昨年度から取り組みが始まっている「横浜教育データサイエンスラボ」の、令和7年度の第1回が2025年5月16日に開催されました。私はこれまでの議会質疑において、横浜市学力・学習状況調査のデータ活用、分析を提案しつづけ、実現してきました。今回のラボにおいては、横浜市学力・学習状況調査のデータを用いて、算数・数学における子ども達の「つまずき」の分析を行った結果が示されました。また、子どもの心の状況の可視化についても報告がなされ、その中ではこちらも私が提案してきた、子ども達のうつに関する調査結果が示されています。

（※資料はこちら：第１回横浜教育データサイエンスラボ）

2023年、子どものうつの調査を提案

2023年10月11日に行った教育委員会の決算審査において、私は不登校に関する質疑を行いました。このとき注目して取り上げたのが、子どものうつです。様々な調査が行われて来ましたが、小学生でもうつになることが明らかになり、年齢が上がるにつれて有病率が上がり、大人の有病率に近づいていくということが示されてきました。

質疑に先立つ2023年9月に公益財団法人東京都医学総合研究所が明らかにした調査結果では、「うつ症状が悪化すると、相談したい気持ちが弱くなること」が明らかにされました。横浜市立小中学校に在籍する子ども達にも、うつになっている子どもがいることは容易に想像できますし、そうした子ども達が誰にも相談できずにいることも、推測される調査結果でした。

私はこの時の質疑で教育長に対して、「本気で「誰ひとり取り残さない」を実現」するのであれば、子ども達のうつについて実態を調査し把握すべきではないかと提案をしました。当時の鯉渕教育長は、「大変センシティブな内容ですので、なかなかそれが難しい」と答えながらも、「子どもにとって必要なケアや支援というものを継続的に繋げられるよう検討しなくてはいけないと考えている」と答弁しています。

小学校高学年の9%、中学生の12%に中等度以上のうつ症状

5月16日にデータサイエンスラボで発表されたのは、2024年11月22日から2025年1月31日までの間に、小学生730人、中学生791人に対して行われた、メンタルヘルスの実態把握のための予備調査の分析結果です。詳細は、以下の画像（資料１）をご覧いただくとわかりやすいと思いますが、パイロット校である小学校Aの高学年381人と、中学校Bの783人における、うつ症状の割合となっています。うつ症状が全くない、軽度、中等度、やや重度、重度、と分類され、中等度以上のうつ症状がある子どもが、小学校Aでは9%、中学校Bでは12%となっています。多くの子どもにうつ症状があることがわかります。

また注意する必要があるのは、未回答児童・生徒です。小学校Aでは7%、中学校Bでは6%の子どもが、不登校、別室登校、精神疾患であることが把握されている子どもで、未回答となっています。不登校、別室登校で、精神疾患が把握されていない、うつ症状が把握されていない子ども達もいるのではないかと懸念しています。

私が提案した子どものうつの実態調査が実際に行われて、一定の実態が明らかになったことは評価できます。今後はこうしたデータをより多くの学校で収集、分析し、より正確に実態を把握するとともに、子ども達のうつに向き合い、適切な対応を行えるように支援策を講じる必要があります。うつ病であることに気づかれなかった子ども達が、治療につながり回復できれば、学業の不振や不登校等の状態から脱することにつながるのではないかと考えています。

2024年10月2日、横浜市会令和5年度決算総合審査におきまして、市長や教育長との質疑を行いました。

１　図書サービスへのアクセシビリティ向上
２　父親の育児支援
３　児童虐待やDV、いじめなどの暴力への対策
４　里親制度の推進
５　いじめ、不登校
６　日本一の教育都市　横浜
７　認知症施策
８　防災
９　障害福祉事業所における障害者の工賃について
10　地域交通の確保
11　共通投票所の導入に向けた検討状況

以下、藤崎浩太郎の質疑部分を抜粋した中継動画と、その文字起こしです。

（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
=============================
立憲民主党の藤崎浩太郎です。会派を代表して質問してまいります。よろしくお願いします。

まずは、 図書館について伺います。

先日は、箕面市立図書館と大阪大学図書館の一体整備の視察を行いましたが、今後、図書館を整備する際に大学と連携するというのは非常に面白い手法だと感じました。全国的には、公共図書館と大学図書館が資料の相互貸し出しやサービスの多様化、専門性の向上、人材育成などの課題に協同で対応することなどを目指して連携事業を行っています。本市においても、市立図書館に関する課題や地域社会課題の解決、そして大学の機能や魅力向上をさらに市民・利用者のニーズに応えるために、大学・大学図書館との連携を深めることが必要ではないかと考えます。そこで、

質問1　市立図書館と大学・大学図書館との連携について教育長の見解を伺います。
下田教育長　図書館ビジョンでは、社会・市民ニーズに応じたサービスの提供に向けまして、大学をはじめとした多様な主体との協働・共創の推進を方向性の一つに掲げております。現在、地域図書館と区内大学と連携した講座などを実施しておりますが、これらの実績も積み上げて、連携を更に深めていくことで、サービスの向上につなげてまいりたいと思います。

はい。ありがとうございます。アクセス制の課題がね。横浜市も図書館抱えてますが、市内にたくさんある大学の図書館で、横浜市民の皆さんが連携しながら借りられるとかですね。生涯学習とかを大学の知識を使いながら、ノウハウを使いながら共同で開催できたりするといいんじゃないかという風に思います。本市の図書館数は人口比で政令市最小ということで、アクセス性が課題になっています。

青葉区では平成17年から独自に地区センター等で貸し出し、返却ができますし、駅に返却ポストが設けられてきました。そこで、

質問2　青葉区の取り組みの評価を教育長に伺います。
下田教育長　利用状況を見てみますと、貸出の冊数それから利用者が他の図書館の取次所に比べてやや少ない面がありますが、地区センターで図書の貸出・返却ができる青葉区の取組は、特に図書館が近隣にない地域にお住まいの皆様にとっては、図書サービスへのアクセス性向上につながっていると考えています。

はい、ありがとうございます。図書館サービスの向上に繋がってるというお話でしたので、

質問3　青葉区のような地区センターとの連携を全市レベルで展開することを求めますが、教育長の見解を伺います。
下田教育長　市民の皆様に身近な地区センターにおいて、図書の貸出・返却等のサービスを御利用いただけることは、図書サービスへのアクセス性を大きく向上させるものと考えます。一方で、図書館・地区センター間の新たな物流網の整備や、各地区センターへの図書館情報システム導入など連携を進める上での課題もございます。図書サービスへのアクセス性向上と費用対効果など財政負担の両面から、地区センターとの連携を検討してまいります。

はい、ありがとうございます。費用もありますけれども、教育と文化というところですので、しっかりと推進していただきたいと思います。

先日の常任委員会では、アクセス性をはじめとして、本市図書館の課題が複数提示をされてまいりました。私は、根本的には図書館の新増設が課題の解決に不可欠という風に考えておりますけれども、示された課題を受け、図書館ビジョンを具体化するための検討が進められているということです。あらゆる市民が図書館を利用しやすい環境を作り、教育と文化の発展につながるよう取り組んでいただきたいと思いますが、そこで、

質問4　今回示された課題に対し対処し、図書館ビジョンの具体化を進める決意や考えを市長に伺います。
山中市長　図書館は時代とともに変化しているものだと思います。図書の貸出・収集をベースにした従来型の機能のみならず、居場所や集い、また交流、新たな体験など、そして子育て支援をも視野に入れて様々な機能を市民の皆様からは求められていると承知しております。現在の市立図書館が、こうした機能を実現していくためには様々な諸課題がございますが、市民の皆様がサービスの充実ならびにアクセス性の向上を実感できるよう、図書館ビジョンの具体化に向けた取組を一つひとつ進めてまいりたいと考えています。

はい、ありがとうございます。最後、改めて図書館の新増設を要望しまして、次の質問に移りたいと思います。

次に、父親の育児支援について伺います。

資料ご覧いただきますと、ご覧の通りで、令和５年度の調査では、横浜市の育児休暇の取得率、男性の育休の取得が40%、全国では30%と、法制度等の改正もありまして取得が上がってるという状況にあります。一方で、男性の産後うつは10%程度とも指摘をされていて、父親の育児支援を確立することは急務じゃないかと考えます。

母親は産前の妊婦検診、産後の訪問事業や乳幼児検診と専門家と話す機会が必然的にあります。一方で、赤ちゃん教室、広場事業など、父親が参加できる場も用意されてるものの、なかなか男性の参加が少ないと私も当事者として感じているところでございます。さらに、情報を色々提供してくださる方が女性がほとんどですので、どうしても父親として1人で行って女性に相談すると肩身が狭いというか、相談しづらいことが多くあると思います。そこで、

質問5　まず父親の育児の悩みを支える相談支援体制を早期に構築すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　仕事と育児の両立や産後の母親のサポートなど、父親特有の育児の悩みがあると認識しております。父親が一人で悩みを抱え込まずに相談できる、そういう環境が重要であるというのは先生おっしゃる通りだと思います。現在、子育てに関する御相談は、父親母親を問わず、各区のこども家庭相談や両親教室などで専門職がお受けしているところでありますが、今後は更に父親の悩みに寄り添えるよう、また、父親が相談しやすい環境を作れるよう、整備を進めてまいりたいと考えています。

はい、よろしくお願いします。先日もアートフォラム、あざみ野のアートフォラムで行われた男性だけの、父親だけの集まる子育てのイベント、参加しましたけど、父親あるあるが口々に出てきて、意外と父親同士も集まって話すとこんな言いたいことがあるんだなという風に思いましたし、やっぱりママ友はママ友で重要である一方で、父親同士のパパ友ネットワークというのも今後しっかりと築いていく必要があるんじゃないかと思いました。特に男性の産後うつですね、男性にあるというのはなかなか知られてませんから、こういう相談があって、男性の産後うつというのがありますよと、その相談を受けられますよと伝えていくことが、ある意味では当事者の自覚を促して相談につながるということもあるんじゃないかと思いますので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。そして、父親の孤立を防ぎ、産後の予防につなげていくためには、パパ友を作っていくような仕組みも必要だと思いますが、そこで

質問6　父親同士がつながりを持ち、育児不安を軽減し合えるような機会を充実すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　はい。男性の育児休暇の取得が増えている中で、父親の孤立を防ぐ対策が必要だと思います。父親同士がつながる機会を充実させていくことは、孤立を防ぐという観点からも重要であるというのは先生おっしゃる通りだと思いますが、これまで地域ケアプラザ等で父親育児支援講座を開催してきましたが、今年度から、より多くの父親に参加していただけるようオンライン講座を開催しております。そういったデジタルの力で離れていてもつながれるようにするっていう取組の一環であります。今後は更に、「パマトコ」がリリースされますので、子育て応援アプリの「パマトコ」を活用して、地域の育児イベントの情報を発信するなどして、父親同士の交流の促進につなげていきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。この間、子育て広場みたいなところのスタッフの方とお話したら、 最近、男性も女性も育休を取得して、夫婦で広場とか来てくれると。
その代わりどうなったかというと、ママ友もパパ友もできずに半年とか1年過ごしてると。要は、夫婦で動けるがゆえに周りの人と仲良くなりづらいっていう課題も出てきてるという話があるんで、ママはママ、パパはパパと必ず分ける必要がないというところもありますけれど、やっぱり分けていくことでお互いの必要なものが提供できるというところもあろうかと思いますんで、その辺も気にかけながらやっていただければと思います。

次に、児童虐待やDV、いじめなどの暴力対策について伺います。

児童虐待相談対応件数やDV相談件数、いじめ認知件数、児童生徒間での暴力、といった数字は、いずれも増加、高止まりの状況です。早期に対応できる環境整備はもちろん重要ですが、被害者は尊厳を著しく傷つけられます。一時的な保護や避難が必要になったり、不登校になったりと、本来得られたはずの生活を失い、子どもたちは学ぶ機会も友達と遊ぶ機会も失ってしまいます。そこで、

質問7　児童虐待など暴力の被害者が抱えている状況に対する課題認識を市長に伺います。
山中市長　暴力によって、被害者は、けがなどの身体的な影響を受けるにとどまらず、PTSDなど精神的な影響を受けることがあります。特に、子どもに対しては、心身の成長や人格の形成に深刻な影響を与えるものであり、重大な人権侵害であると認識しています。一人ひとりが生き生きと安心して暮らすことができる、そういう「ヨコハマ」の実現に向けて、あらゆる暴力から市民の皆様を守るための施策を充実することが必要あると考えます。

ありがとうございます。後でいじめの話もやりますけど、本当に子どもたちのあらゆる育ちを守って子育てしやすい、親の目線で子育てしやすいということと、子どもたちが しっかりと育てる環境にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

こういった暴力の問題は、早期対応で被害を最小限にとどめる必要もありますが、今後、暴力の発生そのものもいかに減らせるかという取り組みが必要不可欠だと考えています。加害者臨床というアプローチで暴力の再発を防ぐ研究を行っている方々もいますし、本市でも、児童相談所が親のカウンセリングや医療機関に委託するなどの取り組みが行われているというところです。 しかしながら、いじめやDVに関して加害者のアプローチはほとんどできていないというのが現状だと思います。そこで、

質問8　今後、暴力の加害者のアプローチに力を入れるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　加害者の更生は、被害者の安全と安心にもつながる重要なことです。区役所や児童相談所、学校等の関係機関が連携を強化して対応を行うとともに、民間団体による加害者更生プログラムや専門家によるカウンセリングの実施など、引き続き、暴力の加害者に対する必要な支援の充実に努めてまいります。

はい、ありがとうございます。よろしくお願いします。本当に、DVの被害者なんかも、別れたいっていう人だけじゃなくて、更生してくれれば、元のね、旦那に戻ってくれるんであればやり直したいという方もいらっしゃいますんで、いじめにおいても、もう一度学校に通いたいとか、そういう子どもたちのことを考えると、加害者がちゃんと更正できるような取り組みを充実していただきたいと思います。

次に、里親の支援について伺います。

令和5年度の児童虐待相談対応件数は過去最大の1万4035件ということになりました。虐待をはじめ様々な理由で親元で暮らすことのできない児童を守り育む社会的養護制度のさらなる充実が必要です。本市の中期計画では、令和7年度末までに里親委託率を30%と目標を掲げましたが、令和5年度末では20.7%にとどまり、30%の達成は容易ではないと考えます。そこで、

質問9　里親委託率の向上に向けた取り組みを局長に伺います。
福嶋こども青少年局長　令和5年9月から、これまで児童相談所が担っていた新規の里親確保等を里親会を母体とした民間の里親フォスタリング機関に委託し、里親に関心のある団体への出張説明会や直接里親に質問できる里親サロンの開催などを新たに実施しています。併せて、児童相談所も委託後の訪問回数を増やしてきめ細かく相談対応を行うなど、里親が安心して継続的に養育できるよう支援を強化しているところでございます。

ありがとうございます。先日、フォスタリング機関の方ともお話聞かせていただいて、今共働きで里親になろうという方も増えてる中で、急に里親の話が来ると、なかなか子供を預ける先を見つけるのが大変だとか、日中のいろんな相談の授業に参加するのは難しいとか、そうしたことで結果的には仕事を取るか里子を取るかみたいな選択を迫られて、諦めざるを得ないというケースがあるという風にも伺いました。今後は、近年増えつつある共働きの里親家庭への支援メニューが充実していく必要あるという風に考えますが、そこで、

質問10　里親委託後の支援策の充実について局長の見解を伺います。
福嶋局長　里親の保育所の利用申請については、正式な里親委託決定の前から利用申請ができるほか、里親が希望する保育所探し等について、児童相談所と区役所の保育・教育コンシェルジュとの連携を更に推進してまいります。また、里親フォスタリング機関において、24時間365日、里親からの相談受付を行うなど、引き続き、里親の不安や悩みを軽減できるよう、支援を充実してまいりたいと思います。

ありがとうございます。本当にプロの皆さんがフォスタリング機関やっていただいてるんで、里親の当事者目線でですね、支援策、充実させていただきたいなという風に思います。令和6年4月にはですね、改正児童福祉法のもと、新たに里親支援センターの制度が設置されました。

質問11　今後は横浜市においても里親支援センターの設置が必要と考えますが、市長に見解を伺います。
山中市長　里親支援センターが、里親制度の普及促進から委託後の里親支援や委託した児童の自立支援まで一貫して関わることで、里親家庭との信頼関係が深まり、思いに寄り添ったサポートが可能になります。里親支援センターの設置に当たっては、本市として役割や担い手など、在り方を整理する必要がありますので、今後、里親や関係機関の皆様の御意見も伺いながら検討を進めてまいります。

はい。課題もあろうかと思いますが、子供たちを守っていくために必要な制度だと、仕組みだと思いますので、よろしくお願いします。

次に、いじめ、不登校について伺います。本紙では教育EBPMに力を入れていますが、 いじめや不登校分野においてもデータ活用が期待できるのではないかと考えます。文科省の不登校の要因分析に関する調査研究では、不登校のきっかけとして心身の健康や学業不振の割合が高くなっています。こういったデータを活用できれば、教職員が児童生徒の状況を把握しやすくなるのではないかと考えます。 そこで、

質問12　不登校データの蓄積を進めることで、いじめ、不登校のリスク分析を行うことができるのではないかと考えますが、教育長の見解を伺います。
下田教育長　学習の状況あるいは生活アンケート等、蓄積される児童生徒のビッグデータ、これは、いじめや不登校の分野においてどのように活用できるのか、こういったことについて今後検討していきたいと考えています。学校においては、出席あるいは欠席、そうしたことについても、「横浜スタディナビ」等を通じて得られる授業アンケート、そして毎朝の健康観察等、様々な視点から分析をしたデータも活用いたしまして、子ども一人ひとりの変化にいち早く気づいて、早期に支援につなげられるようにしていきたいと思います。

はい、ありがとうございます。よろしくお願いします。不登校の要因について、これまでは教員が、教職員がですね、この子はこういう理由で不登校だということを回答してきたという流れでありましたが、子どもたちの本当の要因が捉えられていたのかどうか、回答していたかどうか疑問です。先ほどの文科省の調査では、教師と児童生徒、保護者では不登校の原因の捉え方が大きく異なるケースがあるということが分かっています。

（出典：文部科学省「不登校の要因分析に関する調査研究報告書」）

資料をご覧いただきますが、もうちょっと小さいので大きくし抜粋しますと、ご覧の通りですね。 例えば、学業不振については、先生と、真ん中らへんですね、先生と子ども、保護者は学業不振の部分はほぼ同じような数字で出てるんですが、 いじめ被害とか教職員の反発、反抗とか不安、抑うつ等の項目では、教師が原因を十分に捉えていないと捉えられていないというのがよくわかります。特に教職員の反抗、反発を先生に直接言えるわけもないので、なかなか捉えづらいという風に思います。 この結果を受けて、いじめや不登校に関する問題行動調査について、今回から不登校の要因にかかる調査方法が変更されるということですが、それでも学校や教職員が回答した結果であるため、子ども本人が考えてる要因とずれてしまう可能性は否めないと考えています。不登校児童生徒の支援を適切に行うためには、子どもたちが原因や気持ち、考えを表明できる必要があります。そのためには、本人や家族から丁寧に聞き取り、確認する必要があると考えます。 堺市では臨床心理士による意見聴取事業も始まっていますが、そこで、

質問13　不登校要因と不登校の子どもの意見をきちんと聞き取る機会と方法を確立すべきと考えますが、教育長に見解を伺います。
下田教育長　不登校生徒の中には、自分の思いを話すことが苦手な子どもがいることや先生・児童生徒・そして保護者、それぞれの不登校要因の理解に御紹介いただきましたように違いがある、そのように認識しております。その上で、児童生徒にとって話しやすい関係の教職員、あるいはSC（スクールカウンセラー）、校内ハートフル支援員等、ICTなどもうまく使いながら、丁寧に思いや考えを聞き取っていくことが大切だというふうに考えております。

ありがとうございます。あの、子どもの意見表明機会の確保っていうのは、子ども基本法にも本市の子ども子育て基本条例にも定められたというところですので、速やかに児童生徒から現状を確認する必要があると考えます。そこで、

質問14　現在不登校となっている児童生徒全てに対して早急に原因についての調査を行うべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
下田教育長　現在、ハートフルスペースや校内ハートフルなど、不登校支援事業を利用する児童生徒に対しまして、校内ハートフル支援員、あるいはSCも寄り添いながら安心して過ごせているのか、あるいは自分に合った学びの機会があるのだろうか、ということでアンケートを実施をしております。不登校の原因など、より児童生徒の実態を把握できるよう、アンケート調査や内容を見直し、そして一人一台端末やオンラインの活用等も検討しながら進めていきたいと思います。

はい、ありがとうございます。知らなかったでは済まされないことも多々あると思いますので、よく把握していただけるように進めていただきたいと思います。 これまで、学びの多様化学校の設立を提案してまいりました。 政令市には、現在、本市含めて7市、学びの多様化学校が設置されていますが、公立に限ると京都市と大阪市にとどまり、それ以外は私立となっています。私立となれば授業料等多額の費用負担が必要となり、公立校が子供たちを守れずにですね、不登校になってしまったという結果、多額の私費、自分のお金を投じなければ学ぶ機会を得られないということでは、公教育の役割を果たせていないのではないかと考えます。そこで、

質問15　学びの多様化学校を横浜市として設置すべきと考えますが、教育長の見解を伺います
下田教育長　学びの多様化学校につきましては、他都市の視察等を通じまして、不登校児童生徒にとって安心できる学びの環境、そういうものが整えられているということが分かっております。その上で独立した学校として設置する場合、既にある学校に併設する場合、オンラインを積極的に活用する学校、様々ございます。一方で、多様化学校に入学しても不登校となっている児童生徒の数が一定数いること、そして入学対象者の基準、そうしたものの設定にも課題がございますので、その点についても少し研究しながら検討を進めてまいります。

はい、ありがとうございます。多くの子供がね、不登校で学ぶ機会を得られてないと、色々とハートフルルームとかありますけれども、本当の意味で学習の機会、教育の機会を得られるような環境を整えるためには、学びの多様化学校は1つの大きな選択肢だと思いますので、ぜひですね、財政局等、色々課題もあるかもしれませんが、 進めていただきたいと要望しておきます。

次に、いじめ重大事態への対応について伺います。平成28年に、東日本大震災の被災地から転入した児童に対するいじめ事案に関する調査結果が公表された際、学校、教育委員会が適切な対応が取れないまま1年7カ月が経過し、被害児童の苦痛を長引かせてしまったことが大きな問題となり、 いじめ重大事態に関する再発防止検討委員会が設けられました。その委員会の報告書では、学校、学校教育事務所、教育委員会事務局の連携による重大事態調査の判断という項目の中で、「どのような場合に重大事態としての調査が必要であるか、判断事例を積み上げる」ことを前提に、「教育委員会事務局の人権教育・児童生徒課に設置する緊急対応チームと学校教育事務所、学校が連携し、的確に重大事態調査の判断を行う」ということが記載されています。

一方、本来最も大切なことは、保護者から申し出があった時点で重大事態調査を速やかに実施することであるにもかかわらず、このことが報告書に明記されることはありませんでした。

そのため、何をどのように判断すれば的確なのかが曖昧なまま、いじめ重大事態調査の判断が学校、教育委員会に委ねられる状況が生まれ、3月に公表された事案でも、ご遺族がいじめによる自殺を訴えていたにも関わらず、教育委員会が事実確認の慎重な確認などを優先し、重大事態調査の意向の判断が遅れるという全く同じ失敗が繰り返されたことこそ、今回の問題の本質であると思います。そこで、

質問16 「いじめ重大事態に関する再発防止検討委員会報告書」に 保護者からの申し出の時点で重大事態調査を実施しなかったことの反省が明記されなかったことが、今回の市教委の恣意的と言わざるを得ない判断につながったのではないかと考えますが、教育長の見解を伺います。
下田教育長　御指摘をいただきましたように、今回の事案については、御遺族の方から申出があった段階で、第三者の視点が入らず、重大事態として速やかに調査ができなかったこと、これが最大の問題であり、そういう意味では28年度の反省がやはり生かせなかったというように思います。現在は基本調査の段階から弁護士が入り、客観的な判断を行うように即座に見直しをしましたので、ここをしっかり徹底してまいりたいと思います。

はい、ありがとうございます。その反省を踏まえてですね、8月の常任委員会で示された再発防止策では、 機動的かつ実効的ないじめ重大事態調査実施に向けた仕組みづくりとして、他都市を参考に、事案や被害者の意向、意向等に応じて柔軟な対応が可能な2段階の調査制度の採用を検討することが示されています。 そこで、

質問17　再発防止の中で示された「機動的かつ実効的な」「2段階の調査制度」の具体的な内容について教育長に伺います。
下田教育長　今後、こういう変更をしましたので、調査件数について、増加してくることが見込まれます。他都市の手法を研究していく中で、スピード感を重視した初動段階の調査と、より精緻に事実確認を行う詳細な調査の二段階を設けることを検討しております。いずれの調査も学校、教育委員会だけの判断に頼ることなく、第三者の視点を入れながら、被害者に寄り添って進めてまいります。事案の内容に応じて、両調査を機動的に実施することで、調査の迅速化と客観性、そして公正性の両立を目指してまいります。

教育長がご答弁いただいたことがですね、しっかりと動いていくかというのが非常に大事だと思いますので、 今後しっかりと見届け、見届けるというか、我々も確認していく必要があると思ってます。で、今年の8月に、文部科学省によるいじめ重大事態調査のガイドラインの改定が公表されました。その中で、速やかにいじめ重大事態調査が実施されない事態が全国で問題になっていることを踏まえ、児童生徒、保護者らが保護者からいじめ重大事態であると申し立てる際の申立書の雛形や、申し立てがなされた場合に学校が取るべき対応についてガイドラインに明記されました。 横浜市も、先ほど紹介した平成28年の再発防止策を踏まえたいじめ防止基本方針においていじめ重大事態の判断などを定めており、 今回のガイドラインを踏まえ、申し立てがなされた際の対応を示すための方針改定が必要と考えます。そこで、

質問18　「いじめ重大事態の調査に関するガイドライン」の改定を受けて、横浜市いじめ防止基本方針を改定する考えについて、教育長に伺います。
下田教育長　御紹介ありました改訂された国のガイドラインにおいては、重大事態の申立てがあった際の学校がとるべき対応等が明確化されておりますけれども、本市は、こうした事態を招きましたので、今回の事案を受けて、速やかに第三者を入れ、調査をするということを、先ほど御紹介したように徹底しております。今後、再発防止に向けて取組を進めていく中でいじめ防止基本方針にも必要な事項を反映してまいります。

はい、ありがとうございます。 横浜市として、いじめ防止基本方針の改善に取り組むということは、大きな転機となっていくと思います。いじめに苦しむ被害者が重大事態として対処されないことで苦しみを長引かせることがないように取り組んでいただきたいと思います。 先日の本会議でも市長が関与し、いじめ問題に取り組むことが求められてきました。市長のご答弁では、各区に設置を進めている子ども家庭センターによる相談支援をはじめとする様々な取り組みについて、市長部局を含めた関係部局が連携して推進するといった内容でしたが、 それだけでは責任の所在が曖昧で、抜本的な対応につながらないのではないかと考えます。

（出典：寝屋川市webサイト）

スライド使いますけれども、寝屋川市ですね、私の視察にお邪魔しました寝屋川市では、市長部局の監察課というところに条例に基づいてて権限を与えて、教育委員会だけでなく市長部局としていじめ行為の即時停止に取り組んでいます。三権分立アプローチなんて言い方もされてましたが、ある面では2つの権力ですね。教育委員会と市長部局が牽制し合うと。お互いに隠し事ができないし、 教育委員会がなんにもしてくれなくても、監察課が何かやってくれると、そういった牽制し合う面と、一方では責任を分担し合って協力していじめ解決に取り組むという側面があるなという風に思います。いじめの対応に限らず、日々様々な業務を抱えながら子どもたちと向き合う現場の教員の皆さんにとって、やりがいを見失うことがないよう、デジタルやデータの活用、そして働き方改革などを含めて、総合的にいじめ対策の取りくみを進めていただくことが重要であり、そのためにも市長部局との役割分担が必要ではないでしょうか。そこで、

質問19　市長部局にいじめ対策の部署を設置し、権限を持たせるべきと考えますが市長の見解を伺います。
山中市長　いじめ問題については、まず情報を見える化することが重要だと思います。そのために、デジタルは積極的に活用したいと思っています。その上で、情報を透明化した上で、必要なことが第三者の視点を入れて対応するということだと考えています。先生の言われている監察課というのも、オーディット機能ですよね。そうやって第三者の視点を入れて対応するっていうことを仰っているのだと思います。今、そのための組織体制を教育委員会が検討しています。その取組をしっかりと後押しし、子どもたちが安心して学校生活を送れる環境づくりを進めてまいります。また、学校や教育委員会だけの取組とせず、広く子どもを守るための対応を進める必要がありますので、全市を挙げてこの取組を進めていきたいと考えています。

はい、ありがとうございます。 私の意見だけにしますけど、本当、教育委員会でも担いきれないんじゃないかという風に感じてます。本当私の知り合いの職員からも、EBPMとか色々やんなきゃいけない。 で、今この4月からいじめの問題で色々やらなきゃいけないことがたくさんあって、目指すものたくさんあるけど、現場の職員1人1人がもうこれ以上手に負えないぐらいになってきてしまってるという話を聞いたりもします。そういう意味では、役割を分担させていくこと、今まで教育委員会と1本の軸だったものをやっぱり2本の軸にしてあげて、これ支え合うというのが非常に重要じゃないかと思いますし、我々議員っていじめの相談受けるんですね。大体受ける時って教育委員会に言ってダメとか学校に言ってダメな時で、その先、その後行く先がないんですよね、保護者からすれば。今までは我々議員に縁があれば議員に相談できましたけど、もうそれも相談先がなくて泣き寝入りしてた人もいるかもしれません。そういう意味では、選挙で選ばれてる市長の元に、直接に、ちゃんと権限を得て、市長からの指示を受けて、いじめの対策に取り組めるという部署が、組織が、権限がちゃんと作れるかどうか。これは、保護者や子供のために重要であると同時に、現場の教職員の皆さんにとっても、負担を軽減していくと、責任を分担できるという意味で、メリットがあるという風に感じてます。色々と今ご答弁いただきました。で、教育委員会も色々と頑張ってるのはわかりますけど、やはりその第三者をどこに置くかと。いろんな第三者あると思いますので、 市長部局の中に、市長が選挙で選ばれた、そして市民を守る政治家として、ぜひですね、部署を設置していただきたいと、そういうことを検討していただきたいと要望して、次の質問に移ります。

次に、日本一の教育都市ということで伺ってまいります。教育データの活用によって子どもの学力向上を実現することは、公教育の極めて重要な仕事だと考えます。そのために、教育EBPMのさらなる推進も期待しますし、先ほどは、いじめ、不登校のリスク把握の活用も提案したところでございます。 先月には、横浜教育データサイエンスラボが発足しており、データ利活用がますます進むことを期待しています。しかしながら、データを集めるだけでなく、分析、可視化し、最終的には学校の教職員が確実に活用できるかどうかで、データに基づく施策が実現されるかどうかが左右されると考えます。そこで、

質問20　学校教育におけるEBPMの進捗状況と今後の取り組みを教育長に伺います。
下田教育長　CBT、テストのデジタル化や、IRT、非認知能力や学力の伸びの見える化に取り組んできました。さらに本年６月には、一人ひとりの状況を端末のダッシュボードで可視化する「横浜スタディナビ」を稼働させるとともに、これまで独立していた様々な教育データをビッグデータとして一元管理をし、学校が活用しやすい形に加工し提供することで、一人ひとりの状況に応じた学びの実現に取り組んでまいりたいと思います。

ありがとうございます。昨年もですね、話したんですけど、教職員のICT指導力の問題ですね。 未だに全国平均を下回って、学校間での端末格差もまだまだあるということを伺ってます。そこで、

質問21　教職員の1人1台端末の活用、さらに進めるべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
下田教育長　校務あるいは授業にICTを活用し、児童生徒の情報活用の能力の育成指導ができる教職員の割合を令和７年度までに95％にする目標を掲げております。令和５年度速報値で84.4％と年々上昇しています。今後も、各校の状況に合わせて、ICTコーディネーター等ICT活用の推進を担う教職員の育成、指導主事の訪問による研修の実施等に取り組み、端末の活用を更に進めてまいりたいと思います。

はい、運が悪くてね。使い方がうまくない先生に当たったということにならないようにしていただきたいと思います。

山中市長は、先の選挙におきまして、日本一の教育都市横浜という公約を掲げられました。私は、公教育の質の向上、すべての子どもたちに質の高い教育と教育環境を提供することは政治、行政の責任だと思ってますので、市長の考えには強く共感をしています。 いじめや不登校、教員の働き方改革などの課題もある一方で、先ほど質問したような学校教育におけるEBPMの推進などの先進的な取り組みも進んでいます。そこで、

質問23　改めて、日本一の教育都市横浜の実現に向けて、残りの任期、どのように取り組むかを市長に伺います。
山中市長　26万人の児童生徒がいる横浜です。そこからビッグデータが生まれてまいります。このビッグデータを最大限活用することが必要だと思っております。リアルの空間、現場のリアルの空間を充実させることはもとより、デジタルの時代として、オンラインを駆使する、それから今後は、メタバース含めてバーチャルの空間を使っていくことが重要だと思います。現場、リアルのみならず、電子の空間も活用していく取組を加速させてまいります。そういったリアルのみならず、ICTを使えばグローバルとのつながり、海外とのつながりも持ちやすくなりますので、海外人材の育成等にも更に力を入れていきたいと、環境を整備していきたいと考えております。また、教育委員会だけではなく、外部の有識者の知恵や経験も必要ですから、この9月には、教員、大学、企業による共創の場として、「横浜教育データサイエンス・ラボ」を発足させました。このラボを通じまして、データの収集、分析、活用、更新、いわゆるPDCAサイクルを進めて、横浜方式の教育EBPMのサイクルの創造を加速させてまいります。

はい、ありがとうございます。横浜の公立小中学校に通わせたいと、そして安心して通わせられるという教育都市を目指していただきたいと思います。よろしくお願いします。

次に、認知症施策について伺います。本市においても、2040年には高齢者の3人に1人が 認知症やMCI、軽度認知症害になると予想されています。誰もが認知症になっていくという中で、認知症と診断されてもされなくてもその人の生活は続きますし、その人らしい人生を送れる地域や社会であることが重要だと考えています。現在、48カ所の地域ケアプラザで認知症の人や家族を支えるチームオレンジがモデル実施されています。そこで、

質問23　チームオレンジのモデル実施から得られた成果を副市長に伺います。
佐藤副市長　地域の既存のつながり等を生かして、自由で柔軟なアイデアが生まれまして、地域課題の解決に取り組み始めた事例がございます。また、認知症の方の希望に沿って、新たな活動が立ち上がり、居場所や活躍の場が広がりました。これらのことから、チームオレンジの取組を機に、子育て世代も含め幅広い地域住民の認知症に対する理解が深まってきたと感じております。

ありがとうございます。私もキャラバンメイトになりまして、 認知症プロジェクトに関わりながら、この認知症問題にも政策的にもしっかりと捉えていきたいという風に取り組んでいます。

認知症の人や介護事業者はじめですね、自治会や商店会、医療機関、教育機関をはじめ、様々な参加者が協力をして、つながりや取り組みが広がっていくというのが今のチームオレンジの現状かなという風に思っています。このチームオレンジは、今後ですね、まちづくりの 中心となりうるような非常に意義深い取り組みになってきてるんじゃないかという風に考えていますが、 本格展開となればその重要性は一層増すと考えます。そこで、

質問24　今後どのような視点でチームオレンジを展開するかを市長に伺います。
山中市長　　認知症の方や御家族の希望や願いを大切にして、認知症であっても役割と生きがいを持って安心して暮らせる、そういう地域づくりを進めていくために、チームオレンジの取組を市内全域で展開してまいります。さらに、チームオレンジの活動を糸口に、認知症の分野にとどまらず、誰もが個性と能力を十分に発揮して、共に支え合って生きていける、共生社会の実現を目指してまいります。

ありがとうございます。青葉区では、7つの地域ケアプラザでチームオレンジのモデル実施が行われていて、盛んな状況にあります。すでに一部のチームオレンジの間では相互の連携や協力が必要だという意見が出ておりますし、キャラバンメイト連絡会もありますが、メイトさんの連絡会でもメイトさん同士の連携をもっと深めたいという話が出ています。そういう意味では、様々な連携が求められている今の認知症に対する地域ケアですが、結構その地域プラザ圏域とそれぞれの人の生活圏域っていうのは必ずしも一致しないとか、大体はみ出るもんですから、認知症の人たちが安心して暮らせる地域作りを目指すには、圏域にとどまらず、こだわらずですね、あらゆる地域が連携をして、チームオレンジ同士が繋がって新たなアイデアとか活動を作り出せるということが重要だと考えます。そこで、

質問25　チームオレンジ同士の連携を深めるためにも、区や市が積極的に支援すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　おっしゃる通りだと思います。チームオレンジ同士の連携を深めていくことが重要だと思います。それによってチームの活動が活性化することが期待されます。このため、事例の報告会や区域の連絡会などを開催して、活動内容やお互いのアイデアを共有する機会を持ってもらう、それが重要だと思います。チームオレンジ同士の連携が深まるよう支援をしていきたいと考えています。

よろしくお願いします。あざみ野の認知症プロジェクトで始めて、山内図書館との共同で「Dブックス」っていう認知症の図書コーナー作ったんですね。それが今年度いくつかの地域ケアプラザで展開されるというところにもありますので、やっぱりちゃんと繋がってノウハウを示して共有できればいろんな活動が広がっていくと思いますんで、積極的にお願いしたいと思います。

次に、防災について伺います。 元日に発生した能登半島地震では、福祉避難所が一部しか開かなかったということが明らかになり、要援護者の避難や支援の課題が改めて注目されました。先日開催しましたあざみ野の認知症のイベントでは、認知症当事者の方から、「人々に余裕がない中で弱者への支援は後回しになるのではないか」というご意見が紹介されていました。本当に胸に詰まるご意見でした。 東日本大震災の調査結果では、84パーセントの避難所に認知症の人がいて、そのうち1カ所当たり平均で7.9人の認知症の人がいたという数字が残されています。当局としては、災害時要援護者支援ガイドラインガイドを作成するなど工夫をしていますが、そもそも障害者の理解や認知症の理解などが平時でも課題というところにあります。 災害時の余裕のない時に心ない態度が取られてしまう可能性や、物理的な避難所の困難に直面することも考えられます。 ぜひ市長には、あらゆる災害の想定の中で、障害者、認知症の人などに配慮した災害対策が進むよう、取り組みを進めていただきたいと思います。そこで、

質問26　まず、大規模地震発生時に災害時要援護者が安心して過ごせる体制の確立に向けた地震、新たな地震防災戦略での検討状況を市長に伺います。
山中市長　新たな地震防災戦略では、能登半島地震で顕在化した課題等を踏まえて、現行の戦略を市民目線で検証し、重点施策や新たな取組について検討を進めております。災害時要援護者対策は、能登半島地震においても、福祉避難所の開設が進まなかったなどの課題が顕在化しておりますし、重要なテーマであると承知しております。健康福祉局などの関係部署によるプロジェクトを設置しまして、課題の解決に向けて幅広に検討を進めているところでございます。

ありがとうございます。日頃の防災訓練がね、やっぱ準備において非常に重要となってまいりますが、当事者の方からもですね、なかなか防災訓練に当事者が参加する機会はないんじゃないかというお話を伺ったりします。実際に防災訓練に、障害のある人、障害者の当事者の皆さん、認知症の当事者の皆さんに訓練に参加していただくことで、様々な発災時の課題を収集したり、想定したり、準備を行ったりすることが可能だと思いますし、それがひいては地域の理解促進につながるのではないか という風に考えます。そこで、

質問27 障害者の方に地域の防災訓練に参加してもらい、災害障害者等の理解促進に取り組むべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　障害者の方に地域の訓練などに参加していただくことで、障害者の方の具体的な困り事や配慮事項を理解することができ、発災時の地域ぐるみの支援につながることが期待できます。実際に障害者の方に訓練に参加していただいている地域の事例の共有や支援者や支援団体と地域とのつながり作りなどの働きかけ等を通じて、更なる訓練への参加につなげていきたいと考えております。

ありがとうございます。障害者の参加といってもいくつかレイヤーがあるんじゃないかと思います。やっぱりその障害者団体みたいないろんなことを想定して、本当になんて言うんですかね、いろんなマニュアル類の見直しを必要とするような領域と、ほんとに地元の地域防災拠点とか自治会の訓練に参加していくというレイヤーと色々あると思いますので、その全体的にですね、参加の機会を設けていただきたいという風に思います。

次に、障害者、障害福祉事業所における障害者の工賃について伺います。

本市においても障害者の工賃向上が課題とされ、障害者プランでも工賃の向上が目指されていました。

これ簡単な資料ですが、令和4年度、令和5年度と少しですね、工賃は向上しているというところにありますが、まだまだ少ないと、低いと言わざるを得ないかなと思います。工賃向上の話をしますとですね、いろんな課題があってなかなか難しいんだという意見も聞こえてきますが、一方では全国平均を超えるような工賃を出しているところも出て、ありますので、私としては、まだまだ可能性があるんじゃないかと考えています。都道府県単位で工賃の目標が定められているほか、東京都では経営コンサルタントを派遣するという事業も行われています。

質問28 他都市の取り組みなど参考にあらゆる支援を講じられるのではないかと考えますが、工賃向上に向けて新たな支援策に取り組むべきと考えます。市長の見解を伺います。
山中市長　障害者の方が生き生きと自立した生活を送る上で、障害福祉事業所で働く際の工賃の向上も重要な要素であると捉えています。このため、企業と事業所をつなぐ役割を担う障害者共同受注総合センターと協働し、企業から発注される業務の開拓や事業所で働く障害者の方の技術力の向上に取り組んでいきたいと考えております。さらに、事業所の経営支援に向けた専門家による研修の実施など、工賃向上への支援策を検討していきます。

ありがとうございます。よろしくお願いします。

近年では、農福連携によって高い賃金、工賃を実現する事例も増えてきている中で、農水省、厚労省も推奨し、本市でも農福連携の調査が行われ、今年度は農作業受注促進モデル事業が取り組まれています。 一方で、障害者の立場で考えますと、休憩施設を農地に設置できないなど、働きやすい環境を整備するには課題があり、法制度の緩和など行政からの支援も必要だと考えます。農業の担い手として障害者に期待が寄せられ、農福連携による賃金や工賃の向上も期待される中、障害者も農業を営む主体となります。 障害者に寄り添い、農福連携推進のための課題を解決し、誰もが働きやすい環境を整備してほしいと考えますし、障害者の賃金や工賃の向上を実現してほしいと考えます。そこで、

質問29 様々な課題を乗り越えながら農福連携を進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　今年度進めている農作業受注促進モデル事業の実施により、課題が明らかになると思いますので、そういった課題も踏まえ、本市の様々な制度の活用や他都市の事例も参考にしながら解決に向けて取り組んでいきたいと考えています。また、障害のある方の働きやすい環境を整えていく上で必要な法制度をはじめ、本市だけでは対応が難しい課題については、国に働きかけるなど、一つひとつ対応しながら農福連携の推進に取り組んでまいります。

ありがとうございます。本当によろしくお願いします。 農福連携に取り組んでる事業者の方からもですね、ぜひ障害者の立場に寄り添った施策にしてほしいというお声いただいております。今の市長のご答弁には勇気づけられる方々もいらっしゃるんじゃない かと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

次に、1つ飛ばして、地域交通の確保について伺います。新たな地域交通の確立や充実について、これまでも提案し取り組んでまいりました。おかげさまで私の青葉区で行われている青葉GO!が3期目を迎えてますが、残念ながら年度ごとにぶつ切りになってしまって、その度にですね、新たに告知したりとか労力が生じてしまうということが課題だと考えます。
今後、市民の利用を促進していくには、やっぱり市民からすれば、いつでも使えるということなんか、いつか終わっててまたいつか始まってるというのはなかなか使いづらい、定着しづらいと考えますので、期間を区切らずに運行しながら改善していく方法もあるんじゃないかと考えます。そこで、

質問30　地域への定着に向けて途切れることなく安定した交通サービスにすべきと考えますが、局長の見解を伺います。
鈴木都市整備局長　これまで、一定期間で実証実験を実施した後に、効果検証を行うとともに、検証結果を踏まえた次年度の実証計画を立案してきたために、移動サービスが利用できない期間が発生する状況でございました。今後は、実証実験を行いながら効果検証を並行して行うなど、できる限り連続して移動サービスを提供し、認知度の向上や利用者の定着につなげてまいります。

ありがとうございます。よろしくお願いします。 令和3年度に行われた地域の総合的な移動サービスのあり方検討では、データ分析を行い、市内を6つのクラスターに分類し、その中から青葉区新石川地区が青葉GO!の対象に選ばれたという経緯もあります。今年2月に示された地域交通のさらなる充実に向けた方向性では、公共交通検疫の分布がデータで示されています。地域交通の実証実験を各地で0から繰り返していくというのは、どうしても、いつまで経っても、もう0からスタートして、0からスタートして、0からスタートしてでは、いつまで経っても交通空白地域、埋められないんじゃないかと思います。 そこで、

質問31　データによって分類した地域特性と地域交通の手段モデルを適切に組み合わせることが、地域交通の確保、速やかな確保に近道だと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　これまでの実証実験から、予約に応じてルートを決定するデマンド運行や決められたルートや時刻による路線定期運行、また、民間の送迎車両を活用した移動サービスの計３つの運行モデルの有効性が確認できております。今後、各地域との合意形成を進めるに当たって、データを用いて地域特性を分析し、それに適した運行モデルの提案なども行っていきたいと思います。交通空白地域があらわになりました。それを早いスピードで埋めていく。そのためにもゼロからの繰り返しでは、確かに時間がかかりますので、先生の御示唆いただいた提案も踏まえながら、スピード感をもって交通不便地域の解消に努めてまいります。

ありがとうございます。本当に地域交通の要望多いですから、ぜひよろしくお願いします。

最後、共通投票所についています。本当は市長に聞きたかったんですけど、なかなか難しいということで、選挙管理委員会事務局長に伺いますけれども、共通投票所を駅前や商業施設に作ってほしいというご要望はたくさんいただいていて、やはり近所の学校と言っても行くのは大変だという声がたくさんあります。これまでも提案続けてきました。今年度、ようやくですね、具体的な調査研究が始められています。

質問32　その経緯を選挙管理委員会事務局長に伺います。
武島事務局長　コスト面においては、現在、全国的に自治体のシステム標準化が進められておりまして、この機会を利用して、共通投票所にも対応した選挙システムの導入に、国費を活用できる見込みが立ったことが一つの要因です。また、技術面の要因としては、二重投票の防止を図る観点から全投票所をネットワークで結ぶ必要がありますが、そのための無線通信の信頼性も高まってきたことが挙げられます。

ありがとうございます。調査結果についてこれからになると思いますが、

質問33　今年度の取り組み状況や課題について事務局長に伺います。
武島事務局長　現在、市内全ての投票所施設に順次出向きまして、無線電波が確実に届くか、必要な通信速度が得られるか調査中であり、現時点ではおおむね良好な結果が得られているところでございます。また、共通投票所が導入された場合、運用面において想定される課題についても研究を進めています。特定の投票所に選挙人が集中する場合の混雑対策やネットワーク障害が発生したときの対応などの課題が想定されており、引き続き検討を進めていきます。

ありがとうございます。ぜひですね、モデル実施とかですね、先行して取り組んでいただければと思いますし、市長にはですね、前回の市長選挙を、49.05%でした、投票率、我々の選挙は42.83%で、半分以上の市民が投票行ってませんので、ぜひ共通投票所、応援していただきたいと思います。以上で終わります。ありがとうございました。

2024年7月31日、所属する常任委員会「健康福祉・医療委員会」の視察で、京都市を訪れました。京都市では今年の3月に「京都市健康長寿・口腔保健・食育推進プラン」を策定しています。

京都市の健康問題

京都市も人口減少が始まり、これまで147万人程度だった人口が、2023年度で約144万3千人となっています。一方で高齢者人口は増加し、2023年度には41.1万人で、高齢化率は28.5％となり、政令指定都市でも高いほうとなっています。そうした中で、健康寿命についても課題があり、2019年度で男性の平均寿命が81.41歳、健康寿命が73.01歳で差が8.4歳、女性の平均寿命が87.45歳、健康寿命が72.90歳で差が14.55歳となっています。2016年度と比較して男性は差が小さくなっていますが、女性は差が広がっていて課題となってきました。また、要支援・要介護認定の認定率が2022年10月には24.19%で、全国平均の19.06%を5ポイント上回っているという課題もあります。

京都市における健康に関する計画は、「京都市健康長寿・口腔保健・食育推進プラン〜京都市健康（口）プラン〜」と「第9期京都市民長寿すこやかプラン」の2本あります。すこやかプランは主に高齢者を対象とし、自立支援・重度化防止を目指し、健康プランは全ての市民を対象にし、健康寿命の延伸を目指しています。2つの計画を繋ぐのがフレイル予防という位置づけになっています。

フレイル対策

すこやかプランの重点取組1では、フレイル対策や、オーラルフレイル対策が位置づけられています。主な施策では、地域介護予防推進センターが位置づけられ、保健福祉センター等の関係機関を含めて、介護予防の推進に取り組むこととされています。健康（口）プランでは、取組方針1に市民が主体となる健康づくりが示され、社会参加・居場所づくり、運動習慣づくりに焦点があてられています。

フレイル対策で重要な拠点となっているのが、京都市地域介護予防推進センターです。2006年に開設され、地域包括支援センターと同じ時期だったとのことです。市内に12か所、民間に運営委託する形で設置されています。健康運動指導士、介護予防運動指導員、看護師、管理栄養士、リハ職等が所属し、65歳以上高齢者に介護予防事業を実施し、運動・栄養・口腔などの機能面から支援できることが特徴とされています。（1）介護予防普及啓発事業と、（2）地域介護予防活動支援事業の2つを実施が実施されていて、（1）で身につけた習慣を、（2）で自主的に継続できるように支援している、という仕組みになっています。

通いの場と、積極的関与

社会参加・居場所づくりの重要な取り組みとして「通いの場」があります。通いの場は、高齢者をはじめ地域住民が自主的に運営していて、健康維持や介護予防についての活動が月1回以上行われている、活動の場・機会となっています。この通いの場は、地域介護予防推進センターが関与していて、医療専門職を派遣し、総合的なフレイル対策が実施されています。具体的には、各通いの場のグループに対して、どんな対策が必要か体力測定によるアセスメントとフィードバックを行い、支援計画を立案、提供しています。その後、アセスメントシートは支援者で共有され、適宜専門職（職能団体等）が通いの場に訪問して支援を行っています。一人ひとりのアセスメントが重要となるため、75〜80歳の方で健診未受診かつ要介護認定のない人に、体力測定会を実施しています。

推進センターによるデータ活用

介護予防に取り組む参加者の、意識向上、動機付けのために、京都市地域介護予防推進センターではデータ活用が行われています。個々人に健康チェックシートを記入してもらい、変化を測定し、フィードバックすることで、効果を実感し、取り組みを継続してもらおうという意図です。また、センターとしては個人の問題点を早期に発見することで早期の対策に繋げられるとともに、業務の効率化が期待されています。

データ取得業務についての流れとしては、（1）体力測定会、（2）健康チェックシートの作成・読み込み、（3）データの取りまとめ、（4）必要なデータの取得、（5）個人へのフィードバック、（6）フレイル対策の実施となっています。健康チェックシートは、認知機能を推し測るために、敢えて紙で記入してもらっているそうです。個人向けのフィードバック帳票も用意されていて、今後のフレイル対策に役立てられています。

センターや通いの場において、チェックシートに記入をしてもらいデータを取得しているものの、個々人から継続してデータを取得できるとは限らないというのが、1つの課題でした。データ取得は2019年度から始まり、最初は数十名のデータだったものが、2023年度では約4万件のデータまで増えていて、経年でのデータ分析ができるようになってきているということでした。医療費の削減や、要介護認定への影響について測定しているか質問を行いましたが、現時点では行われていないものの、ゆくゆくは分析し、影響を示したいと考えているとのことでした。

運動教室の様子

お口の体操シート

2023年10月11日、横浜市会令和4年度決算第一特別委員会におきまして、教育委員会の審査を行いました。

１．ＧＩＧＡスクールの現状と今後の課題
２．ＥＢＰＭの推進
３．誰一人取り残さない学びの支援
４．図書館サービスの充実

中継動画はこちら。

以下、藤崎浩太郎の質疑部分を抜粋した中継動画と、その文字起こしです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
=============================
立憲民主党の藤崎浩太郎です。よろしくお願いいたします。
スライドの許可をお願いいたします。

はじめに、ＧＩＧＡスクールの現状と今後の課題について伺ってまいります。
1人1台端末の整備が始まりまして2年が経過し、活用が始まって今年度で3年目という状況にあります。先日端末の活用状況についての調査結果が文科省から出されましたが
そこでまず、

質問1　1人1台端末の活用状況について伺います。
石川学校教育企画部長　今年４月に実施された全国学力学習状況調査の結果が７月に公表されま　した。その中で、小学校６年生、中学校３年生が１人１台端末をその前年度である令和４年度に授業で活用した状況についての項目がございまして、本市においては、小学校、中学校ともに令和３年度に比べ徐々にではありますが、活用が進んでいることがわかりました。具体的にですが、週３日以上授業で活用している学校が、小学校で約４ポイント増の93.2％、中学校では約６ポイント増の72.6％という状況でございます。

それで今のご答弁いただいた資料ですけれども、これ見ると青いところが横浜市ですね、小学校は平均的、中学校は平均以下ということで、中学校に至ってはですね、月1回未満しか使っていないという学校が1校あると、ほぼ毎日というところが49.3％と非常に低い、横浜市のこのＧＩＧＡスクール、ＩＣＴの活用状況は全国的に見て平均より下にあるという状況です。整備が始まる直前の予算審査ではですね、鯉渕教育長と議論させていただいて、学校格差が生じるんじゃないかという懸念をお伝えして、使用、活用状況の数値目標を掲げていく必要があるんじゃないかという質疑をさせていただきました。当時教育委員会では目標は立てません、教員がしっかりと端末を使えるように支援するというご答弁でしたが、この間2カ年度卒業していった生徒もいます。このまま活用の格差を生じたまま、放置していいのかというところですが、まず教育長には

質問２　1人1台端末の活用状況の差についてどう考えるか伺います。
鯉渕教育長　 個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実など、教育の質を向上させるため、「ＧＩＧＡスクール構想」を推進しております。そのためには、端末活用状況の差があってはならないと考えております。これまで、端末の操作研修や、好事例の共有を行うとともに、昨年度は新たに、活用に課題を感じている学校への個別支援を実施いたしました。これからの時代を生きる児童生徒の資質能力向上のため、学校間の活用の差の解消に全力で取り組んでまいります。

併せてですね、

質問３　学校間の活用の格差の解消のためということでしたが、どのような取り組みをしているのか伺います。
鯉渕教育長　事務局内に各課室横断的な対策チームを設置し、端末の活用が低い学校に対して、支援を行っております。現在、各学校に対しまして、現状や課題のヒアリングを行っています。今後、把握した個別課題に対しまして、個別の研修実施や、学校内での活用推進体制構築の支援、ＩＣＴ支援員との連携による校内のＩＣＴ活用の促進など、活用につながる取組をしっかりと進めてまいります。

ひとつ気になる数字がありましてですね、この教育振興基本計画４期の柱１-施策２の目標値の中に、校務や授業にＩＣＴを活用し、児童生徒の情報活用能力の育成に向けた指導が出来るとこたえる教職員の割合目標値95％ですね、これ100％にはならないというのが2025年度までの目標ですが、

質問４　これ残りの５％の教員から教えられる児童生徒は、活用環境はどうなるんでしょうか？お答えください。
石川部長　委員おっしゃるように、そこは100％にしなければならないというふうに私たちも思っております。ただ、学校の教員の現状をみまして、100％の教員が全て堪能になるということがこの短期間ではなかなか難しいと考えまして、校内の中でＩＣＴ支援員の活用ですとか、校内にコーディネーターを用意しまして、チームで指導していくことで、子ども達に不利益のないようにしたいというふうに考えております。

これ通告外ですけど、教育長に改めて伺います。

質問５　一定のこの数値目標を設定していかないと、活用がちゃんと至らないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか？
鯉渕教育長　検討させていただきます。

国の第４期教育振興基本計画でもですね、ＩＣＴ活用の「日常化」ということが書かれました。横浜市でもですね、「日常化」が果たされるよう、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。あと端末もですね、ただ使っているだけではなくて、学習効果をいかに出せるかが重要です。全国的に一部の自治体でですね、ＡＩドリルの活用が進められています。様々な検証では、ＡＩドリルの活用で、学力の向上の効果というものも示されていますが、そこで、

質問６　「ＡＩドリルの授業での活用について検討すべき」と考えますが、教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長　文部科学省の先端技術活用ハンドブックには、「ＡＩドリルは苦手分野の克服や得意分野を伸ばす等、１人１人の進度に合わせた学習が可能となる」と記載されております。そういう意味で期待が持てると考えております。一方で、記述式の問題への対応が課題となっております。「端末の活用が当たり前となっていること」を前提にしまして、ＡＩドリルの活用は、学校の実態を踏まえて検討していきたいと考えております。

ありがとうございます。これから、今日も一日ですね教育委員会は人手不足の話もたくさんありましたが、これから学校教育は変わらなくちゃいけないという状況にあると考えます。ＩＣＴ活用とかを進めることで、教員の負担を減らすということもありますが、やはりＡＩで出来ること機械で出来ること、そういうものは機械に任せる。教員が教員であること、先生が人であるからこそ出来ることにこれから教育委員会はしっかりと投資していく必要があると私は考えています。そういう意味ではですね、やはり「生徒と向き合う」時間をいかに作っていけるかということがこれからの教育委員会の役割じゃないかというふうに思いますが、そこで

質問７　教員が教員でしかできないことに時間を割いてですね、注力できるようＣＢＴ化や教材共有を積極的に推進すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長　現在ＣＢＴ化が進んでおります全国学力・学習状況調査の質問紙調査だけでなく、本市の学力・学習状況調査につきましても、生活・学習意識調査のＣＢＴによる来年度の全校実施を目指します。また、学校の負担軽減や費用削減等の観点から、学力調査についても検証を繰り返し、ＣＢＴ化を進めてまいります。さらに、各校で作成している教材をクラウド上で保存し、共有できる仕組みについて、学校の意見も聞きながら構築を検討していきます。

本当に誰一人取り残さないという教育目標を掲げてらっしゃいます。今日この後ずっとその話するつもりですけれども、しっかりとですね、刻一刻と子供たちは成長し、卒業していきますので、１年待てば１学年まるっと卒業しますので、しっかりとそのへん，考えていただいていると思いますが、時間が遅くならないように取り組んでいただきたいと思います。

次にＥＢＰＭを伺います。

学力学習状況調査の分析をはじめ、教育データの分析、ＥＢＰＭの重要性を訴えてまいりましたが、令和4年度からは非認知能力（社会情動的コンピテンシー）調査が始まっています。そこで、

質問８　認知・非認知能力調査研究事業の昨年度の成果と今後の取組を伺います。
石川部長　横浜国立大学や民間企業と連携しまして、３校の研究校において、定点カメラ　やマイクの設置、アンケートの分析等を行いました。この結果、子どもたちの社会情動的コンピテンシー、いわゆる非認知能力は学力と相関関係があることがわかってまいりました。今年度ですけれども、研究校を14校に拡大し、学力との関係を継続して研究するとともに、学校行事を通して育まれる力やその要因などについても調査を進めていきたいと考えております。

ありがとうございます。効果が出てきて検証結果、学力との関係がしっかりとわかってきたということで、非常に重要なデータだと思います。国の方もデータ、教育データの活用を今回の４期でさんざん書いていますので、我々横浜市が作っていくこのデータというのは横浜市だけじゃなくて、非常にこれ国にとっても重要な教育データになるというふうに私は考えています。そういう意味ではですね、市のデータをしっかりと国と連携して、分析活用していけるよう、国を引っぱっていくような覚悟でですね、取り組んでいただきたいと思います。そこで、

質問９　本市の教育ビッグデータの価値をどう捉えているかを、教育長に伺います。
鯉渕教育長　教育ビッグデータの利活用によりまして、これまで培ってきた教員の経験にデータ分析から得られる根拠を加えることで授業の改善に繋がっていくと考えています。加えて、客観的な根拠に基づく政策の立案も可能となると考えております。国においても教育データの利活用に関する議論が進んでいるところでございます。本市の26万人もの児童生徒のビッグデータを生かして、日本の教育ＤＸをリードする先進的な取組実績を蓄積してまいりたいと考えております。

ＩＣＴ活用は遅れてますけどデータ活用は進んでますので、しっかりとですね、期待しておりますので取り組んでいただきたいと思います。併せてですね、データの活用は、第一には横浜市で使うこと、横浜市教育委員会で使うことですが、外部の研究機関と協力をしたり、ないしは外部の研究機関独自に研究したりするために、我々のデータを，もちろん個人情報抜いた形で活用していただくことも重要じゃないかと思います。そうすることで横浜市の子供たちの学力の向上に寄与する、様々な知見が得られるんではないかと思います。そこで

質問10　「教育ビッグデータを外部の機関とも連携して分析すべき」と考えますが、教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長　これまでも、ＩＲＴを用いて改訂した横浜市学力・学習状況調査や、認知・非認知能力調査に関するデータについて、横浜国立大学、名古屋大学、京都大学などと連携して結果の分析を進めてきております。今後は、様々な調査で集まったデータをクラウド上に一元管理し、一般の民間研究機関や大学等も活用できるよう、安全性や効率性を高めた手法について検討していきます。

ありがとうございます。10年くらい前に実はこの議論を質疑でしていて、ようやくここまできたなというふうに思って感慨深いところありますけど、何より子供たちの学力が向上して横浜市の教育環境が良くなることを期待しております。

次に、誰一人取り残さない学びの支援について、伺ってまいります。
不登校児童生徒がますます増えていまして、先日発表された国と県の数字も上がっていますし、おそらく横浜も増えていくんじゃないかというふうに推測しています。こういう状況で従来どおりのやり方を繰り返しているだけでは、増えていく一方ですから、新たなやり方ですとか選択肢を増やす必要があるというふうに考えます。先日の一般質問でも教育長に対してですね、学びの多様化学校、いわゆる不登校特例校について伺って、教育長は「その利点や課題など、他都市の事例を含めて研究していきたい」とお言葉いただきました。でもですね、教育委員会ではすでに職員のみなさんが視察に訪れていたりですとか、調査を行っています。そこで、

質問11　学びの多様化学校について、現時点の受け止めを、教育長に伺います。
鯉渕教育長　学びの多様化学校の中には、学ぶ場所や内容を自分で決められる学校ですとか、オンライン授業を積極的に活用している学校、既存の学校に併設する分教室型・夜間中学併設型など、多様な学校運営の形があるという風なことが分かってまいりました。その一方で、児童生徒数に比しまして通常より多くの教職員が配置されている学校が多く、不登校者数の多い本市の場合には難しい側面もあるかな、と思っております。いずれにしましてもこれから研究してまいりたいと思っております。

大和市なんかも230何人ぐらいの不登校の段階で、分室の設置を決めていたりですとか、もちろん分母の生徒数が違いますけども、いろいろ課題はあると思いますが、教育委員会の課題も重要ですけど、子供たちの課題をいかに解消できるかというのも注力していただきたいと思いますし、伊地知副市長も聞いてますので、予算も含めてですね、十分取り組んでいただきたいというふうに思います。
先日、文科省がまとめている不登校調査の中でですね、11万4217人の児童生徒が、学校内外の専門機関に相談していなかったという報道がありました。この数字横浜市ではこれまで公表されてきておりませんが、

質問12　横浜市の不登校児童生徒のうち、学校内外の専門機関に相談していない人数を伺います。
近藤人権健康教育部長　令和３年度の不登校児童生徒6,616人のうち、学校内外の機関等で相談や指導を受けていない児童生徒は2,662人でございます。なお、この不登校児童生徒は、担任、又は児童支援・生徒指導専任教諭には必ず相談や指導を受けておりますので、この2,662人の児童生徒に対しましても、専門家ではありませんが、何らかの相談対応はしている状況でございます。

ありがとうございます。今の数字ですね、約４割、不登校児童生徒のうちの約４割が相談指導を、学校の中では受けているけど学校の外では受けられていないということが明らかになっています。6割の方は受けているということです。

質問13　教育長この数字どのようにとらえていらっしゃいますでしょうか？
鯉渕教育長　2,662人、担任や児童支援・生徒指導専任教諭は相談に応じている訳ですが、こうした児童がさらに専門的な相談が必要だと考えれば、そのためにスクールカウンセラー、臨床心理士が配置されております。臨床心理士が見た上で、通院ですとか、そういうことが必要だという方も、もちろん出てきますので、そうした場合には医療につなぐと、そういうようなことで対応しております。いずれにしましても、適切な対応が取れるようにしていくことが大事かな、と思いますので、カウンセラーの体制についても検討して参ります。

ついでになんですけど、この数字今まで公表されていないんですけど、

質問14　次の発表からぜひ公表していただきたいと思うのですが、どうでしょうか？
鯉渕教育長　表としては、この数字は出ておりましてですね、探さないと出ていなかったかな、と思いますが、公表はこれまでもしてきている数字です。（※質疑の最後に、教育長から答弁の訂正あり。本ブログ文末に訂正内容記載あり。）

ありがとうございます。質問調整で、公表してないので資料要求ですと言われてこの数字もらったんで、そういうことかなと思ったんですけど、まあいいです。

もう１つ実態の把握ですが、不登校ですと、30日以上欠席すると「不登校」と定義されて、数の把握がなされて、原因とか調査されますが、30日欠席に満たない子、29日以下の子供たち、その中でも例えば別室登校をしている子どもたちがどういう状況にあるか実態が把握されていないという状況にあります。特にですね、何人いるかというのも重要ですけど、それぞれ子供たちがどんな学習環境を得られているか、いかに学習を保障されているかというのが把握されているかどうかが課題だというふうに考えています。学習環境をしっかりと把握していくことでですね、学校が充分な対応をとれるようにしていく必要があるというふうに考えますが、そこで、

質問15　不登校ではないけれど、教室で学べていない児童生徒の実態を把握する必要があると考えますが、教育長に見解を伺います。
鯉渕教育長　不登校のお子さん以外にも先生のおっしゃる通り、教室で学べていない児童生徒がおります。その多くがですね特別支援教室と呼ばれる、クラスとは別の部屋で学ぶことが多くなっておりまして、この特別支援教室で学ぶことをですね、学校として利用決定した人数としては、令和４年度、小中学校合わせて合計で8,003人となっております。主に小学校では学習支援、中学校では登校支援、不登校的な状態なので登校支援の場として使われております。この他にもですね、教室で学べていない児童生徒はおりますので、学校が個別の実態を丁寧に把握し、オンライン授業なんかも、どこでもスタディ事業も始めておりますので、そういったことを活用して、ふさわしい学びの場を提供することが重要だと考えています。

なぜこの質問をしているかというとですね、私のところにいじめの相談がありました。で、別室登校、保健室登校している生徒です。私ももちろん知ってますけど、教育委員会も学校長も学年主任も担任もみんな知っていて、保健室登校をしていると。だけど授業の紙1枚保健室に来ないという相談を保護者から言われて、私が伝えて、その翌日からはちゃんとプリントが配られるようになりましたけど、それまで配られてないんですよ。こういうことが他で起きてないのかということを把握する必要があるんじゃないかということを、これまで散々担当の局の皆さんとお話しましたが、今の教育長のご答弁だとそのへんがよくわかりませんでした。私が聞きたいのは、こうしたいじめられて不登校にならないけれども、保健室登校していて学習機会が得られていないような生徒、児童の環境というのは他では起きていないのかどうかというものをしっかりと対応していく必要があるんじゃないかということですが、

質問16　教育長、これ他では起きてないんでしょうか？
鯉渕教育長　そういうことがないように、ということで考えておりますが、先生からご指摘いただいてですね、そういう状況だということがはっきりした事例もございますので、そういうことがないように、できるだけ努力して参ります。

努力の方向が重要ですので、しっかりとですね現状を把握していただきたいというふうに思います。難しくない。難しいことを聞いているつもりはありません。不登校じゃない別室登校している子が、必要な学習環境を得られているかどうかを把握しておきましょう。ただそれだけです。出来てないなら、適切な学習環境を教育委員会として用意しましょうということを申し上げているに過ぎませんので、ぜひですね、頑張っていただきたいと思います。

あとそれからですね、疫学調査から様々数字ありますけど、児童・思春期を含む子どものうち３%がうつ病に罹患をして、閾値以下の抑うつ症状を経験している子どもはより多くいるんじゃないかということが明らかになっているということです。そして親や教員の認識に課題があって、ほとんどが心のケアにつながっていないということが、様々な調査で言われています。そこで、

質問17　不登校児童生徒を含めてですね、横浜市の児童生徒のうつ病の罹患状況について、把握されているのか伺います。
青石人権健康教育担当部長　学校生活を送る中で、教室に入ることが困難な児童生徒や朝起きられずに遅刻することが多い児童生徒など、学校生活に支障が見られる場合には、担任に加えて、児童支援・生徒指導専任や養護教諭、スクールカウンセラー等が、協力して個別に対応しています。児童生徒にうつ症状が見られた場合には、保護者と相談するとともに、スクールカウンセラーに繋ぐことも含め、学校生活における個別の配慮を行っております。

質問18　何件くらい今あるんでしょうか。
青石担当部長　学校で対応している件数、実数についてはわかっていません。

質問調整で散々やりとりしたんですけど、ご答弁はそうなるって聞いてましたけど、要はですね、そういうふうにやってます。でも実態はどうかを聞くとよくわかんないわけですよ。カウンセラーがそういうふうにすることになってます。じゃあ何件やって何人がどうで、その子たちが実際に病院に行ったかどうか、カウンセラーが病院に行った方がいいよと言ってもその子たちが病院に行ったかどうかわかんないわけですよ。さっき2,662人は外部につながってないという話もあったりとか、そもそもうつにかかっているかどうかどれくらいあるかわかってないということですんで、そういうのちゃんと調査したらいいんじゃないですかねということですね。

さっきは３％まんなかのあたりですけど、令和３年度の中学生77,515人に約３％をかけると2,325人くらい。不登校の要因、無気力・不安これ中学生の部分だけ抜くと2,345人これ全員がうつだと言うつもりはまったくありません。だけれども、さっき2,662人とか2,325人とか2,345人とかこのくらいの規模でよくわかんない子たちがいるわけですね。推計で2,325人うつ病の人、子どもがいるかもしれない。小学生を含めたらもっといるかもしれない。そういうものをしっかりと把握する必要があるんじゃないかと。とくにうつになれば不登校になるということもありますが、学力が下がるとか自傷とか自死とか様々なリスクを抱えていきます。

質問19　こういったものを実態を把握していくことが重要じゃないかと考えますが、教育長いかがでしょうか。
鯉渕教育長　先生おっしゃる通り、教育委員会では各学校での人数は把握しておりませんが、児童生徒のうつ病の症状については、保護者からの申し出があった場合ですけれども、学校は状況を把握し、学校生活における個別の配慮を行っております。医師からのうつ病の診断があった場合には、医師の指導のもと、児童生徒に負担をかけない声のかけ方や安心できる場所の確保など、必要な配慮を学校は行っております。

なんて言うんですかね。ご答弁のことはそうなんですけどっていうことですね。さっきも申し上げました。親も先生も子供がうつであることをよく理解できていないことが多いというのが研究成果です。今のご答弁は親から言われたらやりますという話ですから、親から相談があれば、先生から相談があれば、相談にのってない子たちがどれだけいるかがわかんないでしょという話をしているわけですね。

さらに先日東京都医学総合研究所の研究成果として、思春期の子どもはうつ状態が悪化すると相談したくても相談できなくなる、ということが科学的にコーホート分析で明らかになっています。子どもたちが自分の状況をはっきり伝えられてないかもしれない、助けてと言えてないのかもしれない、本人の言葉やアンケートでは浮き彫りにならない子供たちの困難があるのかもしれないということを、教育委員会が理解していかなかったら誰がやるんだかって話ですね。

今回ですね、３つの課題（１）不登校で相談等に繋がっていない子どもが４割もいて、（２）別室登校の状況も十分に把握されていない（３）うつ病についての把握もない、ということで課題を指摘させていただきました。一応これスライド用意したんで、

今回の第４期の計画ですね、「本気で「誰ひとり取り残さない」を実現」すると書いてあります。本気でと書かれていますが、26万人一人一人を大切にするという以上は、26万人一人一人をしっかりと把握して、分析して、その子一人一人に応じた対応を構築していくという覚悟が必要じゃないかというふうに思います。そのためにもＥＢＰＭと言ってますが、エビデンスをしっかりと集める、これが入り口です。だからこそ調査した方がいい、把握した方がいいんじゃないかと言ってるのは、まずはエビデンスを作りましょうという話をさせていただいています。そこで

質問20　 誰一人取り残さない教育の実現のために、教育長どうしますか。伺います。
鯉渕教育長　私どもそういう不安ですとか課題を抱える児童生徒に対しまして、対応が必要だということでＳＣ（スクールカウンセラー）なども配置して、寄り添った支援を行うようにしてきております。また、必要に応じまして「横浜どこでもスタディ」などのオンライン学習を活用しております。学校だけではなく、教育委員会、家庭、地域、医療機関、ＮＰＯなど、子どもの成長に関わる全ての人と連携・協働する中で、誰一人取り残さない教育の実現に向けて努力してまいりたいと思っております。なお、先生のおっしゃっているうつ病の調査というのは大変センシティブな内容ですので、なかなかそれが難しいということもご理解いただけたらと思っております。

難しいことは承知ですけれども、難しいと言って何もしないわけにはいきませんので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。副市長に伺いますが、今のうつ病の罹患、難しいという話ありましたが、疫学的な調査を含めてですね、

質問21　子どもたちの状況を理解するには、教育委員会だけでなくて、こども青少年局や健康福祉局等との連携が必要だと思いますがいかがでしょうか。
伊地知副市長　国及び本市の令和４年度公表の問題行動・不登校等調査におきまして、　学校は、不登校児童生徒の約５割が、その要因を「無気力・不安」という風に回答しているということでございます。今年度、国は、実態をさらに分析するために、本人や保護者からも調査を行っていると聞いておりますので、今後、その調査結果も参考にしながら、こども青少年局や健康福祉局とも連携をして、精神医療の専門家の協力も得ながらですね、子どもにとって必要なケアや支援というものを継続的に繋げられるよう検討しなくてはいけないというふうに考えております。

よろしくお願いします。ずいぶんしゃべりすぎましたんで時間がないんですけど、本当に子どもを守ることが出来るのが教育委員会の役割で、守らなきゃいけない仕事じゃなくて皆さんが関わることが出来れば、子供たちがより良い成長を遂げられるという、ものすごい可能性を持った仕事だと思って取り組んでいただきたいというふうに思います。

次に図書館サービスの充実について伺います。
令和４年度以来ですね、新しい図書館情報システムの構築を進めていますが、

質問22　これ新しくなることで、どのようになるかを中央図書館長に伺います。
下澤中央図書館長　スマートフォン等からの操作性を高めるとともにですね、図書館に来館せずに本の検索などを快適にご利用いただけるよう、機能を充実させてまいります。具体的な新機能は、図書館カードをスマートフォン上で表示させ、本を借りることが可能になるほか、新規利用者登録がオンラインでできるようになります。またインターネット経由で利用できる、ＡＩを活用した資料探索サービスを全国に先駆けて導入することを予定しております。

ありがとうございます。オンラインで利用登録ができる等、利便性を向上するのは評価するんですけど、結局貸し出した図書館か取次場所へ行かなくちゃいけません。そこで、

質問23　図書館の蔵書を借りられる場所、図書館、図書取次サービスの場所について、中央図書館長に伺います。
下澤館長　図書館は、中央図書館を含め18館です。図書取次サービス実施場所については、港南区、旭区、港北区、戸塚区に各１か所、青葉区に７か所、５区を合計すると11か所です。

５区しかなくてですね、青葉区は2005年からやっててもうすでに7か所あって、ない区があるわけですね。

質問24　図書取次サービス他の区では展開されていませんが、実施場所を増やすことについての、教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長　図書取次サービス実施場所の設置につきましては、システム改修や物流、取次業務にあたる人件費など、財政的な負担もございます。このため、区等からの要望ですとか、図書館からの距離、想定される利用者数などをふまえて、検討を行ってまいります。

図書館不足の問題を補完するもので、市民図書室について伺います。市民図書室どんどん減っていますが、

質問25　設置校の推移を伺います。
石川部長　市民図書室は、学校開放事業の一環として、学校の教育活動に支障のない範囲で実施しております。運営の形態は、原則として日曜日を含めた週２日、概ね年間80日、１日あたり２時間程度としており、地域の住民の方々で構成されている運営委員会等に本市が運営を依頼しております。市民図書室を設置している学校ですけど、20年前の平成15年度は93校、令和５年度は74校となっております。

今の推移ですね。19か所減っていますが、

質問26　これ減っている原因を伺います。
石川部長　市民図書室の減少の理由としてはですね、運営をする方の後任が見つからないなど運営の担い手の確保が難しくなったこと、それから利用者が減少したこと、学校の余裕教室がなくなり市民図書室の場所の確保が困難になったことなどがあげられます。

関わってくださって、携わっている方のご意見とかも伺うんですけど、長年一生懸命やってくださってるじゃないですか。でこれまで図書の購入費がどんどん減らされていったりとか、自分たちのこの市民図書室どうなるんだろうかと、周り見てると閉じていくところがある。これからどうするんでしょうかと聞かれるんですね。私はこれ図書館のアクセスを保証するものですから、図書貸し出しの保証ですね。そういう意味ではしっかりと残してほしいと思います。そこで

質問27　市民図書室の今後の方向性について検討すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長　これまでの間、市民図書室は市民の読書活動において一定の役割を果たしてきていただきました。また、長年にわたりまして市民図書室の運営に携わってこられた担い手の皆様は、市民の読書活動の推進に貢献していただいてきたと考えております。市民図書室の運営の担い手確保などの課題や、現在検討している市全体の図書館や図書機能のあり方を踏まえつつ、市民図書室の今後の方向性を検討してまいります。

何も手を打たずに自然になくなりましたってことにならないようにしていただきたいと思います。

次にですね、移動図書館伺います。さっきも質疑がありましたが、

質問28　令和４年度から２台に増えた効果を館長に伺います。
下澤館長　移動図書館の車両を1台から２台に増やしたことで、巡回先を21か所から、30か所へ拡大し、18区すべてに巡回できるようになりました。さらに、既存の巡回先の利用時間延長など、サービスを拡充したことにより貸出冊数が増加しました。また、区民まつりなどのイベントや学校での教育活動への特別運行を実施し、地域の読書活動推進を支援しています。

この間大阪に行って、大阪との比較を載せました。下の赤いところが移動図書館、同じ２台ですけど、横浜30か所大阪103か所、上の面積ありますけど大阪横浜の半分くらいですね、半分くらいの市域で同じ２台で103か所、3倍以上のポイントがあるということです。これ横浜市２台だけじゃ足りないんじゃないかと、もっとポイント増やせるんじゃないかと思いますが、

質問29　移動図書館のさらなる充実について、教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長　移動図書館は、身近な場所で約3,000冊の本の中から自分の好みの本を直接手に取り、選ぶことができる図書館サービスです。一方で、屋外で本の貸出等を行うため、悪天候時には運休となってしまうなど、サービス提供の制約もあります。こうした特性や費用対効果をふまえまして、今後については検討してまいります。

ありがとうございました。スライドちょっと用意したんですけど、政令市で言うと横浜真ん中らへんなんですけど、右の方を見るとですね、運用台数を上から並べてさらに巡回場所ですね、非常に少ないほう。さらに横浜より下にあるところって横浜より図書館が充実してますんで、横浜ももうちょっと頑張ってほしいなと思います。
最後になります。読書のアクセスをいかに保証して、さらに充実させていくかというのは、横浜市と図書館がしっかり考えていただきたいポイントです。現在図書館ビジョン策定していますが、副市長に伺ってまいります。

質問30　図書館ビジョンの策定にあたっては、市民図書室や取次拠点・移動図書館なども含めて図書館サービスへのアクセス向上についても検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
伊地知副市長　多くの場所で図書館の本が利用できるっていうことは非常に大切であると考えておりまして、図書取次サービスや移動図書館の拡充に加え、いつでもどこでも本に親しむことができる電子書籍サービスの充実にも取り組んでいるところでございます。検討を進めている図書館ビジョンでは、財政状況も踏まえながら、図書館サービスが利用しやすいものとなるように、様々な観点から検討していきたいと考えています。

鯉渕教育長　補足・訂正をさせてください。先ほど不登校の課題のやり取りの中で、相談・指導を受けていない人数について「公表している数字」と私申し上げましたが、すみません、間違えておりました。相談・指導を受けた人数は公表しておりますが、色々と複数回答になっておりますので、2,662人という数字が直接出てきておりません。訂正させていただきます。すみませんでした。次回以降の発表にあたりましては、この取り扱いについて検討させていただきます。

ありがとうございました。

2023年９月12日、横浜市会令和５年第３回定例会本会議にて、一般質問を行いました。

１　市政運営
２　中学校給食
３　図書館ビジョンの策定
４　学校現場におけるデータ利活用
５　教員等の人材不足対策
６　部活動の地域移行と今後の部活動指導員の在り方
７　不登校支援
８　山下ふ頭再開発
９　誰もが利用しやすい地域交通の実現
10　お悔み窓口
11　認知症基本法成立を踏まえた今後の対応
12　不妊・不育相談体制、企業における働きやすい職場づくりの推進
13　行政イノベーションの取組

という大きく11項目、全部で41の質問を、市長と教育長に対して行いました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
=============================
立憲民主党横浜市会議員団の藤崎浩太郎です。会派を代表して、順次質問してまいります。

はじめに、市政運営について伺います。
令和２年９月に山中市長が議会で所信表明演説を行ってから、２年が経過しました。我が党としましても山中市長を支え、横浜の未来のためにともに取り組んできた２年間でございました。
この間、財政ビジョン、行政運営の基本方針、中期計画を策定され、この８月末には、市長が初めて策定した中期計画の１回目の進捗状況も公表されています。策定から３か月の短い期間の取組状況ではありますが、進捗した取組やこれから更に力を入れていく取組があるのではないでしょうか。そこで、まず、

質問1 中期計画の進捗状況も含め、市長就任から２年を経ての所感について伺います。
山中市長 市民の皆様の「声」を大切にすることを第一に、政策立案にデータを生かしながらスピード感を持って市政を進めてきました。中期計画の目標の達成に向け、特に中学３年生までの小児医療費無償化を実現できました。また、中学校の全員給食実施に道筋をつけました。市民の皆様に子育てしたいまちを実感いただくための大きな一歩を踏み出せたと考えております。

この２年間で、カジノ誘致撤回や小児医療費無償化など、選挙で約束をした政策を次々と実現されています。市長の残る任期は２年間で、より良い横浜に向けて、着実に政策の実現に取り組んでいくことが期待されます。そこで、

質問２ 今後、力を入れていく取組が何かを市長に伺います。
市長 子育て関連手続のオンライン化など、子育て世代のゆとりを創出して、子育てしたいまちを実感できる取組を最優先に進めます。また、GREEN×EXPO 2027とその先を見据えた脱炭素化の取組、インクルーシブなまちづくり、中小企業振興やにぎわい創出による経済の活性化など、横浜の発展に向けた各種の施策をデータに基づく政策立案や評価制度の再構築を一層推進した上で、しっかりと進めてまいります。

次に中学校給食について伺います。

令和８年度からの全員給食の実施に向けて、事業者の公募が始まりました。

先日、一部のメディアから、Ａ区分の公募において、「今後、方式変更が可能」というような誤解を招きかねない情報発信が行なわれました。公募条件の中の「法令変更や不可抗力、又は委託者の要請に基づき契約内容の変更を要する合理的な事由が生じた場合、協議を行う」という趣旨の規定を拡大解釈したものと考えられますが、こうした協議事項は、契約の際には当然盛り込まれる文言であり、方式変更を意図して記述されているとは考えにくい部分です。

これまでの実施手法の議論においても、本市の実情を踏まえると、自校方式や親子方式、センター方式は難しく、全員給食を実現できる唯一の手法はデリバリー方式であることが示されてきたはずです。この点は、応募するかどうか検討している企業の立場に立っても重要なポイントだと考えます。そこで、

質問３ 契約内容の変更に関する協議事項を設けている意図について、教育長に伺います。
鯉渕教育長 契約期間が長期となっている中で、法令変更等の不測の事態が発生した場合に備え、契約内容の変更に関して両者で協議することを規定することは一般的な事項であります。公募後も、技術革新などに柔軟に対応しながら、よりおいしい給食を提供できるようデリバリー型給食の改善を続けていくことを想定した規定です。

これまで積み上げてきた議論を後戻りさせることなく、中期計画に基づき、デリバリー給食の更なる発展に向けて、着実に取り組んでいただきたいと思います。

今回の公募にあたり、温かさの工夫や一人ひとりへの配慮など、新しい横浜の中学校給食の取組が示されていますが、その一つに、客観的な指標に基づく献立改善が挙げられています。生徒や保護者の率直な意見を集め、客観的に把握して、日々の献立改善につなげていくことは、大変重要な取組です。そこで、

質問４ 客観的指標に基づく献立改善の取組について、市長に伺います。
市長 人気メニューの分析、給食を試食する職員や保護者による具体的な評価など、客観的な指標に基づいた改善点を把握することが必要だと考えております。この指標を調理や味付けに反映させるほか、同じ食材を使った様々な味付けでの試作を通して生徒にとって食べやすい献立となるよう質の向上に努めてまいります。今後も、生徒の意見も聞きながら、食品の組合せ・調理方法・味付け等、献立の改善を図ってまいります。　

非常に地道な取組だと思いますが、生徒の更なる満足につなげていただきたいと思います。

教育委員会では、インスタグラムやプロモーション動画の配信、「中学校給食展」の開催など、様々な方法で中学校給食のプロモーションを行っています。広報をご覧になった方から、好意的なお声をいただくことも増えて、情報発信の重要性を感じています。

また、実際に給食を食べていただくことが理解促進には最も効果的であると考えております。特に、これから中学校給食を利用する小学生の保護者にこそ多く試食会を開催していくことも必要だと考えます。そこで、

質問５ 試食会の拡充も含めた今後の中学校給食のプロモーションの進め方について、教育長に伺います。
教育長 令和５年７月末までに実施した保護者向け試食会のアンケートでは、中学校給食に良い印象をもった保護者が、試食後には81.5％と昨年度以上の結果となっており、食べていただくことは効果的だと実感しております。小学校の保護者等への試食会を大幅に増やしながら、新入生保護者説明会やインスタグラムなど様々な機会・手法で給食の魅力を積極的にプロモーションしてまいります。

次に図書館ビジョンの策定について伺ってまいります。

令和４年２月の予算市会では、政令市最低レベルにある横浜市の図書館について、新増設を検討すべきと市長に提案をしました。市長からは「次期中期計画の中で検討してまいります」と答弁され、中期計画には図書館ビジョン策定が記載されました。今年２月の予算市会では、図書館の新増設について質疑を行い、市長からは、新たな機能や中長期的な再整備の在り方について検討するとお答えをいただいています。

図書館ビジョンを市民の意見を聞きながら策定していただくことを要望し、それに答えるものとして６月から７月に市民ワークショップが４回開催されました。市民の声を直接聞く機会になったと思いますが、参加された方からは、これでお終いではなく、もっと開催したほうが良いのではないかというご意見もいただきました。市民が使いたくなる図書館のあり方を示し、多くの方に利用されるためには、さらに市民の声を聞き、図書館ビジョンを策定する必要があるのではないでしょうか。そこで、

質問６ 図書館ビジョンの策定に向けた、これまでの市民の声を聞く取組と今後の予定について、市長に伺います。
市長 令和４年度は、ヨコハマｅアンケートの他、図書館ボランティアや子育て世代向けのアンケートを実施しました。また、令和５年度は、全４回の市民ワークショップを開催しました。私も視察をさせていただき、市民の皆様の御意見を直接お聞きしました。今後は、図書館ビジョンの素案を策定いたしまして、市民の皆様からさらなる御意見をいただく予定です。

さて、図書館の機能を充実させるにあたっては、図書館が知の拠点であることに加え、人が集まる地域に根差した施設になることで、様々な交流を生み、今まで以上に市民の学びや活動を支えられるようになってほしいと考えます。

そのためには、図書館が交流や場づくりの全てを担うのではなく、市民とともに図書館を育てていくという、協働の視点を持つ必要があるのではないでしょうか。そこで、

質問７ 図書館ビジョンに、地域との協働の視点を採り入れていくのか、市長の見解を伺います。
市長 これまでも地域やボランティアの皆様と、読み聞かせや朗読などのイベントの企画運営、本の修理などに取り組んできました。こうしたつながりは、今後更に重要になると考えています。図書館からコミュニティが自然に生まれ、地域課題の解決の拠点となり、地域の皆様がシビックプライドを持ち活躍できる貴重な場となるためにも、地域との協働は不可欠であると考えています。

ワークショップの参加者からは、図書館を増やすのかどうか、方向性をはっきり示してほしいという意見がありました。蔵書を増やしてほしいという市民要望も多くありますが、床を増やすほか無いという状況にもあります。アクセス性、利便性等、図書館ビジョンとして、「館」、建物そのもののあり方は避けては通れない課題です。
図書館の新増設を提案し、それに答える形で市長には図書館ビジョンの策定に取り組んで頂いていると思いますので、改めて伺います。

質問８ 図書館ビジョンで、図書館の増設について示いていくのかどうか、市長の見解を伺います。
市長 市民アンケ―トやワークショップ、有識者の意見では、本を読んで得た知識の体験や実践、交流や情報の共有、子どもが安心して過ごせる環境、インクルーシブな居場所など、多様な期待が寄せられました。これらを踏まえまして、他都市の先行事例なども検証しながら、使いやすい、そして居心地の良い環境づくりに向けて、施設の整備を含め、様々な図書館サービスの推進を検討していきます。

次に、学校現場におけるデータの利活用について伺います。

教育データの利活用は、公教育の質の向上や教職員の働き方改革につながる重要なことだと考えます。横浜市教育委員会が行っている学力・学習状況調査は、昨年度からIRTという理論が導入され、今年度は2回目の調査が行なわれることで、子どもたちの学力の状況を経年で把握できるようになります。以前から提案してきたことがいよいよ実現をしていくと、評価をしています。

他方で、現在の調査は紙の問題用紙、解答用紙で実施されており、印刷・配送・回収やデータ入力に多くのコストや手間がかかります。調査を迅速かつ効率的に実施し、学校現場の負担を軽減するためにも、今後は、１人１台端末を活用したCBT（Computer Based Testing）に移行していくことは不可欠だと考えています。そこで、

質問９ 学力・学習状況調査のCBT化に向けた進捗について、教育長に伺います。
教育長 調査のCBT化は、費用の削減や結果集計の迅速化等、大きな意義があると考えております。生活・学習意識調査については、今年度100校程度で試行し、令和６年度の全校実施を目指します。学力調査については、紙による調査との正答率の差や記述式問題の取扱いなどの課題を国の動向を見据え、検証を繰り返しながら解決を図り実現していきます。

学力・学習状況調査のみならず、学校現場では様々な調査が紙で実施されています。例えば、全ての小中学生を対象に実施する体力・運動能力調査では、児童生徒が紙の調査票に記入した結果を、教員や職員室業務アシスタントの方が、手作業でエクセルに入力しているということです。

こうした調査のデジタル化も必要ですが、データの規格が調査ごとにバラバラなため、せっかく収集した様々なデータを、他のデータと組み合わせて分析することが、容易にはできないということに課題があるということです。

課題を解消し、様々な調査データを組み合わせて、教育に関するビッグデータを多角的、複合的に分析できれば、よりよい教育活動につなげていくことができるのではないかと考えます。そこで、

質問10 教育データの利活用の方向性について、教育長の見解を伺います。
教育長 市の学力・学習状況調査や体力・運動能力調査の結果に加え、国の学力・学習状況調査の結果や日々の１人１台端末を活用した学習状況など、様々なデータを一元的に集約・分析し、教職員が児童生徒理解や授業改善に生かせる仕組みを検討していきます。仕組みを構築するに当たっては、国の動向や学校の声を踏まえて、利便性や安全性を確保していきます。

教育データの効果的な利活用を進めることで、本市の教育の質の向上に確実につなげてほしいと思います。今後は教育データを利活用したことによる効果を、しっかりと示すことが重要です。横浜市から効果を発信することで、国の制度を変えていくことや財源の確保に繋げてほしいと考えます。そこで、

質問11 教育データの利活用を通して、教育の質を向上させていくことの意気込みについて、市長に伺います。
市長 本市は、約26万人もの児童生徒のビッグデータが集まる都市です。データの利活用を進めることで、データに基づく効果的な政策の立案が可能になります。加えて、教員の指導方法の改善、研修の充実、業務効率化等にもつながり、ひいては質の高い教員の確保にも効果があると考えます。引き続き、データの利活用を推進していくことで、本市の公教育全体の質の向上を目指してまいります。

次に教員等の人材不足対策について、質問します。

本市においても教員の人材不足は深刻化し、教員の働き方改革等対策を一層推進する必要があります。平成31年1月の中教審の答申を受けて以降、小学校における35人学級の段階的実施や教科分担制の拡充のための教員数の増員や、職員室アシスタントのような業務支援員の拡充も進められています。
そこで、まず、

質問12 本市の教員数の推移について、教育長に伺います。
教育長 小学校での35人学級の段階的実施や個別支援学級の増、市単独での予算措置による児童支援専任教諭の全校配置などを進めてまいりました。この５年間で毎年100人以上の増員を続け、全体では640人、教員を増やしています。

８月28日には、教員の働き方改革に関して、中教審の特別部会の緊急提言が出されました。年間授業時間数が国の標準を大幅に上回る場合の見直しや、業務支援員の増員、手当の改善など、一層進めるべきと提言されています。さらに、小学校高学年の教科分担制の推進のための人員も、計画を２ヶ年分前倒しで増員していくことが、文部科学省の来年度予算の概算要求にも盛り込まれたと聞いています。

教員等の人材不足は、働く教員の皆さんにも負担がかかりますが、何より横浜市で学び育つ子どもたちの教育環境に、悪い影響があってはいけません。労働人口が減少していくなか、いかに人材を確保し、育成できるかは、本市にとっても大きな課題です。そこで、人材不足の現状と文部科学省の提言等を受けて、

質問13 本市として現在取り組んでいる教員確保策と今後の課題について、教育長に伺います。
教育長 今年度は、全国初の取組となった大学３年生向けの特別選考や大阪でも第一次試験を実施しました。全国的に教員志望者が減少し、限られた人材の確保競争が、かつてないほど深刻になっております。受験機会の拡大だけでなく、中長期的に教員を志す人自体を増やす取組が今後の課題と考えております。桜丘高校での教員養成講座の新設や横浜国大や日本体育大学と連携した教師塾などの取組を進めております。

学校現場での人材確保は、教員以外にも課題が生じています。肢体不自由や発達障害等があり支援を必要とする子どもに対して、学習面や生活面、安全面の配慮を行う「特別支援教育支援員」という有償ボランティア制度があります。この支援員が配置されなくて困っている、という保護者の方からのご相談をいただいたことがあります。

学校によっては、支援員の募集が行なわれており、制度のあり方自体についても、議論があると伺っています。支援員が不足すれば、困るのはご家族や子どもたちです。支援を必要としている方に対して、支援員が不足することで、子どもたちの学ぶ機会に悪い影響がでることは、最も避けるべきだと考えます。
そのためには、対価や雇用形態等、制度の見直しによって、新たな担い手を発掘していくことが必要ではないでしょうか。そこで、

質問14 特別支援教育支援員の確保策について、教育長に伺います。
教育長 特別支援教育支援員は、子どもたちの育ちを身近な地域の方に柔軟な形で支えていただくという趣旨で、有償ボランティアで御協力いただく仕組みとしております。支援を必要とする児童生徒のニーズが大きく増大しており、これに合わせて、支援員の人数及び活動時間も増やしていますが、今後も対応できるよう、引き続き、担い手の確保に向けた待遇改善について検討してまいります。

子どもたちがより良い環境で学べるよう、必要な予算を措置し、手法を見直し、教員等の人材確保にしっかり取り組むよう要望して、次の質問に移ります。

次に、中学校の部活動について伺います。

学校の働き方改革を踏まえた部活動改革として、現在、各自治体において、部活動の地域移行に向けた取組や検討が進められています。部活動改革は、これまで教員が担ってきた部活動について、まず休日の部活を、段階的に地域のスポーツ・文化活動に移行し、生徒にとって望ましい持続可能な環境を整備する、というものです。国は部活動改革に関する当初の方針を変更し、令和５年度からの３年間を「改革推進期間」として、部活動の地域移行については、各自治体は、地域の実情等に応じて、可能な限り早期の実現を目指すこととされました。そこで、

質問15 本市の部活動の地域移行の取組の現状と課題について、教育長に伺います。
教育長 現在、市立中学校12校の15部活動において、休日部活動を民間企業に委託するモデル事業を行っています。平日と休日の指導の一貫性や学校のセキュリティ対策、緊急時の連絡方法など、工夫を凝らして実施しています。国が考える地域移行の在り方は、将来的には受益者負担を求めることとしておりますので、本市においても、今後その理解を得ることが必要であると考えております。

横浜市の部活動数は3,000以上あり、そのすべてを地域移行するには、受け皿となる団体や担い手の確保、予算措置など、あらゆる検討を進めていく必要があります。
令和４年12月の方針変更の際にあわせて発表された、国の部活動改革のガイドラインでは、部活動の地域移行について、直ちに地域移行が困難な場合には、合同部活動の導入や、部活動指導員等の活用により、活動機会を確保することについても触れられています。

部活動指導員は、顧問教諭と役割分担を行いながら、部活動の指導を行うものとして、また、顧問の代わりとなって部活動の指導・引率ができるものとして、教職員の働き方改革に資するものとして活用が期待されています。そこで、

質問16 現在の部活動指導員の現状と課題について、教育長に伺います。
教育長 部活動指導員は、令和５年９月時点で693人おり、全ての中学校に配置しています。部活動指導員の配置により、教員の指導時間の減少や精神的負担の軽減、生徒の活動の充実が図られている一方で、更なる指導員の確保や、その質の担保が課題と考えます。今後も教員の負担軽減と生徒の活動の充実に向けて、指導員の確保と質の向上に取り組んでまいります。

国は、教職員の負担軽減に向けた部活動改革の取組の中で、部活動の顧問として技術的な指導や引率を行う「部活動指導員制度」を導入しましたが、今回、地域移行についても部活動指導員の活用について言及されたことは、各自治体にとって、大きな転機となるかもしれません。そこで、

質問17 今後の部活動改革の方向性について、教育長に伺います。
教育長 本市の部活動の規模を考えると、まずは、地域移行の受け皿や部活動指導員の担い手を確保することが重要であり、今後は、大学や地域のスポーツ・文化芸術団体等との連携も一層進めていく必要があると考えております。部活動が将来にわたって持続可能なものであり続けるために、昨年度設置した「部活動の地域移行に関するプロジェクトチーム」にて、更なる検討を進めてまいります。

次に、不登校支援について伺います。

不登校児童生徒の増加傾向が続く中、本市では中学校1年生での新たな不登校の割合が多いことが課題になっています。これまで、校内ハートフル事業については、中学校での展開を進めて、現在５５校まで設置されています。一方で、不登校児童生徒数は、学年が上がるたびに増加する傾向にあることを考えると、中学校に入学する前、より早い小学校のうちから支援をする必要があるのではないかと考えます。そこで、

質問18 小学校での校内ハートフルの展開について、教育長に伺います。
教育長 小学校については、特別支援教室の使われ方や教職員の配置等が中学校とは異なるため、児童支援専任教諭や教員の中の特別支援教育コーディネーターが中心となって、各校の実態に応じた不登校児童支援を行っております。中学校での校内ハートフルの拡充を図りつつ、小学校における効果的な支援策について引き続き検討を進めます。

校内ハートフル事業以外にも、これまで本市では様々な支援事業を展開しており、これらを利用することによって学校に通える様になるなど、成果も出ていると聞いています。不登校の児童生徒がその時その時で必要な支援を受けられるようにすることが重要です。そこで、

質問19 これまで行ってきた不登校支援事業の評価について、教育長に伺います。
教育長 横浜市では、校内ハートフルの拡充と合わせて、家庭訪問やオンライン教材を活用した支援の対象者を拡大するなどした結果、令和４年度は前年比約1.5倍となる約1,500人を支援いたしました。一方で、不登校児童生徒数は増加しており、一人ひとりがその時その時の状態に応じた支援を受けられるよう、引き続き重層的に事業を展開していくことが必要と考えております。

私もこれまでの取組については評価をしているところですが、その一方で、従来の不登校支援事業の手法だけでは限界もあるのではないかと考えています。
岐阜市の岐阜市立草潤中学校や大和市の大和市立引地台（ひきじだい）中学校の分教室型「学びの多様化学校」、いわゆる不登校特例校は、公立の中学校として設置され、オンライン授業での卒業が可能となるなど、新たな選択肢として注目をされています。

子どもたちは本人に何ら責任の無い中で「不登校」となり、そのレッテルにコンプレックスを抱いたまま社会に出ていくこともあります。無用なコンプレックスを抱かないよう、新たな制度を活用し、子どもたちが学びやすい環境を整備するのは、横浜市としての役割ではないでしょうか。一部の家庭ではすでに、私立のオンライン中学校に通っているケースもありますが、家計の負担になってしまいます。

文科省は学びの多様化学校を「今後早期に全ての都道府県・政令指定都市に設置されることを目指す」としていますが、本市が行う不登校支援の選択肢の拡充策として、そして子どもたちが教育を受ける権利を守るためにも、オンライン授業・卒業が可能な「学びの多様化学校」の設置を検討する必要があると考えます。そこで、

質問20 学びの多様化学校、いわゆる不登校特例校設置に関する考え方について、教育長に伺います。
教育長 現在、横浜市では、一つ目として自宅等で在籍級の授業をオンラインで受けられる横浜どこでもスタディ、二つ目としてハートフルスペースやハートフルルームなどの学校外の施設での支援、三つ目としてオンライン学習教材を使っての支援など、在籍校を起点とした支援の充実に力を入れているところです。学びの多様化学校の設置につきましては、その利点や課題など、他都市の事例も含め研究していきたいと思っています。

公教育として、一人ひとりの子どもの状態に応じた、多様な学びを支えられるあらゆる選択肢を提供していくことを要望しまして、次の質問に移ります。

次に、山下ふ頭の再開発について伺います。

山下ふ頭再開発については、新たな事業計画策定に向け、令和３年から５年にかけて２度にわたり市民意見募集、ワークショップ形式による市民意見交換会、事業者提案募集が行われました。市民の皆様からは１万件を超えるご意見、事業者の皆様からは18件のご提案があったと伺っています。現在も、市民の皆様による自主的な検討会が開催されるなど、山下ふ頭再開発に対する関心の高さを改めて感じています。そうした中、８月28日に山下ふ頭再開発検討委員会学識者会合が開催され、いよいよ本格的な検討が始まったと実感します。そこで、改めて

質問21 山下ふ頭再開発に対する市長の考えを伺います。
市長 三方を平穏な海で囲まれた広大な開発空間、優れた交通利便性等、山下ふ頭の高いポテンシャルを最大限に生かしていく必要があります。そのため、市民の皆様の御意見、また、検討委員会での御議論を踏まえ、山下ふ頭から横浜経済をけん引し、都市ブランドを高めるまちづくりを進めていきたいと考えております。

山下ふ頭は、都心臨海部に残された唯一の広大な空間であり、横浜市の都市アイデンティティを形成する重要な場所でもあります。50年、100年先を見据えた、横浜の象徴となる開発を行っていただく必要があると考えます。そのため、市民の皆様と、横浜の歴史、港を取り巻く環境、都心臨海部のまちづくりの知識や情報を共有して、相互に理解を深めながら、市民意見を直接取り入れる枠組を作っていくことが重要ではないかと考えます。そこで、

質問22 市民意見の取り入れ方について、市長に伺います。
市長 委員会では、傍聴に加えましてインターネット配信を行い、また各回におきまして、視聴した皆様から御意見をいただきながら検討を進めていきます。委員会から答申をいただきました後に、改めて、市民意見の募集、市民意見交換会を実施するなど、市民の意見を伺う機会を積極的に設けまして、透明性の高いプロセスを経て、市民意見を反映した事業計画を策定していきます。

山下ふ頭の再開発は、横浜のこれからの発展を担う重要な事業であり、多くの市民の参画を得ながら進めていく必要があります。検討委員会は当初、今年の春頃開催と公表されましたが、少し遅れている状況です。令和８年度頃の事業化というスケジュール感もありますが、丁寧に議論を進めることが重要だと考えます。そこで、

質問23 山下ふ頭再開発の事業化に向けて今後どのように進めていくのかを、市長に伺います。
市長 検討委員会で１年程度かけて議論をし、答申をいただく予定です。その答申を踏まえ、本市で事業計画案を策定いたしまして、改めて、市民の皆様の御意見を募集するとともに、市民意見交換会を実施します。そして、これらの市民の意見を踏まえ、事業計画を策定し、事業者の募集を経まして、令和８年度頃の事業化を目指します。

次に誰もが利用しやすい地域交通の実現について伺います。

本市では、既存の公共交通の利用促進や改善に加え、地域に適した交通サービスの創出が必要であり、市内各所でデマンド型交通やタクシーを活用した相乗りなど様々な実証実験が予定されています。青葉区新石川地区においても、昨年度にデマンド型交通の実証実験が行われました。実証実験を通じて多くの人にご利用いただき、認知していただくとともに、実装化につなげていくための課題をしっかりと把握していくことが重要と考えます。そこで、

質問24 令和４年度に実施した青葉区新石川地区でのデマンド型交通の実証実験の結果をどのように受け止めているかを、市長に伺います。
市長 予約に応じて、タクシーを配車する移動サービスを約１か月間実施し、１日平均約20人の御利用がありました。事後アンケートでは、約４割の人が外出頻度が増えたと回答をされ、サービス継続を期待する御意見が寄せられるなど、利用者からは一定の御評価を得ていると認識していますが、今後も運行を継続していくためには、更なる利用者の増加が必要であろうと考えています。

青葉区新石川地区での実証実験については、昨年度のエリアを大きく拡大した2度目の実証実験を、９月１5日から開始すると公表されています。昨年度の実証実験での成果を十分に踏まえて、より良いサービスが提供されることを期待しています。

実証実験による知見を積み重ね、利用者のニーズに合った交通サービスを導入するとともに、交通事業者がビジネスとして将来にわたり、サービスを提供できる事業スキームにしていくことが、持続可能な地域交通実現のためには重要なポイントだと考えます。そこで、

質問25 今回の青葉区での実証実験にしっかり取り組み、本市の持続可能な地域交通につなげていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
市長　今回の実証実験では、昨年度のエリアを約３倍に拡張し、また、実施期間を約半年間とするなど、規模を大きく拡大する他、LINEによる利用予約を新たに導入いたしまして、利用しやすさの改善を図ってまいります。今回の実験を通じて得られたノウハウや知見を、市内各地で今後進めていく移動サービスの導入に活用いたしまして、本市の持続可能な地域交通につなげていきます。

新たに導入される地域交通は、高齢者や車いす、ベビーカー利用など様々な方の利用が想定されます。前回の実験では車いすの方のご利用はなかったと伺っています。今回の実証実験では、今後の利用のしやすさを向上させるために、車いすご利用の方等、障害のある方のご利用についても促し、課題の把握を進める必要があると考えます。

また、本市はこれまで障害のある方の移動支援施策として福祉タクシー券や福祉特別乗車券の交付を行ってきました。デマンド型交通等新たな地域交通にも従来の支援策が適用されるようにする等、地域で暮らす障害のある方にとっても新たな移動手段として積極的に利用できるようにしてほしいと思います。そこで、

質問26 新たに導入する地域交通は、障害者も含め誰もが利用しやすいサービスとしていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
市長 青葉区の実験では、ユニバーサルデザイン車両の活用や予約時に車いす利用を申告できるシステムを導入しており、その他のエリアにおいても、障害者の方も安心して利用ができる地域交通サービスを目指していきます。また、福祉タクシー利用券など既存の移動支援施策の新たな地域交通への適用につきましては、必要な視点であると考えており、今後の検討課題としていきます。

地域交通の取組を検討する際に、高齢者を含めた多様なニーズへ対応する中で、様々な障害のある方にとっての使いやすさについても考える必要があります。実装に向けては、それらも踏まえたうえで事業の検討を進めていただくことを要望します。

さて、本市においては、障害のある方への移動支援施策として、「福祉特別乗車券」「自動車燃料券」「タクシー券」の交付等を行っていますが、これらは身体障害、知的障害とともに精神障害のある方も対象となっており、３障害区別無く、ご利用いただいています。
一方で、各交通事業者が実施している障害者割引の制度では、身体障害者、知的障害者のみを対象としているものが多く、精神障害者が割引を受けられないことが長年続いています。そこで、

質問27 公共交通機関における障害者割引が精神障害者にも適用されるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
市長 公共交通機関における障害者割引の制度は、鉄道やバスの各事業者が独自に設定をしており、主に身体障害者や知的障害者を対象としています。外出や社会参加を図りやすい環境を整えるために、身体障害者や知的障害者と同様に、精神障害者についても、障害者割引が適用されることが望ましいと考えております。

市内を運行する交通機関では、京急電鉄が10月から精神障害１級の方を障害者割引の対象とすると発表しています。京急電鉄以外の交通事業者においても精神障害者の障害者割引の検討が行われるよう、横浜市としてもう一歩進んだ取り組みを行っていただきたいと考えています。そこで、

質問28 交通事業者による精神障害者の割引の適用に向けて本市としてどのように取組んでいくのかを市長に伺います。
市長 精神障害者への割引制度の導入については、他都市と連携し、国に対して要望を行ってきており、今後も引き続き要望を続けていきたいと考えております。また、交通事業者に対して、移動における支援の必要性は、精神障害者も他の障害者と同様であるという理解が進むよう働きかけていきます。

３障害区別なく、移動にかかる支援施策が充実するよう、また、実証実験を通じて新たに導入する移動サービスについても、様々な場面を想定し、誰もが利用しやすい環境を整えていただくことを要望して、次の質問に移ります。

次に、「お悔やみ窓口」について伺います。

他の自治体でも導入されている「お悔やみ窓口」について、本市でも設置検討が進み、今年度は２区でモデル実施が始まる予定です。お悔やみに関する手続を行う方は、若い方から高齢の方まで幅広くいらっしゃいます。特に働く世代は時間がなく、やっとの思いで時間を作り来庁されています。また、御遺族は同居しているとは限らず、遠方から来庁されることもあります。そのため、区役所開庁時間などに限った開設にとらわれず、土日対応やオンライン対応、地域の身近な場所での実施など、利用者目線で開設のあり方を検討していくことも必要ではないかと考えます。そこで、

質問29 モデル実施の中で、利用者のニーズをしっかりと把握する必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
市長 来庁する御遺族の負担を軽減し、安心してスムーズに手続を行っていただくためには、御遺族がどのようなことを求めているのかを丁寧に把握して、窓口の運営に生かしていく視点が重要であろうと思います。モデルの実施を通じまして、ニーズや課題を整理し、利便性が高く、また、市民の皆様に寄り添った窓口の設置に向けて取り組んでまいります。

「お悔やみ窓口」では、御家族などがお亡くなりになったことに伴って、これまで受けてきた行政サービスを終了するためや、サービス内容を変更するために区役所内で行う手続を御案内することが多いと聞きました。

しかしながら御遺族は、これまでの生活の整理だけではなく、これから生活していくために必要な手続や支援に関する情報が必要です。私の所には、子育て真っ只中でご主人を亡くされた際に、気持ちの余裕も時間も無い中で、どうやって生活を作るか、事業を維持するか、そして子どもたちをどうやって育てていくかに悩みながら手続きをしたものの、遺族年金を知らず、受給できずで、あの時教えて欲しかったという、そうすればもっと子どもたちに何かできたのではないかというご意見、親としての後悔の念を伺ったことがあります。ご家族を亡くされて、不安な中で生活を再建されていくような方々に、行政手続きのみならず、民間の支援含めて、個々に応じた支援策のご案内を丁寧に行えるような、市民に寄り添える「お悔やみ窓口」を構築していくことが必要だと考えます。そこで、

質問30 「お悔やみ窓口」では、御遺族のこれからの生活を支えるご案内もすべきと考えますが、市長の見解を伺います。
市長 利用していただく方々の個々の状況をしっかりと把握し、その方の御事情に合った御案内をしていくことが必要であります。その時限りの手続だけではなく、御遺族に寄り添い、その後の生活に必要となる手続や情報について、しっかりと御案内をしてまいります。お悔やみ窓口を御利用された皆様が必要とされた手続を丁寧に把握することやアンケートの実施などによって、ニーズの把握に努めてまいります。また、他都市の状況も参考にしながら、今後の検討・改善に生かしてまいります

ご遺族が行う手続は、お亡くなりになられた方の年齢や家族構成、生活によって千差万別です。そのため、モデル事業を実施する中で、「お悔やみ窓口」でどのような対応が求められているのか、利用者の声や、これまでご家族を亡くされた際に窓口で困った話をしっかりと聴いたうえで、運営方法や案内内容を検討することが重要であると考えます。そこで、

質問31 モデル実施の中でどのようにニーズを把握していくのかを、伊地知副市長に伺います。
伊地知副市長 お悔やみ窓口を御利用された皆様が必要とされた手続を丁寧に把握することやアンケートの実施などによって、ニーズの把握に努めてまいります。また、他都市の状況も参考にしながら、今後の検討・改善に生かしてまいります

利用者に寄り添った「お悔やみ窓口」になることを要望しまして、次の質問に移ります。

次に、認知症基本法成立を踏まえた今後の本市の対応について伺います。

高齢化が進む中で認知症の人が増加することが想定されており、本市においては2040年に30万人になると推計されています。
そうした中、6月には国会において「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が成立しました。施行はまだ先ですが、地方公共団体の責務や基本的施策が明記されています。本市においても、これまでも様々な認知症に関する施策に取り組んできましたが、こうして法律も成立したことから、さらなる推進を図る必要があると考えます。そこで、

質問32 認知症基本法の成立を受けて、今後どのように認知症施策に取り組んでいくのかを市長に伺います。
市長 認知症基本法の成立は、認知症に係る取組を更に力強く推進していく契機にできると捉えております。働き世代など認知症に関わりの少ない層も含めまして、認知症に対する関心を高める啓発活動にしっかりと取り組みます。さらに、認知症の方や御家族が自分らしく安心して暮らせるよう、社会参加の促進や認知症バリアフリーの推進等を市民の皆様とともに進めていきます。

本市では昨年度から認知症の取り組み「チームオレンジ」のモデル実施を始めています。私の地元青葉区あざみ野では、大学や商店会、医療機関、地域ケアプラザなどが連携をして、認知症の人が自分らしく暮らせる街を目指して、「認知症の人にやさしい街プロジェクト」の取り組みが、チームオレンジに登録されて進められています。
地域で様々な立場の人や団体が繋がって、認知症支援に取り組むことは非常に重要です。一方で、活動の継続には参加者のエネルギーや活動資金、活動場所の確保など、課題が生じます。そこで、

質問33 昨年度からモデル実施を開始したチームオレンジについて、現時点で見えてきた課題や今後の方向性を市長に伺います。
市長 チームオレンジは、認知症の人やその御家族の多様なニーズに合わせて、様々な立場の人や団体がつながって取り組む活動であり、効果的に連携をすることが重要です。そのため、調整役の地域ケアプラザに対して、実践的な研修等を行いまして、コーディネート力の向上を図ります。現在29のエリアでモデル実施を行っておりますが、その好事例を地域ケアプラザで共有いたしまして、理解を深めるとともに、活動エリアを更に増やしていきます

認知症になると、家族が本人を外に出さなくなる方もいらっしゃると伺います。認知症カフェなどの本人や家族の居場所づくりに、多数取り組まれていますが、認知症の人や家族に情報が届いておらず、参加につながっていないということも多いようです。チームオレンジなど認知症支援に街をあげて取り組んでも、当事者である本人やご家族がそこにつながらないという課題があると感じています。認知症の診断を受けてから、介護サービスを受けるまでには一定の期間があり、不安を抱えながらも誰ともつながらずに過ごしている当事者が多いのではないでしょうか。そこで、

質問34 支援を必要とする認知症の人や家族に対し、どのように情報を提供し、社会参加の機会へつないでいくのかについて市長に伺います。
市長 本人の変化に早期に気づき、声かけや社会資源につなげる身近な友人や近隣住民を増やすことが重要です。このため、これまで関心の少なかった方が、正しい知識や社会資源を学べる機会を更に増やしていきます。また、かかりつけ医やかかりつけ薬局等と地域包括支援センター等が連携して、本人や御家族に制度や地域の情報を提供することにより、社会参加の機会につなげていきます。

次に、不妊症に悩む方への支援について伺います。

令和４年４月からの保険適用の開始により、不妊治療を受ける方が増えています。社会的な理解が高まっていると言われる一方で、身近な人に対してでも簡単には相談しづらいこともあるテーマだと考えています。

働きながらの不妊治療は、職場との兼ね合いのなか通院のためのスケジュール確保が大変だったり、長期に及べば経済的負担もあり、常に不安と向き合う必要があるなど、それぞれの方が大変な思いをされながら治療を受けていらっしゃいます。
本市では、専門医などによる不妊・不育専門相談、公認心理師による心理専門相談を行っていますが、土日や夜間の実施がないなど、不妊に悩む当事者の皆さんが利用しやすいとは言えないため、今後はオンライン相談や、働きながらでも相談しやすい、土日・夜間相談、LINE等の活用など、相談者目線でより相談しやすい環境の整備が必要と考えます。そこで、

質問35不妊・不育に悩む方への相談支援の在り方について、市長に見解を伺います。
市長 保険の適用により経済的負担が軽減されました。一方、心理的あるいは身体的な負担を抱えつつ、治療をされている方は依然多くいらっしゃいます。そのため、子どもを望む方が安心して治療に取り組めるよう、引き続き医療機関の協力のもと専門的な治療に関する相談に応じるほか、相談者のライフスタイルに沿った相談支援の充実に向けて検討してまいります。

不妊治療経験者のうち、16%が仕事との両立ができず離職しているというデータがあります。働き続けたい人が、働きながらでも不妊治療を続けられるように、職場の理解や環境整備を進めていく必要があります。

横浜市役所では令和４年度に「出生(しゅっしょう)支援休暇制度」を設け、昨年度は、男女合わせて70名の職員がこの制度を利用しています。このような、不妊治療のための休暇制度の創設が市内企業においても必要だと考えますし、制度があっても利用しづらい環境があれば、職場環境の改善も必要です。国においては、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針が改正され、一般事業主行動計画に「不妊治療を受ける労働者に配慮した措置」を盛り込むことが望ましいとされた他、認定制度やマニュアル等が用意されています。そこで、

質問36 本市としても、不妊治療に関して、市内企業における制度整備や職場環境づくりの取組を後押ししていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
市長 不妊治療と仕事の両立には、制度の整備と休暇を取りやすい風土づくり、この２つを両輪で進めていくことが必要です。本市では、よこはまグッドバランス企業認定を通じて不妊治療に関する休暇制度の導入を推進するとともに、理解の促進に向けた情報提供やセミナー等に取り組みます。本市としても、誰もが働きやすい職場づくりの推進をしっかりと後押ししてまいります。

子ども欲しいと望む方が、その希望を叶えられるよう、行政として環境整備に取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。

最後に、行政イノベーションの取組について、伺います。

私は、令和５年第１回定例会で、若手職員のチャレンジについて質問し、市長から「新たに、自身の業務に従事する傍ら、DXやワークスタイルの改革等にもチャレンジできる取組を開始する」と答弁いただきました。そして今年度５月に、横浜市は、職員が既存の枠組みにとらわれず、新たな視点で企画を行うことができるイノベーションの取組として、「横浜創造100人隊」を立ち上げ、全庁的に職員を募集しました。そこで、

質問37 横浜創造100人隊の検討テーマと立ち上げの思いについて、市長に伺います。
市長 5月から、未来の仕事の進め方、もっとにぎわう市庁舎低層階、シェアリングエコノミーの推進など５つのテーマについて検討をしております。
様々な職場・職種・経歴の市役所職員が持つ、フレッシュで柔軟なアイデアを掛け合わせることで、イノベーションの創出と職員のモチベーションの向上、ひいては、より良い市民サービスにつながっていくことを期待しています。

職員募集には、130人もの職員が応じ、現在活動していると聞いています。こうした活動で、職員の意識が変容し成長・飛躍することが期待されますが、一方で、生産年齢人口が減少し、職員の確保も厳しくなっている状況において、優秀な人材の獲得と定着の必要性が増しています。

そのためには、職員が熱意をもって市の業務に取り組み続けられる環境づくりや、横浜市が、職員のスキルや経験を存分に発揮できる組織であることを対外的にも示していくことが不可欠と考えています。横浜市が新たに取組んでいる事業や、職員の新しい挑戦で得られる経験やスキルは、本市以外の自治体でも必要とされる、価値の高いものになると考えます。例えば経験やスキルを持つ職員が横浜市という枠を超えて全国的に活動することや、そのための株式会社などを作り、対価を得て市に還元するということも考えられるのではないでしょうか。そこで、

質問38 職員が熱意をもって市の業務に取り組み続けることができるよう、職員のスキルを最大限発揮できる場を既存の枠組みを超えて拡大することが必要と考えますが、市長の見解を伺います。
市長 職員自らの業務の枠を超え、課題の解決に参加できるi-share制度や、業務外での地域活動等に参加しやすくするハマ活応援制度を本年度から開始いたしました。引き続き、職員の意欲に応え、能力を最大限発揮できるフィールドを提供し、職員一人ひとりが生き生きと市政課題や業務に取り組み、組織全体のパフォーマンスの向上につなげていきます。

職員の力を伸ばしていくと同時に、今後人口減少が進み、税収の大幅な増も期待できない中では、職員や財源といった経営資源の配分の最適化にも取り組んでいく必要があります。そうした問題意識から、本市では、市役所のガバナンスとマネジメントの強化と、施策評価と事業評価からなる「評価制度の再構築」に取り組んでいると認識しています。ここでは、後者の「評価制度の再構築」について確認していきたいと思います。まず、

質問39 施策評価・事業評価の取組状況について、伊地知副市長に伺います。
副市長 施策評価では、中期計画の173施策のうち、81施策のアウトカム指標設定や事業のロジックモデルの作成を通じて、施策と事業の関係性を整理しております。事業評価では、全事業を対象に、客観的な指標に基づく自己分析を行い、8月末に公表いたしました。また、一般財源活用額上位100事業については所管部署で自己分析を行ったうえで、外部の視点で点検を行っております。

今年の市会第１回定例会でも、「施策・事業評価などのデータを蓄積・整理し、市政運営に活用していくことの重要性」を申し上げ、市長からは「データを重視した経営判断の基盤となる「行政経営プラットフォーム」を整えていく」と答弁をいただいたところです。

今後は、「行政経営プラットフォーム」に蓄積されるデータを踏まえて、力を入れるべき施策・事業はどれか、逆に見直しを検討する施策・事業はどれかなど、政策の質を高めながら、選択と集中を進めていくための政策議論に活用していくことが期待されます。そこで、

質問40 行政経営プラットフォームの活用に向けた検討状況について、伊地知副市長に伺います。
副市長 行政経営プラットフォームでは、新財務会計システム等にデータを蓄積し、政策立案や予算編成等に活用していくことを目指しており、まずは、６年度予算編成の事業計画書の作成から活用を始めております。さらに、蓄積したデータを踏まえて、施策と事業の関係性を整理・分析していくための必要な機能とその活用について検討を進めているところでございます。

行政イノベーションの一環として、横浜市ではDXを推進していますが、新たな技術を積極的に取り入れていくことも重要です。私は、Chat GPTに代表される生成AIは、行政の効率化に有効な技術になりうると期待しています。

生成AIには、「情報漏洩」や「正確性」、さらには「著作権の問題」といった様々な課題が示されている一方、一部の自治体では試験運用が行なわれるなど、生成AIの活用への取り組みが進められています。日々、生成AIの技術は向上しており、課題への解決策が示されるのもそう遠くないと思っています。そのタイミングを見据え、例えば、業務効率化と言う切り口で対象範囲を限定しながら実証実験を行う、といった取組を出来るだけ早くスタートさせていくことが重要と考えます。そこで、

質問41 「業務効率化を進めていくに当たって生成AIの活用も検討していくべき」と考えますが、市長の考えを伺います。
市長 生成AIは、文章要約やアイデアの創出に力を発揮するなど、業務の効率化が期待できる一方、現時点で、品質や機密の保持などの課題もあると認識しております。行政での活用に向けて、今年６月に国に対しまして私から共通のガイドラインの策定を求める政策の提案を行いましたほか、現在、他都市や事業者からの情報収集や研究も進めています。今後も、本市におきまして有効活用を前提とした検討を深めてまいります。

以上で私の会派を代表しての質問を終わります。ありがとうございました。

2023年2月17日、横浜市会令和5年第1回定例会本会議にて、令和5年度予算関連質疑を行いました。

1　データ活用に向けた横浜市学力・学習状況調査の改訂とCBT化の推進
2　中学校給食
3　将来につなぐプラスチック対策
4　新たな図書館像の策定
5　保育所等における1・2歳児の受入枠拡大
6　児童虐待対策
7　ひきこもり支援と青少年育成
8　子育てしたいまちに向けた施策の推進
9　地域交通の取組
10　都市デザイン
11　回遊促進による賑わいの創出
12　脱炭素に対応したまちづくり
13　スタートアップ支援
14　戦略的・総合的な財源確保
15　ファシリティマネジメントの推進
16　データに基づく市政運営
17　DXによる職員の時間の創出
18　行政サービスの最適化
19　魅力ある人材の確保

という大きく19項目、全部で51の質問を、市長と教育長に対して行いました。

以下、藤崎浩太郎の質疑部分を抜粋した中継動画と、その文字起こしです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）

=============================

立憲民主党横浜市会議員団の藤崎浩太郎です。会派を代表しまして、大山団長の代表質問に引き続き、順次質問して参ります。

はじめに、データ活用に向けた横浜市学力・学習状況調査の改訂とCBT化の推進について伺います。

私は「学力・学習状況調査」を、単年度での分析ではなく、児童・生徒の学力の経年変化を分析できるようにすべきと提案をしてきましたが、令和5年度予算案において注力されることを評価しています。IRTというテスト理論に基づく調査の実施により一人ひとりの学力の伸びを見て、指導に生かせるということは、個別最適な学習につながります。さらに、学校全体の学力の平均や、家庭の経済力と関係なく、学力を伸ばせることを教育委員会として明らかにしたことは、これからの学校教育の方向性を示している点でも優れた取組だと考えています。
また、学力・学習状況調査を紙で実施するには、印刷・配送・回収やデータ入力にコストや手間がかかるので、タブレット等端末を使ったCBTについても、推進することを要望してきました。そこで、

質問1　学力・学習状況調査のIRT導入やCBT化の推進について、教育長に伺います。
鯉渕教育長　データ活用に向けた横浜市学力・学習状況調査の改訂とCBT化の推進についてご質問いただきました。IRT導入やCBT化の進捗状況についてですが、学力・学習状況調査へのIRT導入により、令和4年度の調査結果を踏まえて、5年度からは全児童生徒の学力の伸びの状況が把握できるようになります。
また、学力・学習状況調査のうち、生活・学習意識に関するアンケートのCBT化を試行しており、5年度は約100校で予定しております。学力・学習状況調査全体のCBT化を見据えて段階的に準備を進めていきます。

客観的なデータを活用して学校教育を可視化することは、公教育で高い学習成果を期待できる都市として、横浜を選んでいただく大きな魅力に繋がるのではないかと考えています。

横浜から公教育の新たな価値を創造し、全国トップの学校教育を提供できる都市として魅力を高め、横浜に住む選択につなげてほしいと思います。そこで、

質問2 教育DX推進への期待について、市長に伺います。
山中市長　データ活用に向けた横浜市学力・学習状況調査の改訂とCBT化の推進についてご質問をいただきました。教育DX推進への期待についてですが、学校教育の可視化や、教員の業務の効率化が進むことは、質の高い教員の確保に効果があると考えます。また、子ども一人ひとりの学力の伸びが可視化され、効果的な学習が進められるとともに、成長の様子を経年で見ていけることは保護者にとっても喜びではないかと思います。「子育てしたいまち　次世代を共に育むまち」の実現につながる施策であると捉えております。

次に中学校給食について伺います。

昨年12月、令和8年度から全員給食をスタートさせる方向性を示した中期計画が可決されました。本市の長年の課題を解消する大きな一歩だと評価しています。

一方で、デリバリー方式に関する市民の皆様からの不安の声が届くことがあります。試食した保護者の方からは評価が高いと伺っていますし、私も試食し美味しいと思いますが、まだまだ中学校給食の実際の姿が伝わっていないと実感をします。
今回広報よこはま2月号を活用して中学校給食の内容を広報したように、様々な機会を捉えて伝えていく必要があるのではないでしょうか。そこで、

質問3　令和8年度からのデリバリー方式による全員給食のスタートに向けて、中学校給食の魅力や検討過程を積極的に広報し、市民の不安を払しょくするということが重要だと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　中学校給食についてご質問をいただきました。魅力や検討過程を積極的に広報して行くことが重要とのことですが、保護者向け試食会のアンケートでは、試食前に比べて、約３倍となる75.5％もの方に良い印象を持っていただくことができました。大変励みとなった一方、今後もデリバリー給食の魅力を正しく伝えていく必要があると実感をしております。引き続き、様々な媒体を通じまして中学校給食の魅力や検討過程を力強く発信してまいります。

教育委員会では中学校給食の情報を伝えるためにインスタグラムを活用し、市の栄養士の献立作成にかける思いや、普段中々みることができない給食の製造過程、事業者の思いなどを発信しています。

給食そのものだけではなく、作り手に触れ、関係者の顔が見えるということは、市民の皆様からの信頼の醸成にもつながると思います。そこで、

質問4　インスタグラムで投稿している様な、給食の作り手など関係者が見えるような発信に力を入れるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　給食の作り手など関係者が見えるような発信に力を入れるべきとのことですが、市民の皆様に中学校給食の取組を御理解いただくため、そして、生徒に対する食育の一環としても、栄養士や製造事業者、農家の皆様など、関係者の思いや取組を伝えることは、大変重要であると考えています。そこで、ホームページやデジタルサイネージの活用、市庁舎における企画展などを通じて、関係者が見えるような発信を積極的に行ってまいります。

さて、令和5年度は推進校を設置して、様々な効果検証を行うということです。令和8年度からの全員給食を学校現場の混乱なく、スムーズにスタートさせるためにも、効果検証をしっかりと行うためには、全員で給食を食べている環境に近づけていくことが重要です。

これまでの中学校給食の利用状況を見ますと、毎年新1年生の喫食率が増加している傾向にありますが、より効果的なものとなるよう例年以上に利用者が増えることが望ましいと思います。 そこで、

質問5　令和8年度の全員給食の実施に向けて、利用者が益々増加していくよう、更なる利用促進に取り組むべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長　中学校教職についてご質問いただきました。全員給食の実施に向けてさらなる利用促進に取り組むべきとのことですが、新学期からの一定期間、給食を食べることを推奨するさくらプログラムの全校実施に加えて、年間を通してみんなで給食を食べることを前提に、様々な効果検証を行う中学校給食推進校を18校設置してまいります。令和8年度の全員給食をスムーズにスタートできるよう、中学校給食の魅力や検討過程を今まで以上に積極的に発信し、一層の利用促進に努めてまいります。

次に、将来につなぐプラスチック対策について伺います。

本市においては、プラスチック対策に向けて、2018年に「よこはまプラスチック資源循環アクションプログラム」を策定し、プラスチック対策に資する横浜市役所の取組をまとめています。

しかしながら、このアクションプログラムは「プラスチック対策に資する取組をまとめたもの」という位置づけであることから、目標などは設定されていません。私は、取組を進めるのであれば、目標を設定し、評価を行うべきであると考えます。そこで、

質問6　アクションプログラムの見直しを行うべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　将来につなぐプラスチック対策についてご質問をいただきました。プログラムの見直しを行うべきとのことですが、このプログラムは、プラスチックによる海洋汚染をきっかけに、令和元年9月、横浜市が行う具体的な対策をまとめ策定したものです。その後、レジ袋有料化をはじめ、2050年カーボンニュートラルの宣言、プラスチック資源循環法の施行など、社会全体が脱炭素に向けて、大きく変化をしてきていることから、見直しに向けて検討を進めます。

これからの将来を担う子供たちに、プラスチック問題の現状や課題をしっかりと伝える環境学習は、非常に大切なことだと考えます。そこで、

質問7　これまでプラスチック問題に関する環境学習にどのように取り組んできたか、市長に伺います。
山中市長　これまでのプラスチック問題に関する環境学習の取組ですが、将来を担う子どもたちが、プラスチック問題を自分事として捉え、解決に向けて行動する力を養うことが重要です。 そこで、プラスチックによる海洋汚染や地球温暖化をテーマに講演会やワークショップを開催しているほか、小学4年生全員を対象とした、ごみ焼却工場への見学や学習副読本の活用を通じまして、プラスチック問題への学びを深めています。

昨年、青葉区の小学生たちが立ち上げた「マイクロプラスチックゼロコミュニティ〜Welc0me〜」という団体が、学校給食で提供される牛乳ストローの廃止を市に対して要望いたしました。自分たちで削減本数、削減量を計算していて、素晴らしい行動だと感心をしました。
子ども達の行動に基づき、本市が共にプラスチック問題に取り組むことは、将来の横浜を背負って立つ子ども達にとって、とても大事なことだと考えます。そこで、

質問8　「マイクロプラスチックゼロコミュニティ〜Welc0me〜」が提出した要望に対する取組状況について、教育長に伺います。
鯉渕教育長　将来につなぐプラスチック対策についてご質問いただきました。小学生の皆さんからご提案いただいたご要望の取組状況ですが、プラスチックの排出削減に向けた取組が求められる中、給食で提供する牛乳について、ストローを使わないで済む紙パックや、自然由来のバイオマスを配合したストローを令和5年4月から全市で導入いたします。今回それらを導入することで、年間で3.6トンのプラスチックストローの削減につながると見込んでおります。

本市では従来、様々な部署で子ども達が環境問題を考える働きかけを行っています。子ども達に刺激をしていくことも重要ですし、今回のように子ども達が内発性に基づいて問題提起を行ったことは、今後の環境問題への市の関わり方にも大きな意味があると考えます。そこで、

質問9　環境問題に子供たちが関心をもち、自らの問題意識をもって解決策を考えること、発想していけるような取組をさらに進めていくべき、と考えますが、教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長　環境問題に子供たちが関心を持つような取組をさらに進めていくべきとのことですが、各学校では、総合的な学習の時間を中心に、学校教育活動全体で環境教育に取り組んでおります。特にSDGs達成の担い手育成推進事業の中で、不要なビニール傘をポーチなどにアップサイクルしたり、家庭で使い切れない食料品などを集めフードドライブの活動に参加したりするなど、児童生徒が主体的に学習しております。引き続き、各学校の取組を推進してまいります。各学校では、総合的な学習の時間を中心に、学校教育活動全体で環境教育に取り組んでおります。特にSDGs達成の担い手育成推進事業の中で、不要なビニール傘をポーチなどにアップサイクルしたり、家庭で使い切れない食料品などを集めフードドライブの活動に参加したりするなど、児童生徒が主体的に学習しております。引き続き、各学校の取組を推進してまいります。

ぜひ、今後も豊かな子どもたちの意見、提案をしっかりと受けとめて、取組を進めていただくことを要望し、次の質問に移ります。

次に図書館費のうち、「新たな図書館像の策定事業」について伺います。

私は長年に渡り、本市の図書館の問題を指摘し、教育と文化の拠点であるとともに、都市のブランディングにも貢献しうる施設であり、人口増加策としても期待できると考え、図書館の新増設を提案してきました。

新しい中期計画には、「まちの魅力づくりに資する新たな図書館づくりが必要」と明記され、令和5年度予算案では図書館ビジョンを5年度に策定するとされました。そこで、

質問10　子育て世代に優しいまちづくりをめざす上で、図書館政策にどのような思いをもっているのかを市長に伺います。
山中市長　新たな図書館像の策定についてご質問をいただきました。子育て世代に優しいまちづくりをめざす上での図書館政策にどのような思いですが、図書館は、本を介して子どもの感性や表現力等を育む場であると同時に、子育て世代にとっては家族のお出かけ先や親子の居場所としても、身近で大切な施設です。子育てしたいまちの実現に向けて、子育て世代が足を運びたくなるような、居心地良く、魅力ある図書館の姿を示していきたいと考えています。

図書館は、子どもから高齢者まで多くの市民が利用する施設であり、幅広く市民の意見を新たな図書館像に反映させていくことが重要と考えます。そこで、

質問11　図書館像に市民の声をどのように反映させるのかを市長に伺います。
山中市長　図書館像に市民の声をどのように反映するのかですが、図書館は、子どもから高齢者まで、多くの市民の皆様にとって最も身近な公共施設の一つであるため、幅広い世代の御意見をお伺いすることが重要であると考えています。市民の皆様とのワークショップなどの手段も活用いたしまして、利用している方も、利用していない方も対象に、ニーズを把握しながら検討を進めてまいります。

さて、図書館の新増設を考える上で重要な論点の1つは、知と情報の拠点としての図書館の役割をどう考えるかということであり、その役割はレファレンス機能と貸本機能に大別されます。

昨年も取り上げました明石市の図書館では子育て拠点の機能が持たされ、大和市のシリウスには生涯学習センターが設けられていることで、地域活動の解決に図書をシームレスに利用することが可能となっています。千代田区立図書館や札幌市の図書・情報館では、ビジネスパーソンをターゲットにした図書館づくりがなされるなど、従来のレファレンス機能にとどまらない幅広い情報へのアクセスが、近年の図書館整備では提供され、可能となっています。知の拠点、情報の拠点、そして場や人を介した共創の拠点としても図書館の役割が期待されます。こうした機能を提供するには、司書を始めとした必要な人材の配置や、レファレンス機能の充実による相談対応の充実、必要な機能の設置、物理的な空間設計などが必要になります。

一方で貸本機能も教育、文化の拠点として欠かせない機能です。図書館が少ない事を補うために、市民図書室を始めとした貸本機能を持つ場が、地域を面として支えてきた経緯があります。しかしながら、ボランティアの方々に長く支えられてきた市民図書室は、その方向性が示されないままに予算が削減され続けるなど、運営が困難になるケースも出ています。青葉区では充実してきた取次業務も、まだ市内全域には広がっておらず、拡大の余地があるのではないかと考えます。

図書館の新増設においては、新たな図書館におけるレファレンスなど情報拠点としての機能をどうするかと、面に広がる貸本機能をどうするかの十分な検討が必要ではないでしょうか。そこでまず、

質問12　図書館を新増設する場合には、社会課題の解決や共創の拠点など、幅広い機能が必要と考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　社会課題の解決や共創の拠点など、幅広い機能が必要とのことですが、市民の皆様からは、談話・飲食、子どもが遊べるスペースあるいは居心地の良さ、そういったものを求める声がございます。今後、様々なニーズを分析しながら、まちの魅力づくりへの貢献や、子育てや市民活動の支援といった視点も含めた上で、新たな機能や中長期的な再整備の在り方について検討をしてまいります。

また併せて、

質問13　新たな図書館像の策定に当たり、面的なサービス提供体制の展開や充実についても検討すべきと考えますが、市長に伺います。
山中市長　面的なサービス提供体制の展開や充実についても検討すべきとのことですが、新たな図書館像は、図書館だけでなく、図書取次所や移動図書館なども対象とします。さらに、電子書籍サービスやメールでのレファレンス対応の充実など、非来館型サービス等も含めたサービス提供体制について、検討していきます。

市民の意見を幅広く聞いて、世界的に魅力を発信できるようなビジョンをつくり、子育て世代をはじめ全ての市民にとって魅力的な図書館を新増設することを要望して、次の質問に移ります。

次に保育所等における1・2歳児の受入枠の拡大について、伺います。

昨年9月に公表した、保留児童対策タスクフォースによる分析では、令和4年4月時点における育児休業延長希望を除く1歳児、2歳児の保留児童は、全体の7割にあたる1,190人を占めています。

令和5年度予算では、必要な場所に認可保育所や小規模保育事業を整備できるよう予算を計上し、既存施設に対しては、分析結果を踏まえ、定員構成の見直しに対する補助を大幅に拡充し、1歳児や2歳児から入所できる受入枠を既存施設だけで214人分確保する予定です。そこで、

質問14　既存保育所等で1歳児や2歳児の受入枠を増やすことの目的について、市長に伺います。
山中市長　保育所等における1・2歳児の受入枠拡大についてご質問いただきました。既存保育所等で1歳児や2歳児の受入枠を増やすことの目的についてですが、保留児童対策タスクフォースの分析結果から、きょうだい児が在園されている方は同じ園に入所したい意向が強いことや、駅から遠い場所に居住している方は、自宅近くの保育所を選択する傾向が見られました。こうした点在するニーズに対応する既存施設を活用した受入枠の増加は、新規整備に比べて迅速かつ柔軟に対応でき、保留児童の削減に効果的だと考えています。

タスクフォースによる取組としては、1歳児や2歳児の受入枠の確保だけでなく、一時保育や医療的ケア児の受入れを増やすための運営費拡充や施設改修費の補助を新設することや、保護者が園選びの選択肢を増やすための保育所等情報サイトの作成などの新規・拡充する事業も計上しています。

「子育てしたいまちを実感できる横浜へ」を掲げる市長にとって、待機児童・保留児童対策は大変重要な施策です。預けやすさの実感に向けて、待機児童、保留児童の解消を迅速に進めていくべきと考えます。 そこで、

質問15　待機児童や保育を必要とする保留児童の解消に向けた今後の進め方について、
市長に伺います。
山中市長　待機児童や保育を必要とする保留児童の解消に向けた今後の進め方についてですが、令和５年度予算案では、タスクフォースでの分析結果を踏まえた４つの対策の方向性に基づく事業を計上しており、これらについてしっかり取り組んでまいります。また、今後も事業効果の検証を継続し、より効果的な対策を行うことで、保育を必要とする保護者の方が利用できるよう、スピード感をもって取り組んでいきます。

次に、児童虐待対策について伺います。

令和5年度予算においても、子どもの命と権利を守るため、横浜市中期計画に掲げる「児童虐待防止」や「社会的養護の充実」を実現するための様々な取組・事業が盛り込まれています。そこでまず、

質問16　児童虐待対策の更なる推進に向けて、令和5年度予算に込めた思いについて、市長に伺います。
山中市長　児童虐待対策についてご質問をいただきました。児童虐待対策の予算に込めた思いですが、中期計画の政策指標にも掲げた虐待死ゼロに向け、新たな児童相談所の整備を進めるほか、区役所及び児童相談所の機能強化や職員の専門性の向上、地域や関係機関との連携強化、また、児童虐待防止の啓発・広報活動など、児童虐待対策を総合的に推進するための予算としました。子どもたちが虐待によって悲しむことのない社会の実現に向けて、全力で取り組んでまいります。

先日、全国の警察が、児童虐待の疑いがあるとして2022年に児童相談所に通告を行った件数が、過去最多の11万5,730人であったとの発表がありました。本市においても、心理的虐待やDV事案などによる警察からの通告が非常に大きな数となっており、その中には、子どもの命に関わる重大な事案もあったと聞いています。

これまでも訴えてきたことですが、増え続ける児童虐待の相談・通告に児童相談所が迅速かつ適切に対応していくためには、相談支援の業務に積極的にデジタル技術を導入し、業務の効率化とともに質の向上を図っていくことが喫緊の課題であると考えます。そこで、

質問17　児童相談所業務におけるDXの推進についてどのように考えているのか、市長に伺います。
山中市長　児童相談所業務におけるDXの活動ですが、デジタル技術の導入により業務の効率化を図ることで、職員が子どもや保護者と向き合う時間を確保し、対人援助の質の向上に結び付けていくことは、児童虐待の防止にとって非常に重要であると考えています。このため5年度は、電話相談へのAI文字起こしシステムの導入やＷｅｂ会議環境の整備などに取り組み、児童相談所業務における支援の質の向上を図ります。

一方で、「社会的養護の充実」にも積極的に取り組むべきと考えます。

国は、平成28年の改正児童福祉法において、家庭での養育が困難、又は、適当でない場合は、養育者の家庭に子どもを迎え入れて養育を行う里親やファミリーホームによる家庭養育を優先することを各自治体の責務としました。

本市としても、中期計画において、里親やファミリーホームへの委託率を、令和7年度末までに30％とする目標を掲げていますが、令和3年度末時点の里親等委託率が16.0％となっており、目標達成は容易ではないと思います。

これまでも、令和3年度には広報動画による里親制度の周知など様々な取り組みも行ってきましたが、さらに踏み込んだ施策を実施していく必要があると思います。 そこで、

質問18　里親制度を推進するための新たな取組について、市長に伺います。
山中市長　里親制度を推進するための新たな取組ですが、里親等委託率の向上に向けて、里親の担い手を増やすとともに、里親と子どもへの支援の充実が必要です。児童相談所で実施している里親制度の広報やリクルート活動、研修等を行う、いわゆるフォスタリング事業を、新たに専門的なノウハウを持つ民間団体に委託いたします。児童相談所と団体とが連携・協力し、今まで以上に里親と子どもの支援に注力をすることで、里親制度を推進します。

社会的養護のもとで養育される子どもは、原則18歳になると社会に自立していくことが求められますが、実の親や親族から支援を受けられない場合が多く、経済的にも精神的にも支援が必要です。

本市における、こうした社会的養護経験者への支援は、これまでも、居場所づくりや、生活・就労に関する相談支援、自動車運転免許証等の資格取得費用の助成などを行ってきていますが、社会的養護のもとで養育される子どもが、将来に向けて明るい夢や希望を持つためには、支援を拡充する必要があると考えます。そこで、

質問19　社会的養護経験者への支援策の拡充について、市長に伺います。
山中市長　社会的養護経験者への支援策の拡充ですが、社会に出た若者が安心して自立した生活を営めるように、経済的な支援、心理的な支援をしっかり行うことが非常に重要です。これまでも、支援コーディネーターの配置や経済的支援を実施してまいりましたが、5年度は大学等に進学する際の補助を増額するほか、公認心理師によるカウンセリングなど、社会に出てからの支援策をより一層強化いたします。

里親制度の推進や、社会的養護経験者への支援については、これからもしっかりと取り組んでいってもらいたいと思います。併せて、本市として引き続き、社会的養護を担う施設職員等の処遇改善を行う予算計上を検討していただくとともに、国への更なる働きかけを要望し、次の質問に移ります。

次に、ひきこもり支援について伺います。

こども青少年局において、ひきこもり等困難を抱える若者に対するSNS相談事業を新規で実施する一方、40歳以上の中高年の支援を所管する健康福祉局では、電話による相談のみとなっています。ひきこもり支援においては、当事者の視点にたった、年齢によってサービス内容を区切ることのない支援が必要だと考えています。そこで、

質問20　ひきこもり支援は、年齢によらず切れ目なく推進していくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　ひきこもり支援と青少年育成についてご質問をいただきました。年齢によらず切れ目のないひきこもり支援ですが、昨年5月に、ひきこもり相談専用ダイヤルを設置し、子どもから高齢の方まで幅広い年齢層の方から御相談をいただき、面談等の支援につながっています。御本人や御家族に寄り添う支援を積み重ねていくなかで、SNS等の相談手法も含め、最も効果的な方策を検討し、関係局が連携して切れ目のない支援を進めていきます。

また、ひきこもり状態の方への支援の一つに、当事者や元当事者が同じ経験をした仲間として、ひきこもりのご本人と対等な関係で支援する「ピアサポート」があり、近年特に注目されています。

私もピアサポート活動の支援をしていますが、ピアサポート団体の活動については、活動場所が不足しているだけでなく、活動を継続するためのスキルや資金の不足、活動テーマが助成対象となりにくいような現状があります。 そこで、

質問21　ひきこもり当事者の自助グループが活動を継続できるような資金面などのサポートが必要と考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　自助グループへの支援ですが、これまで本市では、自助グループに対して情報提供や助言、心理的サポート等、様々な活動支援を行ってきました。また、市社会福祉協議会等には、自助グループも含めた市民活動に対する助成制度があります。自助グループごとに活動内容や支援ニーズは様々ですので、団体の運営状況に応じた支援の在り方を検討してまいります。

ひきこもりのように、今まさに困難に直面している方々への支援は重要です。

一方で、若者の社会参加を促し、次世代の担い手育成も重要であると思います。青少年の育成に関しては、教育委員会予算では、「SDGs達成の担い手育成推進事業」などがあり、こども青少年局予算では「青少年の地域活動拠点づくり事業」があります。日本の若者の、社会課題等への参加意識の低さは、近年様々な調査から明らかになるなか、横浜市から社会に出ていく青少年の社会参加への意識を高めていくことは、横浜市の将来を築いていく視点からも重要です。

青少年の社会参画に向かう力を育む場作りとして取り組まれてきた「青少年の地域活動拠点」は、現在7か所とまだまだ数が少ないと言わざるを得ない状況にあります。「青少年の支援」ではなく、「青少年を育成」するノウハウを持つ団体は決して多くない状況であり、拠点を増やすためには運営できる団体の育成が課題ともされていますが、そうした中でも、このような拠点づくりは積極的に推進する必要があるのではないかと考えます。そこで、

質問22　青少年の地域活動拠点の充実を図るべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　青少年の地域活動拠点の充実についてですが、子どもたちが自己肯定感を高め、健やかに成長するためには、様々な学びや、社会で生き抜く力を得るための糧となる多様な体験活動や居場所が必要です。そのため本市では、居場所や社会参加プログラム等の体験活動を提供する青少年の地域活動拠点を市内7か所で実施しており、今後もニーズや効果等を踏まえながら、拡充に向けた検討を行ってまいります。

次に、「子育てしたいまちに向けた施策の推進」について伺います。

「子育てしたいまち　よこはま」を実現するためには、子どもたちを育てる保護者に向けた施策を進めていく必要があります。特に、忙しい子育て世代の皆さんにとって、デジタルの活用というのは非常に親和性が高いものだと思います。

令和5年度予算案においては、「子育てDX」に関する取組が多数盛り込まれていますが、市長の記者会見の中でも特に強調されていたのが、「子育て応援サイトの構築」です。そこでまずは、

質問23　子育て応援サイト構築の目的について、市長に伺います。
山中市長　子育てしたいまちに向けた施策の推進についてご質問をいただきました。子育て応援サイト構築の目的についてですが、スマートフォン等を通じて、ワンストップで子育てに関する手続や情報提供が行えるポータルサイトを整備し、時間に余裕がない子育て家庭の利便性向上や負担の軽減を図ります。子育てしたいまちの実現に向け、横浜は子育てしやすいと思っていただけるようなサイトを目指します。

子育て応援サイトの構築によって、スマートフォンひとつで申請手続きが完了できるようになれば、「横浜DX戦略」で示された「書かない・待たない・行かない」区役所が実現することとなり、忙しい子育て世代の皆さんにとって利便性の向上につながるものと考えます。

DXの目的の1つは、UX（ユーザーエクスペリエンス）の向上であり、そのために適切なUI（ユーザーインターフェイス）の設計が重要となります。「子育て応援サイト」を活用していただくには、UXの最大化が重要なポイントです。 そこで、

質問24　子育て応援サイトの構築にあたっては、UXの向上など市民にとってより一層利用しやすいものとすべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　子育て応援サイトの構築にあたって、UXの向上などにより利用しやすいものとすべきとのことですが、民間の好事例を研究した上で、試作段階から操作性・画面の見やすさ等を繰り返し確認するなどこういったプロセスを徹底したいと考えております。その上で、保護者やお子さんの属性等に応じて、必要な情報を適切に表示したり、また行政からのプッシュ型の情報発信といった基本的な機能は当然のこと盛り込んでまいります。そういったことにより、保護者の皆様が真に利用しやすいと思えるUXの高いサイトを目指します。

小児医療費助成についても、申請手続きを子育て応援サイトに一元化し、医療証のデジタル化を進める事を要望しておきます。

「子育てしたいまち　よこはま」実現のための住居の支援策として、「子育て住まいサポート」が予算案に新たに掲げられ、様々なメニューが用意されています。子育て世代の転入を促進する事業ですが、転入可能な住宅の戸数がどの位になるのかなど、課題を感じています。 そこで、

質問25「子育て住まいサポート」の目的について、市長に伺います。
山中市長　「子育て住まいサポート」の目的についてですが、住居費の負担が大きい子育て世代に対して、セーフティネット住宅の家賃補助の対象を拡充するとともに、マイホームを取得する際には、健康な暮らしを支えて、経済的なメリットのある省エネ住宅への住替え補助を行います。このような、子育て世代のライフステージに応じた支援とともに、住宅地の魅力の向上や情報の発信を強化して、子育て世代の転入・定住を促進いたします。

青葉区のたまプラーザ地区では、これまで約10年間「次世代郊外まちづくり」が進められ、青葉台エリアなどへ横展開が進められています。郊外住宅地の青葉区では、市民活動も豊富で、「あおば小麦プロジェクト」など地場産品による魅力あふれる活動も生み出されています。先日市長が青葉台にお越しになった際にはあおば小麦やお米を召し上がったと思いますが、きっとおいしかったと思いますが、いかがでしたでしょうか？

子育て世代の転入促進のためには、住まいの支援とあわせ、住宅地の魅力を高め、その魅力を発信することが重要です。

発信にあたっては、住まいの支援策だけではなく子育て支援策全体を一体感を持って見せていくとともに、他の都市に対する競争優位性を高めるポイントをしっかりと打ち出す、戦略的なプロモーションが不可欠です。そこで、

質問26「子育てしたいまち」に向けたプロモーションの進め方について、市長に伺います。
山中市長　「子育てしたいまち」に向けたプロモーションの進め方ですが、政策局を中心に、関係局がしっかりと連携をし、一体的なプロモーションに積極的に取り組んでいきます。拡充を進めている子育て支援策はもちろん、交通利便性の高さ、スポーツ・自然環境、コミュニティの豊かさなど、子育て世代の多様なニーズを満たす都市の総合力を、ストーリー性を持たせ、広報紙やウェブサイトなどのメディアを組み合わせて、戦略的に発信をしてまいります。

次に、地域交通の取組について伺います。

地域交通は、既存の中距離輸送の軸となる路線バスと、身近できめ細かな短距離輸送の移動サービスがあり、これらをトータルで機能させながら、公共交通として市民の暮らしを支えていくことが重要です。

しかしながら、コロナ禍や生活様式の変化により、交通事業者は厳しい経営環境が続いています。特に、路線バスについては、利用者の減少に加え、運転士不足や燃料費高騰などにより深刻な経営環境に立たされており、市内各地で減便や運行形態の見直しが実施されています。そこでまず、

質問27　交通事業を取り巻く環境の変化についてどう認識しているか、市長に伺います。
山中市長　地域交通の取組についてご質問をいただきました。交通事業を取り巻く環境の変化への認識ですが、人口減少・超高齢社会の到来に加え、コロナ禍を通じた人々の生活様式の変化などにより、今後、公共交通の利用者が増加することは見込みづらくなっております。
さらに、燃料価格の高騰や事業を支える人材確保の課題など、交通事業の経営環境は将来にわたって厳しいものと見込まざるを得ないと認識しております。

中距離輸送の路線バスを「線」に例えるのであれば、きめ細かな近距離輸送の移動サービスは「面」と捉えることができます。「線」が細くなり途切れる前に、「面」で補うという考え方が必要になってきます。

身近できめ細かな短距離輸送の移動サービスとして、令和4年度より開始した実証実験については、私の地元である青葉区の新石川地区をはじめ、市内4地区で実施しており、バスやタクシーを活用しながら、それぞれ視点を変えて多様な移動サービスの実験に取り組んでいます。そこで、

質問28　デマンド型交通、タクシーの相乗りなど、多様な種類の実証実験に取り組む目的を、市長に伺います。
山中市長　多様な種類の実証実験に取り組む目的ですが、本市の郊外部は、地形や人口構成に加えて、路線バスの運行状況、店舗、病院あるいは施設の立地状況等が異なりますので、地域ごとに移動ニーズが多様化しております。そのため、立地特性に応じた様々な種類の実証実験を行うことにより、多くのデータや運営ノウハウを蓄積して、個々の地域に適したサービスを市域に幅広く展開していきたいと考えております。

これまで横浜市では「地域交通サポート事業」を実施し、地域交通の導入に向けた地域の主体的な取組を支援してきましたが、5人以上の組織登録からなる住民発意が必要で、高齢化の進展などに伴って、活動のハードルが高くなっていると感じています。

私は、手挙げ方式となっている地域主体の取組に加えて、行政が主導する形で、地域のステークホルダーと調整し、移動サービスを実現していく取組も必要だと提案してきました。市民生活に支障がないように、横浜市がこれまで以上に率先して、「線」と「面」両方の課題解決に取り組み、持続可能な地域交通への道筋をつける必要があるのではないでしょうか。そこで、

質問29　既存の路線バス等も含めた、持続可能な地域交通の確保に向けた取組の方向性について、市長に伺います。
山中市長　既存の路線バス等も含めた、持続可能な地域交通の確保に向けた取組の方向性ですが、利用者の多い路線への連節バスの導入や、細かなニーズに対応できるワゴン型車両の導入など、輸送量に応じた効率的な運行を図り、バス路線の維持につなげていきます。実証実験を経て導入する、新たな移動サービスと路線バスのネットワークが相互に連携をし、面的に地域の移動を支えることにより、持続可能な地域交通の実現を目指します。

地域交通政策は、今まさに、そのあり方の転換期にあります。様々な実証実験が実験で終わらず、確実に社会実装されることを要望し、次の質問に移ります。

次に都市デザインについて伺います。

横浜市の魅力づくりに大きな役割を果たしてきた都市デザイン行政ですが、いよいよ、みなとみらい21地区の街区開発が概成を迎えるなど、都市が成熟し、縮減する時代に入ってきました。今後は質を高めるとともに、時代に合わせた新たな都市デザインの役割が必要になってくると考えます。50年間積み重ねた取組みの中で、今後も継続していくべきものもある一方で、新たな展開も必要です。 そこで、

質問30　今後の都市デザインの果たすべき役割について、市長に伺います。
山中市長　都市デザインについてご質問を頂きました。今後の都市デザインの果たすべき役割ですが、幅広い世代から選ばれる都市・横浜に向けては、市民や来街者の皆様が誇りや愛着を持てるまちづくりが更に重要となってきます。これまでのハードとしての都市景観のみならず、横浜が持っている魅力的な資源である歴史、港、水辺を感じながら、人々が憩い活動できる空間づくりを行っていくことが、今後の都市デザインの果たす大きな役割であると考えています。

今後は都市のブランディングとあわせて、にぎわい創出や経済活性化など、都市としていかに稼いでいくかということが更に大事な観点になります。水辺の活用や歩行空間の拡大など都市空間を大きく変えていくことにより確実に都市を再生していくことが世界のトレンドとなっています。

横浜の都心臨海部においても、Kアリーナや横浜BUNTAIをはじめとして市外からも多くの人が訪れるようなにぎわい拠点の集積が図られつつあり、そこを訪れた人々が市内に滞在し消費活動をしてもらえるような仕掛けづくりが必要になると考えています。そこで、

質問31　都心臨海部において、エリアごとの特性を生かした滞在・回遊を生み出す魅力的な空間形成をさらに進めていくべきと考えますが、市長に見解を伺います。
山中市長　都市臨海部の魅力的な空間形成についてですが、音楽アリーナなどが集積するみなとみらい21地区や、開港の歴史の残る関内地区など、それぞれの個性あるエリアの魅力を更に高める取組に加えて、都心臨海部全体で回遊性を高めることが重要です。そのため、にぎわいや魅力を高める公園などの公共空間の利活用や、歴史的建造物を活用したカフェなどをはじめ、居心地の良い滞在環境を整えるとともに、既存の観光拠点・商業拠点との回遊性を高めるための歩行者環境の向上を図ってまいります。

次に、回遊促進による賑わいの創出について伺います。

都心臨海部では近年ライブハウスや音楽アリーナなどの音楽施設の集積が進み、本年９月に開業する世界最大級の音楽アリーナ「Kアリーナ横浜」は2万席が用意されます。ぴあアリーナは1万人規模、KT Zepp横浜は2千人強と、3万人を超える収容人数がみなとみらい21地区に創出され、賑わいが期待されます。

「戦略的賑わい創出事業」では、この集客力を期待し、消費を生み出そうとしていますが、会場周辺の飲食店の数、席数、営業時間の問題があり、飲食等を諦めて帰らざるを得ない状況にあると考えます。

これだけの音楽施設が集積しているチャンスを捉え、集まった人たちに出来るだけ長く滞在していただき、消費を喚起するためには、回遊促進策に力を入れることが重要です。そこで、

質問32　音楽施設の集積を生かしどのように回遊を促進し消費を喚起するのか、市長に伺います。
山中市長　回遊促進による賑わいの創出についてご質問をいただきました。音楽施設の集積を生かした回遊促進と消費喚起についてですが、音楽イベントに来場する多くの方々のイベント前後の消費を喚起するためには、事業者の皆さまと連携し、楽しく回遊できる仕組みを作ることが重要です。そのため、飲食店やホテル事業者などと連携したコラボレーション企画の実施や、音楽施設と飲食店街等をつなぐモビリティの運用など様々な取組を積み重ねることで、回遊促進と消費の喚起を図り、市内経済の活性化につなげてまいります。

また、賑わい創出による消費喚起ということでは、観光客の夜の滞在時間を延ばすことも必要です。

これまで横浜市では、ヨルノヨを複数年にわたり実施し、昨年は「横浜市都心臨海部夜間景観形成ガイドライン」を策定するなどナイトタイムエコノミーの活性化に取り組んできており、私としては一定の評価をしています。

「戦略的賑わい創出事業」を、これまでナイトタイムエコノミーの活性化策と連携させて、確実に消費喚起を実現していただきたいと思います。そこで、

質問33　観光を通じたナイトタイムエコノミーの活性化に向けた市長の意気込みを伺います。
山中市長　観光を通じたナイトタイムエコノミーの活性化に向けた意気込みですが、横浜の観光消費を拡大して市内経済を活性化するためには、観光客の滞在時間を伸ばし、夜間消費を高めることが極めて有効であると認識しています。これまでヨルノヨや花火などのイベントを通じて夜間の集客に努めてきましたが、今後更に様々な事業者と連携をして回遊促進に取り組み、ナイトタイムエコノミーの活性化を進めてまいります。

みなとみらい21地区は企業を誘致するには適していますが、街区が大きくポートランドのようにウォーカブルな街とは言えません。また、恒常的にライトアップが行われているシンガポールに比べると夜間景観への取組もまだまだというふうに考えています。

各局が連携して規制緩和を行い、今まで活用されていない海辺や歩道等のスペースを活用するなど、消費を喚起させる取組を積極的に行うことを要望して、次の質問に移ります。

次に、「脱炭素に対応したまちづくり」について伺います。

昨年4月「脱炭素先行地域」に、みなとみらい21地区が選定されました。脱炭素先行地域は、国が「地域脱炭素ロードマップ」に基づき公募する地域で、2030年度までに「民生部門の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロ」などの要件を、地域特性に応じて実現する地域であり、この先行的な取組が全国に広がる「脱炭素ドミノ」を起こし、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた道筋を示すとされています。

みなとみらい21地区のような都心部では、大規模施設が集中しエネルギー消費量が多いうえに、地域内における再エネポテンシャルが低いという課題があります。先行地域とされた以上は、その取組をモデルとして他のエリアにも脱炭素化の流れを作っていくことが必要です。例えば、関内地区ではベンチャー企業が集積し、こうした事業者は環境への意識が高く脱炭素の取組への意向もあると聞いています。また、天王町地区など同じく地域冷暖房を活用しエネルギー効率の良いエリアもあります。市内には、みなとみらい21地区以外にも都心部と呼べるエリアがあり、脱炭素先行地域の取組が波及していくことで、「Zero Carbon Yokohama」の達成に貢献するのではないかと考えます。 そこで、

質問34　脱炭素先行地域の取組をどのように他のエリアに波及させるのか、市長に伺います。
山中市長　脱炭素に対応したまちづくりについてご質問をいただきました。先行地域の取組をどのように波及させるのかですが、まず、目標とする2030年度の電力由来のＣＯ２実質排出ゼロに向けて、みなとみらい21地区での公民連携による取組を加速していきます。そして、同地区での取組状況や成果を内外に発信するとともに、得られた知見を生かして、業務系ビルが集積する都心部エリアを中心に、地域特性を踏まえながら、まちづくりと連動させて展開をしていきます。

脱炭素先行地域の取組の1つに、東北地方をはじめとする他自治体との連携があります。本市の再エネ創出ポテンシャルは、2050年の電力推計消費量に対して約1割と試算されており、これまで他自治体との連携協定を締結し、市外からの再エネ供給の拡大に向けた取り組みを行ってきました。

今年度は新たに3つの自治体と連携協定を締結していますが、再エネ電源の将来的な需要の高まりが予測される中、他都市に先行して取り組んでいるメリットを活かし、より積極的に再エネ確保に向けた事業を推進することが必要だと感じます。また、市内の再エネ活用を拡大させていくためには、供給と同時に需要も創出していく必要があります。供給と同時に需要も創出し、需給ともに拡大させていくという視点が必要ではないでしょうか。そこで、

質問35　再エネに関する広域連携の需給拡大に向けた今後の取組について、市長に伺います。
山中市長　広域連携の需給拡大に向けた今後の取組についてですが、各自治体との連携を通じて、発電所新設などの動向を把握し、本市への導入可能性の検討や調整を早期に進めるなど、安定的な再エネ電源の確保に取り組んでいきます。また、広域連携による再エネ電源の安定性や、電気代の一部が各地域に還元されるという社会的意義をＰＲして、利用事業者を公表するなどにより、需要の拡大に取り組んでまいります。

次にスタートアップ支援について伺います。

スタートアップは、新たな技術やサービスを通じて社会課題の解決に挑戦する存在であり、既成概念に捉われず領域を打破することで更なる価値を生み出すことができます。一方で新たなビジネスを行う上で、既存の規制や制度が障壁となっているケースも少なくありません。重点分野を定めるに当たっては、規制の緩和に踏み込んで取り組む必要があると考えます。そこで、

質問36　重点分野のスタートアップ支援に当たっては、規制緩和まで踏み込んだ支援が不可欠と考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　スタートアップ支援についてご質問をいただきました。規制緩和まで踏み込んだ支援が必要とのことですが、重点分野のスタートアップ支援に当たっては、規制緩和まで踏み込んだ支援が不可欠と子育てやモビリティに関するスタートアップの製品・サービスを早期に実装させるため、スタートアップから規制や制度の緩和・改革が期待されていると認識しています。今後、事業化を阻む障壁と解決する手段を見極め、国への提案や特区制度の活用なども視野に入れて、支援に取り組んでまいります。

また、今や国内の各都市でスタートアップ支援が加熱している状況で、都市間競争が生じています。こうした状況下で、他都市ではなく横浜がスタートアップに選ばれるためには、今こそ市長の強いメッセージの発信が必要です。横浜におけるスタートアップの創出と誘致のため、国内外のスタートアップに向けて、市長が自ら思いを語り、ビジョンを示すことは、スタートアップの創出・誘致に有効に作用すると考えます。そこで、

質問37　スタートアップの創出と誘致に向けて市長のトップセールスが必要と考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　スタートアップの創出と誘致に向けて市長のトップセールスが必要とのことですが、多くの都市がスタートアップ支援に取り組み、競争が激化する中で、横浜のビジネス環境やスタートアップ施策の方向性を私自身が発信することは重要であると考えています。そのため、積極的にスタートアップやスタートアップ支援機関の皆様と対話を行い、横浜が選ばれる都市となるよう取り組んでまいります。

一方、世界に目を向けると、世界各国ではイノベーションを興し、将来の雇用や経済成長を支えるスタートアップ企業が続々と産まれています。

横浜市の海外事務所がある米州ではシリコンバレー、ボストン、欧州ではベルリンなども、エコシステムが機能して海外との連携にも意欲的なスタートアップのハブとなる機関等も多く、それを支える人材も育成されています。

本格的な人口減少社会においても、本市が持続的に成長・発展していくためには、こういった海外の活力を取り込むことも不可欠であり、ターゲットとする人材や企業、それらによる導き出される経済・社会面の効果など、具体的なアウトプット、アウトカムをもって進めていかなければなりません。そこで、

質問38　海外活力の取り込みによるオープンイノベーション・グローバル人材創出にどのように取り組んでいくのか、市長に伺います。
山中市長　海外活力の取り込みによるオープンイノベーション・グローバル人材創出に向けた取組の進め方ですが、海外のエコシステムとの連携による市内スタートアップ等のビジネス機会の創出、海外人材の呼び込みとグローバルに活躍する次世代の人材育成、海外の人材や企業から選ばれる都市ブランドの強化を総合的に進めます。これらの結節点となるようなコンベンションも開催しつつ、海外からの投資の呼び込みの増加や、世界で活躍する人材や企業からの国際評価の向上につなげていきます。

次に、戦略的・総合的な財源確保について伺います。

2月15日の予算代表質疑において、我が党の大山団長の質問に対して市長は、税収増に関する新たな施策の立案や、本市財源の安定的・構造的な充実について答弁をされました。

中長期的に財源不足が見込まれる中で、新たな財源確保策は多岐に渡ると考えており、財源確保に特化した組織として4月に設置される「財源確保推進課」には期待をしているところです。そこではじめに、

質問39　新たな組織を政策局に置くねらいについて、市長に伺います。
山中市長　戦略的・総合的な財源の確保についてご質問をいただきました。新たな組織を政策局に置くねらいですが、効果的な財源確保策を立案し、全庁的に推進するためには、経済活性化や、土地、施設の利活用など様々な視点から、関係局の垣根を越えた議論を重ねることが必要です。そのため、本市の各施策における総合調整機能を担い、各区局の取組をけん引する政策局に設置することといたしました。

「回遊促進による賑わいの創出」についての質問で扱ったように、みなとみらい21地区での集客を消費につなげるには、臨港地区や用途地域などの土地利用規制など、規制緩和も必要です。戦略的・総合的な財源確保に向けては、こうした点についても、柔軟な姿勢で取り組む姿勢が必要かと思います。そこで、

質問40　戦略的・総合的な財源確保に向けた規制緩和の考え方について、市長に伺います。
山中市長　戦略的・総合的な財源確保に向けた規制緩和の考え方ですが、効果的な財源確保策を実現する上で支障となる規制等があれば、規制の趣旨も踏まえつつ、その緩和策についても、踏み込んで検討していきます。例えば、時代に即した有効な土地利用となるよう、用途地域等の点検見直しを行うなど、様々な検討を行ってまいります。

新たな財源確保策に向けては、調査・検討を進め、新たなチャレンジも重要です。一方で、既存の財源創出メニューであるふるさと納税や、ネーミングライツ・広告の拡充に向けては、施設の所管課をはじめ全庁一丸となって意識を共有し、積極的に取り組む必要があります。ふるさと納税などの既存の取組は、かける労力に比例して、成果に繋がりやすいことから、経費とその効果の収支バランスにも配慮をする必要があります。そこで、

質問41　戦略的・総合的財源確保に向けては、費用対効果も意識しながら取組を進めるべきと考えますが、市長の考えを伺います。
山中市長　財源確保に向け、費用対効果も意識すべきとのことですが、効率的・効果的に財源を確保するため、当面のロードマップや取組指標を設定した上で、検証を重ねながら進めてまいります。

次にファシリティマネジメントの推進について伺います。

これまで会派として、各局が保有する未利用地について、地域の住民意思に基づきつつ、財政的視点と土地の持つ長期的な価値を精緻に検討し、単に売却するだけでなく、定期借地などにより民間企業等との連携のもと活用を進めていくことを求めてきました。

昨年策定した財政ビジョンの、財政運営の基本方針の柱の一つに資産経営を掲げるとともに、12月には資産活用基本方針を改定し、全庁的に戦略的な利活用を進めるということです。基本方針では、資産の適正化の考え方を改めて整理するとともに、時代にあわせた取組の方向性を打ち出しており、資産活用は着実に次のステップに移りつつあると評価しています。 そこで、まず、

質問42　財政ビジョンの策定及び資産活用基本方針の改定を受けた、保有資産の戦略的な利活用の基本的な考え方について、市長の見解を伺います。
山中市長　ファシリティマネジメントの推進についてご質問をいただきました。保有資産の戦略的な利活用の基本的な考え方についてですが、市保有の土地・建物等の資産を、その特性に応じて役割・位置付けを明確にした上で、市民の皆様の御理解をいただきながら、その価値が最大限発揮されるよう利活用を推進します。事業の見直しや用途廃止・再編整備等に伴い生じる資産について、より柔軟で全庁的な視点と多様な主体と連携した協働・共創型の取組のもとで適正化を進めます。

市で令和4年度に開催した保有資産の利活用をテーマとした庁内ワーキングでは、具体的に利活用を実践している民間事業者の話を聞き、実際の未利用等土地を題材に利活用のシミュレーションを行うことを通じて、ともに資産活用の進め方を議論していて、今後、利活用を全庁的に推進するに当たり欠かすことのできない「公民連携」と「主体的に取り組む人材の育成」という両方の面から、大切な取組だと思っています。

横浜には、民間企業や大学などの様々な主体と相互に連携・協力し、実績を出すことができる場や機会が豊富に得られる良さがあり、市がこれまで蓄積してきたノウハウに民間の知恵や発想を融合し、公民双方がお互いの目的を理解・尊重した上で適切に役割分担しながらファシリティマネジメントを推進することが、今後はより一層求められると思います。　そこで、

質問43　これからの資産活用においては、これまで以上に多様な主体との公民連携の取組を進めていくことが重要と考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　公民連携の取組が重要とのことですが、これまで利活用が進んでこなかった郊外部の廃校等の大規模資産を中心に、創造・転換の観点から民間の柔軟なアイディアなどを取り入れる必要があります。市民や事業者の皆様と、資産情報や課題を共有した上で、大学や金融機関等と連携したオープンイノベーションの取組や、より主体的に取り組む職員の人材育成など、協働・共創型の資産経営を実践していきます。

次にデータに基づく市政運営について伺います。

厳しい財政状況において、時代の変化や市民ニーズに対応しながら、必要なサービスを提供していくためには、データに基づいた経営判断によって、最適な形を目指していく必要があると考えます。

この点、令和5年度予算案では、最適な行政サービスを提供していくための取組の一つとして、「施策・事業評価制度」が挙げられています。これまでも、国や他都市で、評価制度は積極的に取り入れられてきましたが、定量的な指標の設定や、分析したデータの予算編成等への活用が不十分なケースも見られます。

「施策・事業評価制度」の推進は新たなチャレンジであり、横浜であれば全国トップレベルの成果を出せる状況にあると考えています。また今後本市がデータに基づいて経営判断を行っていく上で、「肝」となる取組と考えています。 そこで、

質問44　施策・事業評価制度を進めていく決意について、市長に伺います。
山中市長　データに基づく市政運営についてご質問をいただきました。施策・事業評価制度を進めていく決意ですが、個々の事業に加えて、新たに施策の単位で評価を行い、施策の目的と各事業の結びつきを見える化します。データに基づいて、目的の達成に最も効果的な手段を議論することなどにより、事業の新陳代謝を図り、時代の要請に対応しながら、本市の持続的な発展を目指してまいります。我が国の地方自治体全体を見渡しても挑戦的な取組になるかと存じますが、5年度から専任チームを設置して、本市横浜におきまして強力に進めてまいります。

施策・事業評価の評価結果を、予算編成等に活用していくためには、必要なデータを蓄積・管理できる仕組みが必要です。

これについて、平成30年度に、これからの行政経営、職員の働き方、人材育成を大きく変えるため、財務会計システム、人事給与システムの再構築を含めた改革をスタートしました。長年準備を進めてきた「新たな財務会計システム」が、5年夏に、6年度予算編成に向けて、いよいよ稼働を迎えますが、これは、評価結果を含む各種データを集約して、予算編成等に活用していくことを企図しており、他都市では類を見ない革新的なシステムになることを期待しています。

また、「新たな人事給与システム」についても、5年度内の一部稼働が計画されています。一方で、これらの多額の費用をかけて構築したシステムも、うまく使いこなせばければ、宝の持ち腐れになってしまうのではないかと危惧しています。 そこで、

質問45　データに基づく市政運営を進めていくためには、現在構築中の財務や人事の新たなシステムを有効に活用して成果につなげていくことが重要と考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　システムを活用して成果につなげる重要性ですが、今後の行政経営には、データを重視した経営判断、人材育成が重要になると考えております。そのための基盤として行政経営プラットフォームを整え、財政情報や人材・組織の情報を連携させながら活用して、中期計画と予算の連動、施策・事業の新陳代謝、職員の意欲に応えスキルが発揮できる配置、効率的な執行体制の構築など、データ面から推し進めてまいります。

次に、DXによる職員の時間の創出について伺います。

昨年の予算関連質疑では、DX推進の意義を市民に伝えていくための、目標や成果指標としての「時間」の重要性を議論させていただきました。昨年作庭された横浜DX戦略」では、「横浜のDXは皆さんに大切な「時間」をお返しします。」とされており、時間の価値という考え方がしっかりと盛り込まれていることを評価しています。

令和5年度予算では、事務処理の効率化により、市職員の時間を生み出し、必要な人に温もりのあるサービスを届けるため、横浜型の新しいワークスタイル“Link-Up!YOKOHAMA”に取り組んでいくとされています。そこで、

質問46　“Link-Up!YOKOHAMA”の取組により、どのように職員の時間を生み出していくのか、市長の考えを伺います。
山中市長　DXによる職員の時間の創出についてご質問をいただきました。“Link-Up!YOKOHAMA”の取組による職員の時間の生み出し方ですが、横浜市では、区役所や局など市内に分散した各拠点の職員が、情報を共有し、連携して市民サービスを提供しています。クラウドを利用しやすい環境を生かし、チャット、ＷＥＢ会議、モバイルアクセス等を活用することにより、コミュニケーションの効率化や移動時間の削減を進めます。日常業務の様々な場面で時間を生み出すことで、必要な人への、温もりあるサービスを充実させます。

また、そうした大きな変革だけでなく、職員が日常の業務にデジタルを活用し、効率化に
取り組むことができる環境の整備も必要です。

デジタル技術の中でも、業務効率化に有効なソリューションはたくさんあります。横浜DX戦略でも、RPA、AI-OCRやノーコード・ローコードツールなどのデジタル技術を活用して、内部事務の効率化・省力化に取り組むとされています。RPAの活用については、市の職員が自身でロボットを作成することができる環境が構築され、ロボットの内製が始まっていると聞いています。

これは、技術や意欲のある職員が自身の業務でロボットを活用することにより、自ら時間を生み出し、働き方を変えていけるという意味で新しい取組で、こうした職員の取組を支援し、それが全庁的な業務効率化につながるのであれば非常に良いことだと考えます。 そこで、

質問47　業務効率化のために職員が自らRPAロボットを作成する取組をしっかりと支援すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　業務効率化のために職員自らがRPAロボットを作成する取組を支援すべきとのことですが、現場の職員が、ＲＰＡ導入の相談や作成支援を受けられる横浜市Ｍｙロボット工房を作成して、取組をスタートさせたところです。助成金の支給事務では、100時間かかっていた単純入力作業をほぼなくすことができるなど、職員の時間を生みだし負担を軽減する効果的な事例が出てきております。導入に意欲をもつ職員を支援することで、業務効率化の取組を横展開してまいります。

職員の時間の創出については、超過勤務時間の削減に繋げていただくことを要望し、次の質問に移ります。

次に、行政サービスの最適化について、伺います。

横浜市は人口減少の局面に突入し、多様化し複雑化し、変化し続ける社会課題に対応していくには、市職員に優秀な人材を確保することや、市職員が新たなチャレンジをしながら育っていける環境づくりが必要です。かつて、本市には庁内アントレプレナーシップ制度が存在し、当時の職員が提案した、広告事業やGISの活用、風車など事業化してきた例も多くありました。

私は、そういった職員による新たな挑戦を認め、事業化する制度を進める仕組みが、いま改めて必要だと感じています。例えば庁内での事業化にとどまらず、庁外に職員が「株式会社」を起業し、その会社が稼ぎ、市に還元するというような企画があってもいいのではないかというふうに考えます。そこで、

　
質問48　若手職員がチャレンジするために、どのようなことに取り組むのか、市長に伺います。
山中市長　行政サービスの最適化についてご質問をいただきました。若手職員がチャレンジするための取組ですが、新たなイノベーションを起こすためには、前例に捉われない挑戦が必要です。若手職員の発想はフレッシュで斬新ですが、担当業務以外のアイデアを生かせる機会が少ないと感じています。今回新たに、自身の業務に従事する傍ら、DXやワークスタイルの改革等にもチャレンジできる取組を開始して、全庁的に職員を募集し取り組んでまいります。

これまで以上に意欲と能力が発揮できる職場づくりを進めるためには、若手のチャレンジだけでなく、それを支える責任職をはじめとする全職員が同じ意識を持つことが重要と考えており、今回の予算案に記載されている「職員の意識改革」に期待をしています。そこで、

質問49 　職員の意識改革を、どのように進めるのか、市長に伺います。
山中市長　職員の意識改革の進め方についてですが、変革の必要性を、職員一人ひとりが自分事として捉えられるよう、コンテンツを工夫した上で、総務局職員が区局に出向いて説明会を始めました。民間の好事例を生かした、責任職の行動変容を促すプロジェクトも実施し、「意識」、「思考」、「行動」の変革を確認するサイクルを構築することで、意識改革を進めます。

次に、BPRの取組について、伺います。

今後、生産年齢人口の減少が一層進む見通しの中、本市職員の採用も困難な時代を迎えることが予測されます。また、これから求められる行政サービスの変化にも的確に対応し、安定的に提供できるようにしていくことも必要です。そのためにも、DX等を契機に、業務の内容や進め方を抜本的に見直し、業務を再構築するBPRの取組を進めていくことが、大変重要だと考えます。そこで、

質問50 今後、BPRをどのように進めていくのか、市長に、伺います。
山中市長　BPRの今後の進め方ですが、限られた経営資源の中でも、時代の要請に応え、行政サービスを持続的かつ適切に提供していくため、業務フローを可視化して、DX等を活用し業務を再構築します。まずは、住民情報系システムの標準化等を契機として、区役所業務等を対象にBPRに着手し、業務・事務の最適化と更なる市民サービスの向上につなげていきます。

最後に、魅力ある人材の確保について、伺います。

過去には都市デザイン室を目指して横浜市役所に応募をしてくるという人材が居たというふうに聞きます。また横浜市の職員採用については他都市と比べても応募者が多いということで、横浜市には多くの魅力ある人材が集まってきたというふうに伺っていますが、近年では職員の採用の応募者数が減少しているという課題を抱えています。魅力ある仕事、そして魅力ある組織には、意欲あふれる人材が集まってきます。本日の質疑の中でも、いくつもの先進的な事業がありました。何より市民生活をより豊かにするために、そして市政運営を改善していくために予算が投じられるわけですが、併せて横浜市役所の魅力を高め、企業や他自治体との人材確保競争のなかで「選ばれる市役所」につなげて行くことも重要だと考えます。そこで、

質問51　魅力ある人材を確実に確保するためにどのような取組を行っていくのか、市長に伺います。
山中市長　魅力ある人材の確保について質問をいただきました。人材確保に向けた取組ですが、動画を中心とした、職員採用ウェブサイトのリニューアルや、若い世代に訴求効果の高いインスタグラムによる、各職場の雰囲気や職員のリアルな声を発信することで、横浜市で働く魅力を伝えていきます。また、5年度から新たに、民間企業等の選考で活用されている適性検査「SPI3」を導入するなど、次代の横浜市を担う柔軟で多様な人材の確保に力を入れていきます。

山中市長2度目の予算編成で、私達が要望してきた政策や、これまでにない意欲的な政策が予算化され、期待を持てる予算案だと評価しています。多くの市民から選ばれた市長が、市民目線で市民とともに歩む市政運営を引き続き行っていただくことを要望しまして、会派を代表しましての質問を終わります。ありがとうございました。

9月25日（金）、横浜市会令和２年第３回横浜市会定例会におきまして、総合審査を行いました。

１．人口問題
２．市政運営にあたっての共創の推進
３．事業評価、EBPM、人材育成
４．行政のデジタル化
５．GIGAスクール
６．中学校給食準備事業について
７．市街地再開発事業の機会を生かした市民利用施設の整備
８．IR
９．新たな劇場整備の検討について

という9項目について、答弁を求めました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
=============================

１．人口問題

まず人口問題について質問してまいります。
先日公表された横浜市の「長期財政推計」では、生産年齢人口の減少や社会保障費の増加などにより、収支差は年々拡大し、人口の中位推計で進んだ場合の2065年度の予測では、2,160億円の収支不足になるということが示されました。これまで経験したことのない厳しい財政状況を迎えるわけですが、市民サービスを維持して、本市の成長や発展を実現していくためには、歳出の見直しだけではなく、歳入を安定させるため、本市の基幹税目である個人市民税を確保していくことが非常に重要になると考えます。
一方、本市も平成28年から人口の自然動態は減少に転じ、人口の確保をするには、社会増、市外からの人口獲得が重要になります。そこで、

質問1　今後の市政運営において、社会増に繋がる政策が重要と考えますが、市長の見解を伺います。
林市長　本市の持続的な成長・発展を実現するためには、生産年齢人口の確保など、都市の活力を維持していくことが重要です。先生のご指摘の通りです。
そのため、安心して住み続けられる施策として、子ども・子育て支援や介護・福祉サービスの充実、横浜経済の持続的な成長のための中小企業支援や企業誘致、魅力あるまちづくりなどの政策を総合的に進めることで、様々な方に選ばれる都市づくりに、今後も取り組んでまいります。

ありがとうございます。本当に魅力づくりって重要になってまいると思いますが、ここからしばらくですね、その人口増も含めて横浜市の魅力づくりという視点での質問をさせていただきたいと思います。

２．市政運営にあたっての共創の推進

まず、共創や公民連携の取組について伺ってまいりますが、
「令和３年度予算編成スタートにあたっての市政運営の基本的な考え方」では、市長のペーパーの中でもですね、「民間主体との協働・共創」が打ち出され、副市長や、財政局長の資料でも、民間との連携、協働などが強く打ち出されました。これまで以上に、共創の果たす役割に期待が課せられたかなというふうにも感じました。そこで、

質問2　令和元年度の共創推進室の取組状況を、政策局長に伺います。
政策局長　 従来からの共創フロントの取組に加え、各地でのリビングラボの活動や成果の横展開を図るため、中間支援組織「ＹＯＫＯＨＡＭＡリビングラボサポートオフィス」の創設を支援しました。また、共創ラボの取組として、多様な主体により特定の社会的課題の解決に向けた対話を重ね、具体的な展開を図りました。一例として、金沢区の地元産品を使った地産地消の七味唐辛子のプロモーションや遊休農地を活用した「横浜オリーブ」の栽培など、民間や地域主導の課題解決を進めているところでございます。

ありがとうございます。いろいろ取り組みが進められてはいるんですが、期待が高い一方でですね、「基本的な考え方」で示されたように、幅広く連携や協働を進めようとすればですね、各部署の職員の皆さんですとか、しっかりと取り組みの中で共創に関する知識を得るだけでなくて、その意義を理解したうえで、コーディネートして、具体的に動けるスキルも必要になるのではないかというふうに考えます。そこで、

質問3　共創のマインドやスキルを全庁的に広げていくための工夫について、政策局長に伺います。
政策局長　経験年数や関心の度合いに応じた職員研修を継続的に実施するとともに、新たに、共創に係る月刊の庁内広報紙の発行を開始しました。また、ＹｏｕＴｕｂｅで「おたがいハマトーク」を配信し、コロナ禍に立ち向かう市民や事業者の方々にお話しいただくことで、職員が現場の生の声を聴けるような取組も進めています。そのほか、共創推進室の職員が区役所に出向き、地域の課題を聞いたり、意見交換を行うなど、共創のマインドやスキルを広げる取組を進めています。

ありがとうございます。今「#おたがいハマ」の話もありましたが、コロナ禍で迅速にああいった取り組みが行われたというのは、まさにこれまでの蓄積があったからこそだと思いますし、新たなコラボレーションの創出にもつながった面白い取り組みだったというふうに思っています。この「基本的な考え方」の中で、コストカット的な視点も入れられてはいるんですが、共創の取組としては、いかに新たな価値を創造できるかが問われていると思いますし、今後一層期待されてる以上はですね、急にやれと言われても人手が足りないとか、そのための予算が必要だとかいろんな課題があると思います。そこで、

質問4　今後の市政運営の方針として、共創や公民連携の取組をさらに重点的に進めていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
林市長　コロナ禍の難局を乗り越えるためにも、全ての職員が民間の皆様との対話により、地域課題に取り組む意識を持つことが欠かせません。そのため、改めて、民間企業等や地域と連携して社会・地域課題の解決に取り組むことを、「市政運営の基本的な考え方」に位置付けました。各区局の多様な課題に対し、共創や公民連携による解決の可能性を一層意識しながら、区局横断的に取組を進めていきます。

ありがとうございます。やはりですね、人手がどれだけ足りるのかという問題もあると思いますので、これから予算編成の中で、そこらへんも十分ですね、検討して取り組んでいただきたいというふうに思います。上手くいけばやはり横浜市で生み出される成果というものが注目される土台は持ってると思いますので、そこが企業ですとか、研究機関ですとか、そういったところを新たに呼び寄せるというきっかけになるような、取り組みのチャンスとしてですね、取り組んでいただきたいというふうに期待しています。要望しておきます。

３．事業評価、EBPM、人材育成

　
次に事業評価、EBPM、人材育成についてうかがってまいりますが、またこれも、「令和３年度の基本的な考え方」の中で、「ＥＢＰＭやデータ利活用の視点も活かし、優先的に予算計上」するということが示されています。EBPMについても、これまで以上に重要性が増してきたというふうに感じます。とはいえですね、本市としてEBPMの取組というのはまだ限定的で、来年度予算編成という短い期間で全庁的に取り組むには、かなり力が必要ではないかと考えます。そこで、

質問5　全庁的にＥＢＰＭやデータ活用の視点を定着させるための方策を、政策局長に伺います。
政策局長　厳しい財政状況の中で施策を進めていくためには、事業目的を意識するアウトカム志向や、事業効果を明確にするロジックモデルの活用を定着させ、事業の選択と集中を図ることが大切だと考えています。そのため、人材育成研修や、ＥＢＰＭパイロット事業の実施のほか、予算編成時に事業効果等の根拠となるデータを事業計画書に記載させたり、事業評価書でも、データをもって振り返りをするなど、実務の中でデータを意識し、取り組めるようにしているところでございます。今後も引き続き、官民データ活用推進計画に基づき、様々な取組によって、ＥＢＰＭやデータ活用の視点を庁内に定着させていきたいと思っております。

ちょっと通告外ですけど局長に。

質問6　どのくらいこの短期間で進められるだろうというふうに見込んでらっしゃるか教えていただけますか？
政策局長　予算が非常に厳しくなってくるとですね、やはり事業の予算を獲得するためには、自分の事業がどのくらいの効果を生み出しているのかということを、客観的に他者に対して説明しないといけなくなると思っています。その期間がどのくらいなのかというのは明言することは難しいですけれど、そういうことが今後、より進まなければ、自分の事業を続けることができなくなるという状況だというふうに考えておりますので、その期間はそう長くはないというふうに思っております。

ありがとうございます。あの短期中期で取り組み本当に充実していただきたいというふうに思っていますが、ＥＢＰＭ・データ利活用に関しては、予算編成段階だけでなく、事業評価・見直しを含めたＰＤＣＡサイクル全体で進めていくいただくことが必要です。

厳しい財政下で事業の継続をするにしても中止をするにしても、説得力をもって説明できるかどうかがこれから問われるでしょうし、そのためにも定量的で客観的に効果を測定していく必要があると思います。そのためには、評価可能なデータをしっかりと収集できるような取り組みにしていくことも重要ですが、そこで、

質問7　ＥＢＰＭの観点から、客観的なデータにより事業評価を実施するよう見直しをしていくことが必要であると考えますが、平原副市長の見解を伺います。
平原副市長　厳しい財政状況の話が先ほどから出ておりますけれども、そういった状況の中、必要な施策を推進していくためには、事業評価を通じまして、優先順位を見極め、見直していく、それが今まで以上に大変重要だろうというふうに、改めて思っているところでございます。
特性上、困難な事業もございますけれども、ご指摘のように定量的な指標できちっと評価するということが大変重要だと思います。効果的な事業見直しにつなげていけるように、引き続き、検討、取り組んでいきたいと思います。

ありがとうございます。大変期待しているところでもあります。現在進められている新たな財務会計システムの構築においては、事業のＰＤＣＡに関する一連の作業が一つのシステムの中で完結できるよう検討が進められているというふうに伺っています。ＰＤＣＡの各場面において、バラバラに管理されていたデータがシステム内で一元化されることで、ＥＢＰＭ・データ利活用の推進につながるものと期待していますが、そこで、

質問8　システム化を機に、事業評価の精度を高めていくべきと考えますが、総務局長の見解を伺います。
総務局長　先生ご指摘の現在検討中の新たな財務会計システムでは、これまで事業評価を行う際に手入力をしていた予算・決算等のデータがですね、自動入力される見込みでございます。その結果、評価の根拠となるデータが把握しやすくなるとともに、ＰＤＣＡのつながりをより意識した評価が可能になります。事業評価の精度向上にもつながると考えております。

ありがとうございます。本当に行政の透明性を高めていく取り組みとしても非常に重要ですし、本市の持続可能性という視点からも重要な取り組みになるというふうに考えてます。さらに、データを重視した政策形成を推進する上で重要なのは、そのための知識やスキルを持った人材が充分確保されているかどうかということだと考えます。これまで職員を対象として、様々なデータ活用に関する研修が実施されたと聞いていますが、

質問9　データ活用に関する人材育成の状況について、政策局長に伺います。
政策局長　人材育成につきましては、職員の知識やスキルに合わせて、幅広い層を対象に進めているところでございます。令和元年度におきましては、データ活用に対する意識を醸成するセミナーやＥＢＰＭ研修等に延べ190名が参加しております。また、横浜市立大学にデータサイエンス学部がございますので、その連携によりまして、文部科学省の事業として実施した「自治体向けデータエキスパート育成コース」の内容を、職員53名が受講しているという状況でございます。

ありがとうございました。あの以前に私も人材育成について強く要望したこともありましたので、これからもしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。本市ではこれまでも、官民データ活用推進計画に基づいて、行政としてデータ活用を推進してきましたし、共創、オープンイノベーション、という視点からも企業や大学等との連携も推進されてきました。横浜市大のデータサイエンス学部や研究科の人気が出ているというのは、データ活用人材が社会的にも非常に必要とされていることの現れですし、横浜を舞台に活躍する人材を輩出していくその入口にもなっているというふうに考えています。これまでの蓄積の延長線上で、本市がデジタル化に向けた取組を推進することは、国内外に対してですね、大きな影響を出せるのではないかというふうにも考えています。

今後、国全体でも社会全体でも、デジタル化が進んでいくと考えられますが、本市の価値を向上させられるようにですね、他都市よりも率先してデジタル化、ICTの活用に取組んでいく必要があると考えます。そこで、

質問10　民間企業等との協働やオープンイノベーションの推進などを視野に、デジタル技術の活用を進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
林市長　横浜市では、路線バスの自動運転等の実証実験や、大学や民間企業との協定に基づき、データを活用した地域課題解決のための取組を進めるなど、デジタル技術の活用に取り組んでいます。これらのオープンイノベーションの取組を進めることで、地域課題の解決や新たなビジネス機会の創出につなげてまいります。

ありがとうございます。とにかくですね、積極的に取り組んでいただきたいというところがありますが。

４．行政のデジタル化

続いて行政のデジタル化について伺ってまいります。民間企業と連携していくとかいろいろありますけれども、横浜市がどんな都市なのかというブランディングもこれから非常に重要な時代だと思います。そうした中で、国のデジタル庁の動きも出てきましたが、いかにこの横浜市がデジタル化できるかというのは重要な視点ではないかと考えます。

コロナ禍で社会全体でシフトしたのがオンライン化で、その中でもweb会議の利用が進んできました。3密回避だけではなくてですね、移動コスト削減等の効果もあるというふうに考えますが、本市ではまだ実施環境に課題もあるように伺っています。そこで、

質問11　市民や事業者の皆様とのWEB会議の環境整備について現状を総務局長に伺います。
総務局長　本市のネットワークでございますが、国の指針に従いましてインターネットから分離してセキュリティを強化しておりまして、外部と直接に通信できる必要があるＷＥＢ会議システムは自席の端末では今、利用はできません。そのため、別途、総務局で専用端末を準備するとともに、課ごとに端末や回線を調達するなど、業務実態に応じて実施をしております。今後は、自席端末でＷＥＢ会議を実施できるよう、ネットワーク環境等の整備も検討してまいりたいと思います。

よろしくお願いします。あの本当市民の方からもですね、このコロナ化でわざわざ行かなきゃいけなかったということで、クレームめいた事もよく言われましたけれども、職員の皆さんにとっても、移動コストが減って仕事がしやすくなるのではないかと思いますので、速やかにご対応いただければというふうに思います。

行政のオンライン化と言えば、やはり行政手続きのオンライン化が大きな課題かと思います。行政の手続きは、市役所や区役所の窓口まで行かなければならないものがまだまだ多いわけですが、

質問12　行政手続のオンライン化に向けた取組状況を、総務局長に伺います。
総務局長　令和元年12月に国から提示をされました「デジタル・ガバメント実行計画」で、地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続が示されております。現在、この中で本市に該当する47手続をはじめ、行政手続全般の現状調査を実施しているところでございます。

ありがとうございます。政令市でいうと千葉市なんかがオンライン化にかなり率先して取り組まれて、まあ注目もされ、今回のデジタル庁という動きの中でテレビ等でも取り上げられる機会が出てきてますが、やはりそういったイメージっていうのがつけられるかどうかっていうのもすごくいいポイントになるかというふうに思います。

オンライン申請に関しては、どうしても出来ないものっていうのも存在するとは思いますが、一方では機械を使えないからなかなかそのオンライン申請ができないという市民がいらっしゃるのもわかります。でもまた一方ではオンライン対応のほうが便利だという方もいらっしゃるわけですから、全ての手続きをオンラインが選択できるという状況を作っていくというのは、これからの本市の都市ブランドの向上という意味でも重要ではないかと考えます。そこで、

質問13　行政手続きの完全オンライン化を進めていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
林市長　先生も当然、ご存じだと思いますけれど、行政手続の中には、直接お会いしての対応が求められるものもある訳です。業務の特性と効果を見極めながら進めていく必要があります。国では、年内に「デジタル・ガバメント実行計画」を見直す予定であることや、デジタル庁をはじめとする国の動向を踏まえまして、優先順位を付けるなど、計画的に進めてまいります。

ありがとうございます。本当に率先して動いたところに利が生まれてくるのがこの業界だと思いますので、そのへんをぜひですね、市長にはご検討いただきながら取り組んでいただきたいと思います。

このデジタルトランスフォーメーションの推進という形で見ればですね、東京都でもいろんな取り組みが行われてたりしますが、やはりあのその東京の資料なんかも拝見すると、人材確保が課題とされています。国でデジタル庁の設立の動きの中でも、民間企業へ人材の協力移転も出てますが、やはりこのICT部門の職員数の確保だとか、各区局にその技術やノウハウがちゃんとしみだしていくような人材の配置ですとか、そういったのが重要だと思います。職員の確保、育成、配置がこれから課題だと思いますが、

質問14　現在のICT部門に所属する職員数と、全体に対しての比率、今後の育成についてどのように取り組んでいくかを伺います。
総務局長　本市でＩＣＴに特化をした専門部署に所属をする職員数は54名で、全体の職員数における比率は0.34パーセントでございます。基礎的なＩＣＴ知識は全ての職員に求められるものとして、人材育成ビジョンにも位置付けており、情報セキュリティ対策を含め全体のレベルアップを図っております。加えて、高度な専門人材の育成を目的に、大学院への派遣研修なども引き続き実施し、幅広い人材育成をしてまいります。

ありがとうございます。これまでも部署の設立の要望なんかも出されていると思いますが、しっかりと、どうしても人に依存せざるえない部分が最初あると思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。

５．GIGAスクール

次に、ＧＩＧＡスクールについてうかがってまいります。

人口減少の課題を抱える中で、子育て施策を徹底的に充実させることで、人口増加につなげてきた都市の事例もこれまで紹介されてきてますが、本市もＧＩＧＡスクールを契機にですね、全国でもっとも教育環境の充実した都市と言われるよう、評価されるようなですね、スタートをきれるかどうかが重要ではないかと考えます。充実した教育環境を示すには、タブレット関係ですね、どんなソフト、どんなアプリを使っているかというのもすぐわかりますので、こういった視点からすると、個別最適な学びに資するＡＩ搭載型のドリルの導入なども検討していただきたいというふうに思います。

そして何よりですね、学力の状況が優れているかどうかというのも重要です。教育分野でもデータ活用・分析を進めていただきたいと思いますが、本市では学力・学習状況調査を実施しており、当調査の改訂を今行っているというふうにも伺っています。ＧＩＧＡスクールでは一人ひとりの学びを大切にしており、その状況を測定できる調査でなければ意味がないのでないかと考えます。そこで、

質問15　横浜市学力・学習状況調査の改訂の方向を、教育長に伺います。
教育長　これまでの横浜市学力・学習状況調査は、学校や学年の学力の全体的な傾向を捉えるとともに、個々の児童生徒の正答率を横浜市平均と比較して、単年度の学力の状況を把握するものとなっています。現在、新学習指導要領を踏まえ、個々の児童生徒の学力の伸びについて年度を追って捉えることができるよう、調査の改訂を進めています。本調査に向けた予備調査を、令和３年４月に実施する予定です。

ありがとうございます。やはり児童・生徒の伸びがね、しっかりと経年で把握されるようになるというのが重要だと思いますので、出来るだけ早めにね、実施し出来ていただければありがたいなというふうに思います。

横浜市では、小学校高学年で教員を教科分担して指導する取組を、市大のデータサイエンス学部と連携して、一部の学校を対象に調査研究を行っています。そこで、

質問16　小学校高学年の一部教科分担制に関する、市大との検証結果を教育長に伺います。
教育長　本市では推進校を設けまして、学級を持たない学年主任を置いた上で、一部教科分担制を小学校の高学年で実施しています。その効果を把握するために、横浜市立大学の協力を頂いて、推進校の教員に調査を実施しました。その結果、「担任以外の同学年の児童と関われている」「教材研究の効率がよい」等、複数の目で児童と関わることや教職員の負担軽減につながる効果を捉えることができました。今後、保護者や児童への調査も実施し、検証を深め、更に推進校を拡大していきたいと考えております。

ありがとうございます。児童側の教育環境についてはなかなか把握はしづらいということも伺っていますが、この教科分担制によって教員の働き方については、非常に効果が出ているというふうに今お答えもいただきました。今回のＧＩＧＡスクールの推進においては、児童・生徒の学力だけでなくて、教職員の働く環境の改善も2つが両輪ではないかというふうに考えています。すでに今学校ではですね、教員の方が心身の不調で休職した場合に、臨時的任用職員が手配できずに、管理職の方が教壇に立たなくてはならないという課題も言われています。そこでですね、

質問17　心身の不調などで必要となった代替教員の配置状況及び改善に向けた取組を、教育長に伺います。
教育長　心身の不調による休職や産育休、欠員の代替として登録者の中から臨時的任用職員を任用していますが、年度途中では別の仕事をされている登録者も多いため、代替教員の配置が難しく、８月末時点での必要数1,530人のうち、21人が未配置となっています。ホームページやＳＮＳ、採用試験等において積極的な登録ＰＲを行うとともに、休日の講師登録の実施、教員ＯＢ等への声掛けなど、人材確保を全力で行っております。

ありがとうございます。背景にはですね、やはりあの多忙化という課題もあるというふうに考えます。教員の多忙化の課題の中では、時間外勤務が月80時間を超える教職員の方を０にしようとされていますが、昨年度（４～２月）の平均値は12.6％と到達には非常に遠いかなというふうに感じます。

ICT活用が進めばですね、教材の共通化ですとか、開発の一本化等も進みますし、教職員が児童・生徒と向き合う時間を増やしていくことにもつながります。教職員の働く時間を短くしていくことにもつながるというふうに考えますから、今後はそうしたロードマップも必要ではないかというふうに考えます。

全国一斉でこのGIGAスクールが始まりますので、他都市よりしっかりと先んじる内容で取り組んでいくことで、児童・生徒の学ぶ環境が優れている、そして教職員の働きやすい環境があるというそういう横浜市を発信できるのではないかと思いますし、子育て世代に選ばれ、教職員の採用試験を横浜で受けたいなというふうに、選ばれる魅力ある都市に変えていけるのではないかというふうに思います。そこで、

質問18　ＧＩＧＡスクールの推進によって、横浜市が子育て・教育の観点から選ばれる都市になるよう１歩目を大きく踏み出していただきたいと思いますが、市長の見解を伺います。
林市長　現在、市立学校における端末や高速ネットワーク回線の整備等を、スピード感を持って進めております。これにより、令和３年度から、学校におけるＩＣＴ環境は飛躍的に向上します。この環境と、「本市がこれまで培ってきた教育実践」を適切に組み合わせるとともに、民間企業や大学等からも知見を頂きながら、「Society5.0」時代を見据えた教育環境の充実を図って、魅力ある都市づくりを進めてまいります。

ありがとうございました。

６．中学校給食準備事業について

教育環境でいうとですね、中学校給食の課題、これまでも何度も取り上げてまいりました。一歩前進するなとは思っておりますが、一方でまだまだ課題もあるというふうに思います。

先日はやはりあの全員喫食を求める声がたくさんある中でですね、我が会派の荻原議員から、「全員喫食に向けた取組」を市長に伺わせていただいて、「昨年のアンケートの評価や『自ら選択する力を身に付ける』という食育の観点からも全員喫食ではなく、選択制は継続すべき」というご答弁を市長からいただきました。

ハマ弁が始まって5年目となりまして、「自ら選択する力」がどれだけ養われているのかというのが興味深いなというふうに伺いました。自ら、家庭弁当にするか、ハマ弁や業者弁当にするか、選んでいる生徒が何人いて、選択を行っていない生徒と比べて、どの程度選択する力に有意な差が出ているのかそこが伺いたいと思います。そこで、

質問19　選択制の中学校給食が『食を選択する力』を身に付けることについて、データに基づく根拠があるかを教育長に伺います。
教育長　中学校では、主に家庭科をはじめとする教科等を通じまして食生活について学んでいます。生徒が学んだことを日常生活の中で生かしていくためには、日々の食事の中で、食について考えたり、それに基づいて行動する場面を増やしていくことが重要です。先生ご指摘のような食の選択に関するデータは現在のところ取っておりませんが、選択制の中学校給食を実施することは、「食を選択する力」を身に付ける上で貴重な「実践の場」になるのではないかと考えております。

ありがとうございます。まあデータがないということで、やはりその選択肢が色々あるのもたしかに重要かもしれませんが、今回はハマ弁の、選択制の中学校給食の導入の理由ですね、なぜ選択制かを問われた部分でのご答弁を市長がされたわけですから、やはりそのデータに基づかないご答弁というのは、大きな問題があるかというふうに思いますので、やはり全員喫食を求める市民の声にもしっかりと真摯に向き合ってですね、ご答弁を今後期待したいというふうに思います。

７．市街地再開発事業の機会を生かした市民利用施設の整備

次に市街地再開発事業の機会を生かした市民利用施設の整備について伺ってまいります。
「公共施設の再編整備の方針」の中でですね、人口減少とか財源不足ということで、集約を図っていくということが示されてきました。一方では集約化されればですね、複合化されれば、アクセス性が悪化するなど、「住みづらい」都市になってしまうんじゃないかということも危惧しています。
本市の市街地再開発事業による駅前、駅周辺の整備・改善にこれまでも取り組んでこられましたが、そこで

質問20　市街地再開発事業による市民利用施設の最近の整備状況を都市整備局長に伺います。
都市整備局長　主なものといたしまして、近年事業が完了した戸塚駅西口第一地区では、区役所に併設した区民文化センターを整備したほか、長津田駅北口地区では区民文化センターと保育園、さらに二俣川駅南口地区では地域ケアプラザと保育園を整備いたしました。
また、事業中の新綱島駅前地区と瀬谷駅南口第一地区においても、区民文化センターの整備を進めております。

ありがとうございました。市民利用施設の整備の課題の1つとしてですね、感じているのは、1区1館などの配置基準に課題があるかというふうに考えています。まだ充足していないものもありますので、そちらはしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、一方では人口規模や、世代構成など地域特性が十分に考慮されていない部分もあると思います。そういった視点から見直しが必要ではないかというふうに考えます。

最近やはり駅中心に開発が行われて、ライフスタイルもですね、駅を中心にした郊外住宅地が多い中で、駅に何があるか、駅周辺に何があるかというのは、「住みたい」、「訪れたい街」としての魅力づくりに資すると思います。戦略的に取り組んでいただきたいですし、周辺の地価の向上とかそういったことも視野に入れながら取り組んでいただく必要があるかなと思います。他都市では実際に図書館の整備で、周辺の地価の向上が見られたですとか、大和市のシリウスなんかでいうと、年間300万人もの来館者があるという施設も出来ています。そこで、

質問21　市街地再開発事業の実施に当たっては、積極的に市民利用施設の整備に取り組むべきと考えますが、平原副市長の見解を伺います。
平原副市長　公共的な施設の整備に当たっては、市内における配置のバランスや地域のニーズなどの状況も気にしながら、作っているところでございます。そういう中で、市街地再開発事業は、利便性の高い駅前に市民利用施設を整備できる絶好のチャンスということも合わせて言えると思います。地域の特性に合わせた施設の導入を図ることで、まちの一層の魅力向上に積極的に取り組んでいきたいと考えております。

ありがとうございます。

質問22　一区一館などの方針の見直しとかはいかがですかね？平原副市長。
平原副市長　区民文化センターなどは１区１館で配置をしており、まだ、整備が終わっていないところもございます。まずは基本的な整備を行った後に、今後、どのように展開するか改めて検討させていただきたいと思います。

整備終わってるものもありますので、そこらへんは、終わってるものは見直しについてもすすめていただきたいというふうに要望しておきます。

８．IR

次にＩＲについて伺います。
昨年８月22日にＩＲ誘致を市長が表明されてからですね、広報費も補正で３千万円が計上されてきました。

質問23　ＩＲ誘致表明後に、どのような広報を行ったかを、都市整備局長に伺います。
都市整備局長　ＩＲ誘致表明後、本市の現状や本市が目指すＩＲの姿、懸念事項対策等についてお伝えするために、市民説明会の開催や、広報よこはま特別号の発行を行いました。また、より分かりやすく情報をお届けするため、海外にあるＩＲの紹介なども含む広報動画を作成し、横浜市のホームページ等でご覧いただけるようにするなど、様々な媒体を使って広報を行いました。

ありがとうございます。神奈川新聞の世論調査でですね、昨年の９月の調査が63.85％の方がＩＲ反対、今年の６月では66.4％の方が反対。前回から2.5ポイント上昇しています。まあこの間、予算も時間も使って広報もされてきたわけですが、

質問24　この間、反対が増えたことに対して、市長がどのように受け止めているかを見解を伺います。
林市長　 ＩＲは日本にはない施設であって、世論調査や新聞記事などでも、カジノだけが強調されて、他の施設には触れないものが多いと、そういった傾向にあると私は感じています。今後、実施方針の公表や区域整備計画案の作成など、事業の進捗に合わせて、施設の構成や、依存症などの懸念事項への対策等が具体的になってまいります。そのような情報を、丁寧に市民の皆様に発信していきます。

質問25　市長にちょっと通告外ですけど、まあ説明が足りないということなのかもしれませんが、これからどんどん情報が増えて、広報がもっと増やせて、情報がもっと出せた時に、それは反対が減っていくというふうに見ていらっしゃるのか、それとも反対が減るかどうかあまり考慮されてないのか、そのへんの見解を伺います。
林市長　市民説明会をやらせていただいたときに、皆様のたくさんのご意見も頂戴したんですけれども、やっぱり「ＩＲがどういうものか分からない」というご意見がすごく多かったように思います。ですから、そういう意味では日本にはそういう施設もございませんし、これをしっかりとまずお届けしていくべきだと。それと、やっぱり非常に難しいのですが、基礎自治体の広報というのは、ある程度費用の問題もあると思いますけれど、非常に行き届かないものではないのかなと。テレビなんかで地上波なんかで放映されますと、非常にインパクトがあるんですけど、今までのそういったのはＩＲ全体がどういうものかという報道は割とされないという感じがいたします。そんなふうに来てしまったということがあるかもしれません。それは私自身の責任かもしれませんけど。

質問26　すみません。今伺ったのはですね、反対が減るとみているのか、それともこれから反対が増えた時どうするのか、それとも反対が減ろうが増えようがあまり関係ないというふうにお考えなのか、そのへんを伺います。
林市長　私は、まずＩＲがどういうものかということをご理解いただきたいという意味で、説明をさせていただきたい。特に「ＩＲがどういうものか分からない」というご意見が多かったので、先生は「どちらか」というご質問ですけれど、今の段階ではともかくＩＲがこういうものだということをご理解いただきたいです。それが当然ながら、「そうか、カジノだけではないんだね」という、全体的にもっともっと生活に楽しいものであるとか、家族にとってもワクワクして、エンターテイメントもあるし、芸術的なものも入るし、横浜にたくさんのお客様が全国からもお越しいただくということは、横浜のそういう観光にも影響して合致するものだなということを理解いただければ、必然的に、賛成というか、そういうお気持ちに傾く方もいらっしゃるのではないかというふうに思います。

ありがとうございました。まだ足りないまだ足りないと言っても、いつか国に申請をしなくちゃいけないタイミングがくるわけですね。早ければ1月、まあさっきもスケジュールの話出てましたけど、まあいつになるかわかりませんが。まあそうした中で、必ずどこかで判断しなくちゃいけないわけですけど、本来であれば今このあたりである程度、見通しを立てていく時期だったわけですよね。1月以降の提出というのがそのまま生きてきていたとすれば、そのまま順調にいっていたとすればですね。そう考えると今66％以上の方が反対をしているというのは、この山下ふ頭という本当に横浜のシンボルのような象徴的な場所で、玄関口のような場所でもあるわけですね。そこに横浜市民が66％も反対をしていると、この状況で本当に整備をしていいのかっていうのは、私は甚だ疑問だなというふうに思っております。これだけ反対意見があるなかでですね、

質問27 山下ふ頭にＩＲを整備すべきでないと考えますが、市長の見解を伺います。
林市長　単純に横浜市民の方全体が反対だというようには、私は考えていないです。ただ本質的に、ＩＲがどういうものかということを理解していただけないという事実、それから、どうしてもカジノというものが非常にクローズアップされておりますし、治安的な問題であるとか、依存症ということが、すごくご不安になっているということが強いのだと思いますから、まだ国の歩調と合わせなければどうしてもやっていけないことでございますけれども、今、縷々、副市長からご答弁していただきましたけれども、まだはっきり分からないですよね。国の方が基本方針も出していらっしゃらない。ですから、私どもの整備方針も出せない状況の中で、今立ち止まっているような状況です。
いずれにせよ、このコロナの終息がまだまだ見えない中において、早期にこれを進めることはやっぱりできないだろうと思いますから、時間がまだあるのではないかと。そういう中で、もっともっと市民の皆様にお伝えしたいし、お話し合いをしていきたい。また違った形で、丁寧な市民説明会も、ＩＲチームがこれからやっていくと思います。その中でご理解も賜っていけるのではないかというふうに思っております。
それから、山下ふ頭でやるべきではないというお話でございますが、やはり、これは私の考えでございますが、ＩＲをやりたい、統合型リゾートをこの場所でやりたいというオファーを頂くこと自体が大変素晴らしいことではあるかと思います。
例えばどんなにＩＲをやって欲しいと思っても、ここは投資効果が無いとか、ロケーション的に魅力が無いというと、手を挙げる事業者さんが恐らくいらっしゃらないと思うし、今までの例だとしたら、やっぱり大変人気だった都市がいくつかある訳でございまして、その中の一つとして横浜も選ばれているし、東京都も、分かりませんけれども、私も色んな情報収集をしておりますけれども、できれば東京都もやりたい意向があるのではないかと、経済界の方もそういうお気持ちを持っているんじゃないかという情報もかなり伝わってまいります。
ということは、もう本当に東京一極集中と言われていますけれども、やっぱり観光客のインバウンドであっても、今ちょっと難しくなりましたけど、ともかく船で横浜に来ても、結局東京に行かれてしまうという事実が今までありました。それだけ、やっぱり東京では何もかもが揃っていると。
だから、発信力も強かったかもしれませんけど、海外の方が非常に東京都をやっぱり一番の都市だと捉えていらっしゃる。だから、横浜が隣にあって、今一歩、外国の方に来ていただけない。あまり街中で、外国人観光客の方が、通常、今まで外国人観光客の方が街中をあまり歩いている風景がなくて、ラグビーの時は大変一挙にいらっしゃいましたけれどもね。そういう事実は、私はあると思います。
だから観光消費額が２兆円を超えるような大阪に比べまして、やはり横浜市は3,700億円程度しか行かないということがある。だからそういう魅力で、いつまでも本当に観光の魅力的な場所として、日帰りじゃない宿泊として横浜においでいただくという、そういった観光資源を生かしきれてないものもあると思っておりまして、その中で、絶対的な差をつけられる魅力的な場所というのが山下ふ頭であるというふうに思います。
だからそれは本当にプロの人達、今までＩＲをやってきた人とか、これからやろうとする、それはその道のプロだと思います、投資してくださる方は。そういう方達から見ても、山下ふ頭が最適だと思われると思います。
我々もウォーターフロントの開発をしていきたい、しかしそれは大変な費用が掛かってくるという、今までも財政難の話をしてきましたけど、今回は民間の方がそこについては全てをお出しいただく、ただもちろんそのためのインフラ、周辺とか交通とかそういうものは、当然市としてやっていかなくちゃいけないけれども、それは都市計画をやっていく上で、開発を進めていく上では、付いてくるものでございます。
だからその辺もあって、私は山下ふ頭が良いと思いますし、また先生がご心配なのは、これだけ横浜を象徴するような最高の場所だっていうところにどうなんだというご意見は、逆にＩＲが理解されていない中でのご心配だと思いますから、私としては丁寧にまたご説明をして、そこにＩＲができることによって本当に横浜が更に観光的にステップアップしていくという姿を見ていただければ、すごく嬉しいことだと思います。そんな気持ちでございます。

ありがとうございます。あらためてですね、要望だけですけど、IR整備、我々も市民の皆さん多くの方から、反対の意見をいただいています。これだけ多くの市民が反対しているものを、わざわざ今進める必要はないと思いますので、あらためて、IR整備の誘致撤回を求めておきます。

９．新たな劇場整備の検討について

次に新たな劇場整備の検討について伺います。
まずですね、先日480億円、建設等にかかることが示されましたが、収支計画としては全体として収支を賄えるようにするいう考え方が示されてきました。まず、

質問28　オペラ・バレエ等の公演鑑賞事業では、収支が賄えるとする根拠を、平原副市長に伺います。
平原副市長　検討に当たりまして、多くの劇場あるいは実演団体へのヒアリングをやっているんですけど、横浜の恵まれた立地条件からは、トップレベルのバレエ・オペラを日常的に上演すれば、十分に集客を見込めると言われています。また、現在も東京圏では、本格的なバレエ・オペラなどは、実演団体が主体となって、収支を賄いながら公演を行っています。こうしたことから、年間運営費算定に当たっては、鑑賞事業全体としては、収支が確保されることを前提に今回お示しをさせていただきましたが、引き続き、きちっと見極めていく必要があると考えております。

ありがとうございます。あまりやっぱり数値がですね、そのへん出てきてないというのが大きな課題かとも思います。リスクが生じる可能性含めてですね、今回本当にコロナのような大きなリスクも生じましたし、市庁舎とかでもしっかりと収支シミュレーションとか出されてきましたが、そういった数字、委員会でも出てますけれども、本当にお客様がどれだけ見込めるのか、ニーズがどれだけあるのかといったこともちゃんと調査していなくて、見通しが甘い状況になると、市税等の公費支出というのが将来必要になってしまう、より一層の支出が必要になって、結局その支出のツケというのが市民に負わされてしまうということを懸念しています。そこで、

質問29　事業化判断の前に、リスク分析を示して行く必要があると考えますが、いつ示されていくかを、平原副市長に伺います。
平原副市長　リスク分析の重要性をご指摘いただきましたけれども、そこは、私どもも全く同じだという風に考えています。不採算、赤字になることを前提にした運営なんかもちろんできない訳ですから、そこはきちっと分析する必要があると思っています。それは、運営主体あるいは、どういう演目でどう運営していくかというのがもう少し見えてこないと、はっきりした分析ができないのかなというふうに思っております。現段階は、運営におけるリスクの把握、それからリスクが生じないための方策を検討しておりまして、引き続き、検討委員会の指導も頂きながら、きちっと見極めてまいります。

ありがとうございました。来年度の収支不足970億円ですとか、先程も長期推計でですね、2600億円程度ですね、費用・収支が不足していくと、本当に大きな数字が見えてきた中で、検討委員会でも様々議論されていますが、まだ市民のコンセンサスが得られているというような状況まで至ってないように考えます。また9月18日の定例の記者会見で市長は、劇場整備等の予算減額の可能性も言及されて、我が会派も16日に予算要望出して、一旦立ち止まることを含めて要望させていただいています。事業の性質的に急いで進めるものでもありませんので、やはり今回一旦立ち止まってですね、数年かけて検討すべきではないかと考えます。

質問30　事業化判断に向けては、慎重に検討すべきと考えますが、市長見解を伺います。
林市長　本当に、ものすごい早急に進めていくということではございません。有識者委員会を相当立ち上げて、時間的にも揉んでおりますのでね。ただ、私どもがこれを考えて、進めていこうと実際動き出した時は、コロナのこういう状況になるということを想定しておりませんでした。当然こういうことになれば、速度も緩やかになると思います。
しかし、私は横浜の将来にとって、本当に、この新たな劇場の建設は大切なものだと思います。これを全く断念してしまうということはしないということですね。
ただ、時期的に当然、ずれ込んでいくと思いますし、慎重には慎重を期して、今ちょっと赤字は全く許せないとお話しましたけれども、構造的に全く日本と違う訳ですね。芸術文化に出す支援って全く違いますから。
例えばアメリカっていうのはもう本当に、財界や富豪がどんどんお金を出して、だから国はもうほとんど出さないです。ヨーロッパっていうのは、ほとんど国とか都市だとかが、公共でほとんどやっていた。日本っていうのは、全部民間に任せてしまって、ほんのちょっとの事業費をお出しするっていう。年間恐らく210億くらいしか、日本全国でこういった事業に対して補助していないというのが文化庁の状況だと思います。
その辺も全然比べられないところもあるのだけど、そうしますと、これからコロナ禍においてですね、本当にいいのかと。英語教育をみんなで一生懸命やりましょう、もちろんデジタル化で皆さんそういうことも、子どもたちもできるけれども、自分の国の歴史だとか、文化や芸術をちょっと説明して、語ってと言ったときに何も答えられない子どもたちっていうふうになってしまうんじゃないかと私は心配している訳でございます。
伝統芸能をはじめ、こういった種のものに対して、やっぱりもうちょっと子どもの頃から育てたいということもあって、文化事業をいくつも、ダンスだとか、音祭りだとか、従来のトリエンナーレだとか、３つを回してきましたけれど、その核となる劇場も何もないという状態です。何もないという言い方はすみません。
そんなことも含めて、皆様と、またご相談しながら、慎重に、慎重に進めてまいります。

ありがとうございました。

1月16日、大阪にある「公益財団法人 大阪観光局」へ視察調査に訪れました。大阪観光局は、大阪府と大阪市によって設置された、観光地域づくり法人（DMO）です。組織内にマーケティング戦略室を設置し、データに基づくマーケティングに取り組んでいらっしゃいます。

大阪観光局では、観光消費額を上げることを目標に、魅力あるコンテンツを作り、それを磨き上げることに主眼が置かれ、PDCAサイクルが回るような展開がされています。各国のニーズ調査から（P）、ニーズに沿ったコンテンツの開発・プロモーション（D）、経年調査とコンテンツ毎の検証による効果検証（C）、そして問題・課題点の見直し（A）を行い、トライ・アンド・エラーを繰り返しながら精度を高めていけるように取り組まれています。その中では従来型の「勘・経験・思いこみ」によるマーケティングを脱して、データを活用し、データに裏付けされた観光施策を展開しようと取り組みが進められています。

マクロデータ・ミクロデータ

活用されているデータは、マクロとミクロで整理されています。マクロ調査としては、来阪者数・宿泊数の調査に観光庁の観光客入込統計調査や観光庁・JNTOの来阪インバウンド数、満足度・ニーズ調査に関空での出国直前アンケート、消費額調査にはクレジットカード消費額調査、動線分析にはWi-Fi、GPS、ローミングなどが活用されています。ミクロ調査としては、ナイトコンテンツの調査にGPSやSNS調査、深耕市場コンテンツ調査にWebアンケートやSNS、事業者インタビューといった調査が行われています。

様々なデータ調査から、大阪に訪れている観光客の動向が把握されています。1つの傾向としては、来阪者にはリピーターが多く、全体の43%が2回目以降の訪問となっていたり、関西訪問前に行き先を全て決めている人は32.5%で、3分の2は日本に訪問してから行き先を決めていることなどが動向として把握されていきます。

ナイトタイム・エコノミー「Osaka Night Out」

調査の中でも、夜間経済に関しても重点的に調査が行われています。GPSや「Osaka Free Wi-Fi」を活用して、大阪府域の20時〜4時の言語ごとの滞在状況が調査されています。22時以降、日本人と比べて外国人の活動が大幅に減少していてい、東京都新宿区（大阪市中央区＋北区と同規模）と比べても、大阪における外国人の活動時間のピークが早いことが分かり、大阪における22時以降の観光情報、遊びに行く先の情報がないことが課題として設定されます。

この分析結果に基づいて、実証実験「Osaka Night Out」に取り組まれます。平成30年2月末からの8月末までの半年間の実証実験で、クラブ、バーレスク、バー、マッサージ、エステ、マジックバー、シュミレーションゴルフ、ラウンド1（ボウリング）、焼肉店の合計19店舗の参加により、Webサイト「Osaka info」内での紹介や、ショップリスト掲載のQRコードからの割引クーポン発行（利用可能時間21時〜24時）がされるというパッケージでした。

分析方法は、（1）Osaka Free Wi-Fiの分析と、（2）Beacon（ビーコン）設置によるプッシュ広告分析、（3）アンケート分析（加盟店の声）という3つの方法によって行われています。その結果、21時〜24時の観光ニーズがあること、特に韓国や欧米からの観光客が活発であること、中国、台湾、香港客向けのコンテンツが必要であること、「2店舗以上訪問」が一定数いて、回遊性を高める仕組みが効果的と考えられることなどが分析されていきます。また施策の効果検証について、Wi-Fi計測の課題や紙媒体による効果把握が出来ていないことなど課題も把握されています。You TubeやBaiduを活用した、動画視聴による旅前のデジタルプロモーションに取り組まれていましたが、集客に直結しているのかどうかの把握ができないという課題に直面し、いま大阪に来ている人に情報を提供できる新たなプロモーションの仕組み構築が必要であるということも検証されていました。平成31年2月から「Osaka Night Out」は本格実施されていますが、すでに効果検証が行われていて、Webサイトの再構築など把握された課題への対策が講じられようとしていました。

観光データベース

今後の取組で力が注がれようとしているのが、観光データベース「DMP（データマネジメントプラットフォーム）」です。外国人観光客が（1）海外（自国）でアクセスWebサイト訪問履歴やアプリのログ、（2）日本に入国後のGPSやWi-Fi、Beaconのログを所得し、（3）国内移動中にプッシュ通知や広告配信を行い、（4）来店のログも取得していくことで、（1）〜（3）で広告等に接触したかどうかを効果測定しようとされています。これまでも、「Osaka Night Out」のアクセス解析から、検索エンジンの流入元や、検索ワード、人気ページランキング、満足度（直帰率）、言語ごとの検索ワードなどが蓄積され、分析されています。分析の結果、SEO対策の課題や、デジタル広告の活用などの課題が明らかになっています。また、デジタル広告においては、優良顧客のペルソナ、ターゲット層の構築が図られていて、無駄のないターゲット広告と、PDCAによって、より効果を上げようと試みられています。

予算・組織

元々は、よくある形で、市の施策を実施するためのコンベンションビューローとして存在していたが、大阪維新の会の橋下市長、松井府知事体制の下、より独立して観光施策を展開するために大阪観光局が設置されました。予算は年間約13億円で、大阪府から2.5億円、大阪市から2.5億円の来る他、自主財源としては約120万枚販売している「周遊パス」からの収益や国からのDMOに対する補助などで賄われています。職員は約60名ほどいて、20名ほどが民間からの出向で、大阪メトロ以外の電鉄関係、JAL、ANA、旅行代理店、関空から人が来ているそうです。マーケティング戦略室長の牧田さんも民間の通信会社出身でした。その他、大阪府から常務理事、大阪市OBの常務理事、民間からも常務理事（現在は近鉄から）が来ていました。

質疑から

マーケティング戦略室では、当初Webサイトなどを作れば認知が進ものと考えていたものの、ユーザー目線でのコンテンツづくりが不十分で、魅力がないコンテンツでは利用者が伸びず、その結果必要とするログが溜まらないという問題に直面したといいます。現在はその反省から、サービスを重視した作り直しを行っていて、ホテルに帰った後に翌日の行き先などを検討できるように、紙媒体の準備が進み、市内375ホテル約45,000室に、「Osaka Night Out」の冊子を配布されることになっていました。

組織的な課題としては、データ活用という新たな手法を、組織内で理解してもらい、浸透させることに時間を割かれているようでもありました。従来型の「勘・経験・思いこみ」とは全く違う手法との壁や、組織内外での縦割りもあったといいます。データに基づいたマーケティングをより効果的に行っていくためには、全体の組織改革につなげていかないと上手くいかないのではないかと指摘されていました。

データ分析においては、しばしば「Osaka Free Wi-Fi」の活用が示されました。フリーWi-Fiが重要な役割を果たしていますが、一般的に他都市で行われているフリーWi-Fiはインフラとしての整備にすぎません。大阪のようにデータ分析に活かしているのは珍しい事例です。大阪では2013年からフリーWi-Fiの設置が進められていました。NTTと連携が行われていて、統一認証によってどこでも同じ1つのアカウントで接続できることが目指されてきました。現在アクセスポイントは6,500ヶ所に及び、拠点数では5,500となっています。月間300万認証、ユニークユーザーは60〜70万人とのことで、1,200万人の来阪者の約半数は、何らかのフリーWi-Fiを利用していると見込まれていました。大阪が統一認証に取り組み始めた段階では、まだ企業が独自でのフリーWi-Fi整備を始める直前であったため統一認証が実現できたものの、1年遅ければ各社がそれぞれ整備を進めてしまったかもしれず、その場合は投資が進んだ後となり統一認証に転換ができなかったのではいかと、タイミングも良かったと指摘されていました。

大阪観光局としては独立した組織として実行力を持たされているものの、一方では大阪府、大阪市も独自の観光施策を講じていて、その辺の組織感のバランスには課題がありそうでした。大阪府では2017年から宿泊税が導入されましたが、この税収は全てが大阪府に入り、その額は年間約10億円ほど。府が展開する補助金を観光局が受けるということで観光局にお金が入ることはあっても、宿泊税が直接観光局にはいる状況にはありません。また、イルミネーションイベントの「光の饗宴」は府が主体で、宿泊税が予算として充てられていて、観光局は実働には入っていない状況でした。

所感

経済政策として、観光施策の充実が横浜市でも取り組まれ、インバウンドの獲得など誘客促進のためのプロモーション事業などに予算が計上され、実施されています。しかしながら、具体的にどれだけの因果関係をもって観光消費額の向上などの効果が得られているかなど、まだまだ調査分析には課題があります。大阪観光局も手探りのなか取り組みを進めていらっしゃいました。DMOとしてデータマーケティングに取り組んでいる事例は少なく、大阪観光局の取り組みは国内でもトップランナーだと認識していますが、それでも苦労され、途上にありました。横浜市も限られた財源を有効に活用し、より効果のある観光施策を展開するためにも、積極的にデータ分析や、データに基づくマーケティング戦略の取組みを進める必要があると考えています。

（タウンニュース青葉区版/No.1288 2019年（令和元年）12月12日（木）号より）

私はこれまで、横浜市が取り組んできた「地域交通サポート事業」には導入のハードルがあると考えてきました。そこで、地域の人口密度などデータを分析することで、路線の採算見込等を事前に役所が提示し、導入にかかる地域の方々の手間を軽減できないかと考え、担当者と議論してきました。質疑では先生と意見交換し、採算見込みを機械的に算出する可能性など、やり方と工夫があるのではないかとご提示頂きました。

以下、藤崎と中村先生との質疑部分、文字起こしです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）

人口データの分析でバス路線の需要予測ができないか

藤崎　ありがとうございました。あらゆる可能性というか、すべての事業者、ステークホルダーとすべての可能性とすべての組み合わせでいろんな実証実験をやっていくことが必要なんだなというようなお話に受けっとったところがあるのですが、そうしたなかで、「横浜市の場合人口密度が高いために、おおむね運賃収入が増えればランニングコストがカバーできるので、地域ぐるみの利用者の努力があれば、ほぼ大丈夫じゃないか」ということ（ご指摘）かと思うのですが、その視点に立つと、いわゆる不便地域、もしくは空白地域と呼ばれるような所においても、人口密度やそこの沿線の住民の人口等々を分析して計算をしていけば、概ねどれくらい採算性が見込めるかどうかとか、そういったことはある程度は計算をできてくるのかなと。そのうえでバスがいいのか、タクシーがいいのかとか手段が様々あるのを実証実験で動かしていくと、一定程度のニーズをカバーできてくるということになるのかなというふうにもうかがいながら考えていたのですが、　そのへんというのは、 そういった可能性、データに、いろんな分析に基づいた路線の設計というのは、可能性としてはあるということでしょうか？

中村教授　横浜市というのはですね、かなり昔から市内のいろんな情報をGIS地理情報システムという形で持っていらっしゃるんですね。 たぶん一番細かいのは25メートルメッシュくらい、25メートルの正方形くらいで、全部データが電子化されているんですね。ですのでそこから始まって、ものすごい優秀な職員の方が多いので、分析的なことがいろいろ可能なことはまず間違いないです。そして空白地域、不便地域という部分は、他の場所に比べれば要するにバス会社が自分から入ろうとしないというわけですから、そんなにおいしくないわけですよね。と彼らが思っているわけです。ところが入ってみて、ちょっと住民の意識が変わると、さっきから申し上げましたようにランニング、カバーできるかもしれない。でもその時に気をつけなきゃいけないのは、分析をするときにですね、大体こういう人だとほっといたらバスを利用するだろうと前提で計算すると、今日の僕の議論はひっくり返ります。ちょっと頑張って乗るくらいまでいかないといけない。
これは、こっち向いてもいいんですけれども、普通の需要予測をしてはいけなくて、例えば地域があると、地域の話を聞いているとどうもここからここに乗り物がこういるだろうと、これをあそこのバス会社にお願いいすると、1日10便のバスだとすると1日あたりこれだけのコストがかかると、このコストをカバーするのに220円で割り算すると1日これだけの乗車人数がいると、人口はこれだけであると、この人口でこれだけの数値を確保するためには、1日平均0.5回乗ってくれないといけない、2日に1回乗ってくれなきゃいけない。それは無理だとなったらおしまいですよね。
なので、それはケースバイケースで、直感的には繰り返しますけど、そんなことはないだろうと思っています。だけど一個一個の路線に対してそのバス、あるいはおっしゃったように場合によってはタクシー、あるいは自家用有償を成り立たせる時にはこれだけの乗車人数が必要、それはこの地域の沿線の住民一人で割ると、例えば40代50代60代の人が週に1回、70代の人が週に2回とか乗るとという計算が出来るわけですよ。その計算の数字の通りに乗ってくれるかどうか、乗ってもらうということがそれぞれの人の生活を、結構今日また乗らないといけないのかとなってしまうのか、気軽に乗れるのか、これは実験を通して、だけどそういう分析をしていくことで、見込みが見えてくるんだと思います。

藤崎　ありがとうございます。地域交通サポート事業の課題というか難しさの一つが、住民がグループを作って、それでまあ合意形成を行っていったうえで実験をしていくという流れがあるなかで、近年の交通事情の主なニーズで高齢化にともなうものを、我々としては地域でよくうかがっていくなかで、高齢者の方々がなかなか自分たちで発意して、路線を作るための運動を作っていくことの労力を割きづらいというまあその労力がなければ成り立たないということ、そもそもその努力がなければ路線を維持するためのコストを本当にまかなえるのかという課題はあるのですが、一方では立ち上げるためのエネルギーがないと、そもそも路線を通せないというニワトリ卵みたいな話があるので、そういったときに仮にある程度路線の提示がデータ上出来れば、その提示した路線を取りたい、やりたいと思うかどうかはまた住民に任せられていくと、ある程度見込みを立たせて議論していくことが出来るのかなと思ったりはしているんですけど、これはやってみないとわからないんですけど、そこらへんは。

中村教授　ありがとうございました。とても参考になりました。その実際の住民からの発意、具体的な提案とか、市役所の方々のお仕事の仕方の詳細というのは全部は存じ上げていないんですけれども、おっしゃったとおりある程度今の電子化されたデータがある中で、こういうところにあるといいなということを言ったら、ちょこちょこちょこっと、そのあれですよね？A列車で行こうとかいろいろシムシティとかありますけど、あのイメージですよね？
これをナントカバスの標準単価でいくと、1日これだけ人数乗らなきゃいけなくて、みんなが週に何回乗ることになるよというところくらいまでが機械的に出てくればイメージ変わりますよね？たしかにね。
その部分まで計算しろとはなかなか出来ないし、コンサルを雇うにしても何にしても手間がかかりますけど、その少しだってメニューというのはそんなに何百通りもあるわけではないですから、データは繰り返しますけどありますから、そうだとしても分析のコストかかりますので、途中の議論じゃないけど、サポート事業全体のご支援は必要だと思いますけど、そのうえで行政側のほうである程度のメニューというのはお見せすると、でも発意がとか気持ちだけは持ってもらうけど、物理的な作業量が負荷がかかるようなイメージにはなったらいけないかもしれませんね。そこは少しちょっと今聞いてて、もしかしたらやり方の工夫があるのかなというふうには思いました。ありがとうございます。

　
＜参考＞
特別委員会の全体の様子は、以下リンク先のネット中継の録画映像からご覧いただけます。
2019年12月2日郊外部再生・活性化特別委員会録画