2023年2月17日、横浜市会令和5年第1回定例会本会議にて、令和5年度予算関連質疑を行いました。

1　データ活用に向けた横浜市学力・学習状況調査の改訂とCBT化の推進
2　中学校給食
3　将来につなぐプラスチック対策
4　新たな図書館像の策定
5　保育所等における1・2歳児の受入枠拡大
6　児童虐待対策
7　ひきこもり支援と青少年育成
8　子育てしたいまちに向けた施策の推進
9　地域交通の取組
10　都市デザイン
11　回遊促進による賑わいの創出
12　脱炭素に対応したまちづくり
13　スタートアップ支援
14　戦略的・総合的な財源確保
15　ファシリティマネジメントの推進
16　データに基づく市政運営
17　DXによる職員の時間の創出
18　行政サービスの最適化
19　魅力ある人材の確保

という大きく19項目、全部で51の質問を、市長と教育長に対して行いました。

以下、藤崎浩太郎の質疑部分を抜粋した中継動画と、その文字起こしです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）

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立憲民主党横浜市会議員団の藤崎浩太郎です。会派を代表しまして、大山団長の代表質問に引き続き、順次質問して参ります。

はじめに、データ活用に向けた横浜市学力・学習状況調査の改訂とCBT化の推進について伺います。

私は「学力・学習状況調査」を、単年度での分析ではなく、児童・生徒の学力の経年変化を分析できるようにすべきと提案をしてきましたが、令和5年度予算案において注力されることを評価しています。IRTというテスト理論に基づく調査の実施により一人ひとりの学力の伸びを見て、指導に生かせるということは、個別最適な学習につながります。さらに、学校全体の学力の平均や、家庭の経済力と関係なく、学力を伸ばせることを教育委員会として明らかにしたことは、これからの学校教育の方向性を示している点でも優れた取組だと考えています。
また、学力・学習状況調査を紙で実施するには、印刷・配送・回収やデータ入力にコストや手間がかかるので、タブレット等端末を使ったCBTについても、推進することを要望してきました。そこで、

質問1　学力・学習状況調査のIRT導入やCBT化の推進について、教育長に伺います。
鯉渕教育長　データ活用に向けた横浜市学力・学習状況調査の改訂とCBT化の推進についてご質問いただきました。IRT導入やCBT化の進捗状況についてですが、学力・学習状況調査へのIRT導入により、令和4年度の調査結果を踏まえて、5年度からは全児童生徒の学力の伸びの状況が把握できるようになります。
また、学力・学習状況調査のうち、生活・学習意識に関するアンケートのCBT化を試行しており、5年度は約100校で予定しております。学力・学習状況調査全体のCBT化を見据えて段階的に準備を進めていきます。

客観的なデータを活用して学校教育を可視化することは、公教育で高い学習成果を期待できる都市として、横浜を選んでいただく大きな魅力に繋がるのではないかと考えています。

横浜から公教育の新たな価値を創造し、全国トップの学校教育を提供できる都市として魅力を高め、横浜に住む選択につなげてほしいと思います。そこで、

質問2 教育DX推進への期待について、市長に伺います。
山中市長　データ活用に向けた横浜市学力・学習状況調査の改訂とCBT化の推進についてご質問をいただきました。教育DX推進への期待についてですが、学校教育の可視化や、教員の業務の効率化が進むことは、質の高い教員の確保に効果があると考えます。また、子ども一人ひとりの学力の伸びが可視化され、効果的な学習が進められるとともに、成長の様子を経年で見ていけることは保護者にとっても喜びではないかと思います。「子育てしたいまち　次世代を共に育むまち」の実現につながる施策であると捉えております。

次に中学校給食について伺います。

昨年12月、令和8年度から全員給食をスタートさせる方向性を示した中期計画が可決されました。本市の長年の課題を解消する大きな一歩だと評価しています。

一方で、デリバリー方式に関する市民の皆様からの不安の声が届くことがあります。試食した保護者の方からは評価が高いと伺っていますし、私も試食し美味しいと思いますが、まだまだ中学校給食の実際の姿が伝わっていないと実感をします。
今回広報よこはま2月号を活用して中学校給食の内容を広報したように、様々な機会を捉えて伝えていく必要があるのではないでしょうか。そこで、

質問3　令和8年度からのデリバリー方式による全員給食のスタートに向けて、中学校給食の魅力や検討過程を積極的に広報し、市民の不安を払しょくするということが重要だと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　中学校給食についてご質問をいただきました。魅力や検討過程を積極的に広報して行くことが重要とのことですが、保護者向け試食会のアンケートでは、試食前に比べて、約３倍となる75.5％もの方に良い印象を持っていただくことができました。大変励みとなった一方、今後もデリバリー給食の魅力を正しく伝えていく必要があると実感をしております。引き続き、様々な媒体を通じまして中学校給食の魅力や検討過程を力強く発信してまいります。

教育委員会では中学校給食の情報を伝えるためにインスタグラムを活用し、市の栄養士の献立作成にかける思いや、普段中々みることができない給食の製造過程、事業者の思いなどを発信しています。

給食そのものだけではなく、作り手に触れ、関係者の顔が見えるということは、市民の皆様からの信頼の醸成にもつながると思います。そこで、

質問4　インスタグラムで投稿している様な、給食の作り手など関係者が見えるような発信に力を入れるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　給食の作り手など関係者が見えるような発信に力を入れるべきとのことですが、市民の皆様に中学校給食の取組を御理解いただくため、そして、生徒に対する食育の一環としても、栄養士や製造事業者、農家の皆様など、関係者の思いや取組を伝えることは、大変重要であると考えています。そこで、ホームページやデジタルサイネージの活用、市庁舎における企画展などを通じて、関係者が見えるような発信を積極的に行ってまいります。

さて、令和5年度は推進校を設置して、様々な効果検証を行うということです。令和8年度からの全員給食を学校現場の混乱なく、スムーズにスタートさせるためにも、効果検証をしっかりと行うためには、全員で給食を食べている環境に近づけていくことが重要です。

これまでの中学校給食の利用状況を見ますと、毎年新1年生の喫食率が増加している傾向にありますが、より効果的なものとなるよう例年以上に利用者が増えることが望ましいと思います。 そこで、

質問5　令和8年度の全員給食の実施に向けて、利用者が益々増加していくよう、更なる利用促進に取り組むべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長　中学校教職についてご質問いただきました。全員給食の実施に向けてさらなる利用促進に取り組むべきとのことですが、新学期からの一定期間、給食を食べることを推奨するさくらプログラムの全校実施に加えて、年間を通してみんなで給食を食べることを前提に、様々な効果検証を行う中学校給食推進校を18校設置してまいります。令和8年度の全員給食をスムーズにスタートできるよう、中学校給食の魅力や検討過程を今まで以上に積極的に発信し、一層の利用促進に努めてまいります。

次に、将来につなぐプラスチック対策について伺います。

本市においては、プラスチック対策に向けて、2018年に「よこはまプラスチック資源循環アクションプログラム」を策定し、プラスチック対策に資する横浜市役所の取組をまとめています。

しかしながら、このアクションプログラムは「プラスチック対策に資する取組をまとめたもの」という位置づけであることから、目標などは設定されていません。私は、取組を進めるのであれば、目標を設定し、評価を行うべきであると考えます。そこで、

質問6　アクションプログラムの見直しを行うべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　将来につなぐプラスチック対策についてご質問をいただきました。プログラムの見直しを行うべきとのことですが、このプログラムは、プラスチックによる海洋汚染をきっかけに、令和元年9月、横浜市が行う具体的な対策をまとめ策定したものです。その後、レジ袋有料化をはじめ、2050年カーボンニュートラルの宣言、プラスチック資源循環法の施行など、社会全体が脱炭素に向けて、大きく変化をしてきていることから、見直しに向けて検討を進めます。

これからの将来を担う子供たちに、プラスチック問題の現状や課題をしっかりと伝える環境学習は、非常に大切なことだと考えます。そこで、

質問7　これまでプラスチック問題に関する環境学習にどのように取り組んできたか、市長に伺います。
山中市長　これまでのプラスチック問題に関する環境学習の取組ですが、将来を担う子どもたちが、プラスチック問題を自分事として捉え、解決に向けて行動する力を養うことが重要です。 そこで、プラスチックによる海洋汚染や地球温暖化をテーマに講演会やワークショップを開催しているほか、小学4年生全員を対象とした、ごみ焼却工場への見学や学習副読本の活用を通じまして、プラスチック問題への学びを深めています。

昨年、青葉区の小学生たちが立ち上げた「マイクロプラスチックゼロコミュニティ〜Welc0me〜」という団体が、学校給食で提供される牛乳ストローの廃止を市に対して要望いたしました。自分たちで削減本数、削減量を計算していて、素晴らしい行動だと感心をしました。
子ども達の行動に基づき、本市が共にプラスチック問題に取り組むことは、将来の横浜を背負って立つ子ども達にとって、とても大事なことだと考えます。そこで、

質問8　「マイクロプラスチックゼロコミュニティ〜Welc0me〜」が提出した要望に対する取組状況について、教育長に伺います。
鯉渕教育長　将来につなぐプラスチック対策についてご質問いただきました。小学生の皆さんからご提案いただいたご要望の取組状況ですが、プラスチックの排出削減に向けた取組が求められる中、給食で提供する牛乳について、ストローを使わないで済む紙パックや、自然由来のバイオマスを配合したストローを令和5年4月から全市で導入いたします。今回それらを導入することで、年間で3.6トンのプラスチックストローの削減につながると見込んでおります。

本市では従来、様々な部署で子ども達が環境問題を考える働きかけを行っています。子ども達に刺激をしていくことも重要ですし、今回のように子ども達が内発性に基づいて問題提起を行ったことは、今後の環境問題への市の関わり方にも大きな意味があると考えます。そこで、

質問9　環境問題に子供たちが関心をもち、自らの問題意識をもって解決策を考えること、発想していけるような取組をさらに進めていくべき、と考えますが、教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長　環境問題に子供たちが関心を持つような取組をさらに進めていくべきとのことですが、各学校では、総合的な学習の時間を中心に、学校教育活動全体で環境教育に取り組んでおります。特にSDGs達成の担い手育成推進事業の中で、不要なビニール傘をポーチなどにアップサイクルしたり、家庭で使い切れない食料品などを集めフードドライブの活動に参加したりするなど、児童生徒が主体的に学習しております。引き続き、各学校の取組を推進してまいります。各学校では、総合的な学習の時間を中心に、学校教育活動全体で環境教育に取り組んでおります。特にSDGs達成の担い手育成推進事業の中で、不要なビニール傘をポーチなどにアップサイクルしたり、家庭で使い切れない食料品などを集めフードドライブの活動に参加したりするなど、児童生徒が主体的に学習しております。引き続き、各学校の取組を推進してまいります。

ぜひ、今後も豊かな子どもたちの意見、提案をしっかりと受けとめて、取組を進めていただくことを要望し、次の質問に移ります。

次に図書館費のうち、「新たな図書館像の策定事業」について伺います。

私は長年に渡り、本市の図書館の問題を指摘し、教育と文化の拠点であるとともに、都市のブランディングにも貢献しうる施設であり、人口増加策としても期待できると考え、図書館の新増設を提案してきました。

新しい中期計画には、「まちの魅力づくりに資する新たな図書館づくりが必要」と明記され、令和5年度予算案では図書館ビジョンを5年度に策定するとされました。そこで、

質問10　子育て世代に優しいまちづくりをめざす上で、図書館政策にどのような思いをもっているのかを市長に伺います。
山中市長　新たな図書館像の策定についてご質問をいただきました。子育て世代に優しいまちづくりをめざす上での図書館政策にどのような思いですが、図書館は、本を介して子どもの感性や表現力等を育む場であると同時に、子育て世代にとっては家族のお出かけ先や親子の居場所としても、身近で大切な施設です。子育てしたいまちの実現に向けて、子育て世代が足を運びたくなるような、居心地良く、魅力ある図書館の姿を示していきたいと考えています。

図書館は、子どもから高齢者まで多くの市民が利用する施設であり、幅広く市民の意見を新たな図書館像に反映させていくことが重要と考えます。そこで、

質問11　図書館像に市民の声をどのように反映させるのかを市長に伺います。
山中市長　図書館像に市民の声をどのように反映するのかですが、図書館は、子どもから高齢者まで、多くの市民の皆様にとって最も身近な公共施設の一つであるため、幅広い世代の御意見をお伺いすることが重要であると考えています。市民の皆様とのワークショップなどの手段も活用いたしまして、利用している方も、利用していない方も対象に、ニーズを把握しながら検討を進めてまいります。

さて、図書館の新増設を考える上で重要な論点の1つは、知と情報の拠点としての図書館の役割をどう考えるかということであり、その役割はレファレンス機能と貸本機能に大別されます。

昨年も取り上げました明石市の図書館では子育て拠点の機能が持たされ、大和市のシリウスには生涯学習センターが設けられていることで、地域活動の解決に図書をシームレスに利用することが可能となっています。千代田区立図書館や札幌市の図書・情報館では、ビジネスパーソンをターゲットにした図書館づくりがなされるなど、従来のレファレンス機能にとどまらない幅広い情報へのアクセスが、近年の図書館整備では提供され、可能となっています。知の拠点、情報の拠点、そして場や人を介した共創の拠点としても図書館の役割が期待されます。こうした機能を提供するには、司書を始めとした必要な人材の配置や、レファレンス機能の充実による相談対応の充実、必要な機能の設置、物理的な空間設計などが必要になります。

一方で貸本機能も教育、文化の拠点として欠かせない機能です。図書館が少ない事を補うために、市民図書室を始めとした貸本機能を持つ場が、地域を面として支えてきた経緯があります。しかしながら、ボランティアの方々に長く支えられてきた市民図書室は、その方向性が示されないままに予算が削減され続けるなど、運営が困難になるケースも出ています。青葉区では充実してきた取次業務も、まだ市内全域には広がっておらず、拡大の余地があるのではないかと考えます。

図書館の新増設においては、新たな図書館におけるレファレンスなど情報拠点としての機能をどうするかと、面に広がる貸本機能をどうするかの十分な検討が必要ではないでしょうか。そこでまず、

質問12　図書館を新増設する場合には、社会課題の解決や共創の拠点など、幅広い機能が必要と考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　社会課題の解決や共創の拠点など、幅広い機能が必要とのことですが、市民の皆様からは、談話・飲食、子どもが遊べるスペースあるいは居心地の良さ、そういったものを求める声がございます。今後、様々なニーズを分析しながら、まちの魅力づくりへの貢献や、子育てや市民活動の支援といった視点も含めた上で、新たな機能や中長期的な再整備の在り方について検討をしてまいります。

また併せて、

質問13　新たな図書館像の策定に当たり、面的なサービス提供体制の展開や充実についても検討すべきと考えますが、市長に伺います。
山中市長　面的なサービス提供体制の展開や充実についても検討すべきとのことですが、新たな図書館像は、図書館だけでなく、図書取次所や移動図書館なども対象とします。さらに、電子書籍サービスやメールでのレファレンス対応の充実など、非来館型サービス等も含めたサービス提供体制について、検討していきます。

市民の意見を幅広く聞いて、世界的に魅力を発信できるようなビジョンをつくり、子育て世代をはじめ全ての市民にとって魅力的な図書館を新増設することを要望して、次の質問に移ります。

次に保育所等における1・2歳児の受入枠の拡大について、伺います。

昨年9月に公表した、保留児童対策タスクフォースによる分析では、令和4年4月時点における育児休業延長希望を除く1歳児、2歳児の保留児童は、全体の7割にあたる1,190人を占めています。

令和5年度予算では、必要な場所に認可保育所や小規模保育事業を整備できるよう予算を計上し、既存施設に対しては、分析結果を踏まえ、定員構成の見直しに対する補助を大幅に拡充し、1歳児や2歳児から入所できる受入枠を既存施設だけで214人分確保する予定です。そこで、

質問14　既存保育所等で1歳児や2歳児の受入枠を増やすことの目的について、市長に伺います。
山中市長　保育所等における1・2歳児の受入枠拡大についてご質問いただきました。既存保育所等で1歳児や2歳児の受入枠を増やすことの目的についてですが、保留児童対策タスクフォースの分析結果から、きょうだい児が在園されている方は同じ園に入所したい意向が強いことや、駅から遠い場所に居住している方は、自宅近くの保育所を選択する傾向が見られました。こうした点在するニーズに対応する既存施設を活用した受入枠の増加は、新規整備に比べて迅速かつ柔軟に対応でき、保留児童の削減に効果的だと考えています。

タスクフォースによる取組としては、1歳児や2歳児の受入枠の確保だけでなく、一時保育や医療的ケア児の受入れを増やすための運営費拡充や施設改修費の補助を新設することや、保護者が園選びの選択肢を増やすための保育所等情報サイトの作成などの新規・拡充する事業も計上しています。

「子育てしたいまちを実感できる横浜へ」を掲げる市長にとって、待機児童・保留児童対策は大変重要な施策です。預けやすさの実感に向けて、待機児童、保留児童の解消を迅速に進めていくべきと考えます。 そこで、

質問15　待機児童や保育を必要とする保留児童の解消に向けた今後の進め方について、
市長に伺います。
山中市長　待機児童や保育を必要とする保留児童の解消に向けた今後の進め方についてですが、令和５年度予算案では、タスクフォースでの分析結果を踏まえた４つの対策の方向性に基づく事業を計上しており、これらについてしっかり取り組んでまいります。また、今後も事業効果の検証を継続し、より効果的な対策を行うことで、保育を必要とする保護者の方が利用できるよう、スピード感をもって取り組んでいきます。

次に、児童虐待対策について伺います。

令和5年度予算においても、子どもの命と権利を守るため、横浜市中期計画に掲げる「児童虐待防止」や「社会的養護の充実」を実現するための様々な取組・事業が盛り込まれています。そこでまず、

質問16　児童虐待対策の更なる推進に向けて、令和5年度予算に込めた思いについて、市長に伺います。
山中市長　児童虐待対策についてご質問をいただきました。児童虐待対策の予算に込めた思いですが、中期計画の政策指標にも掲げた虐待死ゼロに向け、新たな児童相談所の整備を進めるほか、区役所及び児童相談所の機能強化や職員の専門性の向上、地域や関係機関との連携強化、また、児童虐待防止の啓発・広報活動など、児童虐待対策を総合的に推進するための予算としました。子どもたちが虐待によって悲しむことのない社会の実現に向けて、全力で取り組んでまいります。

先日、全国の警察が、児童虐待の疑いがあるとして2022年に児童相談所に通告を行った件数が、過去最多の11万5,730人であったとの発表がありました。本市においても、心理的虐待やDV事案などによる警察からの通告が非常に大きな数となっており、その中には、子どもの命に関わる重大な事案もあったと聞いています。

これまでも訴えてきたことですが、増え続ける児童虐待の相談・通告に児童相談所が迅速かつ適切に対応していくためには、相談支援の業務に積極的にデジタル技術を導入し、業務の効率化とともに質の向上を図っていくことが喫緊の課題であると考えます。そこで、

質問17　児童相談所業務におけるDXの推進についてどのように考えているのか、市長に伺います。
山中市長　児童相談所業務におけるDXの活動ですが、デジタル技術の導入により業務の効率化を図ることで、職員が子どもや保護者と向き合う時間を確保し、対人援助の質の向上に結び付けていくことは、児童虐待の防止にとって非常に重要であると考えています。このため5年度は、電話相談へのAI文字起こしシステムの導入やＷｅｂ会議環境の整備などに取り組み、児童相談所業務における支援の質の向上を図ります。

一方で、「社会的養護の充実」にも積極的に取り組むべきと考えます。

国は、平成28年の改正児童福祉法において、家庭での養育が困難、又は、適当でない場合は、養育者の家庭に子どもを迎え入れて養育を行う里親やファミリーホームによる家庭養育を優先することを各自治体の責務としました。

本市としても、中期計画において、里親やファミリーホームへの委託率を、令和7年度末までに30％とする目標を掲げていますが、令和3年度末時点の里親等委託率が16.0％となっており、目標達成は容易ではないと思います。

これまでも、令和3年度には広報動画による里親制度の周知など様々な取り組みも行ってきましたが、さらに踏み込んだ施策を実施していく必要があると思います。 そこで、

質問18　里親制度を推進するための新たな取組について、市長に伺います。
山中市長　里親制度を推進するための新たな取組ですが、里親等委託率の向上に向けて、里親の担い手を増やすとともに、里親と子どもへの支援の充実が必要です。児童相談所で実施している里親制度の広報やリクルート活動、研修等を行う、いわゆるフォスタリング事業を、新たに専門的なノウハウを持つ民間団体に委託いたします。児童相談所と団体とが連携・協力し、今まで以上に里親と子どもの支援に注力をすることで、里親制度を推進します。

社会的養護のもとで養育される子どもは、原則18歳になると社会に自立していくことが求められますが、実の親や親族から支援を受けられない場合が多く、経済的にも精神的にも支援が必要です。

本市における、こうした社会的養護経験者への支援は、これまでも、居場所づくりや、生活・就労に関する相談支援、自動車運転免許証等の資格取得費用の助成などを行ってきていますが、社会的養護のもとで養育される子どもが、将来に向けて明るい夢や希望を持つためには、支援を拡充する必要があると考えます。そこで、

質問19　社会的養護経験者への支援策の拡充について、市長に伺います。
山中市長　社会的養護経験者への支援策の拡充ですが、社会に出た若者が安心して自立した生活を営めるように、経済的な支援、心理的な支援をしっかり行うことが非常に重要です。これまでも、支援コーディネーターの配置や経済的支援を実施してまいりましたが、5年度は大学等に進学する際の補助を増額するほか、公認心理師によるカウンセリングなど、社会に出てからの支援策をより一層強化いたします。

里親制度の推進や、社会的養護経験者への支援については、これからもしっかりと取り組んでいってもらいたいと思います。併せて、本市として引き続き、社会的養護を担う施設職員等の処遇改善を行う予算計上を検討していただくとともに、国への更なる働きかけを要望し、次の質問に移ります。

次に、ひきこもり支援について伺います。

こども青少年局において、ひきこもり等困難を抱える若者に対するSNS相談事業を新規で実施する一方、40歳以上の中高年の支援を所管する健康福祉局では、電話による相談のみとなっています。ひきこもり支援においては、当事者の視点にたった、年齢によってサービス内容を区切ることのない支援が必要だと考えています。そこで、

質問20　ひきこもり支援は、年齢によらず切れ目なく推進していくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　ひきこもり支援と青少年育成についてご質問をいただきました。年齢によらず切れ目のないひきこもり支援ですが、昨年5月に、ひきこもり相談専用ダイヤルを設置し、子どもから高齢の方まで幅広い年齢層の方から御相談をいただき、面談等の支援につながっています。御本人や御家族に寄り添う支援を積み重ねていくなかで、SNS等の相談手法も含め、最も効果的な方策を検討し、関係局が連携して切れ目のない支援を進めていきます。

また、ひきこもり状態の方への支援の一つに、当事者や元当事者が同じ経験をした仲間として、ひきこもりのご本人と対等な関係で支援する「ピアサポート」があり、近年特に注目されています。

私もピアサポート活動の支援をしていますが、ピアサポート団体の活動については、活動場所が不足しているだけでなく、活動を継続するためのスキルや資金の不足、活動テーマが助成対象となりにくいような現状があります。 そこで、

質問21　ひきこもり当事者の自助グループが活動を継続できるような資金面などのサポートが必要と考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　自助グループへの支援ですが、これまで本市では、自助グループに対して情報提供や助言、心理的サポート等、様々な活動支援を行ってきました。また、市社会福祉協議会等には、自助グループも含めた市民活動に対する助成制度があります。自助グループごとに活動内容や支援ニーズは様々ですので、団体の運営状況に応じた支援の在り方を検討してまいります。

ひきこもりのように、今まさに困難に直面している方々への支援は重要です。

一方で、若者の社会参加を促し、次世代の担い手育成も重要であると思います。青少年の育成に関しては、教育委員会予算では、「SDGs達成の担い手育成推進事業」などがあり、こども青少年局予算では「青少年の地域活動拠点づくり事業」があります。日本の若者の、社会課題等への参加意識の低さは、近年様々な調査から明らかになるなか、横浜市から社会に出ていく青少年の社会参加への意識を高めていくことは、横浜市の将来を築いていく視点からも重要です。

青少年の社会参画に向かう力を育む場作りとして取り組まれてきた「青少年の地域活動拠点」は、現在7か所とまだまだ数が少ないと言わざるを得ない状況にあります。「青少年の支援」ではなく、「青少年を育成」するノウハウを持つ団体は決して多くない状況であり、拠点を増やすためには運営できる団体の育成が課題ともされていますが、そうした中でも、このような拠点づくりは積極的に推進する必要があるのではないかと考えます。そこで、

質問22　青少年の地域活動拠点の充実を図るべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　青少年の地域活動拠点の充実についてですが、子どもたちが自己肯定感を高め、健やかに成長するためには、様々な学びや、社会で生き抜く力を得るための糧となる多様な体験活動や居場所が必要です。そのため本市では、居場所や社会参加プログラム等の体験活動を提供する青少年の地域活動拠点を市内7か所で実施しており、今後もニーズや効果等を踏まえながら、拡充に向けた検討を行ってまいります。

次に、「子育てしたいまちに向けた施策の推進」について伺います。

「子育てしたいまち　よこはま」を実現するためには、子どもたちを育てる保護者に向けた施策を進めていく必要があります。特に、忙しい子育て世代の皆さんにとって、デジタルの活用というのは非常に親和性が高いものだと思います。

令和5年度予算案においては、「子育てDX」に関する取組が多数盛り込まれていますが、市長の記者会見の中でも特に強調されていたのが、「子育て応援サイトの構築」です。そこでまずは、

質問23　子育て応援サイト構築の目的について、市長に伺います。
山中市長　子育てしたいまちに向けた施策の推進についてご質問をいただきました。子育て応援サイト構築の目的についてですが、スマートフォン等を通じて、ワンストップで子育てに関する手続や情報提供が行えるポータルサイトを整備し、時間に余裕がない子育て家庭の利便性向上や負担の軽減を図ります。子育てしたいまちの実現に向け、横浜は子育てしやすいと思っていただけるようなサイトを目指します。

子育て応援サイトの構築によって、スマートフォンひとつで申請手続きが完了できるようになれば、「横浜DX戦略」で示された「書かない・待たない・行かない」区役所が実現することとなり、忙しい子育て世代の皆さんにとって利便性の向上につながるものと考えます。

DXの目的の1つは、UX（ユーザーエクスペリエンス）の向上であり、そのために適切なUI（ユーザーインターフェイス）の設計が重要となります。「子育て応援サイト」を活用していただくには、UXの最大化が重要なポイントです。 そこで、

質問24　子育て応援サイトの構築にあたっては、UXの向上など市民にとってより一層利用しやすいものとすべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　子育て応援サイトの構築にあたって、UXの向上などにより利用しやすいものとすべきとのことですが、民間の好事例を研究した上で、試作段階から操作性・画面の見やすさ等を繰り返し確認するなどこういったプロセスを徹底したいと考えております。その上で、保護者やお子さんの属性等に応じて、必要な情報を適切に表示したり、また行政からのプッシュ型の情報発信といった基本的な機能は当然のこと盛り込んでまいります。そういったことにより、保護者の皆様が真に利用しやすいと思えるUXの高いサイトを目指します。

小児医療費助成についても、申請手続きを子育て応援サイトに一元化し、医療証のデジタル化を進める事を要望しておきます。

「子育てしたいまち　よこはま」実現のための住居の支援策として、「子育て住まいサポート」が予算案に新たに掲げられ、様々なメニューが用意されています。子育て世代の転入を促進する事業ですが、転入可能な住宅の戸数がどの位になるのかなど、課題を感じています。 そこで、

質問25「子育て住まいサポート」の目的について、市長に伺います。
山中市長　「子育て住まいサポート」の目的についてですが、住居費の負担が大きい子育て世代に対して、セーフティネット住宅の家賃補助の対象を拡充するとともに、マイホームを取得する際には、健康な暮らしを支えて、経済的なメリットのある省エネ住宅への住替え補助を行います。このような、子育て世代のライフステージに応じた支援とともに、住宅地の魅力の向上や情報の発信を強化して、子育て世代の転入・定住を促進いたします。

青葉区のたまプラーザ地区では、これまで約10年間「次世代郊外まちづくり」が進められ、青葉台エリアなどへ横展開が進められています。郊外住宅地の青葉区では、市民活動も豊富で、「あおば小麦プロジェクト」など地場産品による魅力あふれる活動も生み出されています。先日市長が青葉台にお越しになった際にはあおば小麦やお米を召し上がったと思いますが、きっとおいしかったと思いますが、いかがでしたでしょうか？

子育て世代の転入促進のためには、住まいの支援とあわせ、住宅地の魅力を高め、その魅力を発信することが重要です。

発信にあたっては、住まいの支援策だけではなく子育て支援策全体を一体感を持って見せていくとともに、他の都市に対する競争優位性を高めるポイントをしっかりと打ち出す、戦略的なプロモーションが不可欠です。そこで、

質問26「子育てしたいまち」に向けたプロモーションの進め方について、市長に伺います。
山中市長　「子育てしたいまち」に向けたプロモーションの進め方ですが、政策局を中心に、関係局がしっかりと連携をし、一体的なプロモーションに積極的に取り組んでいきます。拡充を進めている子育て支援策はもちろん、交通利便性の高さ、スポーツ・自然環境、コミュニティの豊かさなど、子育て世代の多様なニーズを満たす都市の総合力を、ストーリー性を持たせ、広報紙やウェブサイトなどのメディアを組み合わせて、戦略的に発信をしてまいります。

次に、地域交通の取組について伺います。

地域交通は、既存の中距離輸送の軸となる路線バスと、身近できめ細かな短距離輸送の移動サービスがあり、これらをトータルで機能させながら、公共交通として市民の暮らしを支えていくことが重要です。

しかしながら、コロナ禍や生活様式の変化により、交通事業者は厳しい経営環境が続いています。特に、路線バスについては、利用者の減少に加え、運転士不足や燃料費高騰などにより深刻な経営環境に立たされており、市内各地で減便や運行形態の見直しが実施されています。そこでまず、

質問27　交通事業を取り巻く環境の変化についてどう認識しているか、市長に伺います。
山中市長　地域交通の取組についてご質問をいただきました。交通事業を取り巻く環境の変化への認識ですが、人口減少・超高齢社会の到来に加え、コロナ禍を通じた人々の生活様式の変化などにより、今後、公共交通の利用者が増加することは見込みづらくなっております。
さらに、燃料価格の高騰や事業を支える人材確保の課題など、交通事業の経営環境は将来にわたって厳しいものと見込まざるを得ないと認識しております。

中距離輸送の路線バスを「線」に例えるのであれば、きめ細かな近距離輸送の移動サービスは「面」と捉えることができます。「線」が細くなり途切れる前に、「面」で補うという考え方が必要になってきます。

身近できめ細かな短距離輸送の移動サービスとして、令和4年度より開始した実証実験については、私の地元である青葉区の新石川地区をはじめ、市内4地区で実施しており、バスやタクシーを活用しながら、それぞれ視点を変えて多様な移動サービスの実験に取り組んでいます。そこで、

質問28　デマンド型交通、タクシーの相乗りなど、多様な種類の実証実験に取り組む目的を、市長に伺います。
山中市長　多様な種類の実証実験に取り組む目的ですが、本市の郊外部は、地形や人口構成に加えて、路線バスの運行状況、店舗、病院あるいは施設の立地状況等が異なりますので、地域ごとに移動ニーズが多様化しております。そのため、立地特性に応じた様々な種類の実証実験を行うことにより、多くのデータや運営ノウハウを蓄積して、個々の地域に適したサービスを市域に幅広く展開していきたいと考えております。

これまで横浜市では「地域交通サポート事業」を実施し、地域交通の導入に向けた地域の主体的な取組を支援してきましたが、5人以上の組織登録からなる住民発意が必要で、高齢化の進展などに伴って、活動のハードルが高くなっていると感じています。

私は、手挙げ方式となっている地域主体の取組に加えて、行政が主導する形で、地域のステークホルダーと調整し、移動サービスを実現していく取組も必要だと提案してきました。市民生活に支障がないように、横浜市がこれまで以上に率先して、「線」と「面」両方の課題解決に取り組み、持続可能な地域交通への道筋をつける必要があるのではないでしょうか。そこで、

質問29　既存の路線バス等も含めた、持続可能な地域交通の確保に向けた取組の方向性について、市長に伺います。
山中市長　既存の路線バス等も含めた、持続可能な地域交通の確保に向けた取組の方向性ですが、利用者の多い路線への連節バスの導入や、細かなニーズに対応できるワゴン型車両の導入など、輸送量に応じた効率的な運行を図り、バス路線の維持につなげていきます。実証実験を経て導入する、新たな移動サービスと路線バスのネットワークが相互に連携をし、面的に地域の移動を支えることにより、持続可能な地域交通の実現を目指します。

地域交通政策は、今まさに、そのあり方の転換期にあります。様々な実証実験が実験で終わらず、確実に社会実装されることを要望し、次の質問に移ります。

次に都市デザインについて伺います。

横浜市の魅力づくりに大きな役割を果たしてきた都市デザイン行政ですが、いよいよ、みなとみらい21地区の街区開発が概成を迎えるなど、都市が成熟し、縮減する時代に入ってきました。今後は質を高めるとともに、時代に合わせた新たな都市デザインの役割が必要になってくると考えます。50年間積み重ねた取組みの中で、今後も継続していくべきものもある一方で、新たな展開も必要です。 そこで、

質問30　今後の都市デザインの果たすべき役割について、市長に伺います。
山中市長　都市デザインについてご質問を頂きました。今後の都市デザインの果たすべき役割ですが、幅広い世代から選ばれる都市・横浜に向けては、市民や来街者の皆様が誇りや愛着を持てるまちづくりが更に重要となってきます。これまでのハードとしての都市景観のみならず、横浜が持っている魅力的な資源である歴史、港、水辺を感じながら、人々が憩い活動できる空間づくりを行っていくことが、今後の都市デザインの果たす大きな役割であると考えています。

今後は都市のブランディングとあわせて、にぎわい創出や経済活性化など、都市としていかに稼いでいくかということが更に大事な観点になります。水辺の活用や歩行空間の拡大など都市空間を大きく変えていくことにより確実に都市を再生していくことが世界のトレンドとなっています。

横浜の都心臨海部においても、Kアリーナや横浜BUNTAIをはじめとして市外からも多くの人が訪れるようなにぎわい拠点の集積が図られつつあり、そこを訪れた人々が市内に滞在し消費活動をしてもらえるような仕掛けづくりが必要になると考えています。そこで、

質問31　都心臨海部において、エリアごとの特性を生かした滞在・回遊を生み出す魅力的な空間形成をさらに進めていくべきと考えますが、市長に見解を伺います。
山中市長　都市臨海部の魅力的な空間形成についてですが、音楽アリーナなどが集積するみなとみらい21地区や、開港の歴史の残る関内地区など、それぞれの個性あるエリアの魅力を更に高める取組に加えて、都心臨海部全体で回遊性を高めることが重要です。そのため、にぎわいや魅力を高める公園などの公共空間の利活用や、歴史的建造物を活用したカフェなどをはじめ、居心地の良い滞在環境を整えるとともに、既存の観光拠点・商業拠点との回遊性を高めるための歩行者環境の向上を図ってまいります。

次に、回遊促進による賑わいの創出について伺います。

都心臨海部では近年ライブハウスや音楽アリーナなどの音楽施設の集積が進み、本年９月に開業する世界最大級の音楽アリーナ「Kアリーナ横浜」は2万席が用意されます。ぴあアリーナは1万人規模、KT Zepp横浜は2千人強と、3万人を超える収容人数がみなとみらい21地区に創出され、賑わいが期待されます。

「戦略的賑わい創出事業」では、この集客力を期待し、消費を生み出そうとしていますが、会場周辺の飲食店の数、席数、営業時間の問題があり、飲食等を諦めて帰らざるを得ない状況にあると考えます。

これだけの音楽施設が集積しているチャンスを捉え、集まった人たちに出来るだけ長く滞在していただき、消費を喚起するためには、回遊促進策に力を入れることが重要です。そこで、

質問32　音楽施設の集積を生かしどのように回遊を促進し消費を喚起するのか、市長に伺います。
山中市長　回遊促進による賑わいの創出についてご質問をいただきました。音楽施設の集積を生かした回遊促進と消費喚起についてですが、音楽イベントに来場する多くの方々のイベント前後の消費を喚起するためには、事業者の皆さまと連携し、楽しく回遊できる仕組みを作ることが重要です。そのため、飲食店やホテル事業者などと連携したコラボレーション企画の実施や、音楽施設と飲食店街等をつなぐモビリティの運用など様々な取組を積み重ねることで、回遊促進と消費の喚起を図り、市内経済の活性化につなげてまいります。

また、賑わい創出による消費喚起ということでは、観光客の夜の滞在時間を延ばすことも必要です。

これまで横浜市では、ヨルノヨを複数年にわたり実施し、昨年は「横浜市都心臨海部夜間景観形成ガイドライン」を策定するなどナイトタイムエコノミーの活性化に取り組んできており、私としては一定の評価をしています。

「戦略的賑わい創出事業」を、これまでナイトタイムエコノミーの活性化策と連携させて、確実に消費喚起を実現していただきたいと思います。そこで、

質問33　観光を通じたナイトタイムエコノミーの活性化に向けた市長の意気込みを伺います。
山中市長　観光を通じたナイトタイムエコノミーの活性化に向けた意気込みですが、横浜の観光消費を拡大して市内経済を活性化するためには、観光客の滞在時間を伸ばし、夜間消費を高めることが極めて有効であると認識しています。これまでヨルノヨや花火などのイベントを通じて夜間の集客に努めてきましたが、今後更に様々な事業者と連携をして回遊促進に取り組み、ナイトタイムエコノミーの活性化を進めてまいります。

みなとみらい21地区は企業を誘致するには適していますが、街区が大きくポートランドのようにウォーカブルな街とは言えません。また、恒常的にライトアップが行われているシンガポールに比べると夜間景観への取組もまだまだというふうに考えています。

各局が連携して規制緩和を行い、今まで活用されていない海辺や歩道等のスペースを活用するなど、消費を喚起させる取組を積極的に行うことを要望して、次の質問に移ります。

次に、「脱炭素に対応したまちづくり」について伺います。

昨年4月「脱炭素先行地域」に、みなとみらい21地区が選定されました。脱炭素先行地域は、国が「地域脱炭素ロードマップ」に基づき公募する地域で、2030年度までに「民生部門の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロ」などの要件を、地域特性に応じて実現する地域であり、この先行的な取組が全国に広がる「脱炭素ドミノ」を起こし、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた道筋を示すとされています。

みなとみらい21地区のような都心部では、大規模施設が集中しエネルギー消費量が多いうえに、地域内における再エネポテンシャルが低いという課題があります。先行地域とされた以上は、その取組をモデルとして他のエリアにも脱炭素化の流れを作っていくことが必要です。例えば、関内地区ではベンチャー企業が集積し、こうした事業者は環境への意識が高く脱炭素の取組への意向もあると聞いています。また、天王町地区など同じく地域冷暖房を活用しエネルギー効率の良いエリアもあります。市内には、みなとみらい21地区以外にも都心部と呼べるエリアがあり、脱炭素先行地域の取組が波及していくことで、「Zero Carbon Yokohama」の達成に貢献するのではないかと考えます。 そこで、

質問34　脱炭素先行地域の取組をどのように他のエリアに波及させるのか、市長に伺います。
山中市長　脱炭素に対応したまちづくりについてご質問をいただきました。先行地域の取組をどのように波及させるのかですが、まず、目標とする2030年度の電力由来のＣＯ２実質排出ゼロに向けて、みなとみらい21地区での公民連携による取組を加速していきます。そして、同地区での取組状況や成果を内外に発信するとともに、得られた知見を生かして、業務系ビルが集積する都心部エリアを中心に、地域特性を踏まえながら、まちづくりと連動させて展開をしていきます。

脱炭素先行地域の取組の1つに、東北地方をはじめとする他自治体との連携があります。本市の再エネ創出ポテンシャルは、2050年の電力推計消費量に対して約1割と試算されており、これまで他自治体との連携協定を締結し、市外からの再エネ供給の拡大に向けた取り組みを行ってきました。

今年度は新たに3つの自治体と連携協定を締結していますが、再エネ電源の将来的な需要の高まりが予測される中、他都市に先行して取り組んでいるメリットを活かし、より積極的に再エネ確保に向けた事業を推進することが必要だと感じます。また、市内の再エネ活用を拡大させていくためには、供給と同時に需要も創出していく必要があります。供給と同時に需要も創出し、需給ともに拡大させていくという視点が必要ではないでしょうか。そこで、

質問35　再エネに関する広域連携の需給拡大に向けた今後の取組について、市長に伺います。
山中市長　広域連携の需給拡大に向けた今後の取組についてですが、各自治体との連携を通じて、発電所新設などの動向を把握し、本市への導入可能性の検討や調整を早期に進めるなど、安定的な再エネ電源の確保に取り組んでいきます。また、広域連携による再エネ電源の安定性や、電気代の一部が各地域に還元されるという社会的意義をＰＲして、利用事業者を公表するなどにより、需要の拡大に取り組んでまいります。

次にスタートアップ支援について伺います。

スタートアップは、新たな技術やサービスを通じて社会課題の解決に挑戦する存在であり、既成概念に捉われず領域を打破することで更なる価値を生み出すことができます。一方で新たなビジネスを行う上で、既存の規制や制度が障壁となっているケースも少なくありません。重点分野を定めるに当たっては、規制の緩和に踏み込んで取り組む必要があると考えます。そこで、

質問36　重点分野のスタートアップ支援に当たっては、規制緩和まで踏み込んだ支援が不可欠と考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　スタートアップ支援についてご質問をいただきました。規制緩和まで踏み込んだ支援が必要とのことですが、重点分野のスタートアップ支援に当たっては、規制緩和まで踏み込んだ支援が不可欠と子育てやモビリティに関するスタートアップの製品・サービスを早期に実装させるため、スタートアップから規制や制度の緩和・改革が期待されていると認識しています。今後、事業化を阻む障壁と解決する手段を見極め、国への提案や特区制度の活用なども視野に入れて、支援に取り組んでまいります。

また、今や国内の各都市でスタートアップ支援が加熱している状況で、都市間競争が生じています。こうした状況下で、他都市ではなく横浜がスタートアップに選ばれるためには、今こそ市長の強いメッセージの発信が必要です。横浜におけるスタートアップの創出と誘致のため、国内外のスタートアップに向けて、市長が自ら思いを語り、ビジョンを示すことは、スタートアップの創出・誘致に有効に作用すると考えます。そこで、

質問37　スタートアップの創出と誘致に向けて市長のトップセールスが必要と考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　スタートアップの創出と誘致に向けて市長のトップセールスが必要とのことですが、多くの都市がスタートアップ支援に取り組み、競争が激化する中で、横浜のビジネス環境やスタートアップ施策の方向性を私自身が発信することは重要であると考えています。そのため、積極的にスタートアップやスタートアップ支援機関の皆様と対話を行い、横浜が選ばれる都市となるよう取り組んでまいります。

一方、世界に目を向けると、世界各国ではイノベーションを興し、将来の雇用や経済成長を支えるスタートアップ企業が続々と産まれています。

横浜市の海外事務所がある米州ではシリコンバレー、ボストン、欧州ではベルリンなども、エコシステムが機能して海外との連携にも意欲的なスタートアップのハブとなる機関等も多く、それを支える人材も育成されています。

本格的な人口減少社会においても、本市が持続的に成長・発展していくためには、こういった海外の活力を取り込むことも不可欠であり、ターゲットとする人材や企業、それらによる導き出される経済・社会面の効果など、具体的なアウトプット、アウトカムをもって進めていかなければなりません。そこで、

質問38　海外活力の取り込みによるオープンイノベーション・グローバル人材創出にどのように取り組んでいくのか、市長に伺います。
山中市長　海外活力の取り込みによるオープンイノベーション・グローバル人材創出に向けた取組の進め方ですが、海外のエコシステムとの連携による市内スタートアップ等のビジネス機会の創出、海外人材の呼び込みとグローバルに活躍する次世代の人材育成、海外の人材や企業から選ばれる都市ブランドの強化を総合的に進めます。これらの結節点となるようなコンベンションも開催しつつ、海外からの投資の呼び込みの増加や、世界で活躍する人材や企業からの国際評価の向上につなげていきます。

次に、戦略的・総合的な財源確保について伺います。

2月15日の予算代表質疑において、我が党の大山団長の質問に対して市長は、税収増に関する新たな施策の立案や、本市財源の安定的・構造的な充実について答弁をされました。

中長期的に財源不足が見込まれる中で、新たな財源確保策は多岐に渡ると考えており、財源確保に特化した組織として4月に設置される「財源確保推進課」には期待をしているところです。そこではじめに、

質問39　新たな組織を政策局に置くねらいについて、市長に伺います。
山中市長　戦略的・総合的な財源の確保についてご質問をいただきました。新たな組織を政策局に置くねらいですが、効果的な財源確保策を立案し、全庁的に推進するためには、経済活性化や、土地、施設の利活用など様々な視点から、関係局の垣根を越えた議論を重ねることが必要です。そのため、本市の各施策における総合調整機能を担い、各区局の取組をけん引する政策局に設置することといたしました。

「回遊促進による賑わいの創出」についての質問で扱ったように、みなとみらい21地区での集客を消費につなげるには、臨港地区や用途地域などの土地利用規制など、規制緩和も必要です。戦略的・総合的な財源確保に向けては、こうした点についても、柔軟な姿勢で取り組む姿勢が必要かと思います。そこで、

質問40　戦略的・総合的な財源確保に向けた規制緩和の考え方について、市長に伺います。
山中市長　戦略的・総合的な財源確保に向けた規制緩和の考え方ですが、効果的な財源確保策を実現する上で支障となる規制等があれば、規制の趣旨も踏まえつつ、その緩和策についても、踏み込んで検討していきます。例えば、時代に即した有効な土地利用となるよう、用途地域等の点検見直しを行うなど、様々な検討を行ってまいります。

新たな財源確保策に向けては、調査・検討を進め、新たなチャレンジも重要です。一方で、既存の財源創出メニューであるふるさと納税や、ネーミングライツ・広告の拡充に向けては、施設の所管課をはじめ全庁一丸となって意識を共有し、積極的に取り組む必要があります。ふるさと納税などの既存の取組は、かける労力に比例して、成果に繋がりやすいことから、経費とその効果の収支バランスにも配慮をする必要があります。そこで、

質問41　戦略的・総合的財源確保に向けては、費用対効果も意識しながら取組を進めるべきと考えますが、市長の考えを伺います。
山中市長　財源確保に向け、費用対効果も意識すべきとのことですが、効率的・効果的に財源を確保するため、当面のロードマップや取組指標を設定した上で、検証を重ねながら進めてまいります。

次にファシリティマネジメントの推進について伺います。

これまで会派として、各局が保有する未利用地について、地域の住民意思に基づきつつ、財政的視点と土地の持つ長期的な価値を精緻に検討し、単に売却するだけでなく、定期借地などにより民間企業等との連携のもと活用を進めていくことを求めてきました。

昨年策定した財政ビジョンの、財政運営の基本方針の柱の一つに資産経営を掲げるとともに、12月には資産活用基本方針を改定し、全庁的に戦略的な利活用を進めるということです。基本方針では、資産の適正化の考え方を改めて整理するとともに、時代にあわせた取組の方向性を打ち出しており、資産活用は着実に次のステップに移りつつあると評価しています。 そこで、まず、

質問42　財政ビジョンの策定及び資産活用基本方針の改定を受けた、保有資産の戦略的な利活用の基本的な考え方について、市長の見解を伺います。
山中市長　ファシリティマネジメントの推進についてご質問をいただきました。保有資産の戦略的な利活用の基本的な考え方についてですが、市保有の土地・建物等の資産を、その特性に応じて役割・位置付けを明確にした上で、市民の皆様の御理解をいただきながら、その価値が最大限発揮されるよう利活用を推進します。事業の見直しや用途廃止・再編整備等に伴い生じる資産について、より柔軟で全庁的な視点と多様な主体と連携した協働・共創型の取組のもとで適正化を進めます。

市で令和4年度に開催した保有資産の利活用をテーマとした庁内ワーキングでは、具体的に利活用を実践している民間事業者の話を聞き、実際の未利用等土地を題材に利活用のシミュレーションを行うことを通じて、ともに資産活用の進め方を議論していて、今後、利活用を全庁的に推進するに当たり欠かすことのできない「公民連携」と「主体的に取り組む人材の育成」という両方の面から、大切な取組だと思っています。

横浜には、民間企業や大学などの様々な主体と相互に連携・協力し、実績を出すことができる場や機会が豊富に得られる良さがあり、市がこれまで蓄積してきたノウハウに民間の知恵や発想を融合し、公民双方がお互いの目的を理解・尊重した上で適切に役割分担しながらファシリティマネジメントを推進することが、今後はより一層求められると思います。　そこで、

質問43　これからの資産活用においては、これまで以上に多様な主体との公民連携の取組を進めていくことが重要と考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　公民連携の取組が重要とのことですが、これまで利活用が進んでこなかった郊外部の廃校等の大規模資産を中心に、創造・転換の観点から民間の柔軟なアイディアなどを取り入れる必要があります。市民や事業者の皆様と、資産情報や課題を共有した上で、大学や金融機関等と連携したオープンイノベーションの取組や、より主体的に取り組む職員の人材育成など、協働・共創型の資産経営を実践していきます。

次にデータに基づく市政運営について伺います。

厳しい財政状況において、時代の変化や市民ニーズに対応しながら、必要なサービスを提供していくためには、データに基づいた経営判断によって、最適な形を目指していく必要があると考えます。

この点、令和5年度予算案では、最適な行政サービスを提供していくための取組の一つとして、「施策・事業評価制度」が挙げられています。これまでも、国や他都市で、評価制度は積極的に取り入れられてきましたが、定量的な指標の設定や、分析したデータの予算編成等への活用が不十分なケースも見られます。

「施策・事業評価制度」の推進は新たなチャレンジであり、横浜であれば全国トップレベルの成果を出せる状況にあると考えています。また今後本市がデータに基づいて経営判断を行っていく上で、「肝」となる取組と考えています。 そこで、

質問44　施策・事業評価制度を進めていく決意について、市長に伺います。
山中市長　データに基づく市政運営についてご質問をいただきました。施策・事業評価制度を進めていく決意ですが、個々の事業に加えて、新たに施策の単位で評価を行い、施策の目的と各事業の結びつきを見える化します。データに基づいて、目的の達成に最も効果的な手段を議論することなどにより、事業の新陳代謝を図り、時代の要請に対応しながら、本市の持続的な発展を目指してまいります。我が国の地方自治体全体を見渡しても挑戦的な取組になるかと存じますが、5年度から専任チームを設置して、本市横浜におきまして強力に進めてまいります。

施策・事業評価の評価結果を、予算編成等に活用していくためには、必要なデータを蓄積・管理できる仕組みが必要です。

これについて、平成30年度に、これからの行政経営、職員の働き方、人材育成を大きく変えるため、財務会計システム、人事給与システムの再構築を含めた改革をスタートしました。長年準備を進めてきた「新たな財務会計システム」が、5年夏に、6年度予算編成に向けて、いよいよ稼働を迎えますが、これは、評価結果を含む各種データを集約して、予算編成等に活用していくことを企図しており、他都市では類を見ない革新的なシステムになることを期待しています。

また、「新たな人事給与システム」についても、5年度内の一部稼働が計画されています。一方で、これらの多額の費用をかけて構築したシステムも、うまく使いこなせばければ、宝の持ち腐れになってしまうのではないかと危惧しています。 そこで、

質問45　データに基づく市政運営を進めていくためには、現在構築中の財務や人事の新たなシステムを有効に活用して成果につなげていくことが重要と考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　システムを活用して成果につなげる重要性ですが、今後の行政経営には、データを重視した経営判断、人材育成が重要になると考えております。そのための基盤として行政経営プラットフォームを整え、財政情報や人材・組織の情報を連携させながら活用して、中期計画と予算の連動、施策・事業の新陳代謝、職員の意欲に応えスキルが発揮できる配置、効率的な執行体制の構築など、データ面から推し進めてまいります。

次に、DXによる職員の時間の創出について伺います。

昨年の予算関連質疑では、DX推進の意義を市民に伝えていくための、目標や成果指標としての「時間」の重要性を議論させていただきました。昨年作庭された横浜DX戦略」では、「横浜のDXは皆さんに大切な「時間」をお返しします。」とされており、時間の価値という考え方がしっかりと盛り込まれていることを評価しています。

令和5年度予算では、事務処理の効率化により、市職員の時間を生み出し、必要な人に温もりのあるサービスを届けるため、横浜型の新しいワークスタイル“Link-Up!YOKOHAMA”に取り組んでいくとされています。そこで、

質問46　“Link-Up!YOKOHAMA”の取組により、どのように職員の時間を生み出していくのか、市長の考えを伺います。
山中市長　DXによる職員の時間の創出についてご質問をいただきました。“Link-Up!YOKOHAMA”の取組による職員の時間の生み出し方ですが、横浜市では、区役所や局など市内に分散した各拠点の職員が、情報を共有し、連携して市民サービスを提供しています。クラウドを利用しやすい環境を生かし、チャット、ＷＥＢ会議、モバイルアクセス等を活用することにより、コミュニケーションの効率化や移動時間の削減を進めます。日常業務の様々な場面で時間を生み出すことで、必要な人への、温もりあるサービスを充実させます。

また、そうした大きな変革だけでなく、職員が日常の業務にデジタルを活用し、効率化に
取り組むことができる環境の整備も必要です。

デジタル技術の中でも、業務効率化に有効なソリューションはたくさんあります。横浜DX戦略でも、RPA、AI-OCRやノーコード・ローコードツールなどのデジタル技術を活用して、内部事務の効率化・省力化に取り組むとされています。RPAの活用については、市の職員が自身でロボットを作成することができる環境が構築され、ロボットの内製が始まっていると聞いています。

これは、技術や意欲のある職員が自身の業務でロボットを活用することにより、自ら時間を生み出し、働き方を変えていけるという意味で新しい取組で、こうした職員の取組を支援し、それが全庁的な業務効率化につながるのであれば非常に良いことだと考えます。 そこで、

質問47　業務効率化のために職員が自らRPAロボットを作成する取組をしっかりと支援すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　業務効率化のために職員自らがRPAロボットを作成する取組を支援すべきとのことですが、現場の職員が、ＲＰＡ導入の相談や作成支援を受けられる横浜市Ｍｙロボット工房を作成して、取組をスタートさせたところです。助成金の支給事務では、100時間かかっていた単純入力作業をほぼなくすことができるなど、職員の時間を生みだし負担を軽減する効果的な事例が出てきております。導入に意欲をもつ職員を支援することで、業務効率化の取組を横展開してまいります。

職員の時間の創出については、超過勤務時間の削減に繋げていただくことを要望し、次の質問に移ります。

次に、行政サービスの最適化について、伺います。

横浜市は人口減少の局面に突入し、多様化し複雑化し、変化し続ける社会課題に対応していくには、市職員に優秀な人材を確保することや、市職員が新たなチャレンジをしながら育っていける環境づくりが必要です。かつて、本市には庁内アントレプレナーシップ制度が存在し、当時の職員が提案した、広告事業やGISの活用、風車など事業化してきた例も多くありました。

私は、そういった職員による新たな挑戦を認め、事業化する制度を進める仕組みが、いま改めて必要だと感じています。例えば庁内での事業化にとどまらず、庁外に職員が「株式会社」を起業し、その会社が稼ぎ、市に還元するというような企画があってもいいのではないかというふうに考えます。そこで、

　
質問48　若手職員がチャレンジするために、どのようなことに取り組むのか、市長に伺います。
山中市長　行政サービスの最適化についてご質問をいただきました。若手職員がチャレンジするための取組ですが、新たなイノベーションを起こすためには、前例に捉われない挑戦が必要です。若手職員の発想はフレッシュで斬新ですが、担当業務以外のアイデアを生かせる機会が少ないと感じています。今回新たに、自身の業務に従事する傍ら、DXやワークスタイルの改革等にもチャレンジできる取組を開始して、全庁的に職員を募集し取り組んでまいります。

これまで以上に意欲と能力が発揮できる職場づくりを進めるためには、若手のチャレンジだけでなく、それを支える責任職をはじめとする全職員が同じ意識を持つことが重要と考えており、今回の予算案に記載されている「職員の意識改革」に期待をしています。そこで、

質問49 　職員の意識改革を、どのように進めるのか、市長に伺います。
山中市長　職員の意識改革の進め方についてですが、変革の必要性を、職員一人ひとりが自分事として捉えられるよう、コンテンツを工夫した上で、総務局職員が区局に出向いて説明会を始めました。民間の好事例を生かした、責任職の行動変容を促すプロジェクトも実施し、「意識」、「思考」、「行動」の変革を確認するサイクルを構築することで、意識改革を進めます。

次に、BPRの取組について、伺います。

今後、生産年齢人口の減少が一層進む見通しの中、本市職員の採用も困難な時代を迎えることが予測されます。また、これから求められる行政サービスの変化にも的確に対応し、安定的に提供できるようにしていくことも必要です。そのためにも、DX等を契機に、業務の内容や進め方を抜本的に見直し、業務を再構築するBPRの取組を進めていくことが、大変重要だと考えます。そこで、

質問50 今後、BPRをどのように進めていくのか、市長に、伺います。
山中市長　BPRの今後の進め方ですが、限られた経営資源の中でも、時代の要請に応え、行政サービスを持続的かつ適切に提供していくため、業務フローを可視化して、DX等を活用し業務を再構築します。まずは、住民情報系システムの標準化等を契機として、区役所業務等を対象にBPRに着手し、業務・事務の最適化と更なる市民サービスの向上につなげていきます。

最後に、魅力ある人材の確保について、伺います。

過去には都市デザイン室を目指して横浜市役所に応募をしてくるという人材が居たというふうに聞きます。また横浜市の職員採用については他都市と比べても応募者が多いということで、横浜市には多くの魅力ある人材が集まってきたというふうに伺っていますが、近年では職員の採用の応募者数が減少しているという課題を抱えています。魅力ある仕事、そして魅力ある組織には、意欲あふれる人材が集まってきます。本日の質疑の中でも、いくつもの先進的な事業がありました。何より市民生活をより豊かにするために、そして市政運営を改善していくために予算が投じられるわけですが、併せて横浜市役所の魅力を高め、企業や他自治体との人材確保競争のなかで「選ばれる市役所」につなげて行くことも重要だと考えます。そこで、

質問51　魅力ある人材を確実に確保するためにどのような取組を行っていくのか、市長に伺います。
山中市長　魅力ある人材の確保について質問をいただきました。人材確保に向けた取組ですが、動画を中心とした、職員採用ウェブサイトのリニューアルや、若い世代に訴求効果の高いインスタグラムによる、各職場の雰囲気や職員のリアルな声を発信することで、横浜市で働く魅力を伝えていきます。また、5年度から新たに、民間企業等の選考で活用されている適性検査「SPI3」を導入するなど、次代の横浜市を担う柔軟で多様な人材の確保に力を入れていきます。

山中市長2度目の予算編成で、私達が要望してきた政策や、これまでにない意欲的な政策が予算化され、期待を持てる予算案だと評価しています。多くの市民から選ばれた市長が、市民目線で市民とともに歩む市政運営を引き続き行っていただくことを要望しまして、会派を代表しましての質問を終わります。ありがとうございました。

2020年12月15日、横浜市会令和2年第4回定例会の「政策・総務・財政委員会」が開催されました。総務局の審査においては上程された議案の他に、「行政手続のオンライン化及び押印の見直しについて」の報告が行われました。

行政のデジタル化・オンライン化は以前から提案してきたことでもあり、コロナ禍によって国全体で推進される状況にシフトしてきました。横浜市に於いてもオンライン申請やハンコレスが進むのは良いことです。一方で、示された資料のうち、「(2) 行政手続のオンライン化 」の「イ 実施方法」の（イ）では「計画を策定します。 」と記されているにも関わらず、その計画策定時期が明示されていません。

質疑の際に、総務局長に対してこの計画策定をいつまでに行うのか質問しましたが、最後まで明示されることはありませんでした。「早期実現を目指し」という文言が資料に入っていたり、総務局長の答弁のなかでも「出来るものは出来るところから」という発言もありましたが、全体としての進行スケジュールがないのでは問題だと思います。国のスケジュールに従いたいということなのかもしれない、とも感じましたが、市民の利便性の向上や、横浜市政の効率化への取り組みですから、国が示した通りといわずに、横浜市として率先して取り組んでもらいたいと思います。

以下、藤崎浩太郎の質疑部分を抜粋した中継動画と、その文字起こしです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）

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藤崎　細かいところの確認も含めていくつかですけど、オンライン化のところの実施方法の（イ）ですね、700課で計画を策定しますとあるんですが、この計画をいつまでに700課分を策定するのかを教えていただきたいです。あわせて課長に責任が置かれてこれ計画を立てるのか、それとも総務局が一定程度関与しながら計画を立てるのか、そのへん含めて教えてください。

池戸局長　計画を立てていくとさらっとここには書いてありますけれども、先ほども ちょっとお話をさせていただいたようにですね、来年に向けてですね、新しい組織の検討を今しております。市長答弁でもさせていただきましたけれども。やはりこの中でですね、この計画については統轄をやっていこうと思っています。具体的にはですね、先ほどのオンライン化をすすめるにあたってもいくつか整理しなきゃいけない問題であったり、それからあのやはり財政的な、そのシステム改変には非常にお金もかかるということもありますので、新しい組織にはその計画づくりを各課にやってもらうのと同時に優先的なものをどこから手を付けていくのかというような計画論、そしてそれぞれの所管課と調整をしながらですね、具体的には今もやっているんですけれどもね、我々総務局のほうでやっているんですが、それぞれの課が持っている400弱システムあるわけですけれども、これを手直ししていくときには、必ず協議をしていただくことになっているんですね、どういう改変を今するべきなのか、あるいはどういう、どのくらいの予算をかけるべきなのかっていうようなところを今やっているんですが、そういう全庁的なデジタル化を進めていくにあたっての権限というんですかね、調整権限みたいなものを持っていただいたうえで進めていきたいと思っています。今回の全庁調査の結果とですね、年内にといってもあと数週間なんですが、国が示してくる新しいデジタルガバメントの計画、この方針をふまえてですね、本市の全体のオンライン化の方針は策定をしていきたいと思っています。この方針に基づいて各手続きの所管業務課において、先ほど申し上げたように、オンライン化に向けた実施計画を策定し、取り組みを進めると、それを今年度については総務局が統括しますけれども、これから新しい組織を考えるにあたっては、そういったところで統括をしてもらうように進めていきたいと思っています。

藤崎　ちょっとはっきりわからなかったんですけど、さっき出来るだけ、出来るものから順次オンライン化したいという話があって、場合によっては3月4月の異動時にやりたいという話もあったわけですけど、今のお話だと来年度令和3年度に新しい組織を作るんで、そこでおおむねやってもらうって話なのかなと思ったんですけど、というふうに聞こえたんですが、これは2層に分かれて進めていく話と受け取っていいのか、違うのか、そこをちょっと教えていただけますか。

池戸局長　すみません。2層に分かれてるというふうに聞き取れてしまったんだったら、申し訳ないのですが、組織の話をいたしましたけれども、それは出来てから何かやるというものではなくてですね、押印の手続きなどは、今年度出来るところからやはり進めていきたいと思ってるんですね、押印廃止の部分については。そういうものがあって次にオンライン化というものがやってきますので、そこはシームレスに進めていきます。もちろん一体となってですね、庁内全体でやっていくという部分については変わりませんので、なんか2層に聞こえたのだとしたらそこは申し訳ありません。1層です。

藤崎　計画の策定時期がいつぐらいになるのかが、私のまずの最初の質問で、そこがちょっと具体的に見えなかったので、要は令和3年度に新しい組織が出来てから具体的な計画を各課に策定してもらって、それいつを締め切りにして策定するんだ、がないと700課それぞれにお任せして、今年年末に出来る課がある、来年の年末に出来る課がある、再来年になっても出来ない課がある、みたいなことを許容されていくのか、それとも一定程度時期を、ゴールを、早めに出来る課はそれでいいとして、ゴール時期というものを設定して、令和3年度の何月までなのか、そういった設定はしないのか、されるのであればこれからどう考えるのか、そこを教えていただけますか。

池戸局長　先ほども申し上げましたように、国はですね、年内にデジタルガバメント実行計画を見直して、行政のデジタル化に関連する各施策の実現を加速化する方向と伺っております。令和３年の通常国会にIT基本法の改正も予想されているということでございまして、行政サービスの質の向上など、迅速かつ重点的に講じる施策について、この新しい見直しの中でですね、目標や達成時期を明記した重点計画を作成するなどの内容が盛り込まれるというふうに、我々もうかがっております。これを受けて、今ご質問の部分については考えていきたいと思っております。

藤崎　要は国が出してきたものに合わせて、市の計画を立てるということで、市として国より早めるかどうかっていうことは考えうるのか、それとも市が国が出した結論に合わせるのか、そこらへん市がどれだけ主導権をにぎってやってくのか、「早期実現を目指し」っていうのが取り組みの方向性でまずこれあって、それで実施方法としては国の方針を踏まえてとあるんですけど、主体は市が主体として早期実現と書かれてきたんじゃないかと思うんですね。そうするともちろん国のものって重要ですけど、一方では728を重点的にオンライン化するというのは、国の方針を待たずに書かれている話で、それって市が独自にやるのか、国に従う、国の方針を待たないと何もできないのか、そこらへんが市としてどんどん出来るんじゃないかなというふうに思うわけですよ。それであれば、国として、仮に市が出した期限よりも、国が出してくるものが早めだったらそれは修正しなきゃいけないかもしれないですけど、市として市民に向けてこれくらいのスケジュール感でやりたいというものがあって、それが国よりも前倒しされている予定であれば、それで進めればいいし。ということじゃないのかなと思うんですが、そのへんはいかがなんでしょうか。

池戸局長　私の答弁がいけないのかもしれませんけど、おっしゃる通り、先生のおっしゃる通りだと思っておりまして、もうたぶんあと1、2週間で、国のほうがある程度その自治体に対する計画の中身とかですね、そういった部分についてはおそらく出てくると思っています。ただその計画が出来るまで何もしないということではなくて、先ほども申し上げたように、押印の原則的な廃止であるとか、あとはそのできるものについてはやはりオンライン化を進めていくという部分については、もうあの各課といろいろな手続きとか進めております。現在ですね、我々横浜市の中で、電子申請届出システムというのを稼働しておりましてね、この中にはすでにあの先程の手続きとはまた違うものも含まれます、イベントの申込みたいな軽いもの、アンケートなども入っておりますけど、7000件を超える手続きで、今40万件を超える電子申請をここで受けてます。この中でですね、出来るものについては別に計画策定を待たずして、オンライン化はどんどん進めてもらいたいと思っておりまして、このシステムを促進するために市のウェブサイトに申請用紙のデータを掲載するとかですね、そういった市民の皆さんの利便性に向上するような取り組みはもう順次やっていきたいと思っております。出来るものはもう出来るところからやっていく、その部分については変わりはございません。

藤崎　出来るものはさっさとやるのは当然として、700課にオンライン検討を行わせて、計画策定します。をそれ期限どうするんでしょうねというところだけなんですよね。うちなかなか出来ません、でちょっと難しくて、をいつまで許容するかって話だと思ってて、法的にできないものは出来ないでしょうがないと思ってるんですけど、そこらへんも是非ですね、ちゃんとスケジュール感を我々にもね伝えて、要はゆっくりやるようなことじゃないはずなんで、どんどんどんどん締め切っていかないと、遅れていくところをじゃ誰が後押しするんだの役割が、たぶん令和3年度からの組織にも期待されてくるところだったりすると思うので、そこらへんのスケジュール感というのはどこかでね、示していただけるといいなというふうに思いました。

あとは、その次の質問ですけど、「728手続きを重点的にオンライン化」と, これはもちろん利便性の向上という意味で、受益者が多いのでその通りだなと思う一方で、まあ先程のお話ありましたけど、数の問題と質の問題みたいなものもあるはずで、私もこの間ちょっとご相談を受けたのが、難病指定に関する手続きとかが非常に大変だったとか、確かにそういう件数はないかもしれないけど、手続きに非常に苦労する方っていらっしゃるわけですよね。で、例えば子育てだってみんな大変だし、それからダブルケアラーみたいな人たちになると、子育て介護やりながら、それぞれの申請もやらなきゃいけないとか、そういうやっぱり質的な部分での利便性の向上っていうものも十分に考慮していただくことが重要だと思うのと、まあ今回のデジタル化オンライン化って、もともとあった話が、コロナの影響で前倒しされたというか圧倒的に進むようになった部分もある中で、やっぱり感染症リスク、まあもちろんあまねくいろんな人がリスクがあるので、防ぐというのは当然ですけれども、より重篤なリスクを抱えたような人たちにこそ、より手厚くオンライン化の恩恵が図られてもいいんじゃないかなと思うのですが、そのへんのお考えがあれば教えてください。

池戸局長　先ほど申し上げたように、オンライン化を進めるにあたっては、やはり数が大きい、そのマスの部分を優先的に押さえていきたいというお話はさせていただきました。あのただ今先生がおっしゃったように、難病、たしかに難病は一つ一つがとてもあの、認定も含めて難しいというのは承知をしています。手続き自体が難しいというのは、福祉の手続き、とくに障害者の手続きなども同じようなことだと思っています。それをまたデジタル化で解決をできるのか、それとももう少しそのまあ様式も含めてですね、わかりやすくするのかって、そこはちょっと分けて考えたいなと思っております。先程もご答弁いたしましたように、誰も取り残さないという部分については、これは私共基礎自治体の考え方の柱でございますので、そこはちょっと分けて考えたいと思ってます。

藤崎　ありがとうございます。今のはいみじくも、おっしゃる通りだなと思っていて、やっぱりこのオンライン化のメリットは、単純に申請のコストが下がる部分だけじゃなくて、受け付けた役所の皆さんのほうも、非常に利便性が高まる部分を期待していかないともったいないですし、そういう意味ではその申請のコストっていうと行かなくてもいいだけではなくて、そこにかかる手間数ですよね。出すほうも受け付けるほうもそこの手間をいかに減らせるかっていうところがいわずもがなで、それを進められていくはずなんですけど、そういう視点で是非ですね、オンライン化デジタル化だけじゃなくて、申請手続きの数とか、項目の内容とかも見直しを図る機会として進めていただけるといいんじゃないかと思うんですが、そのへんいかがですか？

池戸局長　今回このオンライン化デジタル化を進めていくにあたってはですね、入り口だけをまあオンライン化というのは皆さんが持っている携帯電話とかパソコンがそういうシステムにつながるということだと思うんですが、入り口だけつながってもですね、そこから先の事務が、今の区役所の福祉の部門なんかはそうだと思うんですけれども、やはり紙で処理をされていると、これはやはりデジタルファーストという形で解決するには、この中のやはり業務の見直しとかですね、統合整理みたいなもの、当然一緒にやっていかないと、区役所の現場の負担軽減にはならないわけですね。ですので今回そのオンライン化を進めるにあたっては、課題として我々も認識をしていますけれども、当然そういう業務の改善とか見直しというものもセット、これも1つの課題で、先程費用の課題も申し上げましたけれども、課題の１つというふうに認識をしております。

藤崎　ありがとうございました。まあぜひトータルでね、取り組んでいただく機会にしていただきたいと思います。一度決まっちゃうと変えるの大変なので、決める段階で手間数をいかに減らして、職員側も働きやすくしていくかというところも注力していただきたいと思います。

最後に、令和3年度に新しい体制作りを今検討されているということですけど、県なんかはね最近LINE株式会社の方を、DX部門に配置したりですとか、東京都だとヤフー出身者を配置したりですとか、いろんな形でICT企業出身者をそういった席に据えてですね、改革に取り組もうという、取り組んでいる自治体が出てきている中で、この本市として令和3年度の新しい体制づくりの中で、外部人材の活用とか、そこに期待していく役割とか、今検討されていることがあれば教えてください。

池戸局長　今ご指摘いただいてるのは、民間人材の活用という部分だと考えております。先端技術の活用などもですね、民間の先進的な知見などの活用が必要になる部分も当然あると想定をしております。その手法についてはですね、今後検討してまいりたいと思ってます。またですね、私共その内部人材の活用、それから育成の視点として、現在ICT関係の専門職、これを情報処理職として平成5年から採用してきております。今後その能力を広く活用してですね、本市のデジタル化の推進を担っていけるよう、その職のあり方、採用方法についてもこれも検討していきたいと思っています。

藤崎　よろしくお願いします。ありがとうございました。

9月25日（金）、横浜市会令和２年第３回横浜市会定例会におきまして、総合審査を行いました。

１．人口問題
２．市政運営にあたっての共創の推進
３．事業評価、EBPM、人材育成
４．行政のデジタル化
５．GIGAスクール
６．中学校給食準備事業について
７．市街地再開発事業の機会を生かした市民利用施設の整備
８．IR
９．新たな劇場整備の検討について

という9項目について、答弁を求めました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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１．人口問題

まず人口問題について質問してまいります。
先日公表された横浜市の「長期財政推計」では、生産年齢人口の減少や社会保障費の増加などにより、収支差は年々拡大し、人口の中位推計で進んだ場合の2065年度の予測では、2,160億円の収支不足になるということが示されました。これまで経験したことのない厳しい財政状況を迎えるわけですが、市民サービスを維持して、本市の成長や発展を実現していくためには、歳出の見直しだけではなく、歳入を安定させるため、本市の基幹税目である個人市民税を確保していくことが非常に重要になると考えます。
一方、本市も平成28年から人口の自然動態は減少に転じ、人口の確保をするには、社会増、市外からの人口獲得が重要になります。そこで、

質問1　今後の市政運営において、社会増に繋がる政策が重要と考えますが、市長の見解を伺います。
林市長　本市の持続的な成長・発展を実現するためには、生産年齢人口の確保など、都市の活力を維持していくことが重要です。先生のご指摘の通りです。
そのため、安心して住み続けられる施策として、子ども・子育て支援や介護・福祉サービスの充実、横浜経済の持続的な成長のための中小企業支援や企業誘致、魅力あるまちづくりなどの政策を総合的に進めることで、様々な方に選ばれる都市づくりに、今後も取り組んでまいります。

ありがとうございます。本当に魅力づくりって重要になってまいると思いますが、ここからしばらくですね、その人口増も含めて横浜市の魅力づくりという視点での質問をさせていただきたいと思います。

２．市政運営にあたっての共創の推進

まず、共創や公民連携の取組について伺ってまいりますが、
「令和３年度予算編成スタートにあたっての市政運営の基本的な考え方」では、市長のペーパーの中でもですね、「民間主体との協働・共創」が打ち出され、副市長や、財政局長の資料でも、民間との連携、協働などが強く打ち出されました。これまで以上に、共創の果たす役割に期待が課せられたかなというふうにも感じました。そこで、

質問2　令和元年度の共創推進室の取組状況を、政策局長に伺います。
政策局長　 従来からの共創フロントの取組に加え、各地でのリビングラボの活動や成果の横展開を図るため、中間支援組織「ＹＯＫＯＨＡＭＡリビングラボサポートオフィス」の創設を支援しました。また、共創ラボの取組として、多様な主体により特定の社会的課題の解決に向けた対話を重ね、具体的な展開を図りました。一例として、金沢区の地元産品を使った地産地消の七味唐辛子のプロモーションや遊休農地を活用した「横浜オリーブ」の栽培など、民間や地域主導の課題解決を進めているところでございます。

ありがとうございます。いろいろ取り組みが進められてはいるんですが、期待が高い一方でですね、「基本的な考え方」で示されたように、幅広く連携や協働を進めようとすればですね、各部署の職員の皆さんですとか、しっかりと取り組みの中で共創に関する知識を得るだけでなくて、その意義を理解したうえで、コーディネートして、具体的に動けるスキルも必要になるのではないかというふうに考えます。そこで、

質問3　共創のマインドやスキルを全庁的に広げていくための工夫について、政策局長に伺います。
政策局長　経験年数や関心の度合いに応じた職員研修を継続的に実施するとともに、新たに、共創に係る月刊の庁内広報紙の発行を開始しました。また、ＹｏｕＴｕｂｅで「おたがいハマトーク」を配信し、コロナ禍に立ち向かう市民や事業者の方々にお話しいただくことで、職員が現場の生の声を聴けるような取組も進めています。そのほか、共創推進室の職員が区役所に出向き、地域の課題を聞いたり、意見交換を行うなど、共創のマインドやスキルを広げる取組を進めています。

ありがとうございます。今「#おたがいハマ」の話もありましたが、コロナ禍で迅速にああいった取り組みが行われたというのは、まさにこれまでの蓄積があったからこそだと思いますし、新たなコラボレーションの創出にもつながった面白い取り組みだったというふうに思っています。この「基本的な考え方」の中で、コストカット的な視点も入れられてはいるんですが、共創の取組としては、いかに新たな価値を創造できるかが問われていると思いますし、今後一層期待されてる以上はですね、急にやれと言われても人手が足りないとか、そのための予算が必要だとかいろんな課題があると思います。そこで、

質問4　今後の市政運営の方針として、共創や公民連携の取組をさらに重点的に進めていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
林市長　コロナ禍の難局を乗り越えるためにも、全ての職員が民間の皆様との対話により、地域課題に取り組む意識を持つことが欠かせません。そのため、改めて、民間企業等や地域と連携して社会・地域課題の解決に取り組むことを、「市政運営の基本的な考え方」に位置付けました。各区局の多様な課題に対し、共創や公民連携による解決の可能性を一層意識しながら、区局横断的に取組を進めていきます。

ありがとうございます。やはりですね、人手がどれだけ足りるのかという問題もあると思いますので、これから予算編成の中で、そこらへんも十分ですね、検討して取り組んでいただきたいというふうに思います。上手くいけばやはり横浜市で生み出される成果というものが注目される土台は持ってると思いますので、そこが企業ですとか、研究機関ですとか、そういったところを新たに呼び寄せるというきっかけになるような、取り組みのチャンスとしてですね、取り組んでいただきたいというふうに期待しています。要望しておきます。

３．事業評価、EBPM、人材育成

　
次に事業評価、EBPM、人材育成についてうかがってまいりますが、またこれも、「令和３年度の基本的な考え方」の中で、「ＥＢＰＭやデータ利活用の視点も活かし、優先的に予算計上」するということが示されています。EBPMについても、これまで以上に重要性が増してきたというふうに感じます。とはいえですね、本市としてEBPMの取組というのはまだ限定的で、来年度予算編成という短い期間で全庁的に取り組むには、かなり力が必要ではないかと考えます。そこで、

質問5　全庁的にＥＢＰＭやデータ活用の視点を定着させるための方策を、政策局長に伺います。
政策局長　厳しい財政状況の中で施策を進めていくためには、事業目的を意識するアウトカム志向や、事業効果を明確にするロジックモデルの活用を定着させ、事業の選択と集中を図ることが大切だと考えています。そのため、人材育成研修や、ＥＢＰＭパイロット事業の実施のほか、予算編成時に事業効果等の根拠となるデータを事業計画書に記載させたり、事業評価書でも、データをもって振り返りをするなど、実務の中でデータを意識し、取り組めるようにしているところでございます。今後も引き続き、官民データ活用推進計画に基づき、様々な取組によって、ＥＢＰＭやデータ活用の視点を庁内に定着させていきたいと思っております。

ちょっと通告外ですけど局長に。

質問6　どのくらいこの短期間で進められるだろうというふうに見込んでらっしゃるか教えていただけますか？
政策局長　予算が非常に厳しくなってくるとですね、やはり事業の予算を獲得するためには、自分の事業がどのくらいの効果を生み出しているのかということを、客観的に他者に対して説明しないといけなくなると思っています。その期間がどのくらいなのかというのは明言することは難しいですけれど、そういうことが今後、より進まなければ、自分の事業を続けることができなくなるという状況だというふうに考えておりますので、その期間はそう長くはないというふうに思っております。

ありがとうございます。あの短期中期で取り組み本当に充実していただきたいというふうに思っていますが、ＥＢＰＭ・データ利活用に関しては、予算編成段階だけでなく、事業評価・見直しを含めたＰＤＣＡサイクル全体で進めていくいただくことが必要です。

厳しい財政下で事業の継続をするにしても中止をするにしても、説得力をもって説明できるかどうかがこれから問われるでしょうし、そのためにも定量的で客観的に効果を測定していく必要があると思います。そのためには、評価可能なデータをしっかりと収集できるような取り組みにしていくことも重要ですが、そこで、

質問7　ＥＢＰＭの観点から、客観的なデータにより事業評価を実施するよう見直しをしていくことが必要であると考えますが、平原副市長の見解を伺います。
平原副市長　厳しい財政状況の話が先ほどから出ておりますけれども、そういった状況の中、必要な施策を推進していくためには、事業評価を通じまして、優先順位を見極め、見直していく、それが今まで以上に大変重要だろうというふうに、改めて思っているところでございます。
特性上、困難な事業もございますけれども、ご指摘のように定量的な指標できちっと評価するということが大変重要だと思います。効果的な事業見直しにつなげていけるように、引き続き、検討、取り組んでいきたいと思います。

ありがとうございます。大変期待しているところでもあります。現在進められている新たな財務会計システムの構築においては、事業のＰＤＣＡに関する一連の作業が一つのシステムの中で完結できるよう検討が進められているというふうに伺っています。ＰＤＣＡの各場面において、バラバラに管理されていたデータがシステム内で一元化されることで、ＥＢＰＭ・データ利活用の推進につながるものと期待していますが、そこで、

質問8　システム化を機に、事業評価の精度を高めていくべきと考えますが、総務局長の見解を伺います。
総務局長　先生ご指摘の現在検討中の新たな財務会計システムでは、これまで事業評価を行う際に手入力をしていた予算・決算等のデータがですね、自動入力される見込みでございます。その結果、評価の根拠となるデータが把握しやすくなるとともに、ＰＤＣＡのつながりをより意識した評価が可能になります。事業評価の精度向上にもつながると考えております。

ありがとうございます。本当に行政の透明性を高めていく取り組みとしても非常に重要ですし、本市の持続可能性という視点からも重要な取り組みになるというふうに考えてます。さらに、データを重視した政策形成を推進する上で重要なのは、そのための知識やスキルを持った人材が充分確保されているかどうかということだと考えます。これまで職員を対象として、様々なデータ活用に関する研修が実施されたと聞いていますが、

質問9　データ活用に関する人材育成の状況について、政策局長に伺います。
政策局長　人材育成につきましては、職員の知識やスキルに合わせて、幅広い層を対象に進めているところでございます。令和元年度におきましては、データ活用に対する意識を醸成するセミナーやＥＢＰＭ研修等に延べ190名が参加しております。また、横浜市立大学にデータサイエンス学部がございますので、その連携によりまして、文部科学省の事業として実施した「自治体向けデータエキスパート育成コース」の内容を、職員53名が受講しているという状況でございます。

ありがとうございました。あの以前に私も人材育成について強く要望したこともありましたので、これからもしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。本市ではこれまでも、官民データ活用推進計画に基づいて、行政としてデータ活用を推進してきましたし、共創、オープンイノベーション、という視点からも企業や大学等との連携も推進されてきました。横浜市大のデータサイエンス学部や研究科の人気が出ているというのは、データ活用人材が社会的にも非常に必要とされていることの現れですし、横浜を舞台に活躍する人材を輩出していくその入口にもなっているというふうに考えています。これまでの蓄積の延長線上で、本市がデジタル化に向けた取組を推進することは、国内外に対してですね、大きな影響を出せるのではないかというふうにも考えています。

今後、国全体でも社会全体でも、デジタル化が進んでいくと考えられますが、本市の価値を向上させられるようにですね、他都市よりも率先してデジタル化、ICTの活用に取組んでいく必要があると考えます。そこで、

質問10　民間企業等との協働やオープンイノベーションの推進などを視野に、デジタル技術の活用を進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
林市長　横浜市では、路線バスの自動運転等の実証実験や、大学や民間企業との協定に基づき、データを活用した地域課題解決のための取組を進めるなど、デジタル技術の活用に取り組んでいます。これらのオープンイノベーションの取組を進めることで、地域課題の解決や新たなビジネス機会の創出につなげてまいります。

ありがとうございます。とにかくですね、積極的に取り組んでいただきたいというところがありますが。

４．行政のデジタル化

続いて行政のデジタル化について伺ってまいります。民間企業と連携していくとかいろいろありますけれども、横浜市がどんな都市なのかというブランディングもこれから非常に重要な時代だと思います。そうした中で、国のデジタル庁の動きも出てきましたが、いかにこの横浜市がデジタル化できるかというのは重要な視点ではないかと考えます。

コロナ禍で社会全体でシフトしたのがオンライン化で、その中でもweb会議の利用が進んできました。3密回避だけではなくてですね、移動コスト削減等の効果もあるというふうに考えますが、本市ではまだ実施環境に課題もあるように伺っています。そこで、

質問11　市民や事業者の皆様とのWEB会議の環境整備について現状を総務局長に伺います。
総務局長　本市のネットワークでございますが、国の指針に従いましてインターネットから分離してセキュリティを強化しておりまして、外部と直接に通信できる必要があるＷＥＢ会議システムは自席の端末では今、利用はできません。そのため、別途、総務局で専用端末を準備するとともに、課ごとに端末や回線を調達するなど、業務実態に応じて実施をしております。今後は、自席端末でＷＥＢ会議を実施できるよう、ネットワーク環境等の整備も検討してまいりたいと思います。

よろしくお願いします。あの本当市民の方からもですね、このコロナ化でわざわざ行かなきゃいけなかったということで、クレームめいた事もよく言われましたけれども、職員の皆さんにとっても、移動コストが減って仕事がしやすくなるのではないかと思いますので、速やかにご対応いただければというふうに思います。

行政のオンライン化と言えば、やはり行政手続きのオンライン化が大きな課題かと思います。行政の手続きは、市役所や区役所の窓口まで行かなければならないものがまだまだ多いわけですが、

質問12　行政手続のオンライン化に向けた取組状況を、総務局長に伺います。
総務局長　令和元年12月に国から提示をされました「デジタル・ガバメント実行計画」で、地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続が示されております。現在、この中で本市に該当する47手続をはじめ、行政手続全般の現状調査を実施しているところでございます。

ありがとうございます。政令市でいうと千葉市なんかがオンライン化にかなり率先して取り組まれて、まあ注目もされ、今回のデジタル庁という動きの中でテレビ等でも取り上げられる機会が出てきてますが、やはりそういったイメージっていうのがつけられるかどうかっていうのもすごくいいポイントになるかというふうに思います。

オンライン申請に関しては、どうしても出来ないものっていうのも存在するとは思いますが、一方では機械を使えないからなかなかそのオンライン申請ができないという市民がいらっしゃるのもわかります。でもまた一方ではオンライン対応のほうが便利だという方もいらっしゃるわけですから、全ての手続きをオンラインが選択できるという状況を作っていくというのは、これからの本市の都市ブランドの向上という意味でも重要ではないかと考えます。そこで、

質問13　行政手続きの完全オンライン化を進めていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
林市長　先生も当然、ご存じだと思いますけれど、行政手続の中には、直接お会いしての対応が求められるものもある訳です。業務の特性と効果を見極めながら進めていく必要があります。国では、年内に「デジタル・ガバメント実行計画」を見直す予定であることや、デジタル庁をはじめとする国の動向を踏まえまして、優先順位を付けるなど、計画的に進めてまいります。

ありがとうございます。本当に率先して動いたところに利が生まれてくるのがこの業界だと思いますので、そのへんをぜひですね、市長にはご検討いただきながら取り組んでいただきたいと思います。

このデジタルトランスフォーメーションの推進という形で見ればですね、東京都でもいろんな取り組みが行われてたりしますが、やはりあのその東京の資料なんかも拝見すると、人材確保が課題とされています。国でデジタル庁の設立の動きの中でも、民間企業へ人材の協力移転も出てますが、やはりこのICT部門の職員数の確保だとか、各区局にその技術やノウハウがちゃんとしみだしていくような人材の配置ですとか、そういったのが重要だと思います。職員の確保、育成、配置がこれから課題だと思いますが、

質問14　現在のICT部門に所属する職員数と、全体に対しての比率、今後の育成についてどのように取り組んでいくかを伺います。
総務局長　本市でＩＣＴに特化をした専門部署に所属をする職員数は54名で、全体の職員数における比率は0.34パーセントでございます。基礎的なＩＣＴ知識は全ての職員に求められるものとして、人材育成ビジョンにも位置付けており、情報セキュリティ対策を含め全体のレベルアップを図っております。加えて、高度な専門人材の育成を目的に、大学院への派遣研修なども引き続き実施し、幅広い人材育成をしてまいります。

ありがとうございます。これまでも部署の設立の要望なんかも出されていると思いますが、しっかりと、どうしても人に依存せざるえない部分が最初あると思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。

５．GIGAスクール

次に、ＧＩＧＡスクールについてうかがってまいります。

人口減少の課題を抱える中で、子育て施策を徹底的に充実させることで、人口増加につなげてきた都市の事例もこれまで紹介されてきてますが、本市もＧＩＧＡスクールを契機にですね、全国でもっとも教育環境の充実した都市と言われるよう、評価されるようなですね、スタートをきれるかどうかが重要ではないかと考えます。充実した教育環境を示すには、タブレット関係ですね、どんなソフト、どんなアプリを使っているかというのもすぐわかりますので、こういった視点からすると、個別最適な学びに資するＡＩ搭載型のドリルの導入なども検討していただきたいというふうに思います。

そして何よりですね、学力の状況が優れているかどうかというのも重要です。教育分野でもデータ活用・分析を進めていただきたいと思いますが、本市では学力・学習状況調査を実施しており、当調査の改訂を今行っているというふうにも伺っています。ＧＩＧＡスクールでは一人ひとりの学びを大切にしており、その状況を測定できる調査でなければ意味がないのでないかと考えます。そこで、

質問15　横浜市学力・学習状況調査の改訂の方向を、教育長に伺います。
教育長　これまでの横浜市学力・学習状況調査は、学校や学年の学力の全体的な傾向を捉えるとともに、個々の児童生徒の正答率を横浜市平均と比較して、単年度の学力の状況を把握するものとなっています。現在、新学習指導要領を踏まえ、個々の児童生徒の学力の伸びについて年度を追って捉えることができるよう、調査の改訂を進めています。本調査に向けた予備調査を、令和３年４月に実施する予定です。

ありがとうございます。やはり児童・生徒の伸びがね、しっかりと経年で把握されるようになるというのが重要だと思いますので、出来るだけ早めにね、実施し出来ていただければありがたいなというふうに思います。

横浜市では、小学校高学年で教員を教科分担して指導する取組を、市大のデータサイエンス学部と連携して、一部の学校を対象に調査研究を行っています。そこで、

質問16　小学校高学年の一部教科分担制に関する、市大との検証結果を教育長に伺います。
教育長　本市では推進校を設けまして、学級を持たない学年主任を置いた上で、一部教科分担制を小学校の高学年で実施しています。その効果を把握するために、横浜市立大学の協力を頂いて、推進校の教員に調査を実施しました。その結果、「担任以外の同学年の児童と関われている」「教材研究の効率がよい」等、複数の目で児童と関わることや教職員の負担軽減につながる効果を捉えることができました。今後、保護者や児童への調査も実施し、検証を深め、更に推進校を拡大していきたいと考えております。

ありがとうございます。児童側の教育環境についてはなかなか把握はしづらいということも伺っていますが、この教科分担制によって教員の働き方については、非常に効果が出ているというふうに今お答えもいただきました。今回のＧＩＧＡスクールの推進においては、児童・生徒の学力だけでなくて、教職員の働く環境の改善も2つが両輪ではないかというふうに考えています。すでに今学校ではですね、教員の方が心身の不調で休職した場合に、臨時的任用職員が手配できずに、管理職の方が教壇に立たなくてはならないという課題も言われています。そこでですね、

質問17　心身の不調などで必要となった代替教員の配置状況及び改善に向けた取組を、教育長に伺います。
教育長　心身の不調による休職や産育休、欠員の代替として登録者の中から臨時的任用職員を任用していますが、年度途中では別の仕事をされている登録者も多いため、代替教員の配置が難しく、８月末時点での必要数1,530人のうち、21人が未配置となっています。ホームページやＳＮＳ、採用試験等において積極的な登録ＰＲを行うとともに、休日の講師登録の実施、教員ＯＢ等への声掛けなど、人材確保を全力で行っております。

ありがとうございます。背景にはですね、やはりあの多忙化という課題もあるというふうに考えます。教員の多忙化の課題の中では、時間外勤務が月80時間を超える教職員の方を０にしようとされていますが、昨年度（４～２月）の平均値は12.6％と到達には非常に遠いかなというふうに感じます。

ICT活用が進めばですね、教材の共通化ですとか、開発の一本化等も進みますし、教職員が児童・生徒と向き合う時間を増やしていくことにもつながります。教職員の働く時間を短くしていくことにもつながるというふうに考えますから、今後はそうしたロードマップも必要ではないかというふうに考えます。

全国一斉でこのGIGAスクールが始まりますので、他都市よりしっかりと先んじる内容で取り組んでいくことで、児童・生徒の学ぶ環境が優れている、そして教職員の働きやすい環境があるというそういう横浜市を発信できるのではないかと思いますし、子育て世代に選ばれ、教職員の採用試験を横浜で受けたいなというふうに、選ばれる魅力ある都市に変えていけるのではないかというふうに思います。そこで、

質問18　ＧＩＧＡスクールの推進によって、横浜市が子育て・教育の観点から選ばれる都市になるよう１歩目を大きく踏み出していただきたいと思いますが、市長の見解を伺います。
林市長　現在、市立学校における端末や高速ネットワーク回線の整備等を、スピード感を持って進めております。これにより、令和３年度から、学校におけるＩＣＴ環境は飛躍的に向上します。この環境と、「本市がこれまで培ってきた教育実践」を適切に組み合わせるとともに、民間企業や大学等からも知見を頂きながら、「Society5.0」時代を見据えた教育環境の充実を図って、魅力ある都市づくりを進めてまいります。

ありがとうございました。

６．中学校給食準備事業について

教育環境でいうとですね、中学校給食の課題、これまでも何度も取り上げてまいりました。一歩前進するなとは思っておりますが、一方でまだまだ課題もあるというふうに思います。

先日はやはりあの全員喫食を求める声がたくさんある中でですね、我が会派の荻原議員から、「全員喫食に向けた取組」を市長に伺わせていただいて、「昨年のアンケートの評価や『自ら選択する力を身に付ける』という食育の観点からも全員喫食ではなく、選択制は継続すべき」というご答弁を市長からいただきました。

ハマ弁が始まって5年目となりまして、「自ら選択する力」がどれだけ養われているのかというのが興味深いなというふうに伺いました。自ら、家庭弁当にするか、ハマ弁や業者弁当にするか、選んでいる生徒が何人いて、選択を行っていない生徒と比べて、どの程度選択する力に有意な差が出ているのかそこが伺いたいと思います。そこで、

質問19　選択制の中学校給食が『食を選択する力』を身に付けることについて、データに基づく根拠があるかを教育長に伺います。
教育長　中学校では、主に家庭科をはじめとする教科等を通じまして食生活について学んでいます。生徒が学んだことを日常生活の中で生かしていくためには、日々の食事の中で、食について考えたり、それに基づいて行動する場面を増やしていくことが重要です。先生ご指摘のような食の選択に関するデータは現在のところ取っておりませんが、選択制の中学校給食を実施することは、「食を選択する力」を身に付ける上で貴重な「実践の場」になるのではないかと考えております。

ありがとうございます。まあデータがないということで、やはりその選択肢が色々あるのもたしかに重要かもしれませんが、今回はハマ弁の、選択制の中学校給食の導入の理由ですね、なぜ選択制かを問われた部分でのご答弁を市長がされたわけですから、やはりそのデータに基づかないご答弁というのは、大きな問題があるかというふうに思いますので、やはり全員喫食を求める市民の声にもしっかりと真摯に向き合ってですね、ご答弁を今後期待したいというふうに思います。

７．市街地再開発事業の機会を生かした市民利用施設の整備

次に市街地再開発事業の機会を生かした市民利用施設の整備について伺ってまいります。
「公共施設の再編整備の方針」の中でですね、人口減少とか財源不足ということで、集約を図っていくということが示されてきました。一方では集約化されればですね、複合化されれば、アクセス性が悪化するなど、「住みづらい」都市になってしまうんじゃないかということも危惧しています。
本市の市街地再開発事業による駅前、駅周辺の整備・改善にこれまでも取り組んでこられましたが、そこで

質問20　市街地再開発事業による市民利用施設の最近の整備状況を都市整備局長に伺います。
都市整備局長　主なものといたしまして、近年事業が完了した戸塚駅西口第一地区では、区役所に併設した区民文化センターを整備したほか、長津田駅北口地区では区民文化センターと保育園、さらに二俣川駅南口地区では地域ケアプラザと保育園を整備いたしました。
また、事業中の新綱島駅前地区と瀬谷駅南口第一地区においても、区民文化センターの整備を進めております。

ありがとうございました。市民利用施設の整備の課題の1つとしてですね、感じているのは、1区1館などの配置基準に課題があるかというふうに考えています。まだ充足していないものもありますので、そちらはしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、一方では人口規模や、世代構成など地域特性が十分に考慮されていない部分もあると思います。そういった視点から見直しが必要ではないかというふうに考えます。

最近やはり駅中心に開発が行われて、ライフスタイルもですね、駅を中心にした郊外住宅地が多い中で、駅に何があるか、駅周辺に何があるかというのは、「住みたい」、「訪れたい街」としての魅力づくりに資すると思います。戦略的に取り組んでいただきたいですし、周辺の地価の向上とかそういったことも視野に入れながら取り組んでいただく必要があるかなと思います。他都市では実際に図書館の整備で、周辺の地価の向上が見られたですとか、大和市のシリウスなんかでいうと、年間300万人もの来館者があるという施設も出来ています。そこで、

質問21　市街地再開発事業の実施に当たっては、積極的に市民利用施設の整備に取り組むべきと考えますが、平原副市長の見解を伺います。
平原副市長　公共的な施設の整備に当たっては、市内における配置のバランスや地域のニーズなどの状況も気にしながら、作っているところでございます。そういう中で、市街地再開発事業は、利便性の高い駅前に市民利用施設を整備できる絶好のチャンスということも合わせて言えると思います。地域の特性に合わせた施設の導入を図ることで、まちの一層の魅力向上に積極的に取り組んでいきたいと考えております。

ありがとうございます。

質問22　一区一館などの方針の見直しとかはいかがですかね？平原副市長。
平原副市長　区民文化センターなどは１区１館で配置をしており、まだ、整備が終わっていないところもございます。まずは基本的な整備を行った後に、今後、どのように展開するか改めて検討させていただきたいと思います。

整備終わってるものもありますので、そこらへんは、終わってるものは見直しについてもすすめていただきたいというふうに要望しておきます。

８．IR

次にＩＲについて伺います。
昨年８月22日にＩＲ誘致を市長が表明されてからですね、広報費も補正で３千万円が計上されてきました。

質問23　ＩＲ誘致表明後に、どのような広報を行ったかを、都市整備局長に伺います。
都市整備局長　ＩＲ誘致表明後、本市の現状や本市が目指すＩＲの姿、懸念事項対策等についてお伝えするために、市民説明会の開催や、広報よこはま特別号の発行を行いました。また、より分かりやすく情報をお届けするため、海外にあるＩＲの紹介なども含む広報動画を作成し、横浜市のホームページ等でご覧いただけるようにするなど、様々な媒体を使って広報を行いました。

ありがとうございます。神奈川新聞の世論調査でですね、昨年の９月の調査が63.85％の方がＩＲ反対、今年の６月では66.4％の方が反対。前回から2.5ポイント上昇しています。まあこの間、予算も時間も使って広報もされてきたわけですが、

質問24　この間、反対が増えたことに対して、市長がどのように受け止めているかを見解を伺います。
林市長　 ＩＲは日本にはない施設であって、世論調査や新聞記事などでも、カジノだけが強調されて、他の施設には触れないものが多いと、そういった傾向にあると私は感じています。今後、実施方針の公表や区域整備計画案の作成など、事業の進捗に合わせて、施設の構成や、依存症などの懸念事項への対策等が具体的になってまいります。そのような情報を、丁寧に市民の皆様に発信していきます。

質問25　市長にちょっと通告外ですけど、まあ説明が足りないということなのかもしれませんが、これからどんどん情報が増えて、広報がもっと増やせて、情報がもっと出せた時に、それは反対が減っていくというふうに見ていらっしゃるのか、それとも反対が減るかどうかあまり考慮されてないのか、そのへんの見解を伺います。
林市長　市民説明会をやらせていただいたときに、皆様のたくさんのご意見も頂戴したんですけれども、やっぱり「ＩＲがどういうものか分からない」というご意見がすごく多かったように思います。ですから、そういう意味では日本にはそういう施設もございませんし、これをしっかりとまずお届けしていくべきだと。それと、やっぱり非常に難しいのですが、基礎自治体の広報というのは、ある程度費用の問題もあると思いますけれど、非常に行き届かないものではないのかなと。テレビなんかで地上波なんかで放映されますと、非常にインパクトがあるんですけど、今までのそういったのはＩＲ全体がどういうものかという報道は割とされないという感じがいたします。そんなふうに来てしまったということがあるかもしれません。それは私自身の責任かもしれませんけど。

質問26　すみません。今伺ったのはですね、反対が減るとみているのか、それともこれから反対が増えた時どうするのか、それとも反対が減ろうが増えようがあまり関係ないというふうにお考えなのか、そのへんを伺います。
林市長　私は、まずＩＲがどういうものかということをご理解いただきたいという意味で、説明をさせていただきたい。特に「ＩＲがどういうものか分からない」というご意見が多かったので、先生は「どちらか」というご質問ですけれど、今の段階ではともかくＩＲがこういうものだということをご理解いただきたいです。それが当然ながら、「そうか、カジノだけではないんだね」という、全体的にもっともっと生活に楽しいものであるとか、家族にとってもワクワクして、エンターテイメントもあるし、芸術的なものも入るし、横浜にたくさんのお客様が全国からもお越しいただくということは、横浜のそういう観光にも影響して合致するものだなということを理解いただければ、必然的に、賛成というか、そういうお気持ちに傾く方もいらっしゃるのではないかというふうに思います。

ありがとうございました。まだ足りないまだ足りないと言っても、いつか国に申請をしなくちゃいけないタイミングがくるわけですね。早ければ1月、まあさっきもスケジュールの話出てましたけど、まあいつになるかわかりませんが。まあそうした中で、必ずどこかで判断しなくちゃいけないわけですけど、本来であれば今このあたりである程度、見通しを立てていく時期だったわけですよね。1月以降の提出というのがそのまま生きてきていたとすれば、そのまま順調にいっていたとすればですね。そう考えると今66％以上の方が反対をしているというのは、この山下ふ頭という本当に横浜のシンボルのような象徴的な場所で、玄関口のような場所でもあるわけですね。そこに横浜市民が66％も反対をしていると、この状況で本当に整備をしていいのかっていうのは、私は甚だ疑問だなというふうに思っております。これだけ反対意見があるなかでですね、

質問27 山下ふ頭にＩＲを整備すべきでないと考えますが、市長の見解を伺います。
林市長　単純に横浜市民の方全体が反対だというようには、私は考えていないです。ただ本質的に、ＩＲがどういうものかということを理解していただけないという事実、それから、どうしてもカジノというものが非常にクローズアップされておりますし、治安的な問題であるとか、依存症ということが、すごくご不安になっているということが強いのだと思いますから、まだ国の歩調と合わせなければどうしてもやっていけないことでございますけれども、今、縷々、副市長からご答弁していただきましたけれども、まだはっきり分からないですよね。国の方が基本方針も出していらっしゃらない。ですから、私どもの整備方針も出せない状況の中で、今立ち止まっているような状況です。
いずれにせよ、このコロナの終息がまだまだ見えない中において、早期にこれを進めることはやっぱりできないだろうと思いますから、時間がまだあるのではないかと。そういう中で、もっともっと市民の皆様にお伝えしたいし、お話し合いをしていきたい。また違った形で、丁寧な市民説明会も、ＩＲチームがこれからやっていくと思います。その中でご理解も賜っていけるのではないかというふうに思っております。
それから、山下ふ頭でやるべきではないというお話でございますが、やはり、これは私の考えでございますが、ＩＲをやりたい、統合型リゾートをこの場所でやりたいというオファーを頂くこと自体が大変素晴らしいことではあるかと思います。
例えばどんなにＩＲをやって欲しいと思っても、ここは投資効果が無いとか、ロケーション的に魅力が無いというと、手を挙げる事業者さんが恐らくいらっしゃらないと思うし、今までの例だとしたら、やっぱり大変人気だった都市がいくつかある訳でございまして、その中の一つとして横浜も選ばれているし、東京都も、分かりませんけれども、私も色んな情報収集をしておりますけれども、できれば東京都もやりたい意向があるのではないかと、経済界の方もそういうお気持ちを持っているんじゃないかという情報もかなり伝わってまいります。
ということは、もう本当に東京一極集中と言われていますけれども、やっぱり観光客のインバウンドであっても、今ちょっと難しくなりましたけど、ともかく船で横浜に来ても、結局東京に行かれてしまうという事実が今までありました。それだけ、やっぱり東京では何もかもが揃っていると。
だから、発信力も強かったかもしれませんけど、海外の方が非常に東京都をやっぱり一番の都市だと捉えていらっしゃる。だから、横浜が隣にあって、今一歩、外国の方に来ていただけない。あまり街中で、外国人観光客の方が、通常、今まで外国人観光客の方が街中をあまり歩いている風景がなくて、ラグビーの時は大変一挙にいらっしゃいましたけれどもね。そういう事実は、私はあると思います。
だから観光消費額が２兆円を超えるような大阪に比べまして、やはり横浜市は3,700億円程度しか行かないということがある。だからそういう魅力で、いつまでも本当に観光の魅力的な場所として、日帰りじゃない宿泊として横浜においでいただくという、そういった観光資源を生かしきれてないものもあると思っておりまして、その中で、絶対的な差をつけられる魅力的な場所というのが山下ふ頭であるというふうに思います。
だからそれは本当にプロの人達、今までＩＲをやってきた人とか、これからやろうとする、それはその道のプロだと思います、投資してくださる方は。そういう方達から見ても、山下ふ頭が最適だと思われると思います。
我々もウォーターフロントの開発をしていきたい、しかしそれは大変な費用が掛かってくるという、今までも財政難の話をしてきましたけど、今回は民間の方がそこについては全てをお出しいただく、ただもちろんそのためのインフラ、周辺とか交通とかそういうものは、当然市としてやっていかなくちゃいけないけれども、それは都市計画をやっていく上で、開発を進めていく上では、付いてくるものでございます。
だからその辺もあって、私は山下ふ頭が良いと思いますし、また先生がご心配なのは、これだけ横浜を象徴するような最高の場所だっていうところにどうなんだというご意見は、逆にＩＲが理解されていない中でのご心配だと思いますから、私としては丁寧にまたご説明をして、そこにＩＲができることによって本当に横浜が更に観光的にステップアップしていくという姿を見ていただければ、すごく嬉しいことだと思います。そんな気持ちでございます。

ありがとうございます。あらためてですね、要望だけですけど、IR整備、我々も市民の皆さん多くの方から、反対の意見をいただいています。これだけ多くの市民が反対しているものを、わざわざ今進める必要はないと思いますので、あらためて、IR整備の誘致撤回を求めておきます。

９．新たな劇場整備の検討について

次に新たな劇場整備の検討について伺います。
まずですね、先日480億円、建設等にかかることが示されましたが、収支計画としては全体として収支を賄えるようにするいう考え方が示されてきました。まず、

質問28　オペラ・バレエ等の公演鑑賞事業では、収支が賄えるとする根拠を、平原副市長に伺います。
平原副市長　検討に当たりまして、多くの劇場あるいは実演団体へのヒアリングをやっているんですけど、横浜の恵まれた立地条件からは、トップレベルのバレエ・オペラを日常的に上演すれば、十分に集客を見込めると言われています。また、現在も東京圏では、本格的なバレエ・オペラなどは、実演団体が主体となって、収支を賄いながら公演を行っています。こうしたことから、年間運営費算定に当たっては、鑑賞事業全体としては、収支が確保されることを前提に今回お示しをさせていただきましたが、引き続き、きちっと見極めていく必要があると考えております。

ありがとうございます。あまりやっぱり数値がですね、そのへん出てきてないというのが大きな課題かとも思います。リスクが生じる可能性含めてですね、今回本当にコロナのような大きなリスクも生じましたし、市庁舎とかでもしっかりと収支シミュレーションとか出されてきましたが、そういった数字、委員会でも出てますけれども、本当にお客様がどれだけ見込めるのか、ニーズがどれだけあるのかといったこともちゃんと調査していなくて、見通しが甘い状況になると、市税等の公費支出というのが将来必要になってしまう、より一層の支出が必要になって、結局その支出のツケというのが市民に負わされてしまうということを懸念しています。そこで、

質問29　事業化判断の前に、リスク分析を示して行く必要があると考えますが、いつ示されていくかを、平原副市長に伺います。
平原副市長　リスク分析の重要性をご指摘いただきましたけれども、そこは、私どもも全く同じだという風に考えています。不採算、赤字になることを前提にした運営なんかもちろんできない訳ですから、そこはきちっと分析する必要があると思っています。それは、運営主体あるいは、どういう演目でどう運営していくかというのがもう少し見えてこないと、はっきりした分析ができないのかなというふうに思っております。現段階は、運営におけるリスクの把握、それからリスクが生じないための方策を検討しておりまして、引き続き、検討委員会の指導も頂きながら、きちっと見極めてまいります。

ありがとうございました。来年度の収支不足970億円ですとか、先程も長期推計でですね、2600億円程度ですね、費用・収支が不足していくと、本当に大きな数字が見えてきた中で、検討委員会でも様々議論されていますが、まだ市民のコンセンサスが得られているというような状況まで至ってないように考えます。また9月18日の定例の記者会見で市長は、劇場整備等の予算減額の可能性も言及されて、我が会派も16日に予算要望出して、一旦立ち止まることを含めて要望させていただいています。事業の性質的に急いで進めるものでもありませんので、やはり今回一旦立ち止まってですね、数年かけて検討すべきではないかと考えます。

質問30　事業化判断に向けては、慎重に検討すべきと考えますが、市長見解を伺います。
林市長　本当に、ものすごい早急に進めていくということではございません。有識者委員会を相当立ち上げて、時間的にも揉んでおりますのでね。ただ、私どもがこれを考えて、進めていこうと実際動き出した時は、コロナのこういう状況になるということを想定しておりませんでした。当然こういうことになれば、速度も緩やかになると思います。
しかし、私は横浜の将来にとって、本当に、この新たな劇場の建設は大切なものだと思います。これを全く断念してしまうということはしないということですね。
ただ、時期的に当然、ずれ込んでいくと思いますし、慎重には慎重を期して、今ちょっと赤字は全く許せないとお話しましたけれども、構造的に全く日本と違う訳ですね。芸術文化に出す支援って全く違いますから。
例えばアメリカっていうのはもう本当に、財界や富豪がどんどんお金を出して、だから国はもうほとんど出さないです。ヨーロッパっていうのは、ほとんど国とか都市だとかが、公共でほとんどやっていた。日本っていうのは、全部民間に任せてしまって、ほんのちょっとの事業費をお出しするっていう。年間恐らく210億くらいしか、日本全国でこういった事業に対して補助していないというのが文化庁の状況だと思います。
その辺も全然比べられないところもあるのだけど、そうしますと、これからコロナ禍においてですね、本当にいいのかと。英語教育をみんなで一生懸命やりましょう、もちろんデジタル化で皆さんそういうことも、子どもたちもできるけれども、自分の国の歴史だとか、文化や芸術をちょっと説明して、語ってと言ったときに何も答えられない子どもたちっていうふうになってしまうんじゃないかと私は心配している訳でございます。
伝統芸能をはじめ、こういった種のものに対して、やっぱりもうちょっと子どもの頃から育てたいということもあって、文化事業をいくつも、ダンスだとか、音祭りだとか、従来のトリエンナーレだとか、３つを回してきましたけれど、その核となる劇場も何もないという状態です。何もないという言い方はすみません。
そんなことも含めて、皆様と、またご相談しながら、慎重に、慎重に進めてまいります。

ありがとうございました。

2020年3月9日（月）、横浜市会令和２年度予算第二特別委員会におきまして、総務局の審査を行いました。

１．洪水浸水想定区域に所在する地域防災拠点等への避難のあり方
２．風水害対策としての防災スピーカーの設置や情報受伝達手段
３．テレワークの活用
４．長時間労働の現状と是正対策
５．新たな財務会計システム構築に対する総務局の関わり方
６．RPAの活用に向けた取組
７．人材育成ビジョンの改訂と人材の確保
８．公用車の交通事故削減のためのコンプライアンスの取組

という8項目について、答弁を求めました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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１　洪水浸水想定区域に所在する地域防災拠点等への避難のあり方

はじめに、洪水浸水想定区域に所在する地域防災拠点等への避難のあり方について、伺ってまいります。

昨年の台風第19号では、各地で河川の堤防が相次いで決壊をし、大きな浸水被害が発生しています。本市では、河川の決壊による被害はありませんでしたが、洪水ハザードマップ上では、洪水により浸水するところに避難場所となる地域防災拠点があることが分かります。そこで、

質問1　洪水浸水想定区域内にある地域防災拠点の数について、危機管理部長に伺います。
答弁1　地域防災拠点459か所のうち、洪水浸水想定区域内にあるのは83か所でございます。

多くの拠点が洪水浸水想定区域内にあるということですが、昨年の台風19号の際にも、洪水浸水想定区域内にある小中学校等を避難場所として開設したと伺っています。

想定区域が分かっている以上、区域外に開設することが望ましいと考えます。立地環境によって、区域外での開設が難しいことも考えられますので、区域内では、他の避難場所とは異なる対応が求められると思います。そこで、

質問2　洪水浸水想定区域内にある避難場所での避難行動の考え方について、危機管理室長に伺います。
答弁2　浸水想定区域内にある避難場所については、浸水が想定される深さよりも高い場所へ避難していただくことが必要と考えます。そうした考えで、受入れ場所を確保するよう、区役所や学校と調整を進めていきます。

風水害時においては、地域防災拠点ではない、その他の公共施設を開設する場合もあると伺っていますが、

質問3　台風第19号の際にどのような施設を避難場所として開設したのか、危機管理部長に伺います。
答弁3　台風第19号の際には、すべての区であわせて168か所の避難場所を開設いたしました。そのうち、地域防災拠点が109か所で全体の約65％、地域防災拠点以外の地区センターやコミュニティハウスなどが59か所で全体の約35％となっております。

先程の答弁の中でも、現場でとまどいがあったということが部長からも答弁がありました。万が一の時に、市民の皆様がどこに逃げていいか分からないといったことで、混乱が生じないように、事前にどのような施設が避難場所の候補となっているのかを、しっかりと周知しておく必要があると思います。そこで、

質問4　避難場所として開設する可能性のあるところを周知しておくべきと考えますが、危機管理室長の見解を伺います。
答弁4　避難する場所や経路などを事前にご確認いただくことが、適切な避難行動につながりますので、開設する可能性のある避難場所をですね、あらかじめお伝えすることは、非常に重要なことだというふうに考えてございます。そのため、そうした避難場所について、区役所と連携を図りながら、ハザードマップやホームページ等の様々な広報媒体を活用しまして、市民の皆様に周知していきたいというふうに考えてございます。

現場で混乱して、判断ミスが起きたりして、それが被害の拡大につながるようなことがないように、取り組んでいただきたいと思います。

２　風水害対策としての防災スピーカーの設置や情報受伝達手段

次に、風水害対策としての防災スピーカーの設置や情報受伝達手段について、伺います。災害時に市民や来街者等に対して避難に関する情報や緊急情報を迅速かつ正確に伝えるため、本市では本年度から防災スピーカーの設置を進めています。まず、

質問5　今年度の防災スピーカーの設置場所はどのように選定したのか、危機管理部長に伺います。
答弁5　防災スピーカーは、半径約１ｋｍの範囲で音が届くものを区役所や消防署に、半径約300ｍの範囲で音が届くものを地域防災拠点等に設置をいたします。令和元年度は、半径約１ｋｍに届くスピーカーを４区役所、２消防署に設置するほか、半径約300ｍに届くスピーカーを周辺人口の多い地域防災拠点等から順番に各区２か所を選定し、区と調整のうえ設置場所を決定いたしました。

ひとりでも多くの市民の方々に情報を伝達していくということは重要な一方で、近年の災害傾向としては、各地で台風や豪雨による、甚大な被害が発生しています。こうした経緯を考えると改めて設置場所を検討することも必要かと思います。そこで、

質問6　今後の防災スピーカーの設置場所について、どのように考えているのか、危機管理部長に伺います。
答弁6　令和元年度の選定した基準であります周辺人口に加え、昨年の風水害で大きな被害がありましたことから、浸水想定も考慮した設置場所を各区と調整し選定してまいります。

防災スピーカーの特性を考えますと、避難における時間的余裕があり予測が立つという点からですね、風水害に対する予報・避難勧告が最も効果を発揮するものと考えています。現在の設置方針である、設置台数が区ごとでの差が生じないようにするという趣旨は理解できますが、「防災」という観点からすれば、より多くの被害が想定されるエリアを優先して設置し、被害を最小限に止められるような整備計画にする必要があると思います。市ではハザードマップも作成し、被害想定も持っているなかですから、

質問7　今後の防災スピーカーの整備は、ハザードマップなど被害想定に基づいた優先順位で整備すべきと考えますが、危機管理室長の見解を伺います。
答弁7　防災スピーカーにつきましては、市域全体に、より多くの市民の皆様に必要な情報を迅速に伝達することを整備の目標としております。中期計画で令和3年度までに190基を設置することとしておりますので、まずは、令和２年度以降、周辺人口が多いことに加え、浸水想定も加味して整備を進めてさせていただきたいと考えております。

せっかくハザードマップを用意して、行政側がそれに対応できないというのでは問題ではないかと思いますので、今すぐに結論は出せないかもしれませんが、優先順位をしっかりとつけていただきたいと思います。

防災スピーカーのほか、市では防災情報Eメールやツイッターなど様々な伝達手段を使って情報発信をしていますが、近年活用されているのがLINEです。神奈川県や川崎市、神戸市等が参加している「AI防災協議会」という団体では、LINEを活用して市民や職員と情報伝達を行い、成果を上げていると聞いています。そこで、

質問8　横浜市でも情報伝達手段としてLINEアプリを活用すべきだと考えますが、危機管理室長の見解を伺います。
答弁8　より多くの市民の皆様に必要な情報を確実に届けるため、現在、多様な伝達手段について検討しております。「LINEアプリ」については、登録者について一斉に情報を発信できるといったメリットもございますけれども、一方で、登録者からのメッセージに対する個別の対応や信頼性の判断が難しいといったような課題もございます。LINEのアプリ自体は、SNSの中でも大変多くの方が利用されているといった事実もございますので、こうしたことも踏まえまして他都市の状況などを把握しながら、情報伝達手段の一つとして、研究してまいりたいと考えております。

より迅速に、広く情報を伝えられるように取り組んで頂きたいと要望しておきます。

本市では、震災による被害を軽減するための地震防災戦略の減災目標達成に向けて、地域防災の担い手を育成する「防災・減災推進研修」を平成26年度から実施しています。地震防災戦略で令和4年までに合計3,000名の担い手の育成を目標に実施し、今年度も567名が受講されたとのことです。そこで、

質問9　受講者の年代、地域における立場について、危機管理部長に伺います。
答弁9　年代につきましては、20歳代から30歳代の方が2％、40歳代から50歳代の方が22％、60歳以上の方が76％となっております。地域における立場ですが、この研修は自治会・町内会の推薦を受けた方が受講されており、自治会町内会長、防災部長、家庭防災員、ライセンスリーダーなど既に地域の防災活動において、中心的な役割を担われている方が多くを占めております。

皆さん課題を共有されていると思いますが、地域で防災担い手と言われた時に、多くの方が、ご高齢の方が多かったりですとか、すでになんらかの役職を持っている方ばかりが防災訓練に集まる、ということも非常に多いと思います。そうした中で、やはり若い世代の参加というのが課題になりますし、担い手をいかに育成できるかというのが課題かと思います。

福岡県の大野城市(おおのじょうし)では防災訓練のお知らせにLINEを活用したり、神戸市では今年の1月17日に1万人の市民参加による実証訓練がLINEを用いて行われたりしています。ICTツールでもあるLINEを活用し、新たなコンテンツを用意しながら、幅広い世代が担い手になってもらえ、参加しやすい取り組みが必要ではないかと考えますが、

質問10　LINEやSNSを活用し、新たな担い手開拓に取り組む必要があると考えますが、危機管理室長の見解を伺います。
答弁10　LINEをはじめとするSNSは、幅広い年齢層で多くの方が利用しておりまして、こうした身近なツールを活用することは、重要であるというふうに考えております。幅広い世代の方々が、新たな担い手として地域の防災活動に参加していただけるよう、SNSの活用についても研究していきます。

従来どおりではなかなか変わらないことも多いと思いますので、新しい取り組みを挑戦しながら、自助・共助の取り組みを充実していただきたいと思います。

３　テレワークの活用

次にテレワークの活用について伺います。本市でも「働き方改革」の一環としてテレワークが本年度から本格導入されています。私も何度も提案してきたものですから、評価しています。今回の新型コロナウイルス感染症対策として、2月20日に副市長名で出された通知でも、テレワークの利用が勧められています。新型コロナウイルス対応として端末の台数を増やしたと聞いていますが、そこで、

質問11　今年度のテレワーク端末の運用台数と、今回のコロナウイルスの対応により何台端末を増やしたのか、しごと改革室長に伺います。
答弁11　今年度からの本格実施では、昨年度までの試行実施の結果を踏まえまして、市全体で22台の端末を運用しておりましたが、今回の新型コロナウイルスへの対応といたしまして、順次端末を追加いたしまして、30台で運用してまいります。

職員数と比べるとですね、非常に少ないというのが率直な感想です。現在の仕組みを伺っていると、なかなか一気に端末の台数を増やすのが難しいということも理解しますが、仕組みに課題があるのであれば、仕組みをしっかりと変えていただきたいと要望します。

またいくら制度が浸透しても、端末台数が僅かですから、活発な利用にはつながっていきません。台数を増やして、利用のハードルを下げて、テレワーク経験者を増やして、それによって利便性や効果に気づいてもらって、課題があれば解消して、需要を増やしていくことも必要ではないかと考えます。

質問12　今後、テレワーク用の端末台数を増やす考えはないのか、しごと改革室長に伺います。
答弁12　新型コロナウイルスへの対応を契機といたしまして、テレワークの利用者が拡大することで、利用ニーズが高まることが想定されますので、その状況をしっかりと踏まえながら、必要な端末台数について検討してまいります。

各都市の状況、特に政令指定都市を見させてもらいまして、多いところでは125台ということもありますが、考え方も違えば端末の配置台数も違うのはもちろんですが、とにかく足りなければ利用できないという台数の限界がありますので、ぜひ迅速に整備を進めていただきたいと、要望しておきます。

もともと、子育てや介護を対象として柔軟な働き方の観点から導入されてきたテレワークですが、今回のコロナウイルスへの対応等から、危機管理の観点でも効果的であることが明らかになって、民間でも続々とテレワークが推進されています。危機管理の観点からは、テレワークの利用を日常化しておくことで、いざというときの対応もスムーズに行えるのではないかと考えます。

これまでもテレワークの難しさに、「職場を離れづらい」仕事が多い、というご説明をいただいてまいりました。一方で、鎌倉市役所では感染の疑いがある職員148名が自宅待機になるというケースが生じました。職場に行かなくても仕事ができる環境を日常化しておくことは、非常事態における組織の適応性を高めていく意味でも非常に重要ではないかと考えます。

そのためにも、どんな要件定義をしていくか、ということが課題になりますので、職員服務規程や、在宅型テレワーク実施要綱などを見直して、居場所を選ばずに仕事ができる要件を整えていく必要があると考えます。そこで、

質問13　テレワークの対象要件を拡大すべきと考えますが、総務局長の見解を伺います。
答弁13　ご指摘のとおり、今回の新型コロナの問題につきまして、その結果社会的に在宅ワーク、テレワークというものに対する認識がだいぶ広まっているというふうに認識しております。横浜市におきましても、業務の執行体制それから、セキュリティの確保、パソコンの台数が大変少ないのは高度なセキュリティを確保するという考え方で台数が少ないわけですけれども、そういうようなことを前提にですね、子育てや介護との両立ということを主眼におきましたテレワークということで本格導入をしております。今回、この危機管理の側面での有効性というものも認識をいたしまして、今回のような健康不安のある職員、あるいは妊娠中の職員に対してもテレワークの対象とするという対応を図ってまいりました。今後は、職員の声あるいは他都市の状況などを踏まえまして、今後の制度のあり方についてしっかりと検討してまいりたいと思います。

基礎自治体はなかなか難しいとも聞こえてきますけれども、できない理由を探すよりも、どうしたらできるかというところを、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。そのためにも、働き方と仕事の内容をしっかりと見直していかないことには、日常と非日常が分担されたままになってしまいますで、そのへんを取り組んでいただきたいと要望します。

４　長時間労働の現状と是正対策

次に、職員の長時間労働の現状と是正対策について、伺います。本市も超過勤務時間の縮減に取り組み、中期4カ年計画の指標の1つには、月80時間を超える超過勤務職員の数を0にするのが目標とされています。今年度は12月までで、延べ239人となっており、前年同時期比で24％の減少となっています。このこと自体は評価できることだと考えています。しかしながら、計画最終年の令和３年度に目標を達成するには更なる取組が必要であると考えます。そこで、

質問14　月80時間を超える超過勤務を行う職員をゼロにするための方策について、局長に伺います。
答弁14　労働基準法の改正など国の動きを踏まえまして、本市でも人事委員会規則に超過勤務の上限時間を明文化しました。これは国の基準よりも厳しい基準としております。この上限の順守のために、責任職は、当然のことでございますけれども、職員の業務状況を把握し、また事前命令をしっかりと行うということを繰り返し徹底しているところでございます。また、今年度からの取り組みということですが月80時間を超える超過勤務を行った職員が複数発生した所管区局長に対しましては、4人の副市長それぞれが所管の区局長と面談しまして、どうしてそういうことになるのか、またそれに対してどういうことをするのか、ということをしっかりと時間をかけて協議をし、また注意喚起を行うという取り組みも今年、進めているところでございます。区局長のリーダーシップ発揮とマネジメント強化ということをこれからも促していきたいと思っております。一定の効果も見られておりますので、引き続きこうしたこの取組を進めてまいります。

中期計画のもう1つの目標で、年720時間超の職員を０にするというものもありますが、そこで、

質問15　年720時間を超える超過勤務を行う職員の人数と内訳について、人事部長に伺います。
答弁15　平成30年度実績でございますけれども、年間で超過勤務時間が720時間を超えた職員は51人おりました。最も人数が多い部署は、こども青少年局の児童相談所で22人です。次に多いのが、国の省庁や被災地等に派遣している職員で11人となっております。その他、教育委員会事務局、健康福祉局、建築局などでそれぞれ複数名が発生しております。

超過勤務が多い職場に偏りが生じていることがよく分かる数字でした。こども青少年局、特に児童相談所が、半数まで行かないですけど51人中22人ですから、非常に多いことがわかります。こども青少年局の超過勤務時間は慢性的に本市のワースト３に入ってまして、児童相談所の職員に超過勤務が多いというのであれば、今回国の基準によって増配置もありましたけれども、まだまだ業務量に対して職員数が足りてないのではないかと思います。児相も含め、超過勤務の多い職場に対しては、職員配置をより一層増やすことも必要ではないかと考えています。

市全体の超過勤務時間については、今年度12月までの実績で、前年同時期比で約15万時間の増ともなっています。80時間とか、720時間という人を０にするだけでなく、全体の超過勤務時間を減らせるかどうかが問われているというふうに考えます。超勤の増加に歯止めをかけてゆくために、しっかりと取り組んで頂きたいところですが、そこで、

質問16　超過勤務時間が多い職場への職員の増員も含め、全市的な超過勤務時間の縮減への認識について、局長に伺います。
答弁16　 今ご指摘いただきました児童相談所につきましては、急増する児童虐待の対応件数に適切に対応していくために、超過勤務の状況なども十分に考慮いたしまして、令和２年度に向けましては、今年度に引き続き、本市独自に国の配置基準以上の職員を配置することとしております。例えば、児童福祉司につきましては、配置基準よりも11名多い人員を配置する予定でございます。災害ですとかあるいは緊急対応等、避けられない超過勤務というものはどうしてもございますけれども、それでも職員の健康管理やワーク・ライフ・バランスなどの観点からですね、長時間労働の是正、それから市全体で総時間を縮減していくよう、あらゆる手段を講じていく必要があるというふうに強く認識しております。

令和2年度に増える部分で、それよってどういった結果が出てくるかをしっかりと捉えて頂いて、令和3年度以降に向けてもしっかりと分析、評価して頂きたいと思います。

長時間労働の是正と超過勤務時間の縮減を進めるためには、どこの職場で、どのような業務で超過勤務が生じているのかを細かく把握し、各職場で要因や課題を分析した上で対策を講じていくことが効果的であると考えます。そこで、

質問17　超過勤務の分析と縮減に向けた今後の取組について、局長に伺います。
答弁17　先程も申し上げました、複数名長時間労働が出てしまっている局区の局区長については、副市長と面談をして課題と解決策について協議をしているということを申し上げましたが、その際にどこの課のどういう業務を担当している職員が、どうして超勤になってしまっているのか、ということをかなり細かく分析しているところでございます。そういうことの一方で、今申し上げましたが、日々の超過勤務が、災害時の緊急対応などのいわゆる「特例業務」なのか、あるいは時期的繁忙による「臨時的業務」なのか、あるいはそれ以外の「通常業務」なのかということを数字として把握をしながら、原因に応じた対策というものを講じていくと認識しております。したがって現時点でなかなかそれが出来ていないということがございますので、庶務事務システムというものを改修いたしまして、客観的な数字による要因分析ができる環境を作って、きめ細やかな対策を講じていくという事を考えております。

今システムでの話もいただきました。3つの分類で分析をされているということで、しっかりと取り組んでいただきたいとも思いますし、仕事量に対して人が多いか足りないかとか、そのへんの分析ができないと、早く帰れと言われたところで仕事が残っている以上は帰れないということにもなりかねませんし、やり方を間違えれば職場にただ負担がかかるだけ、ということにもなりかねません。しっかりと業務そのもののあり方から見直しをして頂きたいと考えています。

５　新たな財務会計システム構築に対する総務局の関わり方

そうした観点からも、続いて、新たな財務会計システム構築における、総務局の関わり方について伺ってまいりますが、総務局の関わりは非常に重要ではないかと認識しています。平成18年度から運用されている、現行の財務会計システムの課題を解決し、「財務関連事務の効率化」や「データマネジメント環境の整備」、事務ミス防止など「コンプライアンスの推進」をさらに進めるため、財政局が中心となった「財務事務等改革プロジェクト」を立ち上げ、財務会計システム再構築に向けた検討に着手しており、総務局もプロジェクトに参画していると伺っています。そこで、

質問18　財務会計システムからの事業の把握、コストの把握と、人事給与システムからの人工、労働時間の把握、負荷の把握をつなげていくことによって、パフォーマンスの評価につなげて、業務改善につなげることができると考えています。ひいては、職員の働き方改革にもつながるのではないかと考えます。局長の見解を伺います。
答弁18　毎年度実施している事業評価においても、事業ごとに、人件費も含めた事業実績を把握したうえで、区局における振り返りを実施しています。新しい財務会計システムでは、予算編成から事業評価、見直しまで、事業のPDCAに関する一連の作業も一つのシステムの中で完結できるよう現在検討しております。事業評価や見直しの実施効果をより高めていくよう、今、実務レベルでの具体的な検討を進めているところでございます。

できあがると非常に面白いシステムになってくるんじゃないかと思っているので、期待しているのですが、財政局が現時点では中心となったプロジェクトですけれども、総務局でしかできない役割もあると考えます。そこで、

質問19　財務事務等改革プロジェクト」において、総務局はどのような役割を果たすのか、しごと改革室長に伺います。
答弁19　新しい財務会計システムでは、日常の会計経理事務の省力化などと併せて、予算編成、決算、事業評価、事業見直しなど、事業のPDCAにおきまして、職員がデータを手で入力している作業をシステム化いたします。総務局としては、事業評価や事業見直しの作業の効率化、及び、事業所管課がこうした一連のPDCAをしっかり意識しながら効率的・効果的に事務事業を推進していくこと、これらがシステム化により促進されることを目指し、プロジェクトに参画しています。

予算編成から、予算の執行、事業評価、事業見直しを行うPDCAサイクルは、事業の有効性や効率性を高めていくための取組として非常に重要ですので、新しい財務会計システムの導入によって、さらにその効果を高めていただきたいと考えています。そこで、

質問20　事業評価のシステム化等によって、PDCAサイクル全体の効果をどのように高めていこうと考えているのか、局長に伺います。
答弁20　システム化により、予算、決算、事業評価、事業見直しのPDCAの相関関係がより把握しやすくなりまして、事業評価の精度の向上につながると考えています。具体的には、プロジェクトの中で今、検討中ですございますけれども、執行上の課題、あるいは見直しの方向性が見つけやすくなり、事業のあり方の検討も進めやすくなるというふうに考えています。PDCAの一連のサイクルにおけるデータの活用などが進みまして、適切な事業執行につながると考えておりますし、また、そうしなければいけないと認識しております。

一昨年ですかね、政策・総務・財政委員会で、局長とも、EBPM関連の話で、いかに事業評価とか、人事面で総務局がグリップできるかとか、色々と議論させていただいてきた中で、このシステムがしっかりと出来て、PDCAサイクルがうまく回っていくことが、これからの横浜市政に非常に重要なことだと思っておりますので、期待をしているところでございます。本会議や予算審議の場でも、本市の計画や指標、評価について問題点を指摘しながら、市長からも適切な指標を設定するといったご答弁なども出されてきました。事業評価のシステム化によって、事業の進捗や達成の把握や、その管理も容易になると考えます。

限られた予算、限られた人材で、効果的、効率的に事業を遂行しなくてはいけないという環境にあるわけですので、システム化を最大限に活かして、データに基づく客観的評価を原則的には全ての事業で行って頂きたい、それができない一部の事業についても検証可能な指標を設定することで、PDCAサイクルの実効性を高めて頂きたいということを要望しておきます。特に新しい財務会計システムは、政策局、総務局、財政局が行っている業務の領域を統合した形で、より効率的、合理的な市政運営を築くことができるものだと把握しておりますので、それぞれしっかりと連携し、開発していただきたいと思います。

６　RPAの活用に向けた取組

次に、「RPAの活用に向けた取組」について伺ってまいります。全国の自治体で、業務の効率化や職員配置の適正化のためにRPA（アール・ピー・エー：Robotic Process Automation）の導入が進んでいます。本市でも開発事業者との公民連携などによって、実証実験が行われてきていますし、積極的な活用を期待しています。まず、

質問21　実証実験を踏まえたRPAに対する評価や業務への適性について、CIO補佐監に伺います。
答弁21　RPAでございますが、経理事務など職員が日常的にパソコンで行っています作業について、業務プロセスを分析いたしまして効率化を進める、いわゆるBPRを行ったうえでですね、適切に導入することで高い効果が得られると評価しています。一方ですね、セキュリティや、適切な管理・運営を確保していくことがですね、課題だと考えています。業務のシステム化による自動化が進んでいますが、まだ直接連携していないシステム間で生じる作業ですとか、または複数のアプリケーションを使うような作業などにRPAを活用できると考えておりますので、元年度中にガイドラインを策定いたしまして、庁内での導入を進めてまいります。

実証実験を踏まえてガイドラインを策定されるということで、これに基づいて、令和２年度からは本格導入を開始するとのことですが、RPAに適するような作業は、庁内の隅々にあるのではないかと考えます。

これからは庁内での積極的な活用が課題になると考えますが、せっかく技術があっても、導入できなければ持ち腐れとなっていきますので、しっかりと取り組んで頂きたいと思います。

導入ガイドライン策定だけではなくて、例えばRPAの「問い合わせデスク」のような専門窓口を設けて、現場からボトムアップに活用される環境づくりを進めていくことや、他都市の導入事例を踏まえて庁内へのトップダウンでの働きかけを行うなど、周知され、活用されるよう推進されるかが課題になると考えます。そこで、

質問22　RPAの庁内展開の進め方について、CIO補佐監に伺います。
答弁22　CIOをトップとする「しごと改革推進本部」、こちらを活用いたしまして、業務の効率化や働き方改革のリーダーシップをとっていただく区局長に対しまして、経営責任職に向けた周知や働きかけを進めてまいります。併せてですね、現場職員のICTリテラシー向上に向けた人材の育成を進めさせていただくほか、関心のある現場に対してはRPAのライセンスを貸与し、RPAの早期導入ができる環境を整えてまいります。また、しごと改革室において、個別の相談や問い合わせなどに対応させていただきたいと思います。こうして着実に成功事例を積み上げていくことで、成果を庁内で共有することにより、幅広く浸透を図っていきたいと考えています。

すべての事業に対してですね、客観的な分析が行えるかどうかも重要になってくるのではないかと考えます。分析、導入段階では手間がかかったとしても、隅々まで導入検討を行っていくことも必要ではないと考えます。

また、総務省の「スマート自治体研究会」でも指摘がされてきましたが、事務作業の入り口に当たる、申請などの手続き部分を、紙から電子化へ移行できるかどうかが、RPAの活用においても、そして業務全体でのICT活用においても重要です。技術開発も進んでいると認識していますが、そこで、

質問23　手書き書類からの脱却による、手続きのデジタル化に向けた検討状況について、CIO補佐監に伺います。
答弁23　デジタル化についてでございますが、本市が運営する「電子申請システム」の利用促進、また「マイナポータル」による児童手当の現況届、認定請求のオンライン申請など、手続きのデジタル化を進めて参りたいと思います。併せて、例えば、窓口におけるタブレット入力による手続きのデジタル化などについて、他の都市などで進んでおりますので、そういった事例ですとか、技術開発の動向を見ながら、引き続き庁内での活用を検討させて頂きたいと思います。

先ほどですね、超過勤務の削減に向けた取組やテレワークについて質問してきました。職員の配置を増やすという話もしましたが、本市もこれから人口減少による人材不足に向き合っていくなかで、業務の効率化と、事業の見直し、職員数と配置の最適化、働き方改革を、いかにICTを活用して実現できるかが問われてきます。

また、今回のコロナウイルスの蔓延の影響で、働き方を柔軟に選択するだけでなく、市職員が否応なく登庁できなくなるケースがあることも、想定の範囲内におかれてきました。先日は茨城県知事も、外での勤務などフレキシブルな働き方ができる体制を目指して、行政情報ネットワークの見直しをするという方針を発表し、注目をされていました。堺市では自宅PCによるテレワークも行われてきています。生産性を高めていくために、安全性を保つことは当然ですが、利便性を向上させて、クラウドの利用なども含めて、ICT活用の考え方を一層発展させていく必要があるのではないかと考えます。

業務のあり方を固定観念にとらわれることなく見直し、テレワークなど柔軟に仕事ができる環境を整えて行くことで、非常時にも柔軟な対応が可能となる働き方と、適応力の高い市政運営を構築していく必要があると考えます。そこで、

質問24　ICTを活用した働き方改革をより一層進めていくべきと考えますが、最高情報統括責任者である渡辺副市長の見解を伺います。
答弁24　藤崎先生おっしゃいますとおり、将来的に、労働力不足が見込まれる中で、必要な行政サービスを維持していくためには、RPAやクラウドといったようなICTの活用によって、機械、マシンに任せられる部分は極力マシンに任せて、職員は人間ならではの知見や感性こそが求められる業務に注力をする、そのことで市民サービス等の業務の効果と効率性を高める必要があると考えております。引き続き、ICTを行政と言えども民間に負けずに積極的に活用して、ワーク・ライフ・バランスの観点からの柔軟な働き方を進めるとともに、業務の効率化も進めて、職員の満足度や、やりがいを高めながら、働き方改革と市民サービスの向上に努めてまいります。

なかなか先進事例を作っていく段階にあると思いますので、大変な時だと思っています。でも、大きな体をもった横浜市が、小さな自治体と同じように小回りの効くような展開はできないかもしれませんが、横浜市ならではの取り組みをしっかりと作り出していくことで、やはりDNAとも言われますが、我々の1つのアイデンティティとして「進取の気性」というものが、これまでも数多く記されて、発言されてきていますので、しっかりと横浜市がトップランナーになっていくような取り組みをしていただきたいと考えています。是非とも強力な推進体制の整備をお願いします。

７　人材育成ビジョンの改訂と人材の確保

次に職員の人材の育成・確保について伺います。人口減少と人材不足に、横浜市の職員採用も直面していくという日が現時点でも来ているというところがありますが、一層近づいていくわけですけれども、採用した職員をいかに育成するかが重要かは言うまでもなくですね、本市では、「横浜市人材育成ビジョン」に基づいた、職員の人材育成が行われてきてえいます。4年毎の改訂ですので、時代の変化に応じた育成が中心になるかもしれませんが、長期的な見通しの中での育成も必要とされると考えます。

デジタル・トランスフォーメーションなど、ICTの活用が一層必要となるなかで、データ活用人材の育成なども行われてきました。そこで、

質問25　こうした時代の変化に対応した形で人材育成ビジョンを改訂していくべきと考えますが、局長の見解を伺います。
答弁25　人材育成ビジョンは、行政に対する市民のニーズや時代の変化といったものに柔軟に対応できる職員を育てる、そのために策定しているものでございます。AIを始めとするICT技術が加速度的に進化している中で、公務職場の労働環境も今大きく変化しております。その中で、データを活用した政策立案なども、これからの職員に求められる大切なスキルや能力のひとつだというふうに考えております。今後も社会の変化に応じて、職員に求められる新たなスキルや能力をしっかりと捉えまして、それを、職員に身に付けさせる、そのようにですね、人材育成ビジョンを柔軟に改訂していく必要があると考えております。

横浜市でも、平成30年度に「横浜市官民データ活用推進計画」を策定し、データ活用による変革に取り組むとしています。民間においてもIT人材不足が生じてきているなか、人材獲得競争は激化していきますし、経済産業省のDX室でも、民間人の登用が行われているように、公と民の垣根を超えて、優秀な人材が行き交っているという状況にあります。スピード感を持って進めていかなければ、時代に取り残され、DXを進めている民間企業からも、将来の横浜市を支える優秀な人材からも選んでいただけなくなってしまう。そうすれば、都市間競争にも敗れ、市民の生活を守れないということになってしまいかねません。しっかりと市民の生活を守り、経済を支えていくためにも、他都市をリードするレベルでDXに率先して取り組んで頂きたいと思います。そのためにも、現場の課題を迅速に吸い上げ、DXによる変革を迅速に進めていくことが重要ですし、推進力となり、責任者となるCDO（チーフ・デジタル・オフィサー）を始めとした、それを支えるICTやデータ活用のスキルを持った人材の確保と、組織づくり、配置が不可欠だと考えます。そこで、

質問26　ICTやデータ活用スキルを持った人材を確保するなど、DXに向けた組織づくりを推進していくべきと考えますが、局長の見解を伺います。
答弁26　今後、さらなる人口減少時代を迎える中で、複雑多様化する行政課題に対応するためには、今ご指摘のDXをはじめとした、ICTの利活用によって、効率的・効果的な市政運営をしていかなければならないというふうに認識をしております。引き続き、知識・経験を有する人材、横浜市は情報処理職というものを専門人材として確保しておりますけれども、そうした職種に限らず専門性を持つ職員の計画的な採用・配置を進めるとともに、研修や異動によりまして、人材育成に積極的に取り組むということで、組織全体でスキルの向上を図っていきたいと考えております。

DXは本当にこれから欠かせないことだと思いますので、積極的に推進していただきたいというふうに思います。

副市長にひとつだけちょっと伺いたいんですけど、先程も「進取の気性」という話をさせていただきましたが、横浜市の価値をこれからもですね、高めていくためにも、やはり自分たちのアイデンティティをいかに高められるかが非常に重要ですし、それを支えるのは間違いなく職員のみなさんだというふうに考えています。これまで長くつとめてこられてですね、これからの横浜市の職員ですね、これからの職員にどういったかたちで進取の気性を身につけてもらえるかどうかが問われるんじゃないかと思いますが、

質問27　どういうふうにしていくことがこれからの横浜市にとっていいことかというところを副市長の見解を伺います。
答弁27　なかなかこれといった王道はないというふうに思いますけれども、やはり横浜市はですね、政策においても、組織においても我が国において唯一無二の都市なんだと、そういう意識を職員が持つこと、かつてはですね、自分たちが言わなくても横浜方式と言われているような、そういう政策が打ち出されていたこともありました。最近は、自ら横浜方式と称することが多いのかもしれませんけれども、 やはり自分たち自身が日々そういうことを意識しながら、人よりも他都市よりも一歩でも前に進むんだと、そういうことを意識しながら日々の業務と市民対応にあたっていくこと、やはりそれに尽きるのではないかというふうに思っています。

欲張って副市長にお伺いしましたけれども、我々も一緒になってですね、横浜の新しい姿を作っていけるような市政、臨んでいきたいと思います。

８　公用車の交通事故削減のためのコンプライアンスの取組

最後の項目になりますが、公用車の交通事故削減のためのコンプライアンスの取組について伺います。これまで資源循環局の自動車事故防止を何度も求めて来ましたけれども、年間50件程度の事故が減少傾向にありません。これはコンプライアンスの問題でもあると考えますが、

質問28　資源循環局の自動車事故が減少していない状況について、コンプライアンス推進室長の見解をお伺いします。
答弁28　自動車事故は、被害者となった方に多大資な御迷惑をおかけするだけではなく、市民の皆さまの市政への信頼を損なうことにもつながります。このことから、自動車事故を減少させることは、それぞれの区局の問題ということではなく、コンプライアンスの観点からも、市役所全体で取り組んでいかなければならないものと認識をしております。

資源循環局でも、事故の原因分析や研修などを行っているということですが、結果が出ておりません。

質問29　資源循環局の自動車事故を減らすために、コンプライアンスの観点から総務局としても関わっていくべきと考えますが、コンプライアンス推進室長の見解をお伺いします。
答弁29 コンプライアンス推進室では、交通事故を起こした職員に対しまして再発防止研修を実施しているところでございますが、資源循環局の自動車事故削減には、きめ細やかな再発防止策の取組が必要であるというふうに考えております。そのため、総務局と資源循環局で連携いたしまして、より効果的な研修の実施でありますとか、職員への指導など、自動車事故削減につながる取組を進めてまいりたいと考えております。

市民の生活の現場に入り込んでいく仕事が、この資源循環局の仕事でもあると思いますので、そこから横浜市政の信頼が失われないように、コンプライアンス推進室としてもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。