2025年1月20日、横浜市会運営委員会視察で熊本市議会を訪れました。視察項目としては、１．議会におけるデジタル化の推進、２．議会活性化の取組、３．議会運営等の3項目でした。

議会におけるデジタル化の推進

熊本市議会では「SideBooks」（貸与タブレット）と、「LINE WORKS」（個人端末）を活用しています。タブレットについては執行部（行政側）から貸与されているものの、セキュリティの都合上アプリを自由に入れられない、プリントアウトができないといった制約が課されています。利用しづらい側面があるため、議員の個人端末にLINE WORKSをいれて、連絡やオンライン会議、日程調整などが行われています。

デジタル化の契機となったのは熊本地震だったと言います。当時はFAXが中心的に使われていて、避難所との物資のやり取りについてもFAXが活用されていたそうです。そうした状況のなか当時一部の企業から、パソコンやタブレットが避難所等に支援され、デジタル化が徐々にはじめられています。2016年9月の議会活性化検討会からタブレット活用の検討が始まり、2019年6月に本格導入が決定しています。2021年2月にはクラウドの導入（LINE WORKS）が始まっています。

SideBooksの特徴として、会議中に使用している資料や当該ページの通知ができることや、議員に資料提供やお知らせを通知することができることが挙げられています。導入によって、情報伝達の迅速化、ペーパーレス化、資料の差し替えの簡易化、資料の共有の簡便化などが挙げられている一方、印刷ができないことや複数の資料を同時閲覧できないことなどがデメリットとして挙げられています。このデメリット解消のために、LINE WORKSを活用し、個人端末からの印刷等を可能にしています。本会議等の完全ペーパーレス化は2020年9月に取り組まれていますが、予算書・議案書については一部希望議員に配布がなされています（2022年度から議員48人中、会派ごとの希望に応じて16部配布）。

LINE WORKSではドライブにおいて会議資料や報道資料、議会局からのお知らせが共有される他、常任委員会ごとでのトークグループの活用、オンライン委員会でのビデオ通話機能の活用、日程調整や安否確認のためのアンケート機能の活用などに取り組まれています。情報伝達の迅速化や情報共有の円滑化、未読・既読の確認、ペーパーレス化の推進、デジタル化への意識向上といったメリットがあったほか、特にデメリットは無いと捉えられていました。課題としては、既読率の向上とSideBooksの併用のあり方（SideBooksとLINE WORKSの2つを使う手間）が挙げられています。

オンライン委員会等環境整備

コロナ禍の2020年12月に会議規則・委員会条例を改定、2021年2月にオンライン委員会運営要項等の制定がなされています。実績としては、2021年に2委員会、2022年に1委員会、合計3回のオンライン委員会の開催が行われています。2023年4月に国において、地方議会のデジタル化促進に関する地方自治法が一部改正され、2024年2月には全国市議会議長会より標準議会規則及び委員会条例について改正がなされ、オンラインによる委員会の取り扱いが「標準」規定とされています。

2024年度に熊本市議会では会議規則及び委員会条例等についての見直し検討に取り組まれ、2024年12月19日付けで改正されています。改正内容の1つとして開催要件が拡充され、コロナ対策のみならず、重大な感染症や大規模災害等でもオンラインでの参加が可能となっています。また対象者も拡大され、従来所属委員に限定されていたものを、参考人・公述人についてもオンラインで意見聴取が可能となっています。

議会活性化の取組

地方自治用第100条第12項、熊本市議会会議規則147条第1項に基づき、「議会活性化検討会」が設置されています。2024年度は月に1回程度開催されています。これまでの検討内容としては、例えば一般質問における執行部答弁の追跡調査が挙げられています。答弁で「検討する」「研究する」などの答弁がなされた際に、その後執行部がどの様に対応したのか状況報告を求めるという調査です。その他、一般質問の時間・回数の見直しや、クールビズの実施、議会関係資料における押印の見直しなどに取り組まれています。

主権者教育の推進に関する決議

「若者の政治離れ」という課題に対して、若者が議会や議員と触れ合う機会の創出に取り組まれています。方策の1つが「若い世代との意見交換会」です。対象となる学校、学年に対して、市議会や議員等に関する項目について事前のアンケートが行われ、そのアンケートの回答への感想やアンケート内容に対する疑問について、グループ形式で意見交換が行われています。特徴としては、議会に来てもらうのではなく、議長及び議会の広報委員が学校に出向くという出前スタイルで意見交換を行っている点が挙げられます。これまで4か年度、4校に訪問されています（市立千原台高等学校、熊本県立大学、市立必由館高等学校、市立総合ビジネス専門学校）。意見交換後には参加者からアンケートがとられ、議会や議員の理解促進につながっている様子が捉えられています。意見交換会の効果としては、議員を身近に感じ、議員や議会の仕事の理解促進につながり、政治や選挙に対する意識が向上したことが挙げられ、課題としては議会の仕組み等についての説明の充実、今後の展開の仕方、議場見学などその他の取組の検討が挙げられています。

高校生議会の開催

2023年8月の「議会活性化検討会」において、「高校生・大学生議会」開催の提案があり、同年9月に「高校生議会」の開催と実施方法についての検討がなされています。検討の中では、（1）議案審議、（2）一般質問、という2つのパターンが検討され、（1）議会審議のパターンでの実施が決定されています。議案審議パターンはテーマが付託され、委員会においてテーマについて議論し、意見の取りまとめ、採択が行われるという、議会審議・意思決定に即した設計となっています。

参加対象となったのは「熊本魅力推進生徒会」参加校から高校生21名とされ、「高校生における国際交流」、「高校生におけるにぎわいの創出」、「高校生における都市交通」の3つのテーマが委員会付託され、議論の後意見の取りまとめがなされています。事後アンケートでは、参加動機としては議会の仕組みを知りたかった、熊本をよりよくするための話し合いに参加したかったということ、参加して感じたこととしては、議会の仕組みを体験し理解が深まった、自分の意見が市のためになるのか考えると感慨深かったなどの意見が出されています。議会として捉えた効果は理解を深め、交流の場になったということ、課題としては市議会についての説明時間が不足していたことや事前周知不足、意見取りまとめや報告書作成等の作業がタイトだったことなどが挙げられています。

議会運営等について

横浜市会運営委員会では今年度、議会基本条例の見直し作業が行われています。その中でも議論の1つになったのがクールビズの通年化（服装制限の緩和）です。熊本市議会では2014年第2回定例会からクールビズが導入されて、期間は横浜市会と同様5月1日から10月31日までとされています。横浜市においては議会も、行政もこの半年間のみのクールビズですが、熊本市の執行部では2024年11月1日から軽装勤務の通年化が実施されています。熊本市議会での通年化はまだなされておらず、今後他都市の実施状況を研究し検討を行うこととされています。

2024年1月18日、横浜市会運営委員会視察で北九州市議会を訪れました。現在横浜市会では、議会基本条例の見直しの議論、検討を行っていますが、北九州市議会においても2019年10月から2020年9月にかけて、「議会基本条例検証委員会」が設置されて、北九州市議会基本条例の検証、見直しが行われました。

北九州市議会基本条例の見直し

検証委員会には、会派の代表5名が委員として選ばれ、6回の委員会、9回の事前協議の末、「条文改正の必要あり」が2項目、「条文追加の必要あり」が1項目という結論が出されて、条例改正が実施されています。改正2項目は、（1）議会の政策立案及び政策提言機能強化のため、他都市の先進事例等の調査をさらに積極的に行う旨を明確にした点（第2条第1項第3号）と、（2）議会活動の報告手段の多様化を図るために、議会報告会の開催のみに限定していた項目を、多様な手段による積極的な市民への議会報告を行うことを明確にした点（第14条）となっています。追加された項目は、災害及び健康危機等発生時における議会の体制整備について（第5条の2）で、大規模災害や感染症対策など、様々な危機への対応について、市議会の決意や、係る体制整備を行うことの明示がなされています。

恒常的な議会改革の取り組み

北九州市議会には「議会改革協議会」という、正式な機関ではないものの議長諮問によって設けられる、議会改革についての議論を行う協議会があります。常設ではありませんが、一定の議論を終え、改革の内容を決めた後に、少し期間を置いて再度設置されるということが繰り返されていて、常設に近い形で恒常的に議会改革の議論が行われています。

直近では、2021年6月から2022年12月に協議会が開催されていて、SNSを活用した市議会の広報、デジタルサイネージ等と活用した市会活動の周知、web会議システムを活用したオンラインミーティング、社会見学メニューとしての議事堂見学や模擬議会の実施など主権者教育のさらなる充実、等が決められています。協議会での決定事項は、正式な機関ではないため、その後運営委員会等の正式な手続きによって確定されていきます。

タブレット端末とペーパーレス

今回特に注目したのは、北九州市議会でのタブレット端末導入と、ペーパーレスの実現の取り組みです。2017年5月から2019年2月に開かれた議会改革協議会の検討により、タブレット端末の導入が決定されます。その後、議会運営委員会に議論の所管が移され、導入計画等が協議されていきます。2019年10月にはタブレット端末（iPad Pro）が導入され、試行実施がスタートしています（アプリはSide Books）。施行実施期間中は、タブレットと紙資料の併用が行われていますが、2021年2月10日の改選以降は本格実施に移行し、完全ペーパーレスを実現しています。試行実施を開始した段階から、改選後は完全ペーパーレスに移行することを決めていて、議会事務局から議員にお願いもし、端末や閲覧ソフトの研修を行い、徹底した利用の推進が行われてきました。

タブレット端末導入で425万円のコスト削減

端末はリース契約で導入され、iPad Proの画面サイズは議員が選択し、12.9インチが48台、11インチが9台、事務局用が14台導入されています。当初行政の執行部は導入を嫌がったものの、議会が先行することとなり、財政部局からは導入に寄るコスト削減を明確にすることが求められたそうです。タブレット端末導入前は、議員それぞれにFAX端末が用意されていたり、FAXを一斉に同時に届くよう配信するサービスの契約料があったりしたため、FAXに係る経費に3,702千円、紙資料の印刷や冊子の制作に4,713千円、合計8,415千円かかっていました。一方、端末導入・運用においては単年度平均で、端末リース代が3,557千円、Side Books利用料に439千円、モバイルWi-Fi使用料に119千円、その他で49千円、合計4,164千円となっています。差し引きすると、単年度で4,251千円のコスト削減を実現しています。

端末は、本会議、常任委員会、特別委員会、議会運営委員会、その他議長が必要と認める会議で利用できるようになっています。議案書や予算書、決算書、招集通知、議案説明資料、請願・陳情資料等、大量の資料が紙で用意されていたものが、全てデジタル化され、タブレットでの配布のみとなっています。端末利用にかかる申し合わせもなされて、利用ルールが定められています。常任委員会、特別委員会、議会運営委員会等でインターネットの利用が可能（本会議はペーパーレスシステムのみ可能）、メールは可能だがSNSは使用不可、アプリ等の追加は議会運営委員会で協議、庁外への持ち出し可能、操作音を出ないようにする、会議等の録音及び録画は行わない、審議・審査中の情報を外部に発信しない、といったことが定められています。

所感

北九州市議会では、ほぼ常設のようなかたちで「議会改革協議会」が設置されていることに特徴がありました。議長諮問で設置されるということですが、事務局の方の説明では、常に改革をしていこうという考えが議会・議員にあり、様々な改革が決められているということでした。タブレット端末の導入のようなデジタル化は、期限が設けられずに、選択できる余地を残すと、なかなか徹底した利用にシフトできないということが起こりやすく、横浜市会も徹底したペーパーレスには道半ばな状況にありますが、北九州市議会では端末の配布を予算化し全員に配布するとともに、期限を定めてしっかりと移行できている点が素晴らしいを感じました。

2020年12月15日、横浜市会令和2年第4回定例会の「政策・総務・財政委員会」が開催されました。総務局の審査においては上程された議案の他に、「行政手続のオンライン化及び押印の見直しについて」の報告が行われました。

行政のデジタル化・オンライン化は以前から提案してきたことでもあり、コロナ禍によって国全体で推進される状況にシフトしてきました。横浜市に於いてもオンライン申請やハンコレスが進むのは良いことです。一方で、示された資料のうち、「(2) 行政手続のオンライン化 」の「イ 実施方法」の（イ）では「計画を策定します。 」と記されているにも関わらず、その計画策定時期が明示されていません。

質疑の際に、総務局長に対してこの計画策定をいつまでに行うのか質問しましたが、最後まで明示されることはありませんでした。「早期実現を目指し」という文言が資料に入っていたり、総務局長の答弁のなかでも「出来るものは出来るところから」という発言もありましたが、全体としての進行スケジュールがないのでは問題だと思います。国のスケジュールに従いたいということなのかもしれない、とも感じましたが、市民の利便性の向上や、横浜市政の効率化への取り組みですから、国が示した通りといわずに、横浜市として率先して取り組んでもらいたいと思います。

以下、藤崎浩太郎の質疑部分を抜粋した中継動画と、その文字起こしです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）

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藤崎　細かいところの確認も含めていくつかですけど、オンライン化のところの実施方法の（イ）ですね、700課で計画を策定しますとあるんですが、この計画をいつまでに700課分を策定するのかを教えていただきたいです。あわせて課長に責任が置かれてこれ計画を立てるのか、それとも総務局が一定程度関与しながら計画を立てるのか、そのへん含めて教えてください。

池戸局長　計画を立てていくとさらっとここには書いてありますけれども、先ほども ちょっとお話をさせていただいたようにですね、来年に向けてですね、新しい組織の検討を今しております。市長答弁でもさせていただきましたけれども。やはりこの中でですね、この計画については統轄をやっていこうと思っています。具体的にはですね、先ほどのオンライン化をすすめるにあたってもいくつか整理しなきゃいけない問題であったり、それからあのやはり財政的な、そのシステム改変には非常にお金もかかるということもありますので、新しい組織にはその計画づくりを各課にやってもらうのと同時に優先的なものをどこから手を付けていくのかというような計画論、そしてそれぞれの所管課と調整をしながらですね、具体的には今もやっているんですけれどもね、我々総務局のほうでやっているんですが、それぞれの課が持っている400弱システムあるわけですけれども、これを手直ししていくときには、必ず協議をしていただくことになっているんですね、どういう改変を今するべきなのか、あるいはどういう、どのくらいの予算をかけるべきなのかっていうようなところを今やっているんですが、そういう全庁的なデジタル化を進めていくにあたっての権限というんですかね、調整権限みたいなものを持っていただいたうえで進めていきたいと思っています。今回の全庁調査の結果とですね、年内にといってもあと数週間なんですが、国が示してくる新しいデジタルガバメントの計画、この方針をふまえてですね、本市の全体のオンライン化の方針は策定をしていきたいと思っています。この方針に基づいて各手続きの所管業務課において、先ほど申し上げたように、オンライン化に向けた実施計画を策定し、取り組みを進めると、それを今年度については総務局が統括しますけれども、これから新しい組織を考えるにあたっては、そういったところで統括をしてもらうように進めていきたいと思っています。

藤崎　ちょっとはっきりわからなかったんですけど、さっき出来るだけ、出来るものから順次オンライン化したいという話があって、場合によっては3月4月の異動時にやりたいという話もあったわけですけど、今のお話だと来年度令和3年度に新しい組織を作るんで、そこでおおむねやってもらうって話なのかなと思ったんですけど、というふうに聞こえたんですが、これは2層に分かれて進めていく話と受け取っていいのか、違うのか、そこをちょっと教えていただけますか。

池戸局長　すみません。2層に分かれてるというふうに聞き取れてしまったんだったら、申し訳ないのですが、組織の話をいたしましたけれども、それは出来てから何かやるというものではなくてですね、押印の手続きなどは、今年度出来るところからやはり進めていきたいと思ってるんですね、押印廃止の部分については。そういうものがあって次にオンライン化というものがやってきますので、そこはシームレスに進めていきます。もちろん一体となってですね、庁内全体でやっていくという部分については変わりませんので、なんか2層に聞こえたのだとしたらそこは申し訳ありません。1層です。

藤崎　計画の策定時期がいつぐらいになるのかが、私のまずの最初の質問で、そこがちょっと具体的に見えなかったので、要は令和3年度に新しい組織が出来てから具体的な計画を各課に策定してもらって、それいつを締め切りにして策定するんだ、がないと700課それぞれにお任せして、今年年末に出来る課がある、来年の年末に出来る課がある、再来年になっても出来ない課がある、みたいなことを許容されていくのか、それとも一定程度時期を、ゴールを、早めに出来る課はそれでいいとして、ゴール時期というものを設定して、令和3年度の何月までなのか、そういった設定はしないのか、されるのであればこれからどう考えるのか、そこを教えていただけますか。

池戸局長　先ほども申し上げましたように、国はですね、年内にデジタルガバメント実行計画を見直して、行政のデジタル化に関連する各施策の実現を加速化する方向と伺っております。令和３年の通常国会にIT基本法の改正も予想されているということでございまして、行政サービスの質の向上など、迅速かつ重点的に講じる施策について、この新しい見直しの中でですね、目標や達成時期を明記した重点計画を作成するなどの内容が盛り込まれるというふうに、我々もうかがっております。これを受けて、今ご質問の部分については考えていきたいと思っております。

藤崎　要は国が出してきたものに合わせて、市の計画を立てるということで、市として国より早めるかどうかっていうことは考えうるのか、それとも市が国が出した結論に合わせるのか、そこらへん市がどれだけ主導権をにぎってやってくのか、「早期実現を目指し」っていうのが取り組みの方向性でまずこれあって、それで実施方法としては国の方針を踏まえてとあるんですけど、主体は市が主体として早期実現と書かれてきたんじゃないかと思うんですね。そうするともちろん国のものって重要ですけど、一方では728を重点的にオンライン化するというのは、国の方針を待たずに書かれている話で、それって市が独自にやるのか、国に従う、国の方針を待たないと何もできないのか、そこらへんが市としてどんどん出来るんじゃないかなというふうに思うわけですよ。それであれば、国として、仮に市が出した期限よりも、国が出してくるものが早めだったらそれは修正しなきゃいけないかもしれないですけど、市として市民に向けてこれくらいのスケジュール感でやりたいというものがあって、それが国よりも前倒しされている予定であれば、それで進めればいいし。ということじゃないのかなと思うんですが、そのへんはいかがなんでしょうか。

池戸局長　私の答弁がいけないのかもしれませんけど、おっしゃる通り、先生のおっしゃる通りだと思っておりまして、もうたぶんあと1、2週間で、国のほうがある程度その自治体に対する計画の中身とかですね、そういった部分についてはおそらく出てくると思っています。ただその計画が出来るまで何もしないということではなくて、先ほども申し上げたように、押印の原則的な廃止であるとか、あとはそのできるものについてはやはりオンライン化を進めていくという部分については、もうあの各課といろいろな手続きとか進めております。現在ですね、我々横浜市の中で、電子申請届出システムというのを稼働しておりましてね、この中にはすでにあの先程の手続きとはまた違うものも含まれます、イベントの申込みたいな軽いもの、アンケートなども入っておりますけど、7000件を超える手続きで、今40万件を超える電子申請をここで受けてます。この中でですね、出来るものについては別に計画策定を待たずして、オンライン化はどんどん進めてもらいたいと思っておりまして、このシステムを促進するために市のウェブサイトに申請用紙のデータを掲載するとかですね、そういった市民の皆さんの利便性に向上するような取り組みはもう順次やっていきたいと思っております。出来るものはもう出来るところからやっていく、その部分については変わりはございません。

藤崎　出来るものはさっさとやるのは当然として、700課にオンライン検討を行わせて、計画策定します。をそれ期限どうするんでしょうねというところだけなんですよね。うちなかなか出来ません、でちょっと難しくて、をいつまで許容するかって話だと思ってて、法的にできないものは出来ないでしょうがないと思ってるんですけど、そこらへんも是非ですね、ちゃんとスケジュール感を我々にもね伝えて、要はゆっくりやるようなことじゃないはずなんで、どんどんどんどん締め切っていかないと、遅れていくところをじゃ誰が後押しするんだの役割が、たぶん令和3年度からの組織にも期待されてくるところだったりすると思うので、そこらへんのスケジュール感というのはどこかでね、示していただけるといいなというふうに思いました。

あとは、その次の質問ですけど、「728手続きを重点的にオンライン化」と, これはもちろん利便性の向上という意味で、受益者が多いのでその通りだなと思う一方で、まあ先程のお話ありましたけど、数の問題と質の問題みたいなものもあるはずで、私もこの間ちょっとご相談を受けたのが、難病指定に関する手続きとかが非常に大変だったとか、確かにそういう件数はないかもしれないけど、手続きに非常に苦労する方っていらっしゃるわけですよね。で、例えば子育てだってみんな大変だし、それからダブルケアラーみたいな人たちになると、子育て介護やりながら、それぞれの申請もやらなきゃいけないとか、そういうやっぱり質的な部分での利便性の向上っていうものも十分に考慮していただくことが重要だと思うのと、まあ今回のデジタル化オンライン化って、もともとあった話が、コロナの影響で前倒しされたというか圧倒的に進むようになった部分もある中で、やっぱり感染症リスク、まあもちろんあまねくいろんな人がリスクがあるので、防ぐというのは当然ですけれども、より重篤なリスクを抱えたような人たちにこそ、より手厚くオンライン化の恩恵が図られてもいいんじゃないかなと思うのですが、そのへんのお考えがあれば教えてください。

池戸局長　先ほど申し上げたように、オンライン化を進めるにあたっては、やはり数が大きい、そのマスの部分を優先的に押さえていきたいというお話はさせていただきました。あのただ今先生がおっしゃったように、難病、たしかに難病は一つ一つがとてもあの、認定も含めて難しいというのは承知をしています。手続き自体が難しいというのは、福祉の手続き、とくに障害者の手続きなども同じようなことだと思っています。それをまたデジタル化で解決をできるのか、それとももう少しそのまあ様式も含めてですね、わかりやすくするのかって、そこはちょっと分けて考えたいなと思っております。先程もご答弁いたしましたように、誰も取り残さないという部分については、これは私共基礎自治体の考え方の柱でございますので、そこはちょっと分けて考えたいと思ってます。

藤崎　ありがとうございます。今のはいみじくも、おっしゃる通りだなと思っていて、やっぱりこのオンライン化のメリットは、単純に申請のコストが下がる部分だけじゃなくて、受け付けた役所の皆さんのほうも、非常に利便性が高まる部分を期待していかないともったいないですし、そういう意味ではその申請のコストっていうと行かなくてもいいだけではなくて、そこにかかる手間数ですよね。出すほうも受け付けるほうもそこの手間をいかに減らせるかっていうところがいわずもがなで、それを進められていくはずなんですけど、そういう視点で是非ですね、オンライン化デジタル化だけじゃなくて、申請手続きの数とか、項目の内容とかも見直しを図る機会として進めていただけるといいんじゃないかと思うんですが、そのへんいかがですか？

池戸局長　今回このオンライン化デジタル化を進めていくにあたってはですね、入り口だけをまあオンライン化というのは皆さんが持っている携帯電話とかパソコンがそういうシステムにつながるということだと思うんですが、入り口だけつながってもですね、そこから先の事務が、今の区役所の福祉の部門なんかはそうだと思うんですけれども、やはり紙で処理をされていると、これはやはりデジタルファーストという形で解決するには、この中のやはり業務の見直しとかですね、統合整理みたいなもの、当然一緒にやっていかないと、区役所の現場の負担軽減にはならないわけですね。ですので今回そのオンライン化を進めるにあたっては、課題として我々も認識をしていますけれども、当然そういう業務の改善とか見直しというものもセット、これも1つの課題で、先程費用の課題も申し上げましたけれども、課題の１つというふうに認識をしております。

藤崎　ありがとうございました。まあぜひトータルでね、取り組んでいただく機会にしていただきたいと思います。一度決まっちゃうと変えるの大変なので、決める段階で手間数をいかに減らして、職員側も働きやすくしていくかというところも注力していただきたいと思います。

最後に、令和3年度に新しい体制作りを今検討されているということですけど、県なんかはね最近LINE株式会社の方を、DX部門に配置したりですとか、東京都だとヤフー出身者を配置したりですとか、いろんな形でICT企業出身者をそういった席に据えてですね、改革に取り組もうという、取り組んでいる自治体が出てきている中で、この本市として令和3年度の新しい体制づくりの中で、外部人材の活用とか、そこに期待していく役割とか、今検討されていることがあれば教えてください。

池戸局長　今ご指摘いただいてるのは、民間人材の活用という部分だと考えております。先端技術の活用などもですね、民間の先進的な知見などの活用が必要になる部分も当然あると想定をしております。その手法についてはですね、今後検討してまいりたいと思ってます。またですね、私共その内部人材の活用、それから育成の視点として、現在ICT関係の専門職、これを情報処理職として平成5年から採用してきております。今後その能力を広く活用してですね、本市のデジタル化の推進を担っていけるよう、その職のあり方、採用方法についてもこれも検討していきたいと思っています。

藤崎　よろしくお願いします。ありがとうございました。

9月25日（金）、横浜市会令和２年第３回横浜市会定例会におきまして、総合審査を行いました。

１．人口問題
２．市政運営にあたっての共創の推進
３．事業評価、EBPM、人材育成
４．行政のデジタル化
５．GIGAスクール
６．中学校給食準備事業について
７．市街地再開発事業の機会を生かした市民利用施設の整備
８．IR
９．新たな劇場整備の検討について

という9項目について、答弁を求めました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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１．人口問題

まず人口問題について質問してまいります。
先日公表された横浜市の「長期財政推計」では、生産年齢人口の減少や社会保障費の増加などにより、収支差は年々拡大し、人口の中位推計で進んだ場合の2065年度の予測では、2,160億円の収支不足になるということが示されました。これまで経験したことのない厳しい財政状況を迎えるわけですが、市民サービスを維持して、本市の成長や発展を実現していくためには、歳出の見直しだけではなく、歳入を安定させるため、本市の基幹税目である個人市民税を確保していくことが非常に重要になると考えます。
一方、本市も平成28年から人口の自然動態は減少に転じ、人口の確保をするには、社会増、市外からの人口獲得が重要になります。そこで、

質問1　今後の市政運営において、社会増に繋がる政策が重要と考えますが、市長の見解を伺います。
林市長　本市の持続的な成長・発展を実現するためには、生産年齢人口の確保など、都市の活力を維持していくことが重要です。先生のご指摘の通りです。
そのため、安心して住み続けられる施策として、子ども・子育て支援や介護・福祉サービスの充実、横浜経済の持続的な成長のための中小企業支援や企業誘致、魅力あるまちづくりなどの政策を総合的に進めることで、様々な方に選ばれる都市づくりに、今後も取り組んでまいります。

ありがとうございます。本当に魅力づくりって重要になってまいると思いますが、ここからしばらくですね、その人口増も含めて横浜市の魅力づくりという視点での質問をさせていただきたいと思います。

２．市政運営にあたっての共創の推進

まず、共創や公民連携の取組について伺ってまいりますが、
「令和３年度予算編成スタートにあたっての市政運営の基本的な考え方」では、市長のペーパーの中でもですね、「民間主体との協働・共創」が打ち出され、副市長や、財政局長の資料でも、民間との連携、協働などが強く打ち出されました。これまで以上に、共創の果たす役割に期待が課せられたかなというふうにも感じました。そこで、

質問2　令和元年度の共創推進室の取組状況を、政策局長に伺います。
政策局長　 従来からの共創フロントの取組に加え、各地でのリビングラボの活動や成果の横展開を図るため、中間支援組織「ＹＯＫＯＨＡＭＡリビングラボサポートオフィス」の創設を支援しました。また、共創ラボの取組として、多様な主体により特定の社会的課題の解決に向けた対話を重ね、具体的な展開を図りました。一例として、金沢区の地元産品を使った地産地消の七味唐辛子のプロモーションや遊休農地を活用した「横浜オリーブ」の栽培など、民間や地域主導の課題解決を進めているところでございます。

ありがとうございます。いろいろ取り組みが進められてはいるんですが、期待が高い一方でですね、「基本的な考え方」で示されたように、幅広く連携や協働を進めようとすればですね、各部署の職員の皆さんですとか、しっかりと取り組みの中で共創に関する知識を得るだけでなくて、その意義を理解したうえで、コーディネートして、具体的に動けるスキルも必要になるのではないかというふうに考えます。そこで、

質問3　共創のマインドやスキルを全庁的に広げていくための工夫について、政策局長に伺います。
政策局長　経験年数や関心の度合いに応じた職員研修を継続的に実施するとともに、新たに、共創に係る月刊の庁内広報紙の発行を開始しました。また、ＹｏｕＴｕｂｅで「おたがいハマトーク」を配信し、コロナ禍に立ち向かう市民や事業者の方々にお話しいただくことで、職員が現場の生の声を聴けるような取組も進めています。そのほか、共創推進室の職員が区役所に出向き、地域の課題を聞いたり、意見交換を行うなど、共創のマインドやスキルを広げる取組を進めています。

ありがとうございます。今「#おたがいハマ」の話もありましたが、コロナ禍で迅速にああいった取り組みが行われたというのは、まさにこれまでの蓄積があったからこそだと思いますし、新たなコラボレーションの創出にもつながった面白い取り組みだったというふうに思っています。この「基本的な考え方」の中で、コストカット的な視点も入れられてはいるんですが、共創の取組としては、いかに新たな価値を創造できるかが問われていると思いますし、今後一層期待されてる以上はですね、急にやれと言われても人手が足りないとか、そのための予算が必要だとかいろんな課題があると思います。そこで、

質問4　今後の市政運営の方針として、共創や公民連携の取組をさらに重点的に進めていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
林市長　コロナ禍の難局を乗り越えるためにも、全ての職員が民間の皆様との対話により、地域課題に取り組む意識を持つことが欠かせません。そのため、改めて、民間企業等や地域と連携して社会・地域課題の解決に取り組むことを、「市政運営の基本的な考え方」に位置付けました。各区局の多様な課題に対し、共創や公民連携による解決の可能性を一層意識しながら、区局横断的に取組を進めていきます。

ありがとうございます。やはりですね、人手がどれだけ足りるのかという問題もあると思いますので、これから予算編成の中で、そこらへんも十分ですね、検討して取り組んでいただきたいというふうに思います。上手くいけばやはり横浜市で生み出される成果というものが注目される土台は持ってると思いますので、そこが企業ですとか、研究機関ですとか、そういったところを新たに呼び寄せるというきっかけになるような、取り組みのチャンスとしてですね、取り組んでいただきたいというふうに期待しています。要望しておきます。

３．事業評価、EBPM、人材育成

　
次に事業評価、EBPM、人材育成についてうかがってまいりますが、またこれも、「令和３年度の基本的な考え方」の中で、「ＥＢＰＭやデータ利活用の視点も活かし、優先的に予算計上」するということが示されています。EBPMについても、これまで以上に重要性が増してきたというふうに感じます。とはいえですね、本市としてEBPMの取組というのはまだ限定的で、来年度予算編成という短い期間で全庁的に取り組むには、かなり力が必要ではないかと考えます。そこで、

質問5　全庁的にＥＢＰＭやデータ活用の視点を定着させるための方策を、政策局長に伺います。
政策局長　厳しい財政状況の中で施策を進めていくためには、事業目的を意識するアウトカム志向や、事業効果を明確にするロジックモデルの活用を定着させ、事業の選択と集中を図ることが大切だと考えています。そのため、人材育成研修や、ＥＢＰＭパイロット事業の実施のほか、予算編成時に事業効果等の根拠となるデータを事業計画書に記載させたり、事業評価書でも、データをもって振り返りをするなど、実務の中でデータを意識し、取り組めるようにしているところでございます。今後も引き続き、官民データ活用推進計画に基づき、様々な取組によって、ＥＢＰＭやデータ活用の視点を庁内に定着させていきたいと思っております。

ちょっと通告外ですけど局長に。

質問6　どのくらいこの短期間で進められるだろうというふうに見込んでらっしゃるか教えていただけますか？
政策局長　予算が非常に厳しくなってくるとですね、やはり事業の予算を獲得するためには、自分の事業がどのくらいの効果を生み出しているのかということを、客観的に他者に対して説明しないといけなくなると思っています。その期間がどのくらいなのかというのは明言することは難しいですけれど、そういうことが今後、より進まなければ、自分の事業を続けることができなくなるという状況だというふうに考えておりますので、その期間はそう長くはないというふうに思っております。

ありがとうございます。あの短期中期で取り組み本当に充実していただきたいというふうに思っていますが、ＥＢＰＭ・データ利活用に関しては、予算編成段階だけでなく、事業評価・見直しを含めたＰＤＣＡサイクル全体で進めていくいただくことが必要です。

厳しい財政下で事業の継続をするにしても中止をするにしても、説得力をもって説明できるかどうかがこれから問われるでしょうし、そのためにも定量的で客観的に効果を測定していく必要があると思います。そのためには、評価可能なデータをしっかりと収集できるような取り組みにしていくことも重要ですが、そこで、

質問7　ＥＢＰＭの観点から、客観的なデータにより事業評価を実施するよう見直しをしていくことが必要であると考えますが、平原副市長の見解を伺います。
平原副市長　厳しい財政状況の話が先ほどから出ておりますけれども、そういった状況の中、必要な施策を推進していくためには、事業評価を通じまして、優先順位を見極め、見直していく、それが今まで以上に大変重要だろうというふうに、改めて思っているところでございます。
特性上、困難な事業もございますけれども、ご指摘のように定量的な指標できちっと評価するということが大変重要だと思います。効果的な事業見直しにつなげていけるように、引き続き、検討、取り組んでいきたいと思います。

ありがとうございます。大変期待しているところでもあります。現在進められている新たな財務会計システムの構築においては、事業のＰＤＣＡに関する一連の作業が一つのシステムの中で完結できるよう検討が進められているというふうに伺っています。ＰＤＣＡの各場面において、バラバラに管理されていたデータがシステム内で一元化されることで、ＥＢＰＭ・データ利活用の推進につながるものと期待していますが、そこで、

質問8　システム化を機に、事業評価の精度を高めていくべきと考えますが、総務局長の見解を伺います。
総務局長　先生ご指摘の現在検討中の新たな財務会計システムでは、これまで事業評価を行う際に手入力をしていた予算・決算等のデータがですね、自動入力される見込みでございます。その結果、評価の根拠となるデータが把握しやすくなるとともに、ＰＤＣＡのつながりをより意識した評価が可能になります。事業評価の精度向上にもつながると考えております。

ありがとうございます。本当に行政の透明性を高めていく取り組みとしても非常に重要ですし、本市の持続可能性という視点からも重要な取り組みになるというふうに考えてます。さらに、データを重視した政策形成を推進する上で重要なのは、そのための知識やスキルを持った人材が充分確保されているかどうかということだと考えます。これまで職員を対象として、様々なデータ活用に関する研修が実施されたと聞いていますが、

質問9　データ活用に関する人材育成の状況について、政策局長に伺います。
政策局長　人材育成につきましては、職員の知識やスキルに合わせて、幅広い層を対象に進めているところでございます。令和元年度におきましては、データ活用に対する意識を醸成するセミナーやＥＢＰＭ研修等に延べ190名が参加しております。また、横浜市立大学にデータサイエンス学部がございますので、その連携によりまして、文部科学省の事業として実施した「自治体向けデータエキスパート育成コース」の内容を、職員53名が受講しているという状況でございます。

ありがとうございました。あの以前に私も人材育成について強く要望したこともありましたので、これからもしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。本市ではこれまでも、官民データ活用推進計画に基づいて、行政としてデータ活用を推進してきましたし、共創、オープンイノベーション、という視点からも企業や大学等との連携も推進されてきました。横浜市大のデータサイエンス学部や研究科の人気が出ているというのは、データ活用人材が社会的にも非常に必要とされていることの現れですし、横浜を舞台に活躍する人材を輩出していくその入口にもなっているというふうに考えています。これまでの蓄積の延長線上で、本市がデジタル化に向けた取組を推進することは、国内外に対してですね、大きな影響を出せるのではないかというふうにも考えています。

今後、国全体でも社会全体でも、デジタル化が進んでいくと考えられますが、本市の価値を向上させられるようにですね、他都市よりも率先してデジタル化、ICTの活用に取組んでいく必要があると考えます。そこで、

質問10　民間企業等との協働やオープンイノベーションの推進などを視野に、デジタル技術の活用を進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
林市長　横浜市では、路線バスの自動運転等の実証実験や、大学や民間企業との協定に基づき、データを活用した地域課題解決のための取組を進めるなど、デジタル技術の活用に取り組んでいます。これらのオープンイノベーションの取組を進めることで、地域課題の解決や新たなビジネス機会の創出につなげてまいります。

ありがとうございます。とにかくですね、積極的に取り組んでいただきたいというところがありますが。

４．行政のデジタル化

続いて行政のデジタル化について伺ってまいります。民間企業と連携していくとかいろいろありますけれども、横浜市がどんな都市なのかというブランディングもこれから非常に重要な時代だと思います。そうした中で、国のデジタル庁の動きも出てきましたが、いかにこの横浜市がデジタル化できるかというのは重要な視点ではないかと考えます。

コロナ禍で社会全体でシフトしたのがオンライン化で、その中でもweb会議の利用が進んできました。3密回避だけではなくてですね、移動コスト削減等の効果もあるというふうに考えますが、本市ではまだ実施環境に課題もあるように伺っています。そこで、

質問11　市民や事業者の皆様とのWEB会議の環境整備について現状を総務局長に伺います。
総務局長　本市のネットワークでございますが、国の指針に従いましてインターネットから分離してセキュリティを強化しておりまして、外部と直接に通信できる必要があるＷＥＢ会議システムは自席の端末では今、利用はできません。そのため、別途、総務局で専用端末を準備するとともに、課ごとに端末や回線を調達するなど、業務実態に応じて実施をしております。今後は、自席端末でＷＥＢ会議を実施できるよう、ネットワーク環境等の整備も検討してまいりたいと思います。

よろしくお願いします。あの本当市民の方からもですね、このコロナ化でわざわざ行かなきゃいけなかったということで、クレームめいた事もよく言われましたけれども、職員の皆さんにとっても、移動コストが減って仕事がしやすくなるのではないかと思いますので、速やかにご対応いただければというふうに思います。

行政のオンライン化と言えば、やはり行政手続きのオンライン化が大きな課題かと思います。行政の手続きは、市役所や区役所の窓口まで行かなければならないものがまだまだ多いわけですが、

質問12　行政手続のオンライン化に向けた取組状況を、総務局長に伺います。
総務局長　令和元年12月に国から提示をされました「デジタル・ガバメント実行計画」で、地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続が示されております。現在、この中で本市に該当する47手続をはじめ、行政手続全般の現状調査を実施しているところでございます。

ありがとうございます。政令市でいうと千葉市なんかがオンライン化にかなり率先して取り組まれて、まあ注目もされ、今回のデジタル庁という動きの中でテレビ等でも取り上げられる機会が出てきてますが、やはりそういったイメージっていうのがつけられるかどうかっていうのもすごくいいポイントになるかというふうに思います。

オンライン申請に関しては、どうしても出来ないものっていうのも存在するとは思いますが、一方では機械を使えないからなかなかそのオンライン申請ができないという市民がいらっしゃるのもわかります。でもまた一方ではオンライン対応のほうが便利だという方もいらっしゃるわけですから、全ての手続きをオンラインが選択できるという状況を作っていくというのは、これからの本市の都市ブランドの向上という意味でも重要ではないかと考えます。そこで、

質問13　行政手続きの完全オンライン化を進めていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
林市長　先生も当然、ご存じだと思いますけれど、行政手続の中には、直接お会いしての対応が求められるものもある訳です。業務の特性と効果を見極めながら進めていく必要があります。国では、年内に「デジタル・ガバメント実行計画」を見直す予定であることや、デジタル庁をはじめとする国の動向を踏まえまして、優先順位を付けるなど、計画的に進めてまいります。

ありがとうございます。本当に率先して動いたところに利が生まれてくるのがこの業界だと思いますので、そのへんをぜひですね、市長にはご検討いただきながら取り組んでいただきたいと思います。

このデジタルトランスフォーメーションの推進という形で見ればですね、東京都でもいろんな取り組みが行われてたりしますが、やはりあのその東京の資料なんかも拝見すると、人材確保が課題とされています。国でデジタル庁の設立の動きの中でも、民間企業へ人材の協力移転も出てますが、やはりこのICT部門の職員数の確保だとか、各区局にその技術やノウハウがちゃんとしみだしていくような人材の配置ですとか、そういったのが重要だと思います。職員の確保、育成、配置がこれから課題だと思いますが、

質問14　現在のICT部門に所属する職員数と、全体に対しての比率、今後の育成についてどのように取り組んでいくかを伺います。
総務局長　本市でＩＣＴに特化をした専門部署に所属をする職員数は54名で、全体の職員数における比率は0.34パーセントでございます。基礎的なＩＣＴ知識は全ての職員に求められるものとして、人材育成ビジョンにも位置付けており、情報セキュリティ対策を含め全体のレベルアップを図っております。加えて、高度な専門人材の育成を目的に、大学院への派遣研修なども引き続き実施し、幅広い人材育成をしてまいります。

ありがとうございます。これまでも部署の設立の要望なんかも出されていると思いますが、しっかりと、どうしても人に依存せざるえない部分が最初あると思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。

５．GIGAスクール

次に、ＧＩＧＡスクールについてうかがってまいります。

人口減少の課題を抱える中で、子育て施策を徹底的に充実させることで、人口増加につなげてきた都市の事例もこれまで紹介されてきてますが、本市もＧＩＧＡスクールを契機にですね、全国でもっとも教育環境の充実した都市と言われるよう、評価されるようなですね、スタートをきれるかどうかが重要ではないかと考えます。充実した教育環境を示すには、タブレット関係ですね、どんなソフト、どんなアプリを使っているかというのもすぐわかりますので、こういった視点からすると、個別最適な学びに資するＡＩ搭載型のドリルの導入なども検討していただきたいというふうに思います。

そして何よりですね、学力の状況が優れているかどうかというのも重要です。教育分野でもデータ活用・分析を進めていただきたいと思いますが、本市では学力・学習状況調査を実施しており、当調査の改訂を今行っているというふうにも伺っています。ＧＩＧＡスクールでは一人ひとりの学びを大切にしており、その状況を測定できる調査でなければ意味がないのでないかと考えます。そこで、

質問15　横浜市学力・学習状況調査の改訂の方向を、教育長に伺います。
教育長　これまでの横浜市学力・学習状況調査は、学校や学年の学力の全体的な傾向を捉えるとともに、個々の児童生徒の正答率を横浜市平均と比較して、単年度の学力の状況を把握するものとなっています。現在、新学習指導要領を踏まえ、個々の児童生徒の学力の伸びについて年度を追って捉えることができるよう、調査の改訂を進めています。本調査に向けた予備調査を、令和３年４月に実施する予定です。

ありがとうございます。やはり児童・生徒の伸びがね、しっかりと経年で把握されるようになるというのが重要だと思いますので、出来るだけ早めにね、実施し出来ていただければありがたいなというふうに思います。

横浜市では、小学校高学年で教員を教科分担して指導する取組を、市大のデータサイエンス学部と連携して、一部の学校を対象に調査研究を行っています。そこで、

質問16　小学校高学年の一部教科分担制に関する、市大との検証結果を教育長に伺います。
教育長　本市では推進校を設けまして、学級を持たない学年主任を置いた上で、一部教科分担制を小学校の高学年で実施しています。その効果を把握するために、横浜市立大学の協力を頂いて、推進校の教員に調査を実施しました。その結果、「担任以外の同学年の児童と関われている」「教材研究の効率がよい」等、複数の目で児童と関わることや教職員の負担軽減につながる効果を捉えることができました。今後、保護者や児童への調査も実施し、検証を深め、更に推進校を拡大していきたいと考えております。

ありがとうございます。児童側の教育環境についてはなかなか把握はしづらいということも伺っていますが、この教科分担制によって教員の働き方については、非常に効果が出ているというふうに今お答えもいただきました。今回のＧＩＧＡスクールの推進においては、児童・生徒の学力だけでなくて、教職員の働く環境の改善も2つが両輪ではないかというふうに考えています。すでに今学校ではですね、教員の方が心身の不調で休職した場合に、臨時的任用職員が手配できずに、管理職の方が教壇に立たなくてはならないという課題も言われています。そこでですね、

質問17　心身の不調などで必要となった代替教員の配置状況及び改善に向けた取組を、教育長に伺います。
教育長　心身の不調による休職や産育休、欠員の代替として登録者の中から臨時的任用職員を任用していますが、年度途中では別の仕事をされている登録者も多いため、代替教員の配置が難しく、８月末時点での必要数1,530人のうち、21人が未配置となっています。ホームページやＳＮＳ、採用試験等において積極的な登録ＰＲを行うとともに、休日の講師登録の実施、教員ＯＢ等への声掛けなど、人材確保を全力で行っております。

ありがとうございます。背景にはですね、やはりあの多忙化という課題もあるというふうに考えます。教員の多忙化の課題の中では、時間外勤務が月80時間を超える教職員の方を０にしようとされていますが、昨年度（４～２月）の平均値は12.6％と到達には非常に遠いかなというふうに感じます。

ICT活用が進めばですね、教材の共通化ですとか、開発の一本化等も進みますし、教職員が児童・生徒と向き合う時間を増やしていくことにもつながります。教職員の働く時間を短くしていくことにもつながるというふうに考えますから、今後はそうしたロードマップも必要ではないかというふうに考えます。

全国一斉でこのGIGAスクールが始まりますので、他都市よりしっかりと先んじる内容で取り組んでいくことで、児童・生徒の学ぶ環境が優れている、そして教職員の働きやすい環境があるというそういう横浜市を発信できるのではないかと思いますし、子育て世代に選ばれ、教職員の採用試験を横浜で受けたいなというふうに、選ばれる魅力ある都市に変えていけるのではないかというふうに思います。そこで、

質問18　ＧＩＧＡスクールの推進によって、横浜市が子育て・教育の観点から選ばれる都市になるよう１歩目を大きく踏み出していただきたいと思いますが、市長の見解を伺います。
林市長　現在、市立学校における端末や高速ネットワーク回線の整備等を、スピード感を持って進めております。これにより、令和３年度から、学校におけるＩＣＴ環境は飛躍的に向上します。この環境と、「本市がこれまで培ってきた教育実践」を適切に組み合わせるとともに、民間企業や大学等からも知見を頂きながら、「Society5.0」時代を見据えた教育環境の充実を図って、魅力ある都市づくりを進めてまいります。

ありがとうございました。

６．中学校給食準備事業について

教育環境でいうとですね、中学校給食の課題、これまでも何度も取り上げてまいりました。一歩前進するなとは思っておりますが、一方でまだまだ課題もあるというふうに思います。

先日はやはりあの全員喫食を求める声がたくさんある中でですね、我が会派の荻原議員から、「全員喫食に向けた取組」を市長に伺わせていただいて、「昨年のアンケートの評価や『自ら選択する力を身に付ける』という食育の観点からも全員喫食ではなく、選択制は継続すべき」というご答弁を市長からいただきました。

ハマ弁が始まって5年目となりまして、「自ら選択する力」がどれだけ養われているのかというのが興味深いなというふうに伺いました。自ら、家庭弁当にするか、ハマ弁や業者弁当にするか、選んでいる生徒が何人いて、選択を行っていない生徒と比べて、どの程度選択する力に有意な差が出ているのかそこが伺いたいと思います。そこで、

質問19　選択制の中学校給食が『食を選択する力』を身に付けることについて、データに基づく根拠があるかを教育長に伺います。
教育長　中学校では、主に家庭科をはじめとする教科等を通じまして食生活について学んでいます。生徒が学んだことを日常生活の中で生かしていくためには、日々の食事の中で、食について考えたり、それに基づいて行動する場面を増やしていくことが重要です。先生ご指摘のような食の選択に関するデータは現在のところ取っておりませんが、選択制の中学校給食を実施することは、「食を選択する力」を身に付ける上で貴重な「実践の場」になるのではないかと考えております。

ありがとうございます。まあデータがないということで、やはりその選択肢が色々あるのもたしかに重要かもしれませんが、今回はハマ弁の、選択制の中学校給食の導入の理由ですね、なぜ選択制かを問われた部分でのご答弁を市長がされたわけですから、やはりそのデータに基づかないご答弁というのは、大きな問題があるかというふうに思いますので、やはり全員喫食を求める市民の声にもしっかりと真摯に向き合ってですね、ご答弁を今後期待したいというふうに思います。

７．市街地再開発事業の機会を生かした市民利用施設の整備

次に市街地再開発事業の機会を生かした市民利用施設の整備について伺ってまいります。
「公共施設の再編整備の方針」の中でですね、人口減少とか財源不足ということで、集約を図っていくということが示されてきました。一方では集約化されればですね、複合化されれば、アクセス性が悪化するなど、「住みづらい」都市になってしまうんじゃないかということも危惧しています。
本市の市街地再開発事業による駅前、駅周辺の整備・改善にこれまでも取り組んでこられましたが、そこで

質問20　市街地再開発事業による市民利用施設の最近の整備状況を都市整備局長に伺います。
都市整備局長　主なものといたしまして、近年事業が完了した戸塚駅西口第一地区では、区役所に併設した区民文化センターを整備したほか、長津田駅北口地区では区民文化センターと保育園、さらに二俣川駅南口地区では地域ケアプラザと保育園を整備いたしました。
また、事業中の新綱島駅前地区と瀬谷駅南口第一地区においても、区民文化センターの整備を進めております。

ありがとうございました。市民利用施設の整備の課題の1つとしてですね、感じているのは、1区1館などの配置基準に課題があるかというふうに考えています。まだ充足していないものもありますので、そちらはしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、一方では人口規模や、世代構成など地域特性が十分に考慮されていない部分もあると思います。そういった視点から見直しが必要ではないかというふうに考えます。

最近やはり駅中心に開発が行われて、ライフスタイルもですね、駅を中心にした郊外住宅地が多い中で、駅に何があるか、駅周辺に何があるかというのは、「住みたい」、「訪れたい街」としての魅力づくりに資すると思います。戦略的に取り組んでいただきたいですし、周辺の地価の向上とかそういったことも視野に入れながら取り組んでいただく必要があるかなと思います。他都市では実際に図書館の整備で、周辺の地価の向上が見られたですとか、大和市のシリウスなんかでいうと、年間300万人もの来館者があるという施設も出来ています。そこで、

質問21　市街地再開発事業の実施に当たっては、積極的に市民利用施設の整備に取り組むべきと考えますが、平原副市長の見解を伺います。
平原副市長　公共的な施設の整備に当たっては、市内における配置のバランスや地域のニーズなどの状況も気にしながら、作っているところでございます。そういう中で、市街地再開発事業は、利便性の高い駅前に市民利用施設を整備できる絶好のチャンスということも合わせて言えると思います。地域の特性に合わせた施設の導入を図ることで、まちの一層の魅力向上に積極的に取り組んでいきたいと考えております。

ありがとうございます。

質問22　一区一館などの方針の見直しとかはいかがですかね？平原副市長。
平原副市長　区民文化センターなどは１区１館で配置をしており、まだ、整備が終わっていないところもございます。まずは基本的な整備を行った後に、今後、どのように展開するか改めて検討させていただきたいと思います。

整備終わってるものもありますので、そこらへんは、終わってるものは見直しについてもすすめていただきたいというふうに要望しておきます。

８．IR

次にＩＲについて伺います。
昨年８月22日にＩＲ誘致を市長が表明されてからですね、広報費も補正で３千万円が計上されてきました。

質問23　ＩＲ誘致表明後に、どのような広報を行ったかを、都市整備局長に伺います。
都市整備局長　ＩＲ誘致表明後、本市の現状や本市が目指すＩＲの姿、懸念事項対策等についてお伝えするために、市民説明会の開催や、広報よこはま特別号の発行を行いました。また、より分かりやすく情報をお届けするため、海外にあるＩＲの紹介なども含む広報動画を作成し、横浜市のホームページ等でご覧いただけるようにするなど、様々な媒体を使って広報を行いました。

ありがとうございます。神奈川新聞の世論調査でですね、昨年の９月の調査が63.85％の方がＩＲ反対、今年の６月では66.4％の方が反対。前回から2.5ポイント上昇しています。まあこの間、予算も時間も使って広報もされてきたわけですが、

質問24　この間、反対が増えたことに対して、市長がどのように受け止めているかを見解を伺います。
林市長　 ＩＲは日本にはない施設であって、世論調査や新聞記事などでも、カジノだけが強調されて、他の施設には触れないものが多いと、そういった傾向にあると私は感じています。今後、実施方針の公表や区域整備計画案の作成など、事業の進捗に合わせて、施設の構成や、依存症などの懸念事項への対策等が具体的になってまいります。そのような情報を、丁寧に市民の皆様に発信していきます。

質問25　市長にちょっと通告外ですけど、まあ説明が足りないということなのかもしれませんが、これからどんどん情報が増えて、広報がもっと増やせて、情報がもっと出せた時に、それは反対が減っていくというふうに見ていらっしゃるのか、それとも反対が減るかどうかあまり考慮されてないのか、そのへんの見解を伺います。
林市長　市民説明会をやらせていただいたときに、皆様のたくさんのご意見も頂戴したんですけれども、やっぱり「ＩＲがどういうものか分からない」というご意見がすごく多かったように思います。ですから、そういう意味では日本にはそういう施設もございませんし、これをしっかりとまずお届けしていくべきだと。それと、やっぱり非常に難しいのですが、基礎自治体の広報というのは、ある程度費用の問題もあると思いますけれど、非常に行き届かないものではないのかなと。テレビなんかで地上波なんかで放映されますと、非常にインパクトがあるんですけど、今までのそういったのはＩＲ全体がどういうものかという報道は割とされないという感じがいたします。そんなふうに来てしまったということがあるかもしれません。それは私自身の責任かもしれませんけど。

質問26　すみません。今伺ったのはですね、反対が減るとみているのか、それともこれから反対が増えた時どうするのか、それとも反対が減ろうが増えようがあまり関係ないというふうにお考えなのか、そのへんを伺います。
林市長　私は、まずＩＲがどういうものかということをご理解いただきたいという意味で、説明をさせていただきたい。特に「ＩＲがどういうものか分からない」というご意見が多かったので、先生は「どちらか」というご質問ですけれど、今の段階ではともかくＩＲがこういうものだということをご理解いただきたいです。それが当然ながら、「そうか、カジノだけではないんだね」という、全体的にもっともっと生活に楽しいものであるとか、家族にとってもワクワクして、エンターテイメントもあるし、芸術的なものも入るし、横浜にたくさんのお客様が全国からもお越しいただくということは、横浜のそういう観光にも影響して合致するものだなということを理解いただければ、必然的に、賛成というか、そういうお気持ちに傾く方もいらっしゃるのではないかというふうに思います。

ありがとうございました。まだ足りないまだ足りないと言っても、いつか国に申請をしなくちゃいけないタイミングがくるわけですね。早ければ1月、まあさっきもスケジュールの話出てましたけど、まあいつになるかわかりませんが。まあそうした中で、必ずどこかで判断しなくちゃいけないわけですけど、本来であれば今このあたりである程度、見通しを立てていく時期だったわけですよね。1月以降の提出というのがそのまま生きてきていたとすれば、そのまま順調にいっていたとすればですね。そう考えると今66％以上の方が反対をしているというのは、この山下ふ頭という本当に横浜のシンボルのような象徴的な場所で、玄関口のような場所でもあるわけですね。そこに横浜市民が66％も反対をしていると、この状況で本当に整備をしていいのかっていうのは、私は甚だ疑問だなというふうに思っております。これだけ反対意見があるなかでですね、

質問27 山下ふ頭にＩＲを整備すべきでないと考えますが、市長の見解を伺います。
林市長　単純に横浜市民の方全体が反対だというようには、私は考えていないです。ただ本質的に、ＩＲがどういうものかということを理解していただけないという事実、それから、どうしてもカジノというものが非常にクローズアップされておりますし、治安的な問題であるとか、依存症ということが、すごくご不安になっているということが強いのだと思いますから、まだ国の歩調と合わせなければどうしてもやっていけないことでございますけれども、今、縷々、副市長からご答弁していただきましたけれども、まだはっきり分からないですよね。国の方が基本方針も出していらっしゃらない。ですから、私どもの整備方針も出せない状況の中で、今立ち止まっているような状況です。
いずれにせよ、このコロナの終息がまだまだ見えない中において、早期にこれを進めることはやっぱりできないだろうと思いますから、時間がまだあるのではないかと。そういう中で、もっともっと市民の皆様にお伝えしたいし、お話し合いをしていきたい。また違った形で、丁寧な市民説明会も、ＩＲチームがこれからやっていくと思います。その中でご理解も賜っていけるのではないかというふうに思っております。
それから、山下ふ頭でやるべきではないというお話でございますが、やはり、これは私の考えでございますが、ＩＲをやりたい、統合型リゾートをこの場所でやりたいというオファーを頂くこと自体が大変素晴らしいことではあるかと思います。
例えばどんなにＩＲをやって欲しいと思っても、ここは投資効果が無いとか、ロケーション的に魅力が無いというと、手を挙げる事業者さんが恐らくいらっしゃらないと思うし、今までの例だとしたら、やっぱり大変人気だった都市がいくつかある訳でございまして、その中の一つとして横浜も選ばれているし、東京都も、分かりませんけれども、私も色んな情報収集をしておりますけれども、できれば東京都もやりたい意向があるのではないかと、経済界の方もそういうお気持ちを持っているんじゃないかという情報もかなり伝わってまいります。
ということは、もう本当に東京一極集中と言われていますけれども、やっぱり観光客のインバウンドであっても、今ちょっと難しくなりましたけど、ともかく船で横浜に来ても、結局東京に行かれてしまうという事実が今までありました。それだけ、やっぱり東京では何もかもが揃っていると。
だから、発信力も強かったかもしれませんけど、海外の方が非常に東京都をやっぱり一番の都市だと捉えていらっしゃる。だから、横浜が隣にあって、今一歩、外国の方に来ていただけない。あまり街中で、外国人観光客の方が、通常、今まで外国人観光客の方が街中をあまり歩いている風景がなくて、ラグビーの時は大変一挙にいらっしゃいましたけれどもね。そういう事実は、私はあると思います。
だから観光消費額が２兆円を超えるような大阪に比べまして、やはり横浜市は3,700億円程度しか行かないということがある。だからそういう魅力で、いつまでも本当に観光の魅力的な場所として、日帰りじゃない宿泊として横浜においでいただくという、そういった観光資源を生かしきれてないものもあると思っておりまして、その中で、絶対的な差をつけられる魅力的な場所というのが山下ふ頭であるというふうに思います。
だからそれは本当にプロの人達、今までＩＲをやってきた人とか、これからやろうとする、それはその道のプロだと思います、投資してくださる方は。そういう方達から見ても、山下ふ頭が最適だと思われると思います。
我々もウォーターフロントの開発をしていきたい、しかしそれは大変な費用が掛かってくるという、今までも財政難の話をしてきましたけど、今回は民間の方がそこについては全てをお出しいただく、ただもちろんそのためのインフラ、周辺とか交通とかそういうものは、当然市としてやっていかなくちゃいけないけれども、それは都市計画をやっていく上で、開発を進めていく上では、付いてくるものでございます。
だからその辺もあって、私は山下ふ頭が良いと思いますし、また先生がご心配なのは、これだけ横浜を象徴するような最高の場所だっていうところにどうなんだというご意見は、逆にＩＲが理解されていない中でのご心配だと思いますから、私としては丁寧にまたご説明をして、そこにＩＲができることによって本当に横浜が更に観光的にステップアップしていくという姿を見ていただければ、すごく嬉しいことだと思います。そんな気持ちでございます。

ありがとうございます。あらためてですね、要望だけですけど、IR整備、我々も市民の皆さん多くの方から、反対の意見をいただいています。これだけ多くの市民が反対しているものを、わざわざ今進める必要はないと思いますので、あらためて、IR整備の誘致撤回を求めておきます。

９．新たな劇場整備の検討について

次に新たな劇場整備の検討について伺います。
まずですね、先日480億円、建設等にかかることが示されましたが、収支計画としては全体として収支を賄えるようにするいう考え方が示されてきました。まず、

質問28　オペラ・バレエ等の公演鑑賞事業では、収支が賄えるとする根拠を、平原副市長に伺います。
平原副市長　検討に当たりまして、多くの劇場あるいは実演団体へのヒアリングをやっているんですけど、横浜の恵まれた立地条件からは、トップレベルのバレエ・オペラを日常的に上演すれば、十分に集客を見込めると言われています。また、現在も東京圏では、本格的なバレエ・オペラなどは、実演団体が主体となって、収支を賄いながら公演を行っています。こうしたことから、年間運営費算定に当たっては、鑑賞事業全体としては、収支が確保されることを前提に今回お示しをさせていただきましたが、引き続き、きちっと見極めていく必要があると考えております。

ありがとうございます。あまりやっぱり数値がですね、そのへん出てきてないというのが大きな課題かとも思います。リスクが生じる可能性含めてですね、今回本当にコロナのような大きなリスクも生じましたし、市庁舎とかでもしっかりと収支シミュレーションとか出されてきましたが、そういった数字、委員会でも出てますけれども、本当にお客様がどれだけ見込めるのか、ニーズがどれだけあるのかといったこともちゃんと調査していなくて、見通しが甘い状況になると、市税等の公費支出というのが将来必要になってしまう、より一層の支出が必要になって、結局その支出のツケというのが市民に負わされてしまうということを懸念しています。そこで、

質問29　事業化判断の前に、リスク分析を示して行く必要があると考えますが、いつ示されていくかを、平原副市長に伺います。
平原副市長　リスク分析の重要性をご指摘いただきましたけれども、そこは、私どもも全く同じだという風に考えています。不採算、赤字になることを前提にした運営なんかもちろんできない訳ですから、そこはきちっと分析する必要があると思っています。それは、運営主体あるいは、どういう演目でどう運営していくかというのがもう少し見えてこないと、はっきりした分析ができないのかなというふうに思っております。現段階は、運営におけるリスクの把握、それからリスクが生じないための方策を検討しておりまして、引き続き、検討委員会の指導も頂きながら、きちっと見極めてまいります。

ありがとうございました。来年度の収支不足970億円ですとか、先程も長期推計でですね、2600億円程度ですね、費用・収支が不足していくと、本当に大きな数字が見えてきた中で、検討委員会でも様々議論されていますが、まだ市民のコンセンサスが得られているというような状況まで至ってないように考えます。また9月18日の定例の記者会見で市長は、劇場整備等の予算減額の可能性も言及されて、我が会派も16日に予算要望出して、一旦立ち止まることを含めて要望させていただいています。事業の性質的に急いで進めるものでもありませんので、やはり今回一旦立ち止まってですね、数年かけて検討すべきではないかと考えます。

質問30　事業化判断に向けては、慎重に検討すべきと考えますが、市長見解を伺います。
林市長　本当に、ものすごい早急に進めていくということではございません。有識者委員会を相当立ち上げて、時間的にも揉んでおりますのでね。ただ、私どもがこれを考えて、進めていこうと実際動き出した時は、コロナのこういう状況になるということを想定しておりませんでした。当然こういうことになれば、速度も緩やかになると思います。
しかし、私は横浜の将来にとって、本当に、この新たな劇場の建設は大切なものだと思います。これを全く断念してしまうということはしないということですね。
ただ、時期的に当然、ずれ込んでいくと思いますし、慎重には慎重を期して、今ちょっと赤字は全く許せないとお話しましたけれども、構造的に全く日本と違う訳ですね。芸術文化に出す支援って全く違いますから。
例えばアメリカっていうのはもう本当に、財界や富豪がどんどんお金を出して、だから国はもうほとんど出さないです。ヨーロッパっていうのは、ほとんど国とか都市だとかが、公共でほとんどやっていた。日本っていうのは、全部民間に任せてしまって、ほんのちょっとの事業費をお出しするっていう。年間恐らく210億くらいしか、日本全国でこういった事業に対して補助していないというのが文化庁の状況だと思います。
その辺も全然比べられないところもあるのだけど、そうしますと、これからコロナ禍においてですね、本当にいいのかと。英語教育をみんなで一生懸命やりましょう、もちろんデジタル化で皆さんそういうことも、子どもたちもできるけれども、自分の国の歴史だとか、文化や芸術をちょっと説明して、語ってと言ったときに何も答えられない子どもたちっていうふうになってしまうんじゃないかと私は心配している訳でございます。
伝統芸能をはじめ、こういった種のものに対して、やっぱりもうちょっと子どもの頃から育てたいということもあって、文化事業をいくつも、ダンスだとか、音祭りだとか、従来のトリエンナーレだとか、３つを回してきましたけれど、その核となる劇場も何もないという状態です。何もないという言い方はすみません。
そんなことも含めて、皆様と、またご相談しながら、慎重に、慎重に進めてまいります。

ありがとうございました。