昨年度から取り組みが始まっている「横浜教育データサイエンスラボ」の、令和7年度の第1回が2025年5月16日に開催されました。私はこれまでの議会質疑において、横浜市学力・学習状況調査のデータ活用、分析を提案しつづけ、実現してきました。今回のラボにおいては、横浜市学力・学習状況調査のデータを用いて、算数・数学における子ども達の「つまずき」の分析を行った結果が示されました。また、子どもの心の状況の可視化についても報告がなされ、その中ではこちらも私が提案してきた、子ども達のうつに関する調査結果が示されています。

（※資料はこちら：第１回横浜教育データサイエンスラボ）

2023年、子どものうつの調査を提案

2023年10月11日に行った教育委員会の決算審査において、私は不登校に関する質疑を行いました。このとき注目して取り上げたのが、子どものうつです。様々な調査が行われて来ましたが、小学生でもうつになることが明らかになり、年齢が上がるにつれて有病率が上がり、大人の有病率に近づいていくということが示されてきました。

質疑に先立つ2023年9月に公益財団法人東京都医学総合研究所が明らかにした調査結果では、「うつ症状が悪化すると、相談したい気持ちが弱くなること」が明らかにされました。横浜市立小中学校に在籍する子ども達にも、うつになっている子どもがいることは容易に想像できますし、そうした子ども達が誰にも相談できずにいることも、推測される調査結果でした。

私はこの時の質疑で教育長に対して、「本気で「誰ひとり取り残さない」を実現」するのであれば、子ども達のうつについて実態を調査し把握すべきではないかと提案をしました。当時の鯉渕教育長は、「大変センシティブな内容ですので、なかなかそれが難しい」と答えながらも、「子どもにとって必要なケアや支援というものを継続的に繋げられるよう検討しなくてはいけないと考えている」と答弁しています。

小学校高学年の9%、中学生の12%に中等度以上のうつ症状

5月16日にデータサイエンスラボで発表されたのは、2024年11月22日から2025年1月31日までの間に、小学生730人、中学生791人に対して行われた、メンタルヘルスの実態把握のための予備調査の分析結果です。詳細は、以下の画像（資料１）をご覧いただくとわかりやすいと思いますが、パイロット校である小学校Aの高学年381人と、中学校Bの783人における、うつ症状の割合となっています。うつ症状が全くない、軽度、中等度、やや重度、重度、と分類され、中等度以上のうつ症状がある子どもが、小学校Aでは9%、中学校Bでは12%となっています。多くの子どもにうつ症状があることがわかります。

また注意する必要があるのは、未回答児童・生徒です。小学校Aでは7%、中学校Bでは6%の子どもが、不登校、別室登校、精神疾患であることが把握されている子どもで、未回答となっています。不登校、別室登校で、精神疾患が把握されていない、うつ症状が把握されていない子ども達もいるのではないかと懸念しています。

私が提案した子どものうつの実態調査が実際に行われて、一定の実態が明らかになったことは評価できます。今後はこうしたデータをより多くの学校で収集、分析し、より正確に実態を把握するとともに、子ども達のうつに向き合い、適切な対応を行えるように支援策を講じる必要があります。うつ病であることに気づかれなかった子ども達が、治療につながり回復できれば、学業の不振や不登校等の状態から脱することにつながるのではないかと考えています。

9月25日（金）、横浜市会令和２年第３回横浜市会定例会におきまして、総合審査を行いました。

１．人口問題
２．市政運営にあたっての共創の推進
３．事業評価、EBPM、人材育成
４．行政のデジタル化
５．GIGAスクール
６．中学校給食準備事業について
７．市街地再開発事業の機会を生かした市民利用施設の整備
８．IR
９．新たな劇場整備の検討について

という9項目について、答弁を求めました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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１．人口問題

まず人口問題について質問してまいります。
先日公表された横浜市の「長期財政推計」では、生産年齢人口の減少や社会保障費の増加などにより、収支差は年々拡大し、人口の中位推計で進んだ場合の2065年度の予測では、2,160億円の収支不足になるということが示されました。これまで経験したことのない厳しい財政状況を迎えるわけですが、市民サービスを維持して、本市の成長や発展を実現していくためには、歳出の見直しだけではなく、歳入を安定させるため、本市の基幹税目である個人市民税を確保していくことが非常に重要になると考えます。
一方、本市も平成28年から人口の自然動態は減少に転じ、人口の確保をするには、社会増、市外からの人口獲得が重要になります。そこで、

質問1　今後の市政運営において、社会増に繋がる政策が重要と考えますが、市長の見解を伺います。
林市長　本市の持続的な成長・発展を実現するためには、生産年齢人口の確保など、都市の活力を維持していくことが重要です。先生のご指摘の通りです。
そのため、安心して住み続けられる施策として、子ども・子育て支援や介護・福祉サービスの充実、横浜経済の持続的な成長のための中小企業支援や企業誘致、魅力あるまちづくりなどの政策を総合的に進めることで、様々な方に選ばれる都市づくりに、今後も取り組んでまいります。

ありがとうございます。本当に魅力づくりって重要になってまいると思いますが、ここからしばらくですね、その人口増も含めて横浜市の魅力づくりという視点での質問をさせていただきたいと思います。

２．市政運営にあたっての共創の推進

まず、共創や公民連携の取組について伺ってまいりますが、
「令和３年度予算編成スタートにあたっての市政運営の基本的な考え方」では、市長のペーパーの中でもですね、「民間主体との協働・共創」が打ち出され、副市長や、財政局長の資料でも、民間との連携、協働などが強く打ち出されました。これまで以上に、共創の果たす役割に期待が課せられたかなというふうにも感じました。そこで、

質問2　令和元年度の共創推進室の取組状況を、政策局長に伺います。
政策局長　 従来からの共創フロントの取組に加え、各地でのリビングラボの活動や成果の横展開を図るため、中間支援組織「ＹＯＫＯＨＡＭＡリビングラボサポートオフィス」の創設を支援しました。また、共創ラボの取組として、多様な主体により特定の社会的課題の解決に向けた対話を重ね、具体的な展開を図りました。一例として、金沢区の地元産品を使った地産地消の七味唐辛子のプロモーションや遊休農地を活用した「横浜オリーブ」の栽培など、民間や地域主導の課題解決を進めているところでございます。

ありがとうございます。いろいろ取り組みが進められてはいるんですが、期待が高い一方でですね、「基本的な考え方」で示されたように、幅広く連携や協働を進めようとすればですね、各部署の職員の皆さんですとか、しっかりと取り組みの中で共創に関する知識を得るだけでなくて、その意義を理解したうえで、コーディネートして、具体的に動けるスキルも必要になるのではないかというふうに考えます。そこで、

質問3　共創のマインドやスキルを全庁的に広げていくための工夫について、政策局長に伺います。
政策局長　経験年数や関心の度合いに応じた職員研修を継続的に実施するとともに、新たに、共創に係る月刊の庁内広報紙の発行を開始しました。また、ＹｏｕＴｕｂｅで「おたがいハマトーク」を配信し、コロナ禍に立ち向かう市民や事業者の方々にお話しいただくことで、職員が現場の生の声を聴けるような取組も進めています。そのほか、共創推進室の職員が区役所に出向き、地域の課題を聞いたり、意見交換を行うなど、共創のマインドやスキルを広げる取組を進めています。

ありがとうございます。今「#おたがいハマ」の話もありましたが、コロナ禍で迅速にああいった取り組みが行われたというのは、まさにこれまでの蓄積があったからこそだと思いますし、新たなコラボレーションの創出にもつながった面白い取り組みだったというふうに思っています。この「基本的な考え方」の中で、コストカット的な視点も入れられてはいるんですが、共創の取組としては、いかに新たな価値を創造できるかが問われていると思いますし、今後一層期待されてる以上はですね、急にやれと言われても人手が足りないとか、そのための予算が必要だとかいろんな課題があると思います。そこで、

質問4　今後の市政運営の方針として、共創や公民連携の取組をさらに重点的に進めていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
林市長　コロナ禍の難局を乗り越えるためにも、全ての職員が民間の皆様との対話により、地域課題に取り組む意識を持つことが欠かせません。そのため、改めて、民間企業等や地域と連携して社会・地域課題の解決に取り組むことを、「市政運営の基本的な考え方」に位置付けました。各区局の多様な課題に対し、共創や公民連携による解決の可能性を一層意識しながら、区局横断的に取組を進めていきます。

ありがとうございます。やはりですね、人手がどれだけ足りるのかという問題もあると思いますので、これから予算編成の中で、そこらへんも十分ですね、検討して取り組んでいただきたいというふうに思います。上手くいけばやはり横浜市で生み出される成果というものが注目される土台は持ってると思いますので、そこが企業ですとか、研究機関ですとか、そういったところを新たに呼び寄せるというきっかけになるような、取り組みのチャンスとしてですね、取り組んでいただきたいというふうに期待しています。要望しておきます。

３．事業評価、EBPM、人材育成

　
次に事業評価、EBPM、人材育成についてうかがってまいりますが、またこれも、「令和３年度の基本的な考え方」の中で、「ＥＢＰＭやデータ利活用の視点も活かし、優先的に予算計上」するということが示されています。EBPMについても、これまで以上に重要性が増してきたというふうに感じます。とはいえですね、本市としてEBPMの取組というのはまだ限定的で、来年度予算編成という短い期間で全庁的に取り組むには、かなり力が必要ではないかと考えます。そこで、

質問5　全庁的にＥＢＰＭやデータ活用の視点を定着させるための方策を、政策局長に伺います。
政策局長　厳しい財政状況の中で施策を進めていくためには、事業目的を意識するアウトカム志向や、事業効果を明確にするロジックモデルの活用を定着させ、事業の選択と集中を図ることが大切だと考えています。そのため、人材育成研修や、ＥＢＰＭパイロット事業の実施のほか、予算編成時に事業効果等の根拠となるデータを事業計画書に記載させたり、事業評価書でも、データをもって振り返りをするなど、実務の中でデータを意識し、取り組めるようにしているところでございます。今後も引き続き、官民データ活用推進計画に基づき、様々な取組によって、ＥＢＰＭやデータ活用の視点を庁内に定着させていきたいと思っております。

ちょっと通告外ですけど局長に。

質問6　どのくらいこの短期間で進められるだろうというふうに見込んでらっしゃるか教えていただけますか？
政策局長　予算が非常に厳しくなってくるとですね、やはり事業の予算を獲得するためには、自分の事業がどのくらいの効果を生み出しているのかということを、客観的に他者に対して説明しないといけなくなると思っています。その期間がどのくらいなのかというのは明言することは難しいですけれど、そういうことが今後、より進まなければ、自分の事業を続けることができなくなるという状況だというふうに考えておりますので、その期間はそう長くはないというふうに思っております。

ありがとうございます。あの短期中期で取り組み本当に充実していただきたいというふうに思っていますが、ＥＢＰＭ・データ利活用に関しては、予算編成段階だけでなく、事業評価・見直しを含めたＰＤＣＡサイクル全体で進めていくいただくことが必要です。

厳しい財政下で事業の継続をするにしても中止をするにしても、説得力をもって説明できるかどうかがこれから問われるでしょうし、そのためにも定量的で客観的に効果を測定していく必要があると思います。そのためには、評価可能なデータをしっかりと収集できるような取り組みにしていくことも重要ですが、そこで、

質問7　ＥＢＰＭの観点から、客観的なデータにより事業評価を実施するよう見直しをしていくことが必要であると考えますが、平原副市長の見解を伺います。
平原副市長　厳しい財政状況の話が先ほどから出ておりますけれども、そういった状況の中、必要な施策を推進していくためには、事業評価を通じまして、優先順位を見極め、見直していく、それが今まで以上に大変重要だろうというふうに、改めて思っているところでございます。
特性上、困難な事業もございますけれども、ご指摘のように定量的な指標できちっと評価するということが大変重要だと思います。効果的な事業見直しにつなげていけるように、引き続き、検討、取り組んでいきたいと思います。

ありがとうございます。大変期待しているところでもあります。現在進められている新たな財務会計システムの構築においては、事業のＰＤＣＡに関する一連の作業が一つのシステムの中で完結できるよう検討が進められているというふうに伺っています。ＰＤＣＡの各場面において、バラバラに管理されていたデータがシステム内で一元化されることで、ＥＢＰＭ・データ利活用の推進につながるものと期待していますが、そこで、

質問8　システム化を機に、事業評価の精度を高めていくべきと考えますが、総務局長の見解を伺います。
総務局長　先生ご指摘の現在検討中の新たな財務会計システムでは、これまで事業評価を行う際に手入力をしていた予算・決算等のデータがですね、自動入力される見込みでございます。その結果、評価の根拠となるデータが把握しやすくなるとともに、ＰＤＣＡのつながりをより意識した評価が可能になります。事業評価の精度向上にもつながると考えております。

ありがとうございます。本当に行政の透明性を高めていく取り組みとしても非常に重要ですし、本市の持続可能性という視点からも重要な取り組みになるというふうに考えてます。さらに、データを重視した政策形成を推進する上で重要なのは、そのための知識やスキルを持った人材が充分確保されているかどうかということだと考えます。これまで職員を対象として、様々なデータ活用に関する研修が実施されたと聞いていますが、

質問9　データ活用に関する人材育成の状況について、政策局長に伺います。
政策局長　人材育成につきましては、職員の知識やスキルに合わせて、幅広い層を対象に進めているところでございます。令和元年度におきましては、データ活用に対する意識を醸成するセミナーやＥＢＰＭ研修等に延べ190名が参加しております。また、横浜市立大学にデータサイエンス学部がございますので、その連携によりまして、文部科学省の事業として実施した「自治体向けデータエキスパート育成コース」の内容を、職員53名が受講しているという状況でございます。

ありがとうございました。あの以前に私も人材育成について強く要望したこともありましたので、これからもしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。本市ではこれまでも、官民データ活用推進計画に基づいて、行政としてデータ活用を推進してきましたし、共創、オープンイノベーション、という視点からも企業や大学等との連携も推進されてきました。横浜市大のデータサイエンス学部や研究科の人気が出ているというのは、データ活用人材が社会的にも非常に必要とされていることの現れですし、横浜を舞台に活躍する人材を輩出していくその入口にもなっているというふうに考えています。これまでの蓄積の延長線上で、本市がデジタル化に向けた取組を推進することは、国内外に対してですね、大きな影響を出せるのではないかというふうにも考えています。

今後、国全体でも社会全体でも、デジタル化が進んでいくと考えられますが、本市の価値を向上させられるようにですね、他都市よりも率先してデジタル化、ICTの活用に取組んでいく必要があると考えます。そこで、

質問10　民間企業等との協働やオープンイノベーションの推進などを視野に、デジタル技術の活用を進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
林市長　横浜市では、路線バスの自動運転等の実証実験や、大学や民間企業との協定に基づき、データを活用した地域課題解決のための取組を進めるなど、デジタル技術の活用に取り組んでいます。これらのオープンイノベーションの取組を進めることで、地域課題の解決や新たなビジネス機会の創出につなげてまいります。

ありがとうございます。とにかくですね、積極的に取り組んでいただきたいというところがありますが。

４．行政のデジタル化

続いて行政のデジタル化について伺ってまいります。民間企業と連携していくとかいろいろありますけれども、横浜市がどんな都市なのかというブランディングもこれから非常に重要な時代だと思います。そうした中で、国のデジタル庁の動きも出てきましたが、いかにこの横浜市がデジタル化できるかというのは重要な視点ではないかと考えます。

コロナ禍で社会全体でシフトしたのがオンライン化で、その中でもweb会議の利用が進んできました。3密回避だけではなくてですね、移動コスト削減等の効果もあるというふうに考えますが、本市ではまだ実施環境に課題もあるように伺っています。そこで、

質問11　市民や事業者の皆様とのWEB会議の環境整備について現状を総務局長に伺います。
総務局長　本市のネットワークでございますが、国の指針に従いましてインターネットから分離してセキュリティを強化しておりまして、外部と直接に通信できる必要があるＷＥＢ会議システムは自席の端末では今、利用はできません。そのため、別途、総務局で専用端末を準備するとともに、課ごとに端末や回線を調達するなど、業務実態に応じて実施をしております。今後は、自席端末でＷＥＢ会議を実施できるよう、ネットワーク環境等の整備も検討してまいりたいと思います。

よろしくお願いします。あの本当市民の方からもですね、このコロナ化でわざわざ行かなきゃいけなかったということで、クレームめいた事もよく言われましたけれども、職員の皆さんにとっても、移動コストが減って仕事がしやすくなるのではないかと思いますので、速やかにご対応いただければというふうに思います。

行政のオンライン化と言えば、やはり行政手続きのオンライン化が大きな課題かと思います。行政の手続きは、市役所や区役所の窓口まで行かなければならないものがまだまだ多いわけですが、

質問12　行政手続のオンライン化に向けた取組状況を、総務局長に伺います。
総務局長　令和元年12月に国から提示をされました「デジタル・ガバメント実行計画」で、地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続が示されております。現在、この中で本市に該当する47手続をはじめ、行政手続全般の現状調査を実施しているところでございます。

ありがとうございます。政令市でいうと千葉市なんかがオンライン化にかなり率先して取り組まれて、まあ注目もされ、今回のデジタル庁という動きの中でテレビ等でも取り上げられる機会が出てきてますが、やはりそういったイメージっていうのがつけられるかどうかっていうのもすごくいいポイントになるかというふうに思います。

オンライン申請に関しては、どうしても出来ないものっていうのも存在するとは思いますが、一方では機械を使えないからなかなかそのオンライン申請ができないという市民がいらっしゃるのもわかります。でもまた一方ではオンライン対応のほうが便利だという方もいらっしゃるわけですから、全ての手続きをオンラインが選択できるという状況を作っていくというのは、これからの本市の都市ブランドの向上という意味でも重要ではないかと考えます。そこで、

質問13　行政手続きの完全オンライン化を進めていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
林市長　先生も当然、ご存じだと思いますけれど、行政手続の中には、直接お会いしての対応が求められるものもある訳です。業務の特性と効果を見極めながら進めていく必要があります。国では、年内に「デジタル・ガバメント実行計画」を見直す予定であることや、デジタル庁をはじめとする国の動向を踏まえまして、優先順位を付けるなど、計画的に進めてまいります。

ありがとうございます。本当に率先して動いたところに利が生まれてくるのがこの業界だと思いますので、そのへんをぜひですね、市長にはご検討いただきながら取り組んでいただきたいと思います。

このデジタルトランスフォーメーションの推進という形で見ればですね、東京都でもいろんな取り組みが行われてたりしますが、やはりあのその東京の資料なんかも拝見すると、人材確保が課題とされています。国でデジタル庁の設立の動きの中でも、民間企業へ人材の協力移転も出てますが、やはりこのICT部門の職員数の確保だとか、各区局にその技術やノウハウがちゃんとしみだしていくような人材の配置ですとか、そういったのが重要だと思います。職員の確保、育成、配置がこれから課題だと思いますが、

質問14　現在のICT部門に所属する職員数と、全体に対しての比率、今後の育成についてどのように取り組んでいくかを伺います。
総務局長　本市でＩＣＴに特化をした専門部署に所属をする職員数は54名で、全体の職員数における比率は0.34パーセントでございます。基礎的なＩＣＴ知識は全ての職員に求められるものとして、人材育成ビジョンにも位置付けており、情報セキュリティ対策を含め全体のレベルアップを図っております。加えて、高度な専門人材の育成を目的に、大学院への派遣研修なども引き続き実施し、幅広い人材育成をしてまいります。

ありがとうございます。これまでも部署の設立の要望なんかも出されていると思いますが、しっかりと、どうしても人に依存せざるえない部分が最初あると思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。

５．GIGAスクール

次に、ＧＩＧＡスクールについてうかがってまいります。

人口減少の課題を抱える中で、子育て施策を徹底的に充実させることで、人口増加につなげてきた都市の事例もこれまで紹介されてきてますが、本市もＧＩＧＡスクールを契機にですね、全国でもっとも教育環境の充実した都市と言われるよう、評価されるようなですね、スタートをきれるかどうかが重要ではないかと考えます。充実した教育環境を示すには、タブレット関係ですね、どんなソフト、どんなアプリを使っているかというのもすぐわかりますので、こういった視点からすると、個別最適な学びに資するＡＩ搭載型のドリルの導入なども検討していただきたいというふうに思います。

そして何よりですね、学力の状況が優れているかどうかというのも重要です。教育分野でもデータ活用・分析を進めていただきたいと思いますが、本市では学力・学習状況調査を実施しており、当調査の改訂を今行っているというふうにも伺っています。ＧＩＧＡスクールでは一人ひとりの学びを大切にしており、その状況を測定できる調査でなければ意味がないのでないかと考えます。そこで、

質問15　横浜市学力・学習状況調査の改訂の方向を、教育長に伺います。
教育長　これまでの横浜市学力・学習状況調査は、学校や学年の学力の全体的な傾向を捉えるとともに、個々の児童生徒の正答率を横浜市平均と比較して、単年度の学力の状況を把握するものとなっています。現在、新学習指導要領を踏まえ、個々の児童生徒の学力の伸びについて年度を追って捉えることができるよう、調査の改訂を進めています。本調査に向けた予備調査を、令和３年４月に実施する予定です。

ありがとうございます。やはり児童・生徒の伸びがね、しっかりと経年で把握されるようになるというのが重要だと思いますので、出来るだけ早めにね、実施し出来ていただければありがたいなというふうに思います。

横浜市では、小学校高学年で教員を教科分担して指導する取組を、市大のデータサイエンス学部と連携して、一部の学校を対象に調査研究を行っています。そこで、

質問16　小学校高学年の一部教科分担制に関する、市大との検証結果を教育長に伺います。
教育長　本市では推進校を設けまして、学級を持たない学年主任を置いた上で、一部教科分担制を小学校の高学年で実施しています。その効果を把握するために、横浜市立大学の協力を頂いて、推進校の教員に調査を実施しました。その結果、「担任以外の同学年の児童と関われている」「教材研究の効率がよい」等、複数の目で児童と関わることや教職員の負担軽減につながる効果を捉えることができました。今後、保護者や児童への調査も実施し、検証を深め、更に推進校を拡大していきたいと考えております。

ありがとうございます。児童側の教育環境についてはなかなか把握はしづらいということも伺っていますが、この教科分担制によって教員の働き方については、非常に効果が出ているというふうに今お答えもいただきました。今回のＧＩＧＡスクールの推進においては、児童・生徒の学力だけでなくて、教職員の働く環境の改善も2つが両輪ではないかというふうに考えています。すでに今学校ではですね、教員の方が心身の不調で休職した場合に、臨時的任用職員が手配できずに、管理職の方が教壇に立たなくてはならないという課題も言われています。そこでですね、

質問17　心身の不調などで必要となった代替教員の配置状況及び改善に向けた取組を、教育長に伺います。
教育長　心身の不調による休職や産育休、欠員の代替として登録者の中から臨時的任用職員を任用していますが、年度途中では別の仕事をされている登録者も多いため、代替教員の配置が難しく、８月末時点での必要数1,530人のうち、21人が未配置となっています。ホームページやＳＮＳ、採用試験等において積極的な登録ＰＲを行うとともに、休日の講師登録の実施、教員ＯＢ等への声掛けなど、人材確保を全力で行っております。

ありがとうございます。背景にはですね、やはりあの多忙化という課題もあるというふうに考えます。教員の多忙化の課題の中では、時間外勤務が月80時間を超える教職員の方を０にしようとされていますが、昨年度（４～２月）の平均値は12.6％と到達には非常に遠いかなというふうに感じます。

ICT活用が進めばですね、教材の共通化ですとか、開発の一本化等も進みますし、教職員が児童・生徒と向き合う時間を増やしていくことにもつながります。教職員の働く時間を短くしていくことにもつながるというふうに考えますから、今後はそうしたロードマップも必要ではないかというふうに考えます。

全国一斉でこのGIGAスクールが始まりますので、他都市よりしっかりと先んじる内容で取り組んでいくことで、児童・生徒の学ぶ環境が優れている、そして教職員の働きやすい環境があるというそういう横浜市を発信できるのではないかと思いますし、子育て世代に選ばれ、教職員の採用試験を横浜で受けたいなというふうに、選ばれる魅力ある都市に変えていけるのではないかというふうに思います。そこで、

質問18　ＧＩＧＡスクールの推進によって、横浜市が子育て・教育の観点から選ばれる都市になるよう１歩目を大きく踏み出していただきたいと思いますが、市長の見解を伺います。
林市長　現在、市立学校における端末や高速ネットワーク回線の整備等を、スピード感を持って進めております。これにより、令和３年度から、学校におけるＩＣＴ環境は飛躍的に向上します。この環境と、「本市がこれまで培ってきた教育実践」を適切に組み合わせるとともに、民間企業や大学等からも知見を頂きながら、「Society5.0」時代を見据えた教育環境の充実を図って、魅力ある都市づくりを進めてまいります。

ありがとうございました。

６．中学校給食準備事業について

教育環境でいうとですね、中学校給食の課題、これまでも何度も取り上げてまいりました。一歩前進するなとは思っておりますが、一方でまだまだ課題もあるというふうに思います。

先日はやはりあの全員喫食を求める声がたくさんある中でですね、我が会派の荻原議員から、「全員喫食に向けた取組」を市長に伺わせていただいて、「昨年のアンケートの評価や『自ら選択する力を身に付ける』という食育の観点からも全員喫食ではなく、選択制は継続すべき」というご答弁を市長からいただきました。

ハマ弁が始まって5年目となりまして、「自ら選択する力」がどれだけ養われているのかというのが興味深いなというふうに伺いました。自ら、家庭弁当にするか、ハマ弁や業者弁当にするか、選んでいる生徒が何人いて、選択を行っていない生徒と比べて、どの程度選択する力に有意な差が出ているのかそこが伺いたいと思います。そこで、

質問19　選択制の中学校給食が『食を選択する力』を身に付けることについて、データに基づく根拠があるかを教育長に伺います。
教育長　中学校では、主に家庭科をはじめとする教科等を通じまして食生活について学んでいます。生徒が学んだことを日常生活の中で生かしていくためには、日々の食事の中で、食について考えたり、それに基づいて行動する場面を増やしていくことが重要です。先生ご指摘のような食の選択に関するデータは現在のところ取っておりませんが、選択制の中学校給食を実施することは、「食を選択する力」を身に付ける上で貴重な「実践の場」になるのではないかと考えております。

ありがとうございます。まあデータがないということで、やはりその選択肢が色々あるのもたしかに重要かもしれませんが、今回はハマ弁の、選択制の中学校給食の導入の理由ですね、なぜ選択制かを問われた部分でのご答弁を市長がされたわけですから、やはりそのデータに基づかないご答弁というのは、大きな問題があるかというふうに思いますので、やはり全員喫食を求める市民の声にもしっかりと真摯に向き合ってですね、ご答弁を今後期待したいというふうに思います。

７．市街地再開発事業の機会を生かした市民利用施設の整備

次に市街地再開発事業の機会を生かした市民利用施設の整備について伺ってまいります。
「公共施設の再編整備の方針」の中でですね、人口減少とか財源不足ということで、集約を図っていくということが示されてきました。一方では集約化されればですね、複合化されれば、アクセス性が悪化するなど、「住みづらい」都市になってしまうんじゃないかということも危惧しています。
本市の市街地再開発事業による駅前、駅周辺の整備・改善にこれまでも取り組んでこられましたが、そこで

質問20　市街地再開発事業による市民利用施設の最近の整備状況を都市整備局長に伺います。
都市整備局長　主なものといたしまして、近年事業が完了した戸塚駅西口第一地区では、区役所に併設した区民文化センターを整備したほか、長津田駅北口地区では区民文化センターと保育園、さらに二俣川駅南口地区では地域ケアプラザと保育園を整備いたしました。
また、事業中の新綱島駅前地区と瀬谷駅南口第一地区においても、区民文化センターの整備を進めております。

ありがとうございました。市民利用施設の整備の課題の1つとしてですね、感じているのは、1区1館などの配置基準に課題があるかというふうに考えています。まだ充足していないものもありますので、そちらはしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、一方では人口規模や、世代構成など地域特性が十分に考慮されていない部分もあると思います。そういった視点から見直しが必要ではないかというふうに考えます。

最近やはり駅中心に開発が行われて、ライフスタイルもですね、駅を中心にした郊外住宅地が多い中で、駅に何があるか、駅周辺に何があるかというのは、「住みたい」、「訪れたい街」としての魅力づくりに資すると思います。戦略的に取り組んでいただきたいですし、周辺の地価の向上とかそういったことも視野に入れながら取り組んでいただく必要があるかなと思います。他都市では実際に図書館の整備で、周辺の地価の向上が見られたですとか、大和市のシリウスなんかでいうと、年間300万人もの来館者があるという施設も出来ています。そこで、

質問21　市街地再開発事業の実施に当たっては、積極的に市民利用施設の整備に取り組むべきと考えますが、平原副市長の見解を伺います。
平原副市長　公共的な施設の整備に当たっては、市内における配置のバランスや地域のニーズなどの状況も気にしながら、作っているところでございます。そういう中で、市街地再開発事業は、利便性の高い駅前に市民利用施設を整備できる絶好のチャンスということも合わせて言えると思います。地域の特性に合わせた施設の導入を図ることで、まちの一層の魅力向上に積極的に取り組んでいきたいと考えております。

ありがとうございます。

質問22　一区一館などの方針の見直しとかはいかがですかね？平原副市長。
平原副市長　区民文化センターなどは１区１館で配置をしており、まだ、整備が終わっていないところもございます。まずは基本的な整備を行った後に、今後、どのように展開するか改めて検討させていただきたいと思います。

整備終わってるものもありますので、そこらへんは、終わってるものは見直しについてもすすめていただきたいというふうに要望しておきます。

８．IR

次にＩＲについて伺います。
昨年８月22日にＩＲ誘致を市長が表明されてからですね、広報費も補正で３千万円が計上されてきました。

質問23　ＩＲ誘致表明後に、どのような広報を行ったかを、都市整備局長に伺います。
都市整備局長　ＩＲ誘致表明後、本市の現状や本市が目指すＩＲの姿、懸念事項対策等についてお伝えするために、市民説明会の開催や、広報よこはま特別号の発行を行いました。また、より分かりやすく情報をお届けするため、海外にあるＩＲの紹介なども含む広報動画を作成し、横浜市のホームページ等でご覧いただけるようにするなど、様々な媒体を使って広報を行いました。

ありがとうございます。神奈川新聞の世論調査でですね、昨年の９月の調査が63.85％の方がＩＲ反対、今年の６月では66.4％の方が反対。前回から2.5ポイント上昇しています。まあこの間、予算も時間も使って広報もされてきたわけですが、

質問24　この間、反対が増えたことに対して、市長がどのように受け止めているかを見解を伺います。
林市長　 ＩＲは日本にはない施設であって、世論調査や新聞記事などでも、カジノだけが強調されて、他の施設には触れないものが多いと、そういった傾向にあると私は感じています。今後、実施方針の公表や区域整備計画案の作成など、事業の進捗に合わせて、施設の構成や、依存症などの懸念事項への対策等が具体的になってまいります。そのような情報を、丁寧に市民の皆様に発信していきます。

質問25　市長にちょっと通告外ですけど、まあ説明が足りないということなのかもしれませんが、これからどんどん情報が増えて、広報がもっと増やせて、情報がもっと出せた時に、それは反対が減っていくというふうに見ていらっしゃるのか、それとも反対が減るかどうかあまり考慮されてないのか、そのへんの見解を伺います。
林市長　市民説明会をやらせていただいたときに、皆様のたくさんのご意見も頂戴したんですけれども、やっぱり「ＩＲがどういうものか分からない」というご意見がすごく多かったように思います。ですから、そういう意味では日本にはそういう施設もございませんし、これをしっかりとまずお届けしていくべきだと。それと、やっぱり非常に難しいのですが、基礎自治体の広報というのは、ある程度費用の問題もあると思いますけれど、非常に行き届かないものではないのかなと。テレビなんかで地上波なんかで放映されますと、非常にインパクトがあるんですけど、今までのそういったのはＩＲ全体がどういうものかという報道は割とされないという感じがいたします。そんなふうに来てしまったということがあるかもしれません。それは私自身の責任かもしれませんけど。

質問26　すみません。今伺ったのはですね、反対が減るとみているのか、それともこれから反対が増えた時どうするのか、それとも反対が減ろうが増えようがあまり関係ないというふうにお考えなのか、そのへんを伺います。
林市長　私は、まずＩＲがどういうものかということをご理解いただきたいという意味で、説明をさせていただきたい。特に「ＩＲがどういうものか分からない」というご意見が多かったので、先生は「どちらか」というご質問ですけれど、今の段階ではともかくＩＲがこういうものだということをご理解いただきたいです。それが当然ながら、「そうか、カジノだけではないんだね」という、全体的にもっともっと生活に楽しいものであるとか、家族にとってもワクワクして、エンターテイメントもあるし、芸術的なものも入るし、横浜にたくさんのお客様が全国からもお越しいただくということは、横浜のそういう観光にも影響して合致するものだなということを理解いただければ、必然的に、賛成というか、そういうお気持ちに傾く方もいらっしゃるのではないかというふうに思います。

ありがとうございました。まだ足りないまだ足りないと言っても、いつか国に申請をしなくちゃいけないタイミングがくるわけですね。早ければ1月、まあさっきもスケジュールの話出てましたけど、まあいつになるかわかりませんが。まあそうした中で、必ずどこかで判断しなくちゃいけないわけですけど、本来であれば今このあたりである程度、見通しを立てていく時期だったわけですよね。1月以降の提出というのがそのまま生きてきていたとすれば、そのまま順調にいっていたとすればですね。そう考えると今66％以上の方が反対をしているというのは、この山下ふ頭という本当に横浜のシンボルのような象徴的な場所で、玄関口のような場所でもあるわけですね。そこに横浜市民が66％も反対をしていると、この状況で本当に整備をしていいのかっていうのは、私は甚だ疑問だなというふうに思っております。これだけ反対意見があるなかでですね、

質問27 山下ふ頭にＩＲを整備すべきでないと考えますが、市長の見解を伺います。
林市長　単純に横浜市民の方全体が反対だというようには、私は考えていないです。ただ本質的に、ＩＲがどういうものかということを理解していただけないという事実、それから、どうしてもカジノというものが非常にクローズアップされておりますし、治安的な問題であるとか、依存症ということが、すごくご不安になっているということが強いのだと思いますから、まだ国の歩調と合わせなければどうしてもやっていけないことでございますけれども、今、縷々、副市長からご答弁していただきましたけれども、まだはっきり分からないですよね。国の方が基本方針も出していらっしゃらない。ですから、私どもの整備方針も出せない状況の中で、今立ち止まっているような状況です。
いずれにせよ、このコロナの終息がまだまだ見えない中において、早期にこれを進めることはやっぱりできないだろうと思いますから、時間がまだあるのではないかと。そういう中で、もっともっと市民の皆様にお伝えしたいし、お話し合いをしていきたい。また違った形で、丁寧な市民説明会も、ＩＲチームがこれからやっていくと思います。その中でご理解も賜っていけるのではないかというふうに思っております。
それから、山下ふ頭でやるべきではないというお話でございますが、やはり、これは私の考えでございますが、ＩＲをやりたい、統合型リゾートをこの場所でやりたいというオファーを頂くこと自体が大変素晴らしいことではあるかと思います。
例えばどんなにＩＲをやって欲しいと思っても、ここは投資効果が無いとか、ロケーション的に魅力が無いというと、手を挙げる事業者さんが恐らくいらっしゃらないと思うし、今までの例だとしたら、やっぱり大変人気だった都市がいくつかある訳でございまして、その中の一つとして横浜も選ばれているし、東京都も、分かりませんけれども、私も色んな情報収集をしておりますけれども、できれば東京都もやりたい意向があるのではないかと、経済界の方もそういうお気持ちを持っているんじゃないかという情報もかなり伝わってまいります。
ということは、もう本当に東京一極集中と言われていますけれども、やっぱり観光客のインバウンドであっても、今ちょっと難しくなりましたけど、ともかく船で横浜に来ても、結局東京に行かれてしまうという事実が今までありました。それだけ、やっぱり東京では何もかもが揃っていると。
だから、発信力も強かったかもしれませんけど、海外の方が非常に東京都をやっぱり一番の都市だと捉えていらっしゃる。だから、横浜が隣にあって、今一歩、外国の方に来ていただけない。あまり街中で、外国人観光客の方が、通常、今まで外国人観光客の方が街中をあまり歩いている風景がなくて、ラグビーの時は大変一挙にいらっしゃいましたけれどもね。そういう事実は、私はあると思います。
だから観光消費額が２兆円を超えるような大阪に比べまして、やはり横浜市は3,700億円程度しか行かないということがある。だからそういう魅力で、いつまでも本当に観光の魅力的な場所として、日帰りじゃない宿泊として横浜においでいただくという、そういった観光資源を生かしきれてないものもあると思っておりまして、その中で、絶対的な差をつけられる魅力的な場所というのが山下ふ頭であるというふうに思います。
だからそれは本当にプロの人達、今までＩＲをやってきた人とか、これからやろうとする、それはその道のプロだと思います、投資してくださる方は。そういう方達から見ても、山下ふ頭が最適だと思われると思います。
我々もウォーターフロントの開発をしていきたい、しかしそれは大変な費用が掛かってくるという、今までも財政難の話をしてきましたけど、今回は民間の方がそこについては全てをお出しいただく、ただもちろんそのためのインフラ、周辺とか交通とかそういうものは、当然市としてやっていかなくちゃいけないけれども、それは都市計画をやっていく上で、開発を進めていく上では、付いてくるものでございます。
だからその辺もあって、私は山下ふ頭が良いと思いますし、また先生がご心配なのは、これだけ横浜を象徴するような最高の場所だっていうところにどうなんだというご意見は、逆にＩＲが理解されていない中でのご心配だと思いますから、私としては丁寧にまたご説明をして、そこにＩＲができることによって本当に横浜が更に観光的にステップアップしていくという姿を見ていただければ、すごく嬉しいことだと思います。そんな気持ちでございます。

ありがとうございます。あらためてですね、要望だけですけど、IR整備、我々も市民の皆さん多くの方から、反対の意見をいただいています。これだけ多くの市民が反対しているものを、わざわざ今進める必要はないと思いますので、あらためて、IR整備の誘致撤回を求めておきます。

９．新たな劇場整備の検討について

次に新たな劇場整備の検討について伺います。
まずですね、先日480億円、建設等にかかることが示されましたが、収支計画としては全体として収支を賄えるようにするいう考え方が示されてきました。まず、

質問28　オペラ・バレエ等の公演鑑賞事業では、収支が賄えるとする根拠を、平原副市長に伺います。
平原副市長　検討に当たりまして、多くの劇場あるいは実演団体へのヒアリングをやっているんですけど、横浜の恵まれた立地条件からは、トップレベルのバレエ・オペラを日常的に上演すれば、十分に集客を見込めると言われています。また、現在も東京圏では、本格的なバレエ・オペラなどは、実演団体が主体となって、収支を賄いながら公演を行っています。こうしたことから、年間運営費算定に当たっては、鑑賞事業全体としては、収支が確保されることを前提に今回お示しをさせていただきましたが、引き続き、きちっと見極めていく必要があると考えております。

ありがとうございます。あまりやっぱり数値がですね、そのへん出てきてないというのが大きな課題かとも思います。リスクが生じる可能性含めてですね、今回本当にコロナのような大きなリスクも生じましたし、市庁舎とかでもしっかりと収支シミュレーションとか出されてきましたが、そういった数字、委員会でも出てますけれども、本当にお客様がどれだけ見込めるのか、ニーズがどれだけあるのかといったこともちゃんと調査していなくて、見通しが甘い状況になると、市税等の公費支出というのが将来必要になってしまう、より一層の支出が必要になって、結局その支出のツケというのが市民に負わされてしまうということを懸念しています。そこで、

質問29　事業化判断の前に、リスク分析を示して行く必要があると考えますが、いつ示されていくかを、平原副市長に伺います。
平原副市長　リスク分析の重要性をご指摘いただきましたけれども、そこは、私どもも全く同じだという風に考えています。不採算、赤字になることを前提にした運営なんかもちろんできない訳ですから、そこはきちっと分析する必要があると思っています。それは、運営主体あるいは、どういう演目でどう運営していくかというのがもう少し見えてこないと、はっきりした分析ができないのかなというふうに思っております。現段階は、運営におけるリスクの把握、それからリスクが生じないための方策を検討しておりまして、引き続き、検討委員会の指導も頂きながら、きちっと見極めてまいります。

ありがとうございました。来年度の収支不足970億円ですとか、先程も長期推計でですね、2600億円程度ですね、費用・収支が不足していくと、本当に大きな数字が見えてきた中で、検討委員会でも様々議論されていますが、まだ市民のコンセンサスが得られているというような状況まで至ってないように考えます。また9月18日の定例の記者会見で市長は、劇場整備等の予算減額の可能性も言及されて、我が会派も16日に予算要望出して、一旦立ち止まることを含めて要望させていただいています。事業の性質的に急いで進めるものでもありませんので、やはり今回一旦立ち止まってですね、数年かけて検討すべきではないかと考えます。

質問30　事業化判断に向けては、慎重に検討すべきと考えますが、市長見解を伺います。
林市長　本当に、ものすごい早急に進めていくということではございません。有識者委員会を相当立ち上げて、時間的にも揉んでおりますのでね。ただ、私どもがこれを考えて、進めていこうと実際動き出した時は、コロナのこういう状況になるということを想定しておりませんでした。当然こういうことになれば、速度も緩やかになると思います。
しかし、私は横浜の将来にとって、本当に、この新たな劇場の建設は大切なものだと思います。これを全く断念してしまうということはしないということですね。
ただ、時期的に当然、ずれ込んでいくと思いますし、慎重には慎重を期して、今ちょっと赤字は全く許せないとお話しましたけれども、構造的に全く日本と違う訳ですね。芸術文化に出す支援って全く違いますから。
例えばアメリカっていうのはもう本当に、財界や富豪がどんどんお金を出して、だから国はもうほとんど出さないです。ヨーロッパっていうのは、ほとんど国とか都市だとかが、公共でほとんどやっていた。日本っていうのは、全部民間に任せてしまって、ほんのちょっとの事業費をお出しするっていう。年間恐らく210億くらいしか、日本全国でこういった事業に対して補助していないというのが文化庁の状況だと思います。
その辺も全然比べられないところもあるのだけど、そうしますと、これからコロナ禍においてですね、本当にいいのかと。英語教育をみんなで一生懸命やりましょう、もちろんデジタル化で皆さんそういうことも、子どもたちもできるけれども、自分の国の歴史だとか、文化や芸術をちょっと説明して、語ってと言ったときに何も答えられない子どもたちっていうふうになってしまうんじゃないかと私は心配している訳でございます。
伝統芸能をはじめ、こういった種のものに対して、やっぱりもうちょっと子どもの頃から育てたいということもあって、文化事業をいくつも、ダンスだとか、音祭りだとか、従来のトリエンナーレだとか、３つを回してきましたけれど、その核となる劇場も何もないという状態です。何もないという言い方はすみません。
そんなことも含めて、皆様と、またご相談しながら、慎重に、慎重に進めてまいります。

ありがとうございました。

2019年9月3日、横浜市会令和元年第3回定例会本会議にて、議案関連質疑を行いました。

１　市報第７号「自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告」
２　市第42号議案「横浜市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定」及び市第43号議案「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定」
３　市第45号議案「横浜市市税条例の一部改正」
４　市第49号議案「横浜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部改正」及び市第76号議案（令和元年度横浜市一般会計補正予算（第１号）私学助成幼稚園に対する副食費免除相当額補助事業（補足給付費）
５　市第65号議案「公立大学法人横浜市立大学の中期目標の変更」
６　市第74号議案「高速横浜環状北西線シールドトンネル建設工事請負契約の変更」
７　市第75号議案「市道西戸部第560号線及び市道西戸部第342号線道路建設工事（人道橋築造工）請負契約の変更
８　市第76号議案（令和元年度横浜市一般会計補正予算（第１号）小中一貫校整備事業及び緑園義務教育学校整備工事請負契約の締結に係る予算外義務負担）
９　市第76号議案「令和元年度横浜市一般会計補正予算（第１号）IR統合型リゾート推進事業」

という大きく９項目全部で31の質問を、市長に対して行いました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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今回の議案書を拝見しますと、資源循環局の専決処分報告件数は９件で、このうち６件が自動車事故によるものとのことです。平成30年第２回市会定例会において私から、事故件数の推移や、自動車事故防止の取り組みについて質問いたしました。その際市長からは、自動車会社でのご経験も含め、非常に思いのこもったご答弁をいただいております。そこで、昨年のご答弁を踏まえ、その後の取り組み状況について、伺います。

まず、ドライブレコーダーを収集車両全車へ装着し、データを活用するとのご答弁がございました。データの活用については、発生した事故の原因を分析すること以外にも、活用の範囲は広くあるのではないかと考えます。例えば、運転者の安全意識が向上すること、急発進や急停止などの運転動作が記録されることによってより慎重な運転につながること、ヒヤリハットの事例を分析して未然に事故を防ぐ学びにつなげるなど、様々な効果が考えられ、装着がきちんと進められていれば、事故防止の効果に大きくつながるのではないかと期待しているところです。そこで、

質問1　収集車両のドライブレコーダーの活用状況について、伺います。
答弁1　平成31年４月から、収集車両の全車に搭載したドライブレコーダーを活用し、個別の事故分析や職員への指導など、より具体的で、実践的な自動車事故防止対策を行っています。

また、事故“ゼロ運動”を展開されたこと、ご就任当時から比べて約30％も事故を減らすことができたことについてもご答弁がございました。それは大きな成果ではありますが、一方で、今回の専決処分報告に当たり確認したところ、平成30年度の自動車事故発生件数は、49件とのことでした。ここ数年は50件前後で推移しているという昨年のご答弁から傾向は変わらず、下げ止まっているのではないでしょうか。例えば、資源循環局には、19の事務所がありますが、各事務所での事故が年間２件以下に収まれば、30％の削減になります。このような新たな目標を設定するなど、ドライブレコーダーの装着を契機に、新たな視点で、てこ入れを図るべき時に来ているのではないかと思います。そこで、

質問2　収集車両の事故防止策をどのように進めていくのか、伺います。
答弁2　事故の撲滅に向け、各事務所が連携した事故分析と再発防止策の実施、現場職員の意見を取り入れた運転技術講習などを行っています。今後は、ドライブレコーダーの分析結果を危険予知トレーニングなどに活かしていきます。また、局をあげての事故撲滅キャンペーンを実施するなど、事故防止策を強化していきます。

家庭ごみの収集運搬という、大切なサービスを担う収集車両が事故を発生させ、市民の皆様に御迷惑をおかけしてはいけません。また、現場の職員の方にとっても、一生を台なしにしてしまうことにもつながりかねません。自動車事故の撲滅は大変なことかもしれませんが、市民を守り、職員を守り、市政を守るためにも、大事な取組であると思いますので、今後も継続して取り組むことで、事故の撲滅を目指すことを要望しまして、次の質問に移ります。

地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴い、新たに会計年度任用職員制度が創設されることになりました。この法改正の内容を見ると、会計年度任用職員に期末手当の支給ができることが規定されるなど、非常勤職員の待遇改善が法改正の１つの大きな目的となっています。非常勤職員の待遇改善ということは働く方を守る重要なことでもありますし、働く方の条件が向上すれば、消費活動に繋がるなど、社会的にも好循環を生み出すものと考えていますので、大筋の方向性については好意的に受け止めております。

横浜市の非常勤職員の勤務条件についても、今回の制度見直しにあたって、特に現行のアルバイトについては、条件を満たした場合に新たに期末手当が支給されたり、様々な休暇が付与されたりといったように、大幅な処遇改善につながるものと伺っています。一方で、「会計年度」任用職員という名前が示すとおり、任期はあくまで会計年度の範囲とされています。また、総務省のマニュアル上も「任用にあたってはできる限り広く募集を行った上で、客観的な能力の実証を行う必要がある」もの、とされています。言い換えれば、原則公募のうえ、毎年度能力実証を要するものとされているわけですが、今現在本市で働く、特に嘱託員の皆さんにとっては制度移行のタイミングで雇止めにつながるのではないかという点が懸念されます。そこで、まずは、

質問3　令和2年4月の制度移行時に、現行嘱託員の雇用はどうなるのかについて伺います。
答弁3　現に働いている方々の雇用の安定を考慮し、原則として引き続き会計年度任用職員として任用します。

また、現行の嘱託員の制度について、多くの職では、45歳から65歳の年齢制限のもと、勤務成績が良好な場合に最大で19回まで更新することが可能でした。総務省が示す考え方に基づくと、任用に際しての年齢制限がなくなるというメリットはあるものの、任期は会計年度ごとになるため、これまでの運用と比べ、雇用が不安定になるのではないかという点も懸念されます。そこで、

質問4　会計年度任用職員の再度の任用の考え方について伺います。
答弁4　雇用の安定や人材育成、執行体制維持の観点から、国や他都市の状況踏まえ、再度の任用を４回まで可能としました。また、この後も、あらためて公募選考に応募することは可能です。

やはり雇用に関する不安というのは非常に大きい課題だと考えています。また、勤務条件についても処遇改善の方向性ということではありますが、趣旨についてしっかりと非常勤職員の皆さんに伝わらないと、せっかく改善を行っても移行までの間、不安を招くことになるかと思います。現行の非常勤職員の皆さんが安心して働き、能力を発揮するということは、組織にとっても重要なことであるはずです。そこで、

質問5　制度の変更により、不安が生じないよう、丁寧に制度浸透を図るべきと考えますが、市長の見解を伺います。
答弁5　これまでも、嘱託員本人や職場に対して、制度の変更点等をまとめた資料を配付し、説明してきました。今後も、制度運用の詳細について説明会を開催するなど、丁寧に制度を周知し、さらに庁内の理解を深めていきます。

法律を遵守しながらも、非常勤職員の皆さんが安心して、スムーズに制度移行できるよう要望して、次の質問に移ります。

本件においては、新築省エネ住宅に係る都市計画税の減額措置を延長することが議案として提案されています。この減額措置は、省エネ住宅の普及を促進させるために、平成25年度から導入されている本市独自の減額措置でありますが、今回、延長すれば3期目となります。そこで、

質問6　この減額措置を延長する目的は何か伺います。
答弁6　本市は住宅の省エネルギー化について、「横浜市地球温暖化対策実行計画」や「中期４か年計画」に目標を掲げ、取組を進めています。引き続き、新築の省エネ住宅の普及を促進させるため、減額措置の適用期限を延長します。

本市は平成30年10月に、『横浜市地球温暖化対策実行計画』を改定し、温室効果ガスの実質的な排出をゼロにする、「ゼロ・カーボン・ヨコハマ」を目指しています。
平成29年度の市内の二酸化炭素排出状況を見ると、家庭部門からの排出が最も多く、全体の４分の１を占めています。地球温暖化対策を進めるには、二酸化炭素の排出量が少ない省エネ住宅を増やすことが不可欠です。市内の新築住宅に占める省エネ住宅の割合は、平成30年度で45％と、平成25年度の20%から着実に増加してきていますが、一層の向上が必要です。

今回の延長により、減額措置の継続期間は導入から10年となります。当初と比べると、建築物省エネ法が制定されるなど、省エネ化に対する意識や市場の動向にも変化があると思います。その変化に照らし合わせ、今後は例えば、減額措置の条件の見直しや、他の施策を含めたより効果的な取組を検討する必要があるのではないかと考えます。そこで、

質問7　住宅の省エネルギー化の一層の推進に向けた今後の取組について伺います。
答弁7　国の動向や省エネ住宅の普及状況に応じて、市民の皆様への情報提供や、中小工務店への技術的支援など、様々な取組を進めます。

引き続き改善を重ね、住宅の省エネ化を更に推進していただきたいと思います。

現在、保育所等の３歳児クラスから５歳児クラスの食材料費については、主食費は保護者による実費負担又は持参によって賄われており、副食費については利用料の一部として徴収されていました。幼児教育・保育の無償化に伴い、これまで利用料のなかに含まれていた副食費について、保護者が施設に実費として直接支払いをするようになる、とのことです。改正の経緯としては、食材料費が在宅で子育てをする場合でも生じる費用であること、学校給食や他の社会保障分野の食事も自己負担とされていることを踏まえ、国における検討会を経て、主食、副食費を含めた食材料費が無償化の対象外と整理されたためだと伺っています。

さて、保育所等の利用料は所得に応じて段階的な金額設定となっていますが、食材料費となれば、所得に関係なく実費として施設ごとに一律の金額となります。保護者は、10月から利用料が無償化になる一方で、副食費を施設に支払うことになりますから、これまで利用料が低く設定されていた低所得者層などについては、経済的負担が増える事が懸念されます。そのため、副食費の免除制度が設けられるということですが、そこで、

質問8　副食費が実費徴収となることにより、負担が増える世帯は無いのか、伺います。
答弁8　今回の無償化に伴い、利用料としてご負担いただいていた金額よりも、保護者の負担が増えるということはありません。

副食費の実費徴収や免除制度にかかる補助事業の実施にともない、予算の補正を実施するとのことですが、認可保育所の利用料等、無償化にかかる費用について、今年度については全額国費で賄われると伺っています。一方、来年度については、国1/2、県1/4、市1/4の割合に基づき、市としても無償化にかかる費用負担が生じます。そこで、

質問9　無償化に伴う令和２年度の市費負担への影響はどうなるのか、伺います。
答弁9　事業費が約128億円増加すると見込んでおりまして、そのうち無償化にかかる市の負担割合を試算しますと、約43億円となります。

子どもたちのためとなる幼児教育・保育無償化ですので、必要な費用が必要なところにしっかりと給付されることをお願いして、次の質問に移ります。

今回の議案は来年４月のデータサイエンス研究科の設置に伴い、中期目標を変更するというものですが、私は、この大学院の設置は、データサイエンス分野で市大が影響力、プレゼンスを高めるためには、昨年４月に新設されたデータサイエンス学部以上にインパクトがあるのではないかと大いに期待しているところです。これまでも、データサイエンス学部設置の際、政策総務財政委員会では、大学院の早期設置を求めてきたところです。横浜市大の価値、影響力を一層高めていく大きなチャンスにもなると考えています。

医学部とデータサイエンス学部の両方を有するわが国唯一の総合大学として、ヘルス領域の課題を解決できる人材を育成する「ヘルスデータサイエンス専攻」を設置するなど、市大の特徴を生かした構成となってはいますが、本研究科が首都圏で先行している状況を活かしていくためには、より多くの学生に学んでもらい、より多くの優秀な卒業生を輩出し、成果を上げていくことが重要です。そのためにも、より充実した研究環境が重要ではないかと考えます。産学官の連携や、課題発見・解決型PBLを提供していくという方針のなか、企業からの評価を高めることや、その評価に基づいて市大を選ぶ受験生を増やしていくことが重要だと考えます。また横浜市が進める健康医療分野のイノベーション施策「ＬＩＰ．横浜」や、オープンイノベーションの「Ｉ・ＴＯＰ横浜」との連携も深め、産学の連携を強化していくことも重要です。そこで、

質問10　企業との共同研究等の連携を一層推進していくための方策について伺います。
答弁10　データサイエンスに関するシンポジウムの開催や、様々な企業間ネットワーク等も活用しながら、企業の皆様との連携を積極的に進めていきます。こうした取組を通じて、企業の皆様と産学連携に関する協定の締結や、共同研究につなげてまいります。

大学院には学部を卒業し入学してくる人もいれば、仕事をしながら通う社会人もいるかと思います。大学院に通う社会人は、会社から派遣され業務時間内に学ぶ人もいますが、個人的なスキルアップを目指し、時間外の夜間や休日等を活用し、通う人もいると思います。どちらにしても、実務において、実際に課題に直面し、それを解決するための手法として、データサイエンスの活用を必要とする人たちが学びに来る場になろうかと思います。様々な業界、業種の方も来るでしょうし、ニーズも高い分野ですので、個人的には定員をもっと増やしてもいいのではないかとも感じているところです。

キャンパスはデータサイエンス学部と同様に金沢八景キャンパスを想定しているとのことですが、この分野の特性を踏まえれば、学生のみならず、いかに社会人に選んでもらえる大学院となるのかという点が重要と考えます。社会人向けに用意された様々な他大学院のプログラムでは、夜間や土日のプログラムの他、キャンパスを都心部や東京に設けるなどの工夫もされています。市大の特徴を活かしつつ、例えば、横浜で働く社会人が通いやすいキャンパスを設けるなど考えてもいいのではないでしょうか。
そこで、

質問11　社会人に選んでもらえる大学院になるための工夫について伺います。
答弁11　社会人が仕事を進めるうえで抱えている課題を解決できるような実践的な演習を中心に据えたカリキュラムを提供します。また、平日夜間や土曜日の講義開講など、時間割の配置も工夫する予定です。あわせて、社会人が通学しやすいよう、交通の利便性も考慮し、かつ企業との連携もしやすい横浜市中心部に、サテライトキャンパスを設置する検討も進めております。

国内初でデータサイエンス学部を新設し、今年度から大学院をスタートさせた滋賀大学はもとより、他の大学でもこの分野で追髄する動きが多く見受けられます。他大学との差別化を図り、先行大学としての利を生かした取組をスピード感を持って進めていただきたいと考えています。日本におけるデータサイエンスの大学といえば、横浜市大と評されるように、取り組んでもらいたいと思います。
そこで、データサイエンス研究科の設置を契機とし、

質問12　データサイエンス分野における市大のプレゼンス向上への期待について伺います。
答弁12　本研究科の設置を契機に、データサイエンス分野において、多様な社会的課題の解決につなげ、確固たる地位を築いてほしいと思います。これによりまして、横浜に優秀な人材が更に集まり、社会で活躍できる人材を輩出する大学として、存在感をより一層高めていきたいというふうにまた願いたいと思います。

私はこの大学院が単なる学びの場になるだけでは勿体ないと考えています。この場が、社会人同士の交流を生み、企業間の連携が生まれ、新しい風を産み出すことで市内経済の活性化につなげるといった、イノベーションの拠点になり得る可能性も十分考えられます。こうした視点も取り入れ、近い将来、市大がデータサイエンス分野を牽引する存在となっていることを期待して次の質問に移ります。

横浜環状北西線は、横浜北線と一体となることで、横浜港と東名高速道路がつながり、市内経済の活性化や市民生活の利便性向上などに寄与する重要な路線です。シールドトンネルの掘削が完了し、橋梁の桁も次々に架けられるなど、工事進捗が目に見えて実感できています。先週、首都高速道路株式会社から、北西線は来春開通との発表があり、北西線事業は、開通に向けた最終局面を迎えています。

さて、今回、北西線事業の中核となるシールドトンネル工事について、約7億円の減額が示されましたが、減額が可能となったのはさまざまな創意工夫によるものと考えます。そこで、まず、

質問13　シールドトンネル工事の変更内容について伺います。
答弁13　コスト縮減のための協議・検討を重ね、構造の簡素化に伴うコンクリート打設量の減少、資材の搬入方法の効率化により、約４億７千万円の減額、また、本市と首都高の施工内容の見直しによりまして、約２億４千万円の減額となりました。

29年の第4回定例会での約19.5億円の減額に続き、多額の工事費を減額できたことは、評価したいと思います。一方、もう1本のシールドトンネルの工事は、首都高速道路株式会社に委託しており、委託金額は当初の約456億円のままとなっています。昨年の第３回定例会で、市長からより一層の工事費縮減ができるよう首都高速道路株式会社に働き掛けていくとの発言がありました。そこで、

質問14　首都高速道路株式会社への委託工事費の縮減に向けた調整状況について伺います。
答弁14　本市発注のシールドトンネル工事と同様に、コスト縮減ができることを確認しています。最終的な委託工事費は、首都高による工事費の清算により確定します。なお、委託協定の減額の変更議案は次回定例会にお諮りする予定です。

北西線事業は、本市が初めて実施した高速道路事業であるにもかかわらず、事業費縮減や早期開通に目途が立つなど、大きな成果をあげています。北西線は、開通間近となりましたが、引き続き気を緩めることなく、安全に、最後までしっかりと事業推進するようお願いし、次の質問に移ります。

大岡川人道橋は、新たに整備されるＪＲ桜木町駅新南口改札と新市庁舎建設や民間開発が進む北仲通地区をデッキレベルで結ぶ歩行者専用の橋であるとともに、新市庁舎へのメインルートとなっており、現在、整備が進められています。

議案書によれば、「橋桁の架設方法の変更に伴う機材の変更等による約3億5千万円の増額」となっており、変更の理由としては、より安全に橋を架けるためにも河川内に仮の受け台を設けず、大岡川を1回で超えて橋を架けなければならなくなったためと伺っています。このような大幅な工法の変更が生じ、契約金額が増えることは十分に反省が必要な、大きな問題だと考えます。この工事は3月にも契約変更し第2回定例会に専決報告しており、再び、本定例会で契約変更として議案が上程されております。3月時点で工法を変更することが判っていたと思われますが、

質問15　2回に分けて契約変更を行う理由について、市長に伺います。
答弁15　30年度に、関係機関などとの協議によりまして、橋の架設条件が変更となり、工場で行う材料加工が必要となりました。材料加工については時間を要することから、３月に契約変更を行いました。その後、架設工法の詳細が決定したので、本定例会で２回目の契約変更をお諮りします。

本来であれば、工法変更が判った段階で、直ちに契約変更すべきであったでしょうし、さらには、事前に調査や関係機関との協議を行ったうえで、工法変更を盛り込み、工事発注していれば、少しでも工事費を抑えられる可能性があったと考えています。
今後、このような大幅な設計変更が伴うような事態にならぬよう、発注前から工法を精査した上で工事を進めていただくことを強く要望します。

現地を見ますと、人道橋の橋脚が既に建ち始めており、引き続き、新市庁舎工事などと調整しながら、橋の架設や仕上げの工事を進め、完成に向かっていくと考えています。大岡川人道橋は、新市庁舎の玄関口に位置する重要な橋となりますが、改めて、

質問16　大岡川人道橋の整備効果について、市長に伺います。
答弁16　北仲通地区では、歩行者の増加が見込まれることから、桜木町駅周辺と北仲通地区を結ぶ、安全な歩行ルートを確保することによりまして、利便性が向上します。また、周辺エリアとの連絡を強化し、来街者の回遊性が高まることが期待されます。さらに、大規模地震による津波発生時の緊急避難路としての機能も発揮できます。

人道橋には屋根が設置されるとの説明がありました。雨を防ぎ、日差しを防ぐ、安全に通行できる工夫がされていると伺っています。大岡川人道橋は安全で、快適な、機能性の高い歩行空間として、北仲通地区の一つの象徴的な橋になると考えます。広く市民から愛される橋として、この橋にふさわしい名称をつけけることが、これからのまちづくりに活きるのではないかと考えます。そこで、

質問17　新しい橋の名前を公募でつけることが望ましいと考えますが、市長の見解を伺います。
答弁17　市民の皆様に親しみをもっていただけるように、橋の名前を広く募集し、決定していくことを、今後検討してまいります。

新たな市庁舎の玄関口にデッキを整備するわけですから、是非とも、この機会に、広く橋名を募集し、親しみやすく、呼びやすく、地域に浸透するような名前がつくこと期期待して、次の質問に移ります。

本事業は、泉区緑園地区において、既存の緑園東小学校及び隣接する中学校予定地を活用して、9年間一貫した教育を行う施設一体型の義務教育学校である、緑園義務教育学校を設置するものです。

令和4年4月の開校を目指し、校舎や体育館の増築、既存校舎の改修などの工事を、工期を分けて逐次実施していくと聞いておりますが、このうち、今年度から始まる第1期工事において、工程の見直しにより今年度の出来高が減少するため、事業費を減額する補正予算が計上されています。そこでまず、

質問18　第1期工事の今年度出来高が減少する理由について教育長に伺います。
答弁18　近年実施されている、工期が複数年度にまたがる学校の新築工事において、職人不足の影響などによる工程の見直しが行われ、初年度の工事出来高が想定よりも減少する傾向が出ております。これらを踏まえて、本工事においてもスケジュールの見直しを行った結果、今年度における出来高の減少を見込み、所要額の減額補正を行います。

今年度の工程を見直し、工事出来高が減少することにより、その分の工事量が来年度以降にしわ寄せされ、全体の工期が遅延するのではないかと危惧されます。
緑園義務教育学校という新たな学校を設立するにあたっての準備や、工事中の緑園東小学校の運営などを考えると、工期の遅延が発生した場合、学校関係者だけでなく、児童・生徒、保護者、地域住民の方々など様々な方面に大きな影響を及ぼす恐れがあります。そこで、

質問19　工程の見直しにより、全体工期に影響しないか教育長に伺います。
答弁19　第１期工事における工程の見直しは令和３年３月の竣工を前提として行っており、現時点から調整することによりまして、遅延など工期への影響は出ないようにいたします。また、第２期以降の工事においても、令和４年４月の開校に向けた適切な工程の策定について、建築局と調整してまいります。

工事工程に関するスケジュール管理をしっかりと行い、緑園義務教育学校の開校に影響を与えないよう作業を進めていただきたいと思いますが、一方で工程の見直しなどが、事業費に与える影響にも注視する必要があります。
　
既に労務単価や資材価格の上昇を受けて、一部の工事において工事費の増加が見込まれていると伺っています。学校に必要な施設を、定められた時期に確実に整備することが第一ではありますが、事業費が一方的に増大しないよう、コスト管理を行うことも重要です。そこで、

質問20　今後の工程や工事内容を精査し、事業費を抑制していくべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
答弁20　学校施設として必要な品質や仕様を確保しながら、工事費を抑制する設計及び工事を進めており、今後もこれらの取組を一層進めてまいります。また、労務単価や資材価格の上昇など、事前の予測が難しい事項についても、可能な限り予測の精度を上げるとともに、工程や工事内容の見直しについても建築局と連携して対応してまいります。

本市で３校目の義務教育学校となる、緑園義務教育学校の開校が確実かつ適切に行われるよう、整備工事を含む事業全体の着実な執行管理を進めていただくことを要望します。

これまで「白紙」とされてきたカジノ、IR導入について、林市長は先日記者会見で誘致方針を示されました。改めて、なぜこのタイミングで「白紙」すなわち、「IRを導入する、しないについての判断をしていない」という状態から、導入するという方針に転じたのかについて、確認させていただきたいと思います。

2年前の市長選挙から、林市長はカジノ・IRの導入は「白紙」としてきました。誘致表明後の市民の皆さんの反応や、メディアの報道からも分かるように、市長選当時から横浜のIR誘致には反対の声も多く、注目されてきたテーマでした。市長も、それを理解された上で誘致方針を白紙とされたわけですが、選挙で掲げられてきた「白紙」という公約を破棄し、誘致に転じることは大きな問題です。

質問21　市民に事前に説明することも、市民から納得してもらうこともなく、公約とも言える「白紙」を撤回し、誘致に転じたことの責任をどう考えているのか伺います。
答弁21　私は、これまでも「白紙」とは「する・しないの判断に至っていない」ということを繰り返し申し上げておりました。また、平成26年度からの検討調査のための予算を計上し、継続してその判断に必要な検討を進めてまいりました。この間、市民の皆様や経済界、そして市会の皆様からも様々なご意見をいただいてきました。これらのことや、国の動向、他都市の状況なども踏まえて、横浜の将来に責任を持つ市長として総合的に判断いたしました。

市民、有権者から選挙で選ばれている政治家として、民意に向き合わないことは大きな問題です。今からでも、改めて市民のIRへの意見、賛否を問い、誘致方針を見直すことは遅くありません。記者会見では18区での説明会の開催や、公聴会に関する言及がありました。補正予算としても、広報関連予算が3,000万円計上されています。

各区で開催されている大都市制度フォーラムのように、18区において説明会を開催するということでしたが、18区の公会堂の収容人数を合わせても約1万人しか入場できません。2017年の市長選挙の全投票数は約114万票です。このうち誰一人として、IR誘致を表明している候補者には投票していないわけです。カジノ反対を明示した候補者には、約53万票が投じられています。説明会を開催するにしても、前回の市長選を考えれば、相当数の開催が必要と考えますが、

質問22　18区での説明会は、各区1回だけで行うのか、それとも10回、20回と、より多くの方が参加できるようにしていくのか、考えを伺います。
答弁22　まずは、IRの実現に向けた本市の考え方をお伝えして、実施方針の策定や、区域整備計画の作成など、手続きの節目ごとに説明会を継続してまいります。多くの市民の皆様にご参加いただけるように、様々な機会を設けてまいります。また、広報よこはま特別号の発行や、インターネットでの動画配信など、ご都合で説明会にご参加できない市民の皆様に対しても、ＩＲについてお知らせする方法を検討してまいります。

今回の補正予算では、IR推進事業としてアドバイザリー支援の費用の他、「IRに関するアドバイザリー業務委託契約の締結に係る予算外義務負担」の計上もされています。国からは、認定申請の時期は明確には示されていませんが、今回令和2年度から3年度にかけての予算外義務負担の設定となっています。そこで、

質問23　認定申請を行う時期がいつ頃になると見込んで今回アドバイザリー契約を行うのか、設定期間の根拠を伺います。
答弁23　国のスケジュールに関する情報など、現在の動向を勘案すると、早ければ令和3年度には、区域整備計画の認定申請が必要となります。アドバイザリー業務については、サウンディングや専門的な調査による実施方針の作成、これに基づく事業者公募、区域整備計画の作成の手続きまでを委託いたします。これらの委託は、監査法人やコンサルタントに一連の業務として複数年の契約で行う必要があるため、令和３年度までの債務負担を設定するものでございます。

「IRの実現に向けて」という資料や記者会見で市長は、横浜市は日帰り観光客の割合が多く、宿泊者数の割合が少ない課題を指摘されていた。しかしながら、横浜市のホテルの稼働率は90%近い数字を維持してきた中で、宿泊者数を増やすには、ホテルの数を増やさなければならないことが課題とされてきました宿泊施設が増えない中で、観光客数が増えれば、日帰り観光客の率が伸びるのは当然ともいえますから、果たして割合をもってして、東京都などと比較することが適切なのかも疑問です。当初、山下ふ頭の再開発においては、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催までに一部供用を開始し、宿泊施設などが建設される考え方が示されていました。

しかしながら、林市長がIRの導入の態度を一度表明され、その後白紙にしたとはいえ、導入しないという意思を表明しなかったことで、供用開始時期が後退してきたという経緯があります。現在も港湾関係者から、カジノ導入に関する強い反対の意見が出されています。IRで宿泊数を増やそうとされているようですが、宿泊者数の増加機会を失ってきた原因は、まさに市長のIR誘致方針だと言えるのではないでしょうか。そこで、

質問24　本気で観光に関する課題を解決したいのであるならば、まずはカジノ誘致方針を撤回し、山下ふ頭の再開発が順調に行えるようにすることが必要ではないでしょうか。市長の見解を伺います。
答弁24　山下ふ頭開発基本計画では、目指す都市像として「ハーバーリゾートの形成」を掲げて、観光MICEを中心とした魅力的な賑わいの創出、親水性豊かなウォーターフロントの創出、環境に配慮したスマートエリアの創出などの３つの視点を掲げています。これらの視点は、国内外から観光客を集客し、観光や地域経済の振興を目指す日本型IRと方向性は一致していると考えています。さらに、民間事業者の投資と創意工夫を最大限に引き出す日本型IRの枠組みを導入し、山下ふ頭再開発の目標である、2020年代後半の供用を目指してまいります

記者会見では、説明すれば理解してもらえると考えていらっしゃるということでした。先日平成30年度に実施した検討調査報告書の説明会が4ヵ所で開催されました。アンケートも行われていて、その中では「理解を深めることができた内容」という項目の記述欄では、「益々反対する気になった」や「やはりカジノは必要ない」といった、反対する意見が深まったという記述も見られます。説明し、理解してもらうだけでなく、納得してもらえるかどうかが重要ではないでしょうか。説明会を開催するにしても、しっかりと賛否をアンケートで問い、その民意に向き合う必要があると考えます。そこで、

質問25　18区で行う説明会ではアンケートを取り、賛否を確認し、その意見を受け止めていく必要があると考えますが、市長はどう取り組むのか、伺います。
答弁25　まずは、説明会において、お子様も含めあらゆる世代に楽しんでいただける統合型リゾートの魅力や、世界最高水準のカジノ規制の内容、市民の皆様が不安に思っている治安や依存症対策に関する横浜市の取組を、しっかりお伝えしていくことが必要と考えております。今後の説明会においても、IRについてのご理解などについてアンケートを実施し、市民の皆様のご意見を伺うとともに、今後の検討にしっかりと生かしてまいります。

また市民意見を反映させるための方法として、整備法に記載されている公聴会の開催を示されています。市長は、「住民の意見を反映させるための必要な措置が」「規定されて」いると仰っていますが、法律上は「公聴会の開催その他の住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない」とされていて、市民意見を聞き、反映させる方法は、公聴会に限る必要はありません。
　
本市の公聴会で言えば、「横浜市都市計画公聴会規則」や、「建築基準法に基く横浜市公聴会規則」が設けられていますが、意見を述べるための手続きや人数の制限などがあります。会場における開催ともなるので、時間の都合や、定員の都合で公聴会に参加できないということもありえます。より多くの市民から意見を集め、反映させられる方法を用意することが必要ではないでしょうか。本市では今年8月に、敬老パスの市民アンケートを3万人に対して行っています。12月には「第4期障害者プラン」の策定に向けて、障害者手帳保持者の約10%、およそ17,000人を対象に、アンケー調査が行われる予定とされています。今回のカジノについても同様に、アンケート調査を行い、市民の賛否について意思を確認することも必要ではないでしょうか。そこで、

質問26　市民意見を集めるためのアンケートを3万人以上の規模で実施すべきと提案いたしますが、市長の考えを伺います。
答弁26　IRについては、国内初の国家的なプロジェクトでございます。まずは、その仕組みや内容を市民の皆様にしっかりと丁寧にご説明していく必要がございます。民意の反映の方法は、IR整備法で都道府県の同意、公聴会の実施、議会の議決などが規定されております。今後の国からの情報を参考に引き続き検討してまいります。

横浜商工会議所からIR誘致に関する要請が出され、市長も「真摯に検討されて提案されたもの」と好意的に受け止められているようです。経済活性化は重要ですし、横浜市内に約11万4千ある事業所の内、約12,000社の会員がある商工会議所の意見も重要だと思います。一方では、横浜市のまちづくり、地域づくりの担い手であり、本市の協働のパートナーである、自治会町内会からは否定的な意見も寄せられていると伺っています。横浜市の自治会町内会加入率は73.4%で、約123万世帯が加入しています（平成30年度）。その自治会町内の会長が集まる場等でも、IRの説明不足への不満の意見や、そもそもIRの導入反対の意見などが出されていると伺っています。普段から交流をもち、事務局も担う市役所、区役所としても把握されているのではないかと思います。そこで、

質問27　自治会町内会といった日頃から地域や市政のために汗を流してくださっている皆さまの意見に向き合わずに、IR誘致方針を打ち出した理由を伺います。
答弁27　6月に実施した市民説明会の開催にあたっては、昨年度の調査結果について、市連会及び区連会で情報提供して、今後の説明会は18区で開催すべき、十分な周知期間をとるべきなどのご指摘をいただきました。市連会及び区連会は、市政を進めていく上で、日ごろからご協力をいただいている大切な皆様でございます。先生も仰っていらっしゃいますが、本当にその通りでございます。今後も丁寧にご説明をして、ご理解・納得を得られるように私自身しっかりと努めてまいります。

また8月22日の記者会見では、「経済界の方は本当にやってほしいと言っています」というご発言とともに、「賛成の方もとても多い」というご発言もありました。市長が「多い」と仰る根拠が分かりませんでしたが、これまで市長も議会等でも触れられてきたとおり、「中期４か年計画2018〜2021」の素案にたいするパブリックコメントでは、カジノ・IRに対する意見のうち反対意見が94%を占め、6月25日、26日に4区で行われた説明会でのアンケートでは3−（7）「その他」欄には反対など否定的意見が70%以上記され、2年前のメディアによる世論調査では約67%がカジノに反対、2年前の市長選におけるカジノ反対を明示した候補者へは約53万票が投じられ、先日は抗議文等が提出されるなど、市民から多くの反対の意見が示されてきています。 そこで、

質問28　経済界の期待の声に向き合う一方で、市民の反対意見に向き合わない理由はなにか伺います。
答弁28　IRは、国内初の国家的なプロジェクトでございまして、その仕組みや内容について、市民の皆様に丁寧にご説明していく必要があります。いままで、やはりまだまだIRというのはどういうものなのか、なぜIRを、今横浜市が導入しようと私が決断したかということについても、まったく御説明が足りていないというふうに考えておりますので、繰り返し申し上げておりますけれども、まずは18区への説明会でしっかりと説明をさせていただきます。特に依存症対策や治安対策など具体的な検討を進めていくなかで、市民の皆様には適切にご説明して、ご意見を伺って、国や県とも連携しながら、しっかりと対応を進めてまいります。

これまでIRに関して「白紙」としてきたことで、横浜市の責任における調査・検討が十分に行われていません。平成26年度から毎年1,000万円の調査検討費が計上されてきていますが、そこで行われた調査結果は、監査法人などに調査を委託しまとめられたものであり、「平成30年度IR（統合型リゾート）等新たな戦略的都市づくり検討調査（その4）報告書」では経済効果なども示されていますが、カジノ事業者から情報提供された内容をまとめたものであり、横浜市が独自に調査分析を行ったものではありません。8月22日に公表された資料「IRの実現に向けて」は、平成30年度の調査をもとに監査法人が整理した数字とされていますが、元となる数字が事業者から出されたものに変わりありません。

カジノ・IRの整備は横浜市の将来に大きな影響があり、事業者が判断をくだすものではなく、横浜市民と横浜市が判断を下すべきものです。これまで横浜市は六大事業をはじめ、都市政策に力を入れ、その都市計画には内外から高い評価も寄せられてきました。今回、山下ふ頭という横浜市の将来の都市づくりにとって、非常に重要な場所での開発を行っていくわけです。依存症対策や治安対策にかかる費用の分析はされておらず、市長も記者会見では「これから精査していきます」とお答えになっています。市が自ら試算や、メリット、デメリットの評価を行い、カジノ以外の方法も並行して比較し、その上で導入の是非について市民と議論し、検討をすべきではないかと考えます。事業者の試算を鵜呑みにすることが、横浜市の都市政策のあり方としてふさわしいとは思えません。そこで、

質問29　誘致方針を取り下げて、再度、土台となる調査を市が主体となって行うべきではないかと考えますが、市長の考えを伺います。
答弁29　今回の経済効果の算出にあたり、昨年度には明らかになっていなかったIR整備法施行令などの内容を踏まえ、事業者の皆様に改めて情報提供いただきました。いただいた情報については、監査法人と横浜市で妥当性を確認したうえで、横浜市の産業連関表を用いて運営時の経済波及効果や雇用創出効果などを算出いたしました。こうした調査結果をもとに、IR誘致を実現していく決断を行いました。さらなる精度を上げた検討を進めて、市民の皆様にご理解をいただくためには、今回提案した規模の補正予算が必要となります。これをもとに、最終的には議決をいただく区域整備計画を策定していきたいと考えております。

今回の誘致方針への転換は、その理由が不明瞭です。市長が判断したその判断材料が、十分に示されていません。市民の関心も高く、重要な場所に立地し、規模も大きな事業で、長期に渡って影響の出る事業です。意思決定プロセスが開かれ、市民が判断するための情報が容易に得られる状況の中で、メリット・デメリット、賛否、複数のプランをどう検討したのかなどの、議論の経緯が蓄積され、残されていくことが重要です。

林市長が次回市長選挙に4期目を目指して立候補されるお考えがあるかどうか分かりませんが、IRが開業すると予定されている2020年代後半以降、そして開業後の期間に渡って、林市長が市政の責任を持てるわけではありません。横浜市政は、横浜市民のものです。市民とともに議論を重ね、その記録を残し、後世での評価を可能にしていくことが、市政を預かる市長の責任ではないでしょうか。そうした蓄積がない中で誘致方針に転じるのは時期尚早であり、無責任ではないでしょうか。そこで、

質問30　十分な調査も議論も行えていない今、なぜ誘致方針に転じたのか伺います。
答弁30　今年度の調査において、IR整備法施行令などを踏まえ、事業者から提案された情報の具体化や精査を進めて、これまでにない経済的・社会的効果を確認いたしました。また、IR整備法やギャンブル等依存症対策推進基本計画が国から示されました。治安対策やギャンブル等依存症対策に取り組む環境も整い、具体的な対策を講じていく見通しを持つことができました。そして、この日本型IRでございますが、最高レベルの厳しい対策ですね。IRに入場するための規制とかいうのは、一番厳しい事が盛られております。そういうことも、私どもは研究した結果ですね。また国の情報ではですね、様々な国民の方のご意見もありましたから、開業スケジュールが少し遅れるのかというような報道もございましたけれども、遅れはないという報道も受けまして、そしてカジノ管理委員会をこの秋にも設置する見込みであるということ、他都市において、いち早く大阪は誘致の名乗りをあげていらっしゃるわけでございますが、その他の都市も手を挙げていらっしゃるところもありますし、これから挙げようとしていらっしゃるか、検討していらっしゃるところも増えてまいりました。そうした状況を見ながら、今、ここで決断しなければ、私としては、誘致をしようと決意しておりますが、これは手挙げ方式でございますので、完全に選ばれるかどうかも分かりません。そういう中で、やはり横浜市として、きちっと準備を整えなければいけないし、ここではもう、時間を長く置くことはできないということもありまして、私自身も自分の中で納得して、皆様にご説明をしようと。しっかり御説明して、御判断をいただきたいという気持ち・決意がございましたので、ここでＩＲを実現する必要があるため、総合的にこの時期、タイミングを見て発表させていただきました。

質問31　合わせて、市民とともに議論を重ね、意思決定プロセスを開かれた中で行い、残していくことの重要性について、市長の認識を伺います。
答弁31　市民の皆様の代表である市会の皆様に、今後のIR実現に向けた本格的な検討・準備の状況を丁寧にご説明して、ご意見をいただきながら、進めていきたいと考えています。市民の皆様には、繰り返し申し上げますけれども18区に横浜市の考え方などを丁寧に、説明会を開催してまいります。また、今後の検討の進捗に合わせた説明会を開催するということもやりますし、広報よこはま特別号など様々な方法によって情報をお伝えしてまいります。

私たち立憲・国民フォーラム横浜市会議員団は、先日市長に「横浜へのカジノ誘致撤回を求める緊急要請」を行わせていただきましたとおり、横浜へのカジノ誘致には断固として反対であります。

横浜市は市民のものです。市長の任期が終わった後も、市民の生活は続き、横浜市の歴史は続いていきます。市民が反対しているカジノ誘致を、無理にすすめる必要はありません。

市長がカジノ誘致方針を撤回し、市民とともに、横浜の歴史や文化、風土にふさわしい山下ふ頭の再開発を、もう一度はじめからやり直すことを求めて、私の質問を終わります。