういったかたちで進取の気性を身につけてもらえるかどうかが問われるんじゃないかと思いますが、

質問27　どういうふうにしていくことがこれからの横浜市にとっていいことかというところを副市長の見解を伺います。
答弁27　なかなかこれといった王道はないというふうに思いますけれども、やはり横浜市はですね、政策においても、組織においても我が国において唯一無二の都市なんだと、そういう意識を職員が持つこと、かつてはですね、自分たちが言わなくても横浜方式と言われているような、そういう政策が打ち出されていたこともありました。最近は、自ら横浜方式と称することが多いのかもしれませんけれども、 やはり自分たち自身が日々そういうことを意識しながら、人よりも他都市よりも一歩でも前に進むんだと、そういうことを意識しながら日々の業務と市民対応にあたっていくこと、やはりそれに尽きるのではないかというふうに思っています。

欲張って副市長にお伺いしましたけれども、我々も一緒になってですね、横浜の新しい姿を作っていけるような市政、臨んでいきたいと思います。

８　公用車の交通事故削減のためのコンプライアンスの取組

最後の項目になりますが、公用車の交通事故削減のためのコンプライアンスの取組について伺います。これまで資源循環局の自動車事故防止を何度も求めて来ましたけれども、年間50件程度の事故が減少傾向にありません。これはコンプライアンスの問題でもあると考えますが、

質問28　資源循環局の自動車事故が減少していない状況について、コンプライアンス推進室長の見解をお伺いします。
答弁28　自動車事故は、被害者となった方に多大資な御迷惑をおかけするだけではなく、市民の皆さまの市政への信頼を損なうことにもつながります。このことから、自動車事故を減少させることは、それぞれの区局の問題ということではなく、コンプライアンスの観点からも、市役所全体で取り組んでいかなければならないものと認識をしております。

資源循環局でも、事故の原因分析や研修などを行っているということですが、結果が出ておりません。

質問29　資源循環局の自動車事故を減らすために、コンプライアンスの観点から総務局としても関わっていくべきと考えますが、コンプライアンス推進室長の見解をお伺いします。
答弁29 コンプライアンス推進室では、交通事故を起こした職員に対しまして再発防止研修を実施しているところでございますが、資源循環局の自動車事故削減には、きめ細やかな再発防止策の取組が必要であるというふうに考えております。そのため、総務局と資源循環局で連携いたしまして、より効果的な研修の実施でありますとか、職員への指導など、自動車事故削減につながる取組を進めてまいりたいと考えております。

市民の生活の現場に入り込んでいく仕事が、この資源循環局の仕事でもあると思いますので、そこから横浜市政の信頼が失われないように、コンプライアンス推進室としてもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

１　地域防災の担い手の育成
２　職員の健康
３　テレワーク
４　職員の超過勤務時間抑制
５　ICT施策の推進

という5項目について、答弁を求めました。
以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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防災に限らず「担い手の育成」は、他局の施策においても課題となっている、本市における大きなテーマの1つではないかと考えています。東日本大震災から５年半が経過しました。「自助」・「共助」による減災行動の重要性が認識され、一部地域では「防災」を通じた地域コミュニティの醸成がなされてきたのが、この5年半だったのではないかと思います。

一方、2011年、2012年頃には多くの方が地域の防災訓練に参加されていましたが、徐々に参加者も減り、震災前の水準程度に戻っているのではないかと思います。訓練への参加が全てというわけではありませんが、防災意識の低下が懸念されます。地域の防災を支えるために、高い意識をもって、行動されている方々もいらっしゃるものの、地域防災拠点や自治会の訓練などに参加されている方を見ますと、自治会役員や家庭防災員の方など、いつも同じような方が参加しているように見受けられます。

本市において、平成27年度は「共助推進事業」として、地域防災を担う人材の育成が、28年度は「地域の防災担い手育成事業」として、予算が計上、執行されています。既存の担い手の育成という側面が強い事業かもしれませんが、共助の取組を持続可能なものとするためには、新たな人材の確保、育成も重要な視点となります。地域における防災の担い手の育成が重要な課題である中、

質問1　地域防災の担い手の層が限られている、また偏っているのではないか、さらに、今の担い手の方の高齢化も進んできているのではないかと感じています。その点についてどのような認識なのか、危機管理室長に伺います。
答弁1　例えば、担い手の育成を目的としている防災・減災推進研修の受講者の状況を見てみますと、自治会・町内会の防災担当の方、家庭防災員の方など、もともと何らかの形で防災に携わったことのある方が多い傾向が見受けられます。また、年齢についても、60歳以上の方が7割以上を占めております。この研修は一例ではありますが、地域の防災は、一部の担い手の方に負担がかかっており、高齢化が進んでいると認識しております。

若い世代が少なくて、高齢化が進んでいる、担い手が限られているいということが、そういった数字からも読み取れるのではないかと思います。やはり持続可能な取組を進めていく必要があるのが、地域の担い手だと思います。

地域での訓練や研修などに参加している、こうした限られた担い手の方々は、もともと防災・減災に関する意識が高い人たちです。地域防災拠点における訓練や、自治会での防災訓練など、しっかり取り組んでおられると思いますし、一定の効果はあると思います。ただ、参加するのは限られた方々です。

こうした中で、地域での「自助」・「共助」を推進するためには、例えば、昼間の時間に地域にいる子育て世帯や、防災ではないテーマのコミュニティに関わっている方々など、防災・減災について日ごろ携わっていない幅広い層に関心を持ってもらうことが重要であると考えます。そこで、

質問2　普段研修や訓練等に参加していない人への意識付けについて危機管理室長に伺います。
答弁2　研修や訓練等に参加していない方に対して、自助・共助の意識を啓発していただく地域の身近な人材、教え、教えられるそういう関係を築く、そういう人材を育成するため、防災・減災推進研修を実施しております。また、普段関心がない方々も関心をもってもらえるよう、炊き出し訓練を兼ねた餅つき大会など、幅広い層が楽しく参加できるイベントを紹介するなどの支援を行っております。併せて、減災パンフレット「わが家の地震対策」の配布、ホームページや広報よこはまなどの広報媒体や防災フェアをはじめとしたイベントでの啓発などにも、粘り強く取り組んでまいります。

色々取組が行われています。なかなか課題が大きなものなので、大変なこともあると思います。「啓発」も、先日の防災訓練では「わが家の地震対策」について「うちに届いていたかしら？」という声も多く聞こえてきました。少し前の話なので、忘れられてしまっているのかもしれないのですが、こうした「啓発」には限界があるのではないかなと、考えます。

今年2月の予算関連質疑では、市長とも地域の担い手の課題について議論させて頂きました。その際市長からは、地域の様々な団体同士の連携の重要性の指摘とともに、「区役所の地域支援チーム等を中心に、職員が地域に寄り添い、団体同士のつながりが広がるよう支援してまいります。」というご答弁をいただきました。

地域防災の担い手を育成する、発掘する、となれば具体的な行動を伴う、地域と連携した巻き込みが重要ではないかと考えます。そのためには、行政はこれまで以上に、地域とコミュニケーションをとり、地域に入り込んで支援する必要があると考えます。そこで、

質問3　行政として支援する仕組みや体制をさらに充実させる必要があると思いますが、総務局長に見解を伺います。
答弁3　地域の防災力を高めていくためには、地域で生活をして、地域をよく知っている住民の皆様が主体となって、地域の特性に応じた対策を進めていくという事が大変重要であると思っております。このため、訓練や研修、避難マップ作りのワークショップの開催などの地域の取組を、今、区役所と総務局が連携して、進めているところでございます。さらに広げていくことが必要であると考えております。そこで、今年度は、各区役所の総務課に、危機管理や地域防災を担当する専任職員を２名以上配置しまして、体制の強化を図りました。今後も、取組の進捗などを踏まえながら、効果的な体制について、引き続き検討してまいります。

地域の方々のお力なくし、防災に限らず様々な施策が動かなくなっていくという状況を迎えているところです。様々な取り組みを、積極的に行ってもらいたいと思います。

先日厚労省から、「過労死等防止対策白書」が発表になりました。白書では地方公務員に関する報告もありますし、本市では超過勤務時間が増加するなど、職員の健康や、効率的な仕事環境の整備は、よそ事ではありません。

市民サービスの維持・向上のためには、事業の内容も大事ですが、執行する職員の皆さんが心身ともに健康であることも重要です。そこでまず、

質問4　本市職員のこころと身体(からだ)の健康について、休職者数でいうとどういう状況か、人材育成・職員健康担当部長に伺います。
答弁4　平成27年度中に休職した職員は、267人で、このうち、身体疾患によるものが68人、精神疾患によるものが199人となっております。ここ５年間では、年間の休職者数は260人前後で推移をしております。

休職者数はここ数年横ばいとのことですが、それでも毎年200人以上の方が休職に入られているということです。すべてが仕事に起因するものではないとはいえ、健康状態に、業務の量や職場の人間関係など、職場環境が与えている影響は少なからずあると推測されます。

近年、「健康経営」に取り組む大企業が増えてきています。これは企業が従業員の健康に配慮する事によって経営面にも大きな成果が期待できるというものです。経済産業省では「健康経営銘柄」が導入され、本市でも、健康福祉局や経済局が連携を図り、中小企業を中心に健康経営の推進が行われています。

そうした中、この3月に、本市職員向けに「健康経営」の視点をいかした、「横浜市職員の健康ビジョン」を策定したと聞いています。そこで、

質問5　「横浜市職員の健康ビジョン」の趣旨はどのようなものか、総務局長に伺います。
答弁5　職員健康ビジョンは、横浜市職員と市役所が健康という視点から目指すべき姿を示しまして、それに向かって組織一丸となって取り組むための方向性を示したものです。職員にとって、１日の多くを過ごす「職場」に視点をあてて健康を考えることは大変重要であると考えております。そこで、（1）職員本人による健康行動の実践、（2）責任職が、先ほど先生が仰いました「健康経営」の視点で取り組むマネジメント、（3）組織として職員が生き生きと働ける職場環境づくり、この三つを柱として、職員同士が共に支え合い、誰もが心身ともに健やかで心豊かに働くことができる、そういう市役所、「健康市役所」をチームで目指して行こうとするものであります。

本市では既に平成21年、精神疾患による長期休養者が急増したことを受けて、「横浜市職員の心の健康づくり計画」を策定し、緊急かつ重要な課題としてメンタルヘルス対策の取組を、計画的、組織的に進めてきています。

また、身体の健康についても、先ほど説明のあった健康ビジョンの策定に併せて「横浜市職員の身体の健康づくり計画」を策定し、特に生活習慣病予防に重点を置いた取組を、目標を立てて進めていると聞いています。そこで、

質問6　職員の健康づくりについて、具体的にどういう取組を進めているのか、人材育成・職員健康担当部長に伺います。
答弁6　「健康ビジョン」のスタートの年として新たに、全経営責任職を対象とした研修を行い、管理監督者として、職員の心身の健康に配慮する意識と行動が求められることなど、「健康経営」の理念について共有を図りました。また、7・8月に、朝食をしっかり摂ることを奨めるキャンペーンや、9月を健康づくりの強化月間として、チーム対抗ウォーキングや生活習慣改善チャレンジ等、主体的に健康づくりに取り組めるようなイベントを実施しました。更に、職員向けに健康ポータルサイトを開設し、区局の先進的取組をはじめ、実践に結び付く情報発信を日々行っているところでございます。

良い職場環境づくりを積極的に取り組んで頂いて、職員の皆さんも健康に、しっかりと働いて頂きたいと思います。そうした中で、働き方の問題で言えば、ワークライフバランスが欠かせない今の課題だと思います。

本市では、今年の5月からテレワークの試行を開始しました。働き方の見直しに向けた大きな一歩だと考えています。テレワークには、ワークライフバランスの推進や生産性の向上、事業継続性の確保などの様々な効果があると言われており、国や民間企業では既に導入が進んできています。また、佐賀県をはじめ、都道府県や政令市においても、徐々に広がりつつあると聞いています。そこで、

質問７　改めて、どのような課題認識からテレワークの試行に踏み切ったのか、しごと改革室長に伺います。
答弁７　平成29年には、いわゆる団塊の世代が70歳代に入り、要介護者が増加すると見込まれる中、本市では、その介護の担い手になる40歳代以上の職員が全体の約6割を占めています。また、近年、女性職員の割合が増えてきているほか、女性活躍や男性の育児参画の促進にも取り組んでおり、子育てしながら働く職員も増加すると考えています。こうした現状を踏まえ、職員が介護や育児などの事情があっても意欲や能力を発揮し、質の高い行政サービスを提供していくことができるよう、働き方を多様化していくことが必要という認識から、テレワークの試行を実施しました。

介護と育児の話がありました。40歳以上の職員が6割を超えているということで、介護も大きな問題ではないかと思います。近い将来、介護に直面すると考えられるのは、職場をマネジメントする責任職や職場を支える中堅職員です。こうした役職にあるような職員にとっては、「職場に出なくてはならない」という意識も働くでしょうし、そもそも業務のあり方がテレワークの選択を前提にしていなければ、制度を利用することもままならないのではないかと思います。

テレワークを利用できれば、仕事と介護を両立しやすくなり、場合によっては地方に住む母親や、父親の介護に出かけられるというメリットもあるのではないかと思います。介護離職の防止にもつながります。そのためにも、テレワークをきちんと制度化していくべきだと思いますが、試行においては職員から課題も寄せられていると聞きました。そこで、

質問８　テレワークを試行する中で、どのような課題がみえてきたか、しごと改革室長に伺います。
答弁８　テレワークを利用した職員からは、「テレワークでできる業務が、資料作成や集計作業などに限られている」、「上司や同僚の様子がわからないため、気軽にコミュニケーションがとりづらい」、「テレワークのたびに、パソコン端末等の機器の予約や返却などの手間が発生し、手続きが煩雑である」、「対象職員が育児・介護を抱える職員に限定されているため、職場に遠慮して、制度を利用しづらい」、などの意見が出ており、対象業務の範囲、職場とのコミュニケーション方法、制度の利用手続き、対象職員の範囲などに課題があると考えています。これらの課題については、試行期間終了後、しっかりと検証していきたいと考えております。

社会の変革期の中で、どんなことを試していくか、どういった結果を出していくか、ということに皆さんが一緒に取組んでいらっしゃることだと思います。チャレンジングなことも多くあると思いますが、様々な課題を乗り越えていって頂いて、より良い働きやすい環境づくりを、横浜市から発信していくことも重要ではないかと思います。

本市はワークライフバランスや女性の活躍推進といった施策を積極的に推進していますので、まずは自らがモデルとなって率先して取り組みを進めていって頂きたいと思います。

質問9　テレワークの導入に向けて積極的に検討を進めていくべきと考えますが、総務局長の見解を伺います。
答弁9　今回の試行では、通勤時間の削減により時間的な余裕が生まれ、介護や育児に充てる時間が増えたという意見が多く出されており、テレワークはワークライフバランスの推進に有効な制度であると考えております。一方で、試行によっての課題も、先ほどしごと改革室長が申しあげたように明らかになってきましたので、本市における制度のあり方や制度導入の可能性について検討を進めてまいりたいと思います。働き方改革は、少子高齢化・人口減少が進む中で自治体として取り組むべき重要な課題でございますので、本市としても率先して取り組んでいきたいと考えております。

「課題があるから諦める」ということなく、「課題をどうしたら乗り越えられるか」というのが、しごと改革室にも課せられた使命なのかなと思っておりますので、ぜひ積極的に取り組んで頂きたいと思います。

働き方の問題で申し上げますと、職員の超過勤務の抑制が、本市の大きな課題だと考えます。
先日、中期4か年計画の折り返し地点にあたるということで、中間振り返りが発表されました。取組指標に掲げた目標値に達していない項目の1つに、「超過勤務時間の抑制」があり、具体的には目標値245万時間に対して、計画策定時の269万時間から、27年度実績で280万時間まで増加している状況になっています。

本市では、本年３月に「女性ポテンシャル発揮・ワークライフバランス推進プログラム」からなる、通称『Ｗプログラム』を策定し、その取組の大きな柱として「ワークライフバランスの推進」と「仕事と家庭生活の両立支援」を掲げており、「職員の超過勤務時間の抑制」はその実現のためにも欠かせない重要な課題であると考えます。そこで、

質問10　中期計画策定以降に超過勤務時間が増加している部署とその主な要因について、人事部長に伺います。
答弁10　平成27年度の実績で申し上げますと、特に「消防局」、「こども青少年局」、「建築局」の各部署で超過勤務が増加しており、その主な要因としましては、「救急出場件数の増加」、「子ども・子育て新制度や要支援家庭への対応」、「がけ地防災対策の推進」などがございます。これらの業務にはですね、市民の生命や安全に関わる緊急対応業務が多く含まれておりますけれども、過度な超過勤務による長時間労働は、職員の健康管理やあるいはワークライフバランスの観点からも、しっかりと縮減していかなければならないと考えております。

風水害をはじめとした災害対応や、国の制度改正によって本市が対応しなくてはならないという事が発生して、超過勤務がどうしても発生してしまうのはよくわかりますし、社会の多様化よって業務内容自体も以前より複雑化していることは認識しております。

しかしながら、今後、男女を問わず育児や介護を担うことになる職員も増えるなど、様々な事情を抱える時間制約のある職員の増加が予測され、職員の健康や効率性の向上のためにも、本市として超過勤務時間の増加傾向に歯止めをかけ、抑制に転換していく必要があると考えます。そこで、

質問11　全体的な超過勤務時間が減らない理由について、どのように認識しているか、人事部長に伺います。
答弁11　超過勤務が増加した区局を個別に精査しました結果、「特定の部署や係の職員に、長時間労働が偏っているケース」、「あるいは部署に関係なく、特定の個人に長時間労働が偏っているケース」というのが多いという実態がございました。これらにつきましては、責任職の職場マネジメントを強化することによって、縮減できる余地が相当にあると考えております。

27年度の超勤実績をみますと、職員全体の一人当たりの年間平均時間は145時間であり、これは政令市でも比較的少ない方だということです。しかしながら、昨年の人事院勧告の「公務員人事管理に関する報告」の中で長時間労働の是正対象とされた、年間720時間を超える職員は122人もおり、計画策定時からわずか２年間で約26％も増加しています。

職員の健康管理の観点からも、特定の職員に業務が集中しないよう、組織内での業務の平準化や業務分担の見直しなどにより、長時間労働慣行の見直しに取り組むことが急務であると考えます。そこで、

質問12　職員の長時間労働の解消に向けて、今後どのように対応していくのか、総務局長に伺います。
答弁12　職員の長時間労働を解消するためには、経営責任職がリーダーシップを発揮して組織マネジメントに取り組み、職員の働き方を変革させていく必要があると考えております。そこで全ての区局長を招集した「区局長会」を開催いたしまして、市長及び副市長から「超勤時間縮減の対策強化」について徹底をいたしました。具体的には、「区局長や部長には、業務の緊急度・優先度を明確にすること、あるいは業務量自体を縮減すること、また、超勤時間の偏りを是正すること」、「課長級や係長級には、毎日の夕礼を活用するなどして、超過勤務の事前命令を徹底すること」、などに取り組むことを指示いたしました。今後も、全庁一丸となって超勤時間の縮減に取り組んでまいります。

超過勤務の抑制を考えるうえでは、総務局長通知に記載のある「経営責任職の意識改革や組織マネジメント」という視点も重要な要素だと考えますが、今後ますます多様化・複雑化していく行政ニーズに対し、超過勤務を増やさずに対応していくには、業務のムダを徹底的に排し、効率性を高めていく必要があると考えます。そこで、

質問13　超過勤務抑制に向け、しごと改革という視点ではどのように取り組んでいくのか、総務局長に伺います。
答弁13　超過勤務の抑制に向けましては、職員の業務量、業務を縮減していくということも重要な要素でございます。そこで、現在、各区局の業務量の調査を行っておりまして、庶務・労務・経理事務などの共通事務に関して、集約化あるいは効率化を進めようと取り組んでおります。今後も、新市庁舎の移転を一つの契機としながら、副市長をトップとする全庁的な業務改善プロジェクト「しごと改革推進本部」において、業務の抜本的な見直しに取り組んでまいります。

業務量調査の実施は重要だと思います。効率化をはかっていくことで、仕事の総量を減らしていくことは重要だと思います。一方で効率の悪い事業、効果のない事業を判断し、やめることも重要。超過勤務手当は、毎年大体80億円程度とのことですから、財政的視点からも、ムダな事業を廃して、労働時間を減らしていくことは、非常に重要ではないかと考えます。先日の資源循環局審査では、「排出抑制」を事業目的としていた事業のはずが、その抑制効果を定量的に把握できていない上に、「広報として有効」と答弁されるなど、事業予算説明資料などと答弁とで、目的が説明なく変わってしまっています。

「そこに事業があるから続けている」だけという状況がおきていても、それを局内で修正することができない、という問題ではないでしょうか。平原副市長からは、「庁内の業務につきましても効果が把握できるような事業の進め方が必要ですし、効果がないものについては大胆に見直していくことも必要と考えているところです。」というご答弁がありました。

質問14　総務局長からの超勤時間縮減徹底強化の通知では、経営責任職には、業務量自体の縮減・廃止なども指示がされていますが、根本的な事業の削減については、しごと改革室による局横断的な積極的関与と、徹底した事業見直しが重要だと考えます。副市長の見解を伺います。
答弁14　予算や人員など経営資源が非常に限られている、そうした中でも、市民の皆様の信頼に応えながら必要な施策を進めなければならない。そうしたときに、例えば、一律何パーセントカット、一律20パーセントカットというような、そういう考え方に立ちますと、本当は減らしてはいけない施策、増やさなければいけない施策も20パーセントカットしてしまう。逆に、ゼロにできる、ゼロにしなければならない施策が、80パーセント生き残ると、こういったような状況に陥りかねません。従いまして、そういうことがないように、先生おっしゃるとおり、思い切って事業の廃止も含めた徹底的な事業見直しに、これまでも全庁あげて取り組んでまいりました。予算編成の過程におきましては、お金のあるなしというものが判断基準ではないという観点から、財政局財政課というよりは、これまでも総務局のしごと改革室が中心になって事業の見直しを進めてまいりましたが、今後とも、しごと改革室が各区局の取組に積極的に関わって、全庁的な事業見直しを進めていかなければならないと考えております。

「限られた予算」という話にはなってしまいますが、そうした中で今副市長が仰られた通りで、「お金が無い」ではなくて、「何をしなくてはいけないのか」、「何をやめなくてはいけないのか」、という優先順位付けこそ、我々が取り組んでいかなくてはならない、市民の皆様と向き合っていなかくてはならない課題かと思います。職員の皆さんの働き方の問題、業務の効率性の問題、市民ニーズの多様化に対してどう応えていくかということを、様々な視点から徹底的に取組んで頂きたいと思います。

先日の市民・文化観光・消防委員会において、平成27年度市民局事業である本市ウェブサイトの再構築について、取組状況が報告されました。

内容は、再構築業務の中で請負事業者から「技術的問題の発生」について報告を受け、作業が止まり、この請負事業者とは契約解除について協議しているというものですが、結果として、ウェブサイト再構築の作業が滞ってしまっている状況です。私は、市のウェブサイトは、本市の市民との窓口であり、サービスの根幹であることを考えると、非常に大きな問題と認識しており、今年2月の第一回市会定例会でもとりあげたところです。

本件は、市民局予算の事業であり、市民局が主体となって進めてきたところだとは思いますが、ここでは、個別の問題としてではなく、本市全体の問題として「ICT施策の推進」について伺っていきたいと思います。まず、

質問15　本市ウェブサイトの再構築について、総務局のICT部門としての関わりを総務局長に伺います。
答弁15　総務局では、庁内ICT及び現行ウェブサイトシステムを運用管理しておりますので、庁内LANの安定的な運用や現行システムからの円滑なデータ移行などの観点から、当初から市民局と連携してウェブサイトの再構築を進めてまいりました。なお、請負事業者からの「技術的問題の発生」の報告を受けまして、これが27年12月でございますが、それ以降は、CIO補佐監も直接加わって、事業者に問題の究明と今後の対応策を求めてまいりました。

ICTの部署が、CIO補佐監が関わるまで時間がかかってしまったことも、1つの大きな課題だったのではないかと思います。本件については、総務局も市民局と連携し、引き続き適切に進めていただきたいと思いますが、今後、同様の事態を避けるためにも、今回を契機としてICT部門と所管局の役割、本市のICT推進体制というものを、あらためて考える必要があると考えます。そこで、

質問16　本市のICT施策に関し、これまでのICT部門と所管局との役割分担について、総務局長に伺います。
答弁16　ICTの個別の施策につきまして、ICTを活用する業務を所管する局において取組を進めております。ICT部門は、中期4か年計画や、情報化の基本方針に基づき、全体最適の視点から方針を決定するとともに、個別の施策への専門的支援や調整、基幹業務システムや庁内ネットワークなどのインフラの整備・運用管理などを行っております。

システム開発等、所管局への支援を行ってきたというのが、しごと改革室、ICT部門の役割だったかと思いますが、ICT技術は一層役割を増していきます。ICT施策の推進体制については、27年度に総務局の機構としてICT部門と行政改革部門を統合した「しごと改革室」を設置するとともに、本市の最高情報統括責任者であるCIOを補佐する、CIO補佐監を新たに常勤化するなど、ICT推進体制の強化が図られてきています。そうした中、今回、本市においてウェブサイトの再構築の遅延といった事態が起こったわけですから、体制に問題があったと言わざるを得ないのではないかと思います。現状、所管局にはシステム開発等に十分な能力を持っている職員が必ずしも配置されていないことを考えると、ICT部門はより積極的に支援をしていくべきと考えます。そこで、今回のことを受けて

質問17　ICT部門として、今後どのような取組みを行うのか、総務局長に伺います。
答弁17　以前より市のシステムの全体像を把握するため、予算や決算などの機会をとらえまして、庁内への照会を行ってまいりましたけれども、今回の件を踏まえまして、予算要求前の企画段階から関わっていくことが重要であると認識をいたしました。そこで、システムの新規調達を予定している場合に事前相談を徹底するなど庁内に周知いたしまして、直近では、予算編成の開始に合わせて、8月に再度、各局に周知をしたところでございます。今後は、事前相談の徹底、事業者の選定方法の見直し、重要なプロジェクトの進捗管理など、これよりも踏み込んだ対応を検討してまいります。

質問18　本市情報政策は現在、発信である広報と報道の連携は行われてきているものの、市民局、政策局、文化観光局、経済局と複数の局にまたがっているのが現状です。更に情報基盤であるICTは総務局、統計やデータは政策局と、バラバラに、複数の局に渡って行われているのが現状です。ICTの技術を抜きにしてこれらの施策を実施するのは考えられないという状況が起きている中で、局長の答弁もありましたが、どうやって総務局として、ICTの部署として関わるかということに関して、なかなか難しい状況にあるのではないかと考えます。こうしたバラバラな体制について、状況をどう考えるか副市長に伺います。
答弁18　横浜市は基礎自治体でありますので、様々な市民サービスの現場を有しております。しかも、我が国最大の基礎自治体でありますので、その情報に関わる施策・システムというのは、本当に膨大なものがございます。施策の対象も市民向け、事業者向け、あるいは庁内向けと多岐にわたっております。現在は、ICTと業務改善という観点で、しごと改革室に機能を集約して、庁内統括組織であるしごと改革推進本部の中で、様々な情報施策を検討すると、そうした体制を構築しております。また、27年度からは、先生おっしゃっていただいた通り、CIO補佐監をこれまでの非常勤から常勤として、専門的な知見と経験を有する福田補佐監には、全庁的な立場で、庁内の様々な情報施策に関与してもらうようにしております。今後も、その時々の重要なテーマに沿って、それぞれ最も効率的で効果的な最善の体制を何とか考えて、柔軟に対応していかなければならないと思っております。

情報化社会において、どうやって情報をコントロールしていくか、市民の皆さんに伝えていくのか、集めていくのか、海外に伝えていくのか、といった様々な課題を、情報に係る課題として、本市は抱えているのではないかと考えます。膨大な情報を、どう管理をしていくのか、どう扱っていくのか、どう分析をしていくのか、どう皆さんに表現していくのか、といったことが本市のこれからの課題ではないでしょうか。

ICT部門はこれまで、情報の基盤の整備というところから抜け出せてこなかったのではないでしょうか。平成27年度からは仕事改革にICTを活用しようという部分で、非常に進歩したと思います。更に踏み込んで、情報政策を一括で統括するような、「情報戦略室」のような部署を、組織として、体制として作っていくことが、これから非常に重要になるのではないかと考えます。そこで、

質問19　戦略的な情報政策推進のためには、そのツールとして必要なICTインフラを合わせて全体的に統制していく体制に強化をしていくべきと考えますが、副市長の考えを伺います。
答弁19　情報を戦略的にどう活用していくのか、全体をどのように統制していくのかということは、これまでの業務の効率化あるいは市民サービスの向上だけではなくて、市民の方と行政との関係など、新たな視点も加えて、今後の市政運営におきましては、これまでにも増して重要な視点として捉えていかなければならないと考えております。現時点では、まだGISやオープンデータなどにおいて、関係局で連携が始まった、というのが実情でございます。ただ今後は、新しい情報技術などの活用について、私CIOでございますので、CIO補佐監の協力もしっかりもらいながら、連携もして、しごと改革推進本部の場などを通じて、関係局間との連携をしっかり強めていくようにしてまいります。