2018年2月27日、横浜市会平成30年第1回定例会本会議にて、予算関連質疑を行いました。

１　市内転入者の減少
２　新たな中期計画
３　横浜の都市ブランド向上とデータ活用の推進
４　財政情報・会計情報の「見える化」
５　オープンイノベーションの推進
６　米州事務所
７　教職員の負担軽減と教育の質の向上
８　職員の超過勤務時間の縮減
９　学校給食費の改定
10　ハマ弁
11　介護分野のオープンイノベーション
12　介護人材支援事業
13　よこはまウォーキングポイント
14　国民健康保険の特定健診
15　受動喫煙防止対策
16　こころの健康対策
17　家庭養護の推進
18　いじめ防止に向けた取組
19　人権意識の向上に向けた取組
20　夜間景観の魅力向上
21　図書館サービスの充実
22　公共建築物の再編整備の取組と行政サービスの方向性
23　新たな劇場整備検討調査
24　市街化区域内の農地の保全
25　空家対策
26　持続可能な住宅地推進プロジェクト
27　エリアマネジメントの取組
28　認知症の人にやさしいまちづくり
29　大都市制度と区の機能強化

という大きく29項目、全部で65の質問を、市長、教育長に対して行いました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。（議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。また、一括質問、一括答弁形式ですが、編集し、質問と答弁を並べています。）

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今回の予算案は、林市長3期目最初の予算案であり、新たな中期4カ年計画の1年目となる予算でもあります。これからの4年の間には、2019年をピークに人口減少、2020年には東京オリンピック・パラリンピック後の時代が始まるという、大きな転換点を迎えます。更にその先の4年後には、2025年を迎え、市内の高齢者人口が約97万人に達します。21世紀は都市の時代とも呼ばれるなかで、転換期の舵取りを行いながら、横浜市を将来世代にしっかりと引き継いでいくことが、林市長には求められます。

生産年齢人口の減少や、扶助費の増加などが課題となる中、いかにして若い世代に「暮したい街」として選択してもらえるかを、子育て施策の充実などを通じて、本市も取り組んでいるとことです。

ところが、1月末に残念な数字が公表されました。総務省統計局が発表した「住民基本台帳人口移動報告2017年結果」によれば、横浜市の転入超過数は、前年比で2,182人の減少となっています。未だ729人の転入超過にはあるものの、川崎市やさいたま市、千葉市という首都圏の政令市とくらべると、差が開いていてしまっています。もちろん、開発の状況などで上下するものではあるでしょうが、人口政策を開発の動向だけに頼っているわけにはいかないというのは、林市長もご認識のことではないかと思います。そこで、

質問1　今回の総務省統計局が発表した数字に関する市長の考えを伺います。
答弁1　東京への一極集中に加え、一定規模の購入しやすい住宅開発が近隣市に進んだこともありまして、それらの地域へ転入が加速している状況があります。2019年をピークに人口減少が見込まれていますので、しっかりとした対策が必要と考えています。

林市長の現任期は2021年まで。その次の市長任期中には2025年を迎えるわけです。そうした視点から考えますと、現在策定中の新たな中期4カ年計画は、2025年問題も見据えて、次の市長任期へ横浜市政を引き継いでいくことが期待されるのではないでしょうか。そこで、

質問2　新たな中期計画を策定するにあたり、2025年問題をどう見据えていくのか伺います。
答弁2　新たな中期計画の基本的方向では、2025年問題など超高齢社会の進展や、都市インフラの老朽化などから、2030年を展望した６つの戦略を立て、将来をしっかり見据えた計画策定を進めていきます。

縮減社会の中において、横浜市の価値を高め、より良い市政運営を行うためには、従来よりも精緻に情報やデータを集め、確かな根拠に基づいた政策立案と、結果の検証が重要になります。本会議において市長に、データを重視した政策の形成やオープンデータの活用、先端技術やデータを活かした公民連携を横浜市として積極的に進め、市民と横浜の課題認識を共有していくべきだと提案して、5年以上が経過しました。

この間、「官民データ活用推進基本条例」の制定など議会からの推進や、市長のリーダーシップもあり、全国的にみてもオープンデータの先進都市として取り組みが続いてきました。データや先端技術の活用に関する施策や事業を総合的かつ効果的に推進するための「官民データ活用推進計画」の素案が公開され、効果的かつ効率的な市政運営及び市内経済の活性化、そして市民が安全で安心して暮らせる快適な生活環境を包括的に実現することを目的としています。効率的な市政運営という視点では、市職員の生産性の向上にも影響を及ぼすものだと考えています。

推進計画では、データを重視した政策形成の推進を明確に掲げていて、こうした統計等のデータを用いた事実・課題の把握や、政策効果の予測・測定・検証による政策の立案・改善などの一連の流れは「EBPM」（Evidence Based Policy Making）と呼ばれています。現在、国が先導して進めていると共に、地方自治体でも先進的な都道府県や市町村などは取入れ始めています。そこで、

質問3　官民データ活用推進計画においてデータの根拠に基づく政策立案を全庁的な観点からどのように進めて行こうとしているのか、伺います。
答弁3　様々な活用事例を広く共有するとともに、政策立案におけるデータ活用の研修を充実させるなど、職員の知識や理解を深めていきます。さらに、いわゆるエビデンスに基づく政策立案について、オープンイノベーション推進本部を中心に、先進事例の調査や評価方法の検討を行い、全庁的に推進していきます。

このようなデータの根拠に基づく政策立案を横浜市において進めていくためのは、データサイエンティストのようなデータを分析し、活用できる人材を庁内で育成していくことが欠かせません。この４月には横浜市立大学にデータサイエンス学部が設置され、官民双方の分野で、データ活用のプレゼンスを高める人材育成の機能を発揮することが期待されています。そこで、

質問4　官民データ活用推進計画において、データを分析、活用できる人材をどのように育成しようとしているのかその方向性について、伺います。
答弁4　市職員はもとより、市内企業やＮＰＯなどを対象に、知識やスキルの習得に向けた実践的な研修を充実していきます。また、子どもや学生などを対象に、幅広くデータ活用に親しめるよう、シンポジウムやセミナーを開催していきます。取組に当たっては、データサイエンス学部を開設する横浜市立大学などと連携しながら進めます。

また、この官民データ活用推進計画では、「官民データ活用に関する教育及び普及啓発」という中で、プログラミング教育についても言及されています。2020年にはプログラミング教育が小学校において必修となりますが、本市においては栄区飯島小学校のロボテックス教育のように一部の学校において企業との連携によってプログラミング教育が先行して実施されて来ました。そこで、

質問5　官民データ活用推進計画に基づき、民間企業の力も活用しながら、他都市より一歩進んだプログラミング教育を推進すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
答弁5　これまで、共創の取組として、ＩＣＴ企業や専門学校等の協力により、小学校でロボット製作などを通じたプログラミング教育を実施してきました。引き続き、これまでの取組を生かし、実践的なプログラミング教育が進むように、支援していきます。

またこの間、オープンデータの推進と共に、フューチャーセッションの展開などを通じて多様な官民の主体がデータに基づいて対話をし、社会課題を解決するための新たなソリューションを開発することや、協働で新たなビジネスを興して行くための仕組みづくりについて提案してまいりました。この計画の素案では、これらの対話の仕組みや場が「共創ラボ」や「リビングラボ」として位置づけられているようですが、

質問6　官民データ活用推進という観点から共創ラボやリビングラボのような新たな公民による対話の仕組みや場をどのように展開しようとしているのか、伺います。
答弁6　社会的課題の解決に向け、一層データの活用を進めていくために、共創ラボ、リビングラボなど、新たな公民対話の仕組みを官民データ活用推進計画に位置付けました。今後、福祉やまちづくりなど身近なテーマを設定し、フューチャーセンターを運営する市内企業、大学等とも連携しながら、公民対話の場を充実させていきます。

EBPMによって、効率的な行政運営と市民サービスの質の向上の両立を図り、データ活用人材をプログラミング教育などによって広く養成し、リビングラボなどのデータを活用した新しい対話の仕組みによって市民が安全で安心して暮らせる環境を持続可能な形で実現する。
これによって横浜市の価値が向上し、市民や企業から選ばれる都市となり、さらに価値を高めていくという、好循環を生み出すことが、横浜市の魅力を一層高めていくと考えます。そこで、

質問7　オープンデータや専門人材を活かした新たな対話の仕組みによるオープンイノベーションを進め、「データ活用なら横浜」という都市ブランドを確立していくことが重要と考えるが、見解を伺います。
答弁7　市内企業と本市の対話を通じて共同開発した、子育て情報サイトや、横浜市大と消防局が連携した将来の救急需要予測の研究など、データ活用の取組を進めてきました。こうした実践事例を、様々な分野で創出し、オープンデータや専門人材の活用を進めることで、データ活用を積極的に進める都市として広く発信していきます。

次に、財政情報・会計情報の見える化について伺います。

あらゆる施策の根幹とも言える、予算・決算などの財政情報は、その内容について市民にわかりやすく伝えるということはもちろんですが、行政当局の保有する予算や決算のデータを利活用したい、分析してみたいといった外部の人・企業に向けて、積極的にデータを提供していくことも、行政の透明性や、政策推進のうえで公民連携をさらに展開していくためにも、ますます重要になると考えています。

また、行政の透明性という点では、大阪市のように日々の公金支出といった会計情報の見える化に積極的に取り組んでいる都市もある中で、本市もこういった取組を目標の一つとして考えてもいいのではないかと思います。

こうした問題意識から、今後策定予定の「官民データ活用推進計画」にしっかりと位置づけ、その中で、予算・決算などの財政情報や公金支出といった会計情報の見える化についても着実に取り組むべきだと考えています。そこで、

質問8　財政情報や会計情報の見える化について、市長の見解をお伺いします。
答弁8　「財政情報」について、「ハマの台所事情」や本市のウェブサイトにおいて、引き続き、わかりやすさを重視した発信を充実していきます。合わせて、予算や決算などのデータをどなたでも利活用できるよう、オープンデータ化を積極的に進めます。また、公金支出などの「会計情報」については、その効果や他都市の状況なども考慮し、研究してまいります。

官民データ活用推進基本法や条例、計画では、AIやIoTなどの活用による共創推進が記されています。先端技術を活用して、様々な企業がイノベーションを起こそうと研究開発に注力しています。

近年は、他社や大学等との協働によるオープンイノベーションの手法で進められることが多く、こうした動きをとらえた施策、「Ｉ・ＴＯＰ」、「ＬＩＰ．」、「次世代産業創出」などの取組は、本市として効果的に進めていくべきであると思います。一方で、例えばイノベーション人材の交流については、近年、他都市でも行われていますが、単に人が集まる場をつくることを目標とするだけでは、成果に結びつかないものとなる可能性があります。

都市間競争に打ち勝つような効果的な取組とするためには、何を目指してイノベーション創出の取組を進めるのか、大きなビジョンを描くことが大変重要になります。そこで、

質問9　オープンイノベーション創出に向けた取組の目標は何か、伺います。
答弁9　I・TOP横浜」や「LIP.横浜」は、オープンイノベーションによる新たなビジネスの創出、中小企業のチャレンジ支援、社会課題解決への貢献を目標としています。併せて、これらに関わるイノベーション人材の交流が進み、市内企業の成長に加え、次世代産業の創出やベンチャー企業の育成、グローバル企業の投資を呼び込むことを目指します。

例えば東京都では、2024年までに開業率を10％にするという目標を立てて、起業家支援を進めています。こうした大目標のもとに何社を創業させるといった目標を立て、さらにそれを実現するための具体的な施策を行う必要があり、その上で、実施後に評価・分析が可能となる成果指標を示して、施策を展開していく必要があると考えます。そこで、

質問10　イノベーション創出の取組における定量的な成果指標の考え方について、伺います。
答弁10　イノベーションの創出に向けては、産学官などが連携して試行錯誤を繰り返していくことになります。したがって、その成果については様々な捉え方があり、定量的な成果指標に馴染まないものもありますが、個々の事業ごとに、適切な指標を設定していくことが重要であると考えています。

国がＧＤＰの上昇率を目標値として置いているように、例えば、地方自治体の経済施策としても、雇用を大規模に増やすといった社会的インパクトを表す、マクロを把握できるアウトカムの数値目標が必要です。これまでの経済施策を見ていると、この大きな目標数値がないことにより、十分に事業効果を検証できない場面が多々あったのではないかと思います。

様々な視点の中でも経済施策は特に、法人税収の増加など「増やす」ために取り組む必要があります。そこで、

質問11　経済施策の効果として企業からの税収、雇用、経済成長率といった大きな目標設定をすべきと考えますが、市長の見解を伺います。
答弁11　経済施策については、国内の景気動向はもちろん、税制や金融などの国の経済政策、さらには、世界経済の情勢によっても影響を受けますが、新たな中期計画を策定していく中で、できるだけ取組状況や成果を適切に表す指標を設定していきます。

今回の予算案の中で新たな施策であり、経済政策としての効果も期待されるのが、米州事務所です。今後、横浜が持続的に成長し続けるためには、海外をターゲットとした、ビジネスや交流人口の拡大は重要な戦略です。横浜市の海外事務所は、その所在する国や地域を主戦場とした戦略拠点として、横浜の成長という観点から、特に経済面において、目指すべきゴールを見定め、実現するという高度な機能を果たせるかどうかがポイントです。

今回の米州事務所についても、米州地域の特性や、横浜の市場環境などを踏まえた戦略的な検討の結果、米国で勝負するという判断があったものと思います。そこで、

質問12　米州事務所開設の経済面での狙いについて伺います。
答弁12　横浜に立地する外資系企業の中で、米国企業が最も多く、日本企業の海外進出でも、米国は中国に次いで多くなっています。このように米国は、企業誘致や市内企業の事業展開先として、魅力のある市場であり、米州事務所は、横浜に関心を持つ企業の掘り起こしなどを通して、米州地域の活力の呼び込みを目指していきます。

海外事務所は、横浜の経済活性化及び経済成長のため、実りある活動を行ってほしいと考えますが、運営には相当のコストがかかることになり、投下した費用以上の効果を生み出さなければなりません。

その実績を評価するには、中長期的な視点も必要かもしれませんが、その過程であっても、海外事務所の費用対効果の判断基準や評価軸は必要と考えます。そこで、

質問13　米州事務所の成果の判断について伺います。
答弁13　本市の海外事務所では、企業誘致、市内企業のビジネス促進、観光誘客、都市間連携など、市政全体の活動拠点として多様な活動を行っています。その中で、成果の評価は、企業誘致やビジネス支援の件数等で行っています。米州事務所の設置に当たり、件数の把握だけではなく、費用対効果の観点から、企業誘致の本市への経済効果など、活動成果をしっかり検証していきます。

次に、教職員の負担軽減と教育の質の向上について伺います。現在、教職員の多忙化解消は喫緊の課題となっています。

多忙化を解消し、教員の本来業務である授業や授業準備等に注力できる時間を生み出し、最終的には子どもの学びの質の向上に寄与することが、重要であると考えます。ここで必要なことは、それぞれの取組をしっかり効果検証し、教職員の負担軽減の最終的な成果として、子どもの学力向上に効果があったかどうかを把握していくことです。

今回、小学校高学年における一部教科分担制について、予算計上されています。通常は一つの学級を一人の教員が担任し、全ての教科等を指導する学級担任制をとっています。学級担任制のよさは認識しながらも、子どもと教師の人間関係に課題が生じたり、業務を教師が一人で抱えたりする場合もあると思います。特に小学校高学年においては、細やかな指導が求められると考えます。そこで、

質問14　小学校高学年における一部教科分担制の導入による期待される効果について、教育長に伺います。
答弁14　複数の教員が、授業を通して、学年の全児童と関わりを持つことで、丁寧な児童指導が行えることや、高学年の子どもにとって相談できる教員が増えることで安心感や学習意欲が高まるなどの効果が期待できます。また、一人の教員の担当する教科数が減ることで、教材研究などの効率化が図られ、教員の負担軽減につながるという効果が期待されますが、時間割の工夫が難しい学校には、状況に応じて、人的な支援も必要になると考えております。

小学校においても、中学校のように教科を分担して子どもを指導することにより、学習指導や児童への指導方法に関して、教師の間での共有につながり、そのことが、学力の向上や、業務の効率化につながると考えます。

32年度の小学校英語の教科化に向けて、教育委員会としても、研修や指導案の配付などで学校を支援していると聞いています。しかし、実際に授業を行う際には、教材の準備に時間がかかり、教員の負担も増えるのではないかと危惧しています。教員からも未だ不安の声があるとも聞きます。こうした負担を減らすためには、教員が教材の共有や、授業の効率化を行うことが、効果的であると考えています。そこで、

質問15　小学校英語の実施にあたり、教員が教材を共有・活用するための支援について、教育長に伺います。
答弁15　指導案の例を作成し、単語の意味を表す絵カードやワークシートなど、様々な教材を準備しています。また、作成した教材を全教員が共有できるように、庁内ネットワークに掲載する予定です。教材の活用を進めるために、授業の中での活用方法を具体的に示したり、模擬授業の映像を配信するなど、教員が授業準備を効率的・効果的に進めながら、教育の質を向上できることができるよう支援していきます。

学校の教職員の業務の効率化のため「総合学校支援システム」の構築に向けた予算が計上されています。タブレットを活用した授業やデジタル教材等の検索・共有などの機能は、効率的な授業準備のために必要なことだと考えます。30年度はシステム構築実現に向けた、調査研究を実施して、基本構想を策定するそうですが、そこで、

質問16　「総合学校支援システム」の想定している機能について教育長に伺います。
答弁16　効率的・効果的な学校運営を総合的に支援するために、スケジュール管理や統計処理などの業務改善を支援する「業務支援機能」と、教材共有や授業・学習支援など教育活動を支援する「教育活動支援機能」の二つの機能を想定しています。教職員にとって使いやすいシステムを構築するため、専門家や教職員の意見を取り入れながら、検討を進めてまいります。

部活動は、教育課程外の活動のため、教員のやる気と多大な負担に運営を頼ってきたのが実情ではないでしょうか。教職員の働き方改革は教育委員会を挙げて取り組まなければならない課題です。その中でも部活動における教職員の負担軽減については、我が党としても部活動指導員の配置に係る予算の増額と、人員の増員について要望を出したところです。そこで、

質問17　部活動指導員の配置の進め方について教育長に伺います。
答弁17　30年度は、学校のニーズがあり、適切な人材が確保できるところへ配置していきます。今後の配置につきましては、学校からの要望や必要性に応じて増員を検討していきます。

部活動指導員の配置は一部にとどまります。より多くの配置を行うには、予算や指導員の確保等、解決しなければならない課題があると思いますので、ある程度の時間が必要であるとは考えています。ただ、教員の部活動指導時間がどれくらい削減できているのか、精神的な負担をどれくらい減らすことができるのか、多忙化解消の効果をしっかり検証していくことが必要です。そこで、

質問18　部活動指導員配置後の効果検証について教育長に伺います。
答弁18　部活動指導員を配置した学校における教員の部活動従事時間の削減や、負担感の軽減、教材研究や授業準備の時間の増加等について検証していきます。

様々な角度から教員の負担軽減を実現し、それによって教育の質の向上、子どもたちの教育環境の向上にもつなげていくことが、教育現場にとって望ましいことだと考えます。授業運営の効率化、教職員の多忙化解消に関する調査・分析の結果と、「横浜市学力・学習状況調査」の結果をかけ合わせながら、よりよい指導に繋がっているのか、根拠に基づいた分析を行う必要があると考えます。そこで、

質問19　最終的には、これらの負担軽減策の成果として、子どもの学力の向上に結び付いているかどうか検証すべきと考えますが、学力の向上について効果測定や検証をどのように行うのか、教育長に伺います。
答弁19　学力・学習状況調査の結果を活用し、子どもの学力や生活・学習意識について、子ども一人ひとりの状況を分析した結果を児童生徒全員に提供し、学校内で共有をしています。30年度は学校が調査結果をより活用しやすいように、分析チャートを改善し、教員が分析方法を学ぶ講座を充実します。さらに、分析の精度を上げるために、横浜市立大学データサイエンス学部等の専門機関と連携し、調査の内容や方法を含めて、共同研究を進めてまいります。

教育の世界においても、客観的な根拠に基づく分析や検証を確実に進めていただき、教育の質の向上や、教師の業務改善に役立てるようにしてください。

「働き方改革」という視点では、市職員の超過勤務削減も重要なテーマです。国会でも議論が行われていますが、公務員も例外なく、長時間労働を是正していく必要があると考えます。

本市では、かねてより中期計画において、職員の超過勤務時間の縮減を目標として掲げており、現行の中期計画では、平成29年度の超過勤務時間を245万時間まで削減するとしています。この目標を達成するため、特に平成28年9月以降、超過勤務時間の縮減対策の徹底強化を打ち出し、全庁的に取り組んでいるとお聞きしています。そこで、

質問20　超過勤務時間の縮減に向けた取組状況について、伺います。
答弁20　全区局長に対して、責任職による職場マネジメントの強化を指示し、業務の緊急度・優先度を明確にして、仕事のあり方そのものを見直すとともに、事前命令の徹底や上限時間の厳守などに取り組みました。その結果、前年度との比較で、28年度は約11万時間を削減、今年度は、12月までの実績で約12万時間を削減いたしました。藤崎先生もこのことについては大変ご注視をいただいておりまして、ご意見いただきました。私も経営者をやっている時に、長時間勤務というのは、本人たち、また上司もやった気がしているということです。本当の成果があるかどうかかなり実験的にやっておりましたけれど、はっきり言って成果はございません。ですから、いかに長時間勤務が意味のないことかを私自身は肌で感じておりますので、今日は副市長もおりますけれども、常にこの長時間勤務についてはお願いをしており、やっとこの２年間ぐらいは出ておりますが、一時、事業的な展開もあるのですが、増えたという事は私自身反省しております。来年はアフリカ開発会議であるとか、ラグビーのワールドカップとかありますけれども、特に関係の区局を注視いたしまして、私も決して過重な労働にならないように職員の健康、そのような健全な市役所の仕事・環境を作ってまいりたいと思いますのでよろしくお願い申し上げたいと思います。

取組を強化した結果、超過勤務時間が縮減傾向にあったとしても、取組としてまだ不十分だと言わざるを得ません。先日公表された「新たな中期計画の基本的方向」には、「徹底した事業見直しや、業務の効率化・適正化」、「新市庁舎への移転を契機としたワークスタイル改革」が挙げられております。こうした「仕事や働き方の見直し」を進めていくためにも、職員の生産性向上の取り組みが必要ですし、超過勤務時間の削減に向けた目標をしっかり立てて取り組んでいくことが必要であると考えます。そこで、

質問21　新たな中期計画における目標設定の方向性について、伺います。
答弁21　組織全体の超過勤務時間を縮減するだけでなく、健康管理やワーク・ライフ・バランス推進の観点からも、職員一人ひとりの働き方をマネジメントして、超過勤務の上限時間を超えないようにしていくことが必要だと考えています。こうした視点から、新たな目標を設けることを検討しています。

超過勤務時間の縮減に向けた目標を設定し、その達成に向けて着実に取組を進めていただくことをお願いし、次の質問に移ります。

次に、学校給食費の改定について伺います。本市会では、食材価格の高騰に伴う学校給食費の改定について議論されておりますが、この要因の一つとして、これまで食材購入費に補てんしてきた学校給食費調整基金がなくなる見通しという問題があります。

今回値上げをしたとしても、さらに食材価格が高騰した場合、このような役割をもつ基金による対応ができなくなるわけです。
果たして、基金がなくなった状況で、横浜市はどうするのか心配なところです。そこで、

質問22　今後の学校給食費調整基金の見込みについて、教育長に伺います。
答弁22　今回の給食費の改定は、望ましい給食を提供していくためのぎりぎりの金額になりますので、積立ての見込みはできておりません。年度末に、食材購入の入札残が発生した場合には、基金に積み立てることになります。

また、給食費を改定し、基金による補てんをしなくてもすむようにはなりますが、今後は消費増税も控えており、また値上げが来るのではと、不安になる保護者の皆さんもいらっしゃるのではないかと考えます。そこで、

質問23　今後の給食費改定の考え方について、教育長に伺います。
答弁23　横浜市学校保健審議会から答申をいただいた「横浜市として望ましい小学校給食」を実施するために、それに見合う給食費を設定していくことは必要と考えています。保護者の皆さまにご理解いただけるよう、食材価格の動向を注視しながら、献立の調整や購入価格を抑える工夫を引き続き行っていきます。その上で、望ましい給食の提供が困難な状況となった場合には、改定を提案させていただくことになります。

食材価格が高騰するなか、給食を充実させていかなければならない一方で、給食費については、保護者の皆さんのご理解も得られるよう運用していただきたく思います。

次に、ハマ弁について伺います。ハマ弁は、保護者等へのアンケートを基に、300円台であれば20％の方が利用するという想定で事業が始まりましたが、１月の喫食率が1.3％であり、当初の想定に大きく及ばない状況です。

平成30年度からは利用促進のため価格を引下げ、その予算については、10％の喫食率を想定しているとのことですが、現在の喫食率を考えると、10％は大変大きな数字かと思います。そこで、

質問24　10％の喫食率の考え方について教育長に伺います。
答弁24　ハマ弁は協定期間の32年度までに20パーセントの方が利用することを想定していますが、価格の引き下げによって30パーセントまで伸びる可能性も想定する必要があると考えました。30年度は、想定している喫食率に向けて段階的に伸びていくものとして10パーセントとしています。

10％か20％といった数字については、「目標」としているのか、「目安」としているのかによって取り組みへの姿勢が大きく変わりますし、市民の税金を使う以上は、しっかりと目標を立て、検証をする必要があります。事業者との協定は平成32年度までとなっており、残りは３年度です。そこで、

質問25　20％の想定に対して今後の展望をどのように考えているのか教育長に伺います。
答弁25　29年度の実績でも、学年の入れ替わりのタイミングで利用登録者数が増加しています。120校の新入生保護者説明会でハマ弁の説明を行い、多くの保護者の方からご質問・ご意見をいただいており、関心の高まりを感じています。食育セミナー・試食会でも、「栄養面についてしっかりと考えられていることが分かった。」、「聞いていたよりおいしかった。」などのご意見をいただいております。家庭弁当が定着している現状にありますが、ハマ弁の良さについてご理解いただき、利用促進に努めていきます。

ハマ弁については、様々な取り組みを進め公費がかかっています。中学校の昼食の充実は大きな課題であり、その成果についてはしっかりと考える必要があります。しっかりと効果検証して、取り組んでもらうように要望いたしまして、次の質問に移ります。

本市では、75歳以上人口が急増する2025年に向けて、地域包括ケアシステムの構築を進めています。そのためには、18区ごと、あるいは地域ごとの状況を把握し、対応策を検討していくことが効果的だと考えます。平成30年度予算では、地域ケアプラザのエリアを基本とする日常生活圏域ごとに、介護データを分析・活用するためのシステムを構築するとされています。そこで、

質問26　このシステムの内容と活用方法を伺います。
答弁26　日常生活圏域単位で、高齢化率や要介護認定率、更に要介護認定を受けた人で、数年後に状態が改善した人の割合などを把握できるようにいたします。それらのデータを地域の関係者と共有し、介護予防や居場所づくりなど地域に必要な取組の充実につなげます。また、医療分野のデータとも連携させ、介護と医療の連携強化に向けた施策検討に活用してまいります。

また、介護市場の規模は拡大していきます。イノベーションにより技術開発や価値の創造ができれば、大きなビジネスチャンスになると考えます。平成30年度予算では、介護現場への民間技術導入支援を行うとされています。そこで、

質問27　介護現場への民間技術の導入支援に取り組む理由とその内容を伺います。
答弁27　介護人材の確保が喫緊の課題であることから、ＬＩＰ．横浜の一環として、市内企業等の優れた技術やノウハウを生かして、介護職員の負担軽減を実現していきます。そのため、介護の事業所に対し、民間企業の技術導入により改善したい課題を調査します。その解決につながる技術やアイディアを市内企業等からご提案いただき、実用化に向けた支援や現場への導入を進めます。

介護分野でのデータ活用やオープンイノベーションを積極的に進めていただくことをお願いして、次の質問に移ります。

介護ニーズが増加する一方、介護職員の不足が大きな課題となっています。こうした中で、介護ロボットの導入は、人材不足に対応する一つの手段としても注目されています。

国では介護ロボットを「ロボット技術を活用して、センサー等により得られた情報を解析して動作を行うもの」全般と定義し、日常生活支援における、移動支援、排泄支援、見守り支援などの場面において使用されています。そこで、

質問28　介護の現場に介護ロボットを導入する効果について伺います。
答弁28　センサー等による見守り支援のロボットは、モニターで状況が確認できるため、介護職員の負担が軽くなります。更に、利用者の動きから危険を察知することで、転倒のリスクが減るという効果もあります。また、歩行や外出時の移動支援や、排泄を予測してトイレ誘導のタイミングを知らせる機器等は、利用者の生活の質を維持し、向上させる効果があります。

このたび、本市においても、独自に介護ロボット等を導入するための新規事業が、３０年度予算に盛り込まれています。そこで、

質問29　高齢者雇用を伴う介護ロボット等導入支援事業の取組について伺います。
答弁29　介護人材の確保に向けて、一定以上の高齢者の雇用に取り組んでいる法人に対して、介護ロボットや福祉機器の導入費を補助します。それらを導入することで、介護職員の負担の軽減や、職場の環境改善による介護職員の定着に取り組みます。また、施設で雇用する高齢者が介護の担い手となり、高齢者自身の社会参加も期待できます。

人材確保の目的が強い事業かとは思いますが、介護ロボット等を導入した企業とは結果を共有し、今後に活かしてほしいと思います。

健康・医療で注目を集めてきた、「よこはまウォーキングポイント事業」は、毎年アンケート調査等により、定性的な事業検証が行われています。これに加えて、医療費抑制等に係る効果検証などを行い、事業成果として把握する必要があると考えます。来年度は、検証の検討を進められる予算が計上されておりますので、具体的な進展を期待しています。そこで、

質問30　よこはまウォーキングポイント事業のデータに基づく定量的な効果検証の今後の進展について伺います。
答弁30　定量的な効果検証では、参加者データと個人の医療費データとの突合せが必要となるなど、個人情報の観点から慎重な取り扱いが求められます。現在、データサイエンス学部を開設する横浜市立大学から提案を受け、調整を進めています。今後は、検証にご協力いただく方に、過度の負担をかけない、効果的な実施方法について検討してまいります。

ウォーキングポイントという本市独自の大規模なデータを、健康づくり事業において活かしていくことが重要です。

次に、国民健康保険の特定健診について伺います。

本市国民健康保険では、現在、次期特定健診実施計画とともに第２期データヘルス計画を策定しています。データヘルス計画では、加入者の健康を増進し、医療費の適正化に結びつけていくことが、目指されています。課題となっているのは、双方の計画のベースとなる特定健診の受診率が、28年度実績で21.0パーセントと低迷していることです。

一方、本年４月から実施される都道府県単位化で、新たな交付金として「保険者努力支援制度」が創設され、特定健診受診率が評価指標の一つになっています。制度上、特定健診の受診率を向上させることは、保険者努力支援制度による公費の獲得につながります。

しかしながら、本市の第１期データヘルス計画では、29年度の目標値を23.0パーセントとしており、第２期データヘルス計画では、30年度目標値を28.0パーセント、約２万８千人の受診者を増やす必要があります。

更に、最終年度の35年度には40.5パーセントとしており、約９万人の受診者を増やしていく計画です。これまでの本市の実績からみても、計画期間内の目標値の到達には、明確な努力や工夫が必要であると考えます。そこで、

質問31　データヘルス計画における特定健診受診率の目標達成に向け、どのような取組を行うのか市長の考えを伺います。
答弁31　30年度は、自己負担額を無料化した他都市の例を参考に、受診率の５パーセント増加を見込みました。更なる取組として、市医師会等関係機関や市民団体との連携による受診勧奨などに取り組むとともに、効果を検証しながら有効な事業を重点的に実施し、35年度目標に到達するようしっかりと取り組んでまいります。

さて、データヘルス計画策定のために収集し分析したデータを、加入者のためだけに限定せず、これを市民全体の健康づくりにも役立てていけば、市民の健康増進、さらにその先にある医療費の削減に繋げていけるのではないでしょうか。そこで、

質問32　データヘルス計画で集積したデータを、他の保健施策に有効に活用すべきと考えますが、見解を伺います。
答弁32　本市国民健康保険加入者の特定健診等のデータを、広く市民の健康増進に役立てていくことは重要であり、既に医療政策の立案にも活用しています。今後、データの取扱について課題を整理した上で、ウォーキングポイント事業の効果検証や様々な保健施策の展開で活用するなど、医療費抑制効果の分析も含めたデータ活用を検討します。

データの有効活用により、市民の健康づくりが一層進み、将来的には医療費の削減に結びついていくことを期待します。

受動喫煙対策について伺います。先般、厚生労働省が『「望まない受動喫煙」対策の基本的考え方』を公表しました。今や望まない受動喫煙を防ぐことや、屋外分煙施設の整備促進は、自治体において積極的に進めていくべき課題です。

現在、本市には６地区の喫煙禁止地区が指定されており、この３月からは戸塚駅周辺を、平成30年度中には二俣川駅周辺を指定すると伺っておりますが、これまで取り組んできた屋外における喫煙対策を一歩進め、喫煙禁止地区であることにとらわれず、喫煙所を整備していくことなども視野に入れていくべきではないでしょうか。そこで、

質問33　喫煙禁止地区以外での屋外受動喫煙対策の進め方について伺います。
答弁33　人が多く集まる駅周辺等において、分煙環境の整備に向け、新たな喫煙禁止地区の指定や、駅周辺での喫煙所整備、また、地域の皆様による美化活動との連携など、実情に応じた対策を検討していきます。

これまで本市では、喫煙禁止地区内での喫煙の未然防止や吸い殻のポイ捨て防止に向け、喫煙所の拡張やパーテーションの設置などの再整備を行っており、屋外での分煙環境整備の取組を進めています。しかし、取り組んでいる内容は定量的な結果が見えにくいという点がありました。屋外分煙施設の設置効果を市民と共有し理解していくためには、客観的な判断材料が必要です。そこで、

質問34　喫煙所を整備したことによる効果をしっかりと検証し、今後の施策等に活かしていくことが重要と考えますが、市長の考えを伺います。
答弁34　喫煙所の整備により、良好な分煙環境が生まれるとともに、ポイ捨てがなくなるなどのマナーの改善、さらに周辺での花植えなど、まちづくりに広がった事例もあります。効果を幅広い視点で捉え、市民の皆様へお伝えするなどにより、今後の取組を進めていきます。

国からも受動喫煙に関する一定の考え方が出たことを真摯に受け止め、受動喫煙対策に取り組んでいただきたいと考えています。受動喫煙防止の取組は、オリンピック・パラリンピック開催を契機に検討されてきたものです。開催まで、あと２年と迫る中、対策を進めていただきたいと考えます。そこで、

質問35　国の動向を踏まえ、本市の受動喫煙対策について、市長の見解を伺います。
答弁35　本市では、全国に先駆けて制定された県の条例に基づき、屋内の受動喫煙の防止に取り組んでおります。飲食店などの対策は進んでいます。一方、市民の皆様からは屋外の受動喫煙に関して多くの声をいただいております。また、周囲の人の健康への影響からも、「望まない受動喫煙」対策の更なる取組が必要だと考えます。

市民の健康を守る立場からも、「望まない受動喫煙対策」をしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

次に、こころの健康対策、依存症対策について伺います。依存症は、本人の意思問題ではなく、脳の機能障害などによる病気です。家族が心理的にも経済的にも大きな負担を抱えたり、家庭内暴力や強盗などにもつながってしまいます。現在、国会においてギャンブル依存に関する法案が提出されており、法案の成立後は、更なる取組が求められてくるのではないかと思います。そこで、

質問36　これまでの取組の中で見えてきた、ギャンブル等依存症対策の課題は何か伺います。
答弁36　本人や家族が初期の段階では、依存状態になっていることを自覚しづらいため、早い段階で相談や専門医療に繋がりにくいことがあげられています。また、依存症医療に対応できる専門医療機関や、回復支援施設等への支援の強化も課題になっています。

法案の中では、国による基本計画の策定や推進体制の構築など国が果たすべき役割と合わせ、地方公共団体の役割についても触れられており、それらの取組の推進が求められています。そこで、

質問37　法施行を見据え、今後、どのような対策に取り組んでいくのか伺います。
答弁37　昨年９月の｢広報よこはま｣に、初めて依存症の特集記事を掲載するなど啓発活動を工夫していますが、更に強化してまいります。また、こころの健康相談センターなどの専門相談に加え、本人や家族を対象としたプログラムについても拡充するとともに、国が求める依存症治療の拠点医療機関の指定に向けて、県との協議を進めます。

実際に多くの方は依存症で苦しんでいるのではないかと考えますので、必要な対策を進めていっていただきたいと思います。

次に、社会的養護における家庭養護の推進について伺います。

近年、複雑な社会状況のもと、貧困や望まない妊娠等、様々な事情からこどもを育てられない人や、児童虐待が増加する傾向が見られることは、大変悲しむべき事態であると考えます。これに対して、本市では、妊娠届出時からの母子保健コーディネーターによる相談や、産婦健診、産後うつ対策、「にんしんＳＯＳヨコハマ」など、妊娠期からの相談支援を充実させています。そこで、

質問38　妊娠期からの相談支援を充実することの意義について、伺います。
答弁38　子どもを産み、育てることに不安や困難を抱える母親を、早期に把握し、支援につなげていくことが、虐待の予防として大変重要だと認識しています。母子健康手帳交付時の相談や、母子保健コーディネーターの配置、にんしんＳＯＳヨコハマなど、気軽に相談できる機会の充実により、継続的な支援につなげ、ひとりで悩みを抱えることがないように取り組んでまいります。

一方で、こうした支援に繋がったとしても、自らの力で子育てをすることができない方々もいます。児童虐待については、迅速・適格な対応と併せて、虐待を受けた子ども、とりわけ、実の親のもとで暮らすことのできない子どもたちへの支援は非常に重要と思っています。

28年の児童福祉法の改正では、社会的養護において、家庭と同様の環境における児童の養育を推進するとの理念が規定されました。里親委託や養子縁組の相談・支援が、児童相談所が取り組むべき重要な業務として明確に位置付けられたことは、家庭養護を推進していくうえでも、大きな意義があると考えています。これまでも、児童相談所では里親からの相談に応じた助言や、研修を行うなどして、里親委託数も徐々に増えてきていますが、

質問39　家庭養護推進のための30年度の重点的な取組について、伺います。
答弁39　制度が広く認知されていない状況を踏まえて、里親など家庭養護の重要性を理解していただくための普及啓発や担い手の育成に一層、取り組んでまいります。併せて、訪問による相談や研修の充実を図り、様々な背景のある子どもを受け入れる里親を支援します。引き続き、特別養子縁組を前提とした、新生児期からの里親委託を進めてまいります。

29年8月には、国の検討会で議論された「新たな社会的養育ビジョン」が示され、里親や養子縁組が注目されています。11月に日本財団が行った『「里親」意向に関する意識・実態調査』では、約６％の方が「里親になってみたい」と回答している一方で、具体的な制度の内容はほとんど知られていない状況です。この調査では、里親への意向がない人に対し、子どもや里親に関する課題等の情報を提供することで、里親になってみたいと考える人が倍増する可能性があるとも示しています。

横須賀市では、特別養子縁組を推進するため、日本財団や特別養子縁組に実績のある団体と連携したプロジェクトを行うなど、民間のノウハウを活用した取組を行っています。そこで、

質問40　より多くの市民が里親や養子縁組に関心を持ち、制度が活用されていくためには、民間団体等との連携による里親開拓等の取組が効果的であると考えますが、市長の見解を伺います。
答弁40　これまで、里親に関心のある方を対象に、里親会と連携し、体験談を含めた説明会等を行うとともに、里親家庭への地域の理解を深めるための啓発を行ってきました。今後、より多くの方に制度を知っていただくため、多様な媒体の活用や民間との連携等、効果的な手法の検討を進めてまいります。

望まない妊娠等により、実の親による養育が困難で、施設等に預けられる乳幼児がいる一方で、不妊に悩む方々もいます。
特に、乳幼児については、実親との関係が終了し、より安定した親子関係が法的に結ばれる特別養子縁組がもっと活用されるべきと考えます。そこで、

質問41　里親や養子縁組など家庭養護の更なる推進に向けた市長の考えを伺います。
答弁41　地域や家庭の中で、特定の大人に愛情をもって養育されることで、大人との信頼関係や自己肯定感を獲得できる里親や養子縁組は、大変有益な制度です。意欲と熱意のある、多くの方に里親を担っていただき、子どもを受け入れた家庭への支援を継続的に行うことで、より良い養育環境の確保を進めてまいります。

一人でも多くの子どもが、より安心して生活することができるよう、積極的に推進に取り組んでほしいと思います。

いじめの認知件数は、教職員が発見したものや子どもや保護者からの訴えにより発見したものです。法におけるいじめの定義は、「本人が苦痛を感じているもの」という内心にかかわるものであり、実際のいじめはもっと多く発生しているのではないかと思っています。
大切なことは、いじめが発生した後に把握できる認知件数だけでなく、発生そのものを減らしていくことだと思います。そこで、

質問42　学校でのいじめ未然防止の取組について、教育長に伺います。
答弁42　いじめの未然防止に向けては、子どもたちが安心して充実感を持って過ごせる学校づくりが大切です。教職員は一人ひとりの子どもの理解を深め、道徳教育や人権教育等で、子どもたちがお互いに相手のことを理解し、認め合える人間関係づくりに取り組みます。また、「子どもの社会的スキル横浜プログラム」を活用して、子どものコミュニケーション能力を高める取組や、子どもたちがいじめを自分たちの問題として主体的に考える「横浜子ども会議」等を通して、いじめが起きにくい学校風土の醸成に取り組んでいきます。

家庭内暴力や、虐待、いじめは、人権問題です。

373万人市民が生き生きと市民生活を営むためには、それぞれの人権が尊重されることが、大切です。横浜市基本構想（長期ビジョン）では、「人権尊重を基調として、市民が生き生きと暮らせる魅力あふれる都市」であり続けるとしています。近年は、性的少数者やヘイトスピーチなど新たな人権課題も着目されるようになってきています。横浜市政の運営を担う本市職員には、こうした新たな人権課題についても、常日頃から人権感覚を磨き、人権意識の向上を図っていただきたいと思っています。そこで、

質問43　新たな人権課題に対する、本市職員の人権感覚を養うための取組について、伺います。
答弁43　本市の人権施策の基本指針では、性的少数者や犯罪被害者への理解と支援など、新たに注目されている課題も取り上げています。指針に基づき、職員が日頃から理解を深めるよう、全庁的な研修や各区局での職場研修等を通して、人権感覚の涵養に努めるほか、テーマに応じ、関連部局との庁内連絡会議で情報共有等を図っています。

一方で、暴力や虐待の発生を抑制していくには、一人一人の市民の方々や企業等においても、課題を知り、苦しまれている人達が居ることを知り、主体的に考えてもうらうことが必要です。本市としても、様々な啓発や相談等の取組が重要であると思います。そこで、

質問44　市民の皆様や市内企業に対してどのような人権啓発の取組をしているのか、伺います。
答弁44　法務局や人権擁護委員と連携して、街頭キャンペーンや区民まつりでの啓発、中学生を対象とした人権作文コンテストを実施しています。また、「広報よこはま」による啓発や、企業向けセミナーの実施、図書・ＤＶＤの貸出しや講師派遣等を行い、市民の皆様や市内企業の方々が多様な人権課題の理解を深める機会を提供しています。

人権にかかる研修・啓発は、一朝一夕に効果が表れるわけではなく、その成果自体も測りにくいため、難しいものだとは思いますが、多様性を増している現代社会において、人々の人権意識の向上は必要不可欠です。そこで、

質問45　今後、市民の皆様や市内企業に向けた人権啓発の取組を一層、充実すべきと思いますが、考えを伺います。
答弁45　誰もが豊かで生き生きと暮らせる地域社会の実現には、市民の皆様、市内企業をはじめ、地域社会で活動するすべての主体の理解と協力が欠かせないと考えています。引き続き、啓発事業の実施に当たっても、地域の人権擁護委員や支援団体など、関係機関との連携を深め、啓発内容の充実や参加数の拡大などに努めてまいります。

民間の団体などとも協力しながら、今後もしっかりと研修・啓発等の取組を進めていただきたいと思います。

次に、本市の魅力向上について伺ってまいります。

横浜市が活力ある都市であり続けるには、交流人口を増やし、より多くの消費活動を行って頂くことが重要です。これまで、開放的な水辺空間の活用や、美しい夜景を活かし、国内外から来訪者を増やす必要があると、市長とも議論を重ねてきました。水辺空間の活用は進み始めていると聞いていますが、やはり夜景の魅力を磨き、夜の経済を活性化させることは非常に重要だと思います。

昨年11月30日の「観光・創造都市・国際戦略特別委員会」では、建築照明デザイナーの面出薫氏をお招きして、「歴史的都市と建築の照明デザイン」というテーマでお話いただきました。面出氏との質疑の中でも、「横浜のように魅力あるスポットがたくさんあるところでは、照明演出によって、来訪者が光に沿って自然と回遊するような動線をつくることができる。」とのご意見をいただきました。恒常的な都市空間の照明デザインにより、人々の新たな動線を作り出し、世界中から「横浜の夜を楽しみたい」と思ってもらえるような魅力ある夜景、空間を作って行くことが、今後の横浜市に、そして市内経済にとって重要だと改めて強く感じたところです。そこで、

質問46　都市の魅力づくりのための夜間景観演出の取組について伺います。
答弁46　これまでも景観条例に基づき、歴史的建造物やみなとみらいの高層ビルのライトアップ、街路や水辺の演出等、特徴のある夜間景観の形成に取り組んできました。今後も大規模な建築行為や開発、更にはイベントに合わせた、魅力的な夜間景観の形成に努め、新たな賑わいづくりにもつなげていきます。

夜景演出により多くの人々が回遊し、消費行動にも結び付き、市内経済の活性化に寄与することを期待します。

交流人口増加策として注目されているのが、図書館です。昨年5月の一般質問では、図書館の新設について市長からは「課題である」とご答弁がありました。現時点で新設が叶わないのであれば、今ある図書館サービスの充実は欠かせません。一方、図書館サービスを補完してきた、市民図書室の予算は減額になっています。そこで、

質問47　図書館の予算の充実についての市長の見解を伺います。
答弁47　18の図書館の魅力を高めるために図書館の蔵書は大切ですので、10万冊の図書の購入ができる予算としています。また、運営費については効率的な運営を行い、サービスの充実に必要な予算を確保してまいります。

昨年の一般質問では、他都市での図書館の取り組み例を用いながら、図書館による街の活用化についても議論を行いました。市長からも、街の賑わいを振興する中核としての図書館の重要性の認識を示していただき、活性化については今後研究をしていきたいというご答弁がありました。そこで、

質問48　図書館を通じた街の活性化について、30年度は、どのように取り組んでいくのか、市長の見解を伺います。
答弁48　市の行事や事業に合わせて、市民の方の興味・関心に応える講座や展示を実施していきます。さらに、横浜市歌の展示のように、本市ならではの貴重な資料を活用した「読んで知る」企画も充実します。また、区役所と連携した読書活動推進の取組を通じて、図書館をより身近に利用していただき、街の活性化につながるように取り組んでまいります。今、中央図書館でやっております、横浜市歌の展示についてですが、森鷗外、森林太郎が作詞をしております。なかなかこの辺りの過程が私もわからなかったのですが、大変詳しい資料が出ております。こういう展示ができるのも、やはり図書館ならではと思っておりますので、図書館は本当にこれからも大切にしてまいりたいと思います。

本市が抱える膨大な公共建築物の多くが今後建替え時期を迎えるにあたり、本市では、「公共建築物の再編整備の方針」が、この2月に定められました。今後、本市所有の公共建築物の多くは、この方針に基づき学校や市営住宅等の建替えに合わせて多目的化や複合化を検討していくこととなります。

本来であれば、公共建築物の再編整備に取り組む前に、多様化する地域の実情に応じて、どのような施設配置が適切なのか、現在の各種の公共建築物を将来も整備し本市が持ち続けることが適切なのか、地域に空き家などが増えるのであれば、このストックを積極的に活用する方策はないのか、などの議論が必要である、と強く感じています。公共建築物は、行政サービスを提供する手段の一つにすぎません。建築物のあり方を考える前に、行政サービスの水準やその提供のあり方など、本市が進むべき方向性を示したうえで、本当に必要な公共建築物の整備を行うべきではないでしょうか。

しかしながら、「再編整備の方針」では、これまで整備してきた公共建築物の規模や配置基準は変えずに、多目的化して複数の施設の役割を持たせることや、複合化して共用部分を作ることで規模を効率化していくことに止まっています。このまま公共建築物の再編整備だけが先行してしまえば、例えば10年後に行政サービスの考え方が見直された場合、この10年間やってきたこととの違いが出て、地域の間で不公平が生じてしまう、そのようなことは避けなくてはならないと強く感じています。

先の決算特別委員会における財政局の局別審査の際、柏崎副市長からは「検討すべき課題」と、ご答弁いただきましたが、市長のリーダーシップのもと、早急に対応する必要があると考えます。そこで、

質問49　公共建築物の再編整備の次のステップとして、将来における行政サービスのあり方について、早急に検討を行うべきと考えるが、市長の見解を伺います。
答弁49　これまでに経験したことのない人口減少と超高齢社会の進展に伴い、社会状況や市民ニーズが変化し、求められる行政サービスも併せて変化していきます。学校等の建替えが本格化することに対応し、今回、公共建築物の再編整備の方針を定めました。行政に求められる役割やサービスのあり方については、常に検討しなければならない課題であると考えています。

次に、新たな劇場整備の検討について伺います。

予算案では、新たな取組として「劇場整備の検討」について予算計上されています。しかし、新たな劇場の位置づけや、整備することの効果、現状にこういった課題があるから劇場が必要といった必然性が見えてきません。
昨年12月の本会議では、「神奈川県はＫＡＡＴ等の施設を持っているにもかかわらず本市は持っていない」とのご発言がありましたが、特別自治市で二重行政の解消を目指している方向性と矛盾しています。

さらに、「オペラや歌舞伎、バレエを上演する」とも答弁の中で発言されていますが、劇場の仕様や建設費用が不明であり、見込みさえ立っていないのが現状です。このような問題の背景には、議論の積み重ねがされていないことがあるように思われます。そこで、

質問50　劇場整備の必要性や効果などについて伺います。
答弁50　文化芸術は、都市の個性をつくりだし、多くの人を惹きつけ、都市の活力を生み出す原動力です。横浜が将来に向け発展していくためにも、「文化芸術創造都市」を都市づくりの戦略として、強く打ち出していくことが重要と考えます。これまでも芸術フェスティバルの開催等により、プレゼンス向上を図ってまいりましたが、本格的な舞台芸術のための劇場がございません。エンターテイメントから本格的な舞台芸術までを楽しめ、内外の人が繰り返し訪れる都市を目指すには、その象徴となる質の高い文化芸術に触れることのできる場が必要と考えます。このような場が整備されることによりまして、子供たちへの教育、文化芸術の風土醸成、賑わいの創出による横浜経済の持続的発展など、様々な効果に繋がると考えております。来年度実施する調査の結果を踏まえ、議論を深めてまいります。藤崎先生ご心配のように、唐突感があるというようなお考えでございましたけれども、私も８年半市長職をやらせていただきまして、この件につきましては、相当慎重に考えてまいりました。大変運営が非常に難しいわけですから、単に貸し劇場化してしまっては駄目なので、建った後のマネジメントをどうするかというのが非常に重要でございます。民間の方に投資していただかなければならないといって、非常に課題も難しいですけれども、このようにつくっていこうという意志をはっきりさせていって、色々な民間からの提案も期待しておりますし、先生ご心配していただいて感謝申し上げますが、慎重に慎重に取り組んでまいります。

昨年、MM地区で新たな音楽ホールの整備計画が発表され、関内地区では文化体育館の改修によってホール機能が強化されることになりました。また、市内には、既存の施設もあり、新たな施設整備を進めようとすると、事業採算性への影響も懸念されます。一方では公共建築物の再編整備という課題を抱える中で、公費負担など、様々な課題が想起されます。

そのため、施設を造ることを前提とせず、本市が取り組む必要があるのかどうかを含め、検討する必要があると考えます。そこで、

質問51　幅広く意見を聴いた上で、正確な情報を集め十分な分析を行い、しっかりと検討すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
答弁51　本格的な舞台芸術に触れることができる劇場とするために、今申し上げました民間の力、そして最適な整備手法や運営方法を幅広く重ねて申し上げます。検討に際しては、既存劇場の運営状況を正確に把握いたしまして、劇場や興行に関する専門家とともに、文化芸術活動を担い、支える関係者の皆様の意見もお聞きした上で、しっかり検討してまいります。私、文化庁の委員など色々なことをやらせていただきましたけれども、国もこのような場の建設は期待していると思います。なかなか、文部科学省の予算も厳しいことでございますから、自治体が頑張って国とも共同してやっていくことが必要かと考えています。

新たな劇場が将来の負担にならないよう、止める判断も必要ではないでしょうか。

次に、市街化区域内の農地の保全について伺います。

いわゆる「生産緑地の2022年問題」がクローズアップされ、宅地化による需給バランスの問題や、緑地の減少の問題が指摘されています。近年は空家率が上昇し、一方では空き家対策が課題になる中、本市の市街化区域内の農地保全は、課題です。

こうした中、国は、農地の多面的な機能に着目し市街化区域内の農地の保全をより一層進めるため、昨年生産緑地法を改正しました。この法改正によって、市町村が条例を制定することで生産緑地地区の指定面積の下限を引き下げることができるようになりました。本市においても、国の法改正に速やかに対応し、昨年12月に条例を制定しました。そこで、

質問52　生産緑地の保全についてどのように取り組んでいくのか伺います。
答弁52　小規模な農地も対象となる生産緑地地区の条例制定後、多くの農家の方から指定の申込をいただいており、生産緑地の新たな指定を進めています。また、既存の生産緑地制度の延伸を図るほか、都市農地の貸借を円滑化する新法などの動向を踏まえて、生産緑地の維持・拡大に取り組んでいきます。

市街化区域内の農地を保全するためには、まずは、生産緑地制度をしっかり活用していくことが重要であると考えます。2022年問題が懸念されている中、生産緑地法とあわせて都市計画法が改正され、新たな用途地域として「田園住居地域」が創設されましたが、本市としてこの「田園住居地域」を活用するのか、それともしないのか、今後、検討していく必要があると考えております。そこで、

質問53　新たな用途地域である「田園住居地域」の考え方について伺います。
答弁53　「田園住居地域」は、低層住宅に加えて、農産物の直売所や農家レストランなどの施設の立地が可能となる用途地域です。今後、用途地域の全市見直しの中で、住宅と農地が共存し、両者が調和したゆとりある居住環境の形成が期待される地域などへの適用について検討してまいります。

本市でも空家は増加傾向にあり、戸建ての空家のうち、売却・賃貸用以外のいわゆる「放置された空家」が、平成20年から平成25年の５年間で、約5,000戸も増加しています。

本市でも人口減少を控え、今後、高度成長期に一斉に開発された住宅地などにおいて、ますます空家が増えていくことが予想されます。
このため、本市では平成２８年２月に全国に先駆け空家等対策計画を策定し、法務・不動産・建築・まちづくりＮＰＯなど１１の専門家団体と連携しながら、取組を進めてきたことと思います。そこで、

質問54　空家対策に関するこれまでの取組状況について、伺います。
答弁54　住まいの状態に応じて、「空家化の予防」、「流通や活用の促進」、「管理不全の防止」、「空家除却後の跡地活用」を４つの柱として、地域住民、専門家団体など多様な主体と連携しながら取り組んでいます。具体的には、空家所有者に向けた相談会の開催、子育て世帯や若者向け住宅のほか、地域の活動拠点への活用、老朽空家の改善指導などに取り組んでいます。

特に、郊外戸建て住宅地では、増え続ける空家を、流通や活用にしっかり回していくことが必要です。子育てや高齢者支援などの地域の活動拠点として活用できれば、地域の活性化にもつなげることができます。またその際には、地域の住民の方々のご理解が必要となります。このため、地域のニーズを把握する区役所と関係局が連携しながら、取組を進めることが必要と考えます。そこで、

質問55　空家の流通・活用に向けた今後の取組について伺います。
答弁55　消費者が安心して中古住宅を購入できるよう、売買時に建物の耐震性等の調査結果の説明を義務付ける制度について、不動産団体と連携して普及に取り組んでまいります。また、空家活用のモデル事業として、まちづくりＮＰＯや企業等とも連携しながら、多世代交流サロンやシェアハウス、子育てや高齢者施設などへの活用に向けたマッチングに取り組んでいきます。

土地や建物の課題の他に、市内各地で担い手不足が大きな課題になっています。

持続可能な住宅地推進プロジェクトでは、活動の場や、地域の活動が生み出されてきました。青葉区で行われている次世代郊外まちづくりでは、テーマを持ったコミュニティが生まれ、自立して活動が継続し、地域の様々な主体と交流する機会が創出されました。
若い世代からまちへの関心を醸成し、幅広い年代に選択できる活動が豊かにある姿は、住宅地再生の一つの答えだと考えます。そこで、

質問56　これまでのたまプラーザ駅北側地区におけるコミュニティ活性化の取組について伺います。
答弁56　環境や子育てなどの様々なテーマのワークショップなどを開催し、まちづくりへの関心の高まりとともに、多くの住民主体の活動が継続して行われています。また、活動拠点として地域内に設けられた「ワイズ リビング ラボ」で、地域の情報発信や様々な活動団体同士のネットワークづくりを進めています。

プロジェクト開始から６年が経過し、人や世代の入れ替わりが起きる中、新たな担い手掘り起こしも、継続的に必要です。また、これまで議会でも次世代郊外まちづくりの横展開について議論し、認識をともにしてきました。郊外住宅地においては、駅への近接性など駅間の交流なども重要です。近接、隣接しているがゆえの波及効果もあると考えます。実際に、たまプラーザでは、沿線の住民も積極的に活動に参加されてきました。

そのため、今後はこうしたノウハウをより発展させながら、より効果のある沿線での横展開を行う段階にきていると考えます。そこで、

質問57　これまでの取組を活かした沿線への展開について伺います。
答弁57　田園都市線沿線では、人口は緩やかに増加し続けているものの、居住者の高齢化によるコミュニティの希薄化や地域活動の担い手不足などの状況がありまして、新たな地域としての魅力づくりが強く求められています。そのため、産学公民の連携によるコミュニティの活性化や地域に必要な施設・機能の導入など、これまでのノウハウを生かして、沿線全体に展開していきます。

地域の活力を持続させ、価値を高めていくため、民間の力を活かしたエリアマネジメントの取組は、今後ますます重要となってきます。
たまプラーザで建設中のマンション運営においても、次世代郊外まちづくりの取り組みの流れを活かしながら、エリアマネジメント組織を入れて、地域との連続性をもたせようと、試みられようとしています。そこで、

質問58　郊外部におけるエリアマネジメントの取組の考え方について伺います。
答弁58　高齢化の進展や空家・空き店舗への対応など、地域課題の解決や地域の価値を高めるためには、エリアマネジメントの取組が重要です。この取組は、地域の皆様の主体的な活動が不可欠であり、本市としましても、地域の状況に応じて適切に支援していきます。

エリアマネジメントの推進にあたっては、その担い手の確保が重要です。郊外部では高齢化が進行し、福祉や町内会活動などソフトの分野でも担い手が不足している状況です。地域では、まちづくりも福祉も同じ人が関わることが多く、地域にとって効率的な進め方を考える必要があると考えます。そこで、

質問59　郊外部のエリアマネジメントの推進にあたっては、ソフト分野も含めて連携して進めていくべきと考えるが、市長の見解を伺います。
答弁59　エリアマネジメントの取組は、住民、商店街、ＮＰＯなど多様な主体が連携し、賑わいの創出や福祉、防災、環境など様々な活動を総合的に進める必要があります。このため、多様な主体の持続的な活動が効果的に行われるよう支援することで、エリアマネジメントの取組を推進していきます。

先日（2月6日）、地域再生法の一部を改正する法律案が閣議決定され、「地域再生エリアマネジメント負担金制度」の創設が、国会で審議されることになったと聞いています。これは、アメリカなどで既に多くの事例が見られる、エリアマネジメント活動に要する費用を受益者から徴収する、いわゆる「BID制度」を法制化しようとするものです。今後、横浜市としても民間活力を生かした賑わいの創出や公共空間の活用などに取り組んでいくため、活用することが必要であると考えます。そこで、

質問60　国において創設が予定されているBID制度の導入を積極的に検討すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
答弁60　今回閣議決定された、「地域再生エリアマネジメント負担金制度」いわゆる「BID制度」については、現時点では法案のみが公表されています。今後の国会の審議や国の動向なども見極めながら、横浜市における対応を検討してまいります。

まちづくりの観点から、今後重要になるのが「認知症の人にやさしいまちづくり」です。

厚生労働省の「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」は副題が「認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて」とされ、生活支援や社会参加、安全確保等が示されています。本市では、介護データの活用によって、地域特性を分析し、それに応じた施策を行おうという状況にあります。公共施設、空家、エリアマネジメントなど、様々な課題と向き合いながら、超高齢化社会におけるまちづくりをすすめることは、非常に重要なテーマです。

静岡県の富士宮市では、さまざまな業種の民間事業者や団体が認知症サポーターとなり、認知症の人を支える地域づくりを進めています。福岡県大牟田市では継続して徘徊の模擬訓練に取り組んでいます。そこで、

質問61　横浜市として認知症の人にやさしいまちづくりにどのように取り組んでいくのか伺います。
答弁61　市民理解を広げるため、認知症サポーターの養成など、認知症に関する正しい知識の普及啓発を行います。また、全区で警察や公共交通機関等と連携し、行方不明になった人を発見するＳＯＳネットワークに取り組み、中には、見守り訓練等を行っている地域もあります。さらには、市として早期発見につながる見守りツールを導入し、認知症にやさしいまちづくりを進めていきます。

昨年、認知症当事者が働く「注文を間違える料理店」が東京で開かれ話題になりましたが、認知症の人と伴走できる社会を目指して一緒に走る「RUN伴」の活動など、行政以外のところで認知症の人とともに暮らせるまちづくりを目指す取組が進んでいます。

2025年に向けて認知症の高齢者は５人に１人に増加すると言われています。本市の場合、およそ20万人が認知症の人となります。認知症の人にやさしいまちづくりは、行政だけは限界があると思います。

時間がないなか、2025年を見越して、行政だけでなく、市民活動や民間企業などと連携して、認知症の人にやさしいまちづくりを進める必要があると考えます。そこで、

質問62　民間の取組とどのように連携していくのか伺います。
答弁62　認知症の人と接する機会の多い企業等と連携して、認知症サポーター養成講座を積極的に開催し、企業の中で認知症に対する理解を広げています。また、住民ボランティアや介護事業者等が開催する認知症カフェが徐々に増え、企業から店舗スペースの活用などの提案も受けています。それぞれの強みを生かして取組を進めてまいります。

次に、「大都市制度と区の機能強化」について伺います。

本市を取り巻く社会情勢が変化する中、都心部と郊外部、北部と南部など、地域が抱える課題は、区ごと、地域ごとに大きく異なってきています。地域課題、社会課題の解決にあたっては、地域の事情に合わせて政策を展開することが、ますます重要になっていくと考えます。

一方地域では深刻な担い手不足が生じ、市や区が求める地域の担い手が、自治会を始めとして地域の中でも得られなくなってきています。役所も義務的経費が増加し、人手も限られる中、役割の限界があります。限られた予算での中で、多様化する地域課題に対応していくためには、地域に身近な区役所が役割を発揮し、把握した情報を横につなげ、資源や人材を適切に結び合わせ、課題解決の方向性を一緒に考えていくなど、行政としてのコーディネート力が求められていると考えます。そこで、

質問63　「多様化する地域課題の解決に向け、区のコーディネート機能を強化するべき」と考えますが、市長の見解を伺います。
答弁63　地域の課題解決が一層進むように、区役所が地域に寄り添いながら、地域で活動する団体同士のつながりづくりを促し、協働の取組をコーディネートすることが重要だと考えています。今後は、職員一人ひとりの協働への意識を高めるとともに、市民の皆様にとって身近な区役所と、専門性を有する局との連携を深めまして、行政としてのコーディネートの力を強化していきます。

地域との協働による課題解決として、区役所のコーディネート機能を強化していくことも非常に重要なことですが、同時に、データに基づいた地域特性の把握や、それに基づく対応を進めていくためには、地域に身近な行政機関としての課題解決能力を高めるための機能強化を図っていく必要があると考えます。
そこで、

質問64　今後の区の機能強化の方向性について、伺います。
答弁64　「地域の総合行政機関」として、身近なサービスをより幅広く提供するとともに、「地域協働の総合支援拠点」として、地域に寄り添い課題解決を進める地域支援の取組を強化していきます。さらに、本市の強みである大都市としての一体性を生かし、区局の連携を最大限発揮して、現場に近い区がより幅広い課題に対応できるよう進めていきます。

今後、データに基づいた政策形成が重要ですが、例えば健康医療の分野では、県・市ともにそれぞれ施策を行っていることから、横浜市の施策による効果が把握しにくい状況となっています。

特別自治市の実現は、県市の重複をなくすことであり、横浜市の施策による影響や費用対効果などを、より精緻に分析できるようになると考えます。このことは、横浜市において効果が実証できた施策を、他都市でも展開可能にし、都市経営、国家運営にも大きなメリットとなり得ます。特別自治市の実現は、本市の自立した発展に寄与するのみならず、新たな施策を全国展開していく可能性も持つ、大変有意義なものだと考えます。そこで、

質問65　特別自治市の実現に向けた今後の取組について、伺います。
答弁65　フォーラムなどの場で、私自身が制度の趣旨を市民の皆様にわかりやすくお伝えするとともに、他の指定都市とともに連携いたしまして、特別自治市の実現に向けた機運を高めてまいります。また、人口減少・超高齢社会が進展する中、特別自治市の意義や国にとっても有益な制度であることを、有識者の皆様の意見も踏まえ、国に提案してまいります。指定都市市長会会長の三期目が４月１日からスタートし、引き続きやらせていただきますけれども、指定都市の中で大阪都構想という別の捉え方で、これもやはり地方自治の一つとしてしっかり大阪市は頑張っていらっしゃいますが、その他の都市については、特別自治市という方向で本当に揺るぎなく歩を進めてまいりたいと思います。

特別自治市の実現によるメリットを国とも共有し、法制化への道筋をつけられるよう、たゆまぬ努力を続け、しっかりと取組を進めていただきたいと思います。

数多くの企業で経営者として活躍され、3期目を迎えられた林市長がトップだからこそ語れる横浜の都市ビジョンを、各方面に発信していただくことを大いに期待して私の質問を終わります。

1　オープンイノベーションの推進
2　大都市制度の推進
3　指定管理者制度
4　学術都市

という4項目について、答弁を求めました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。（議事録ではないので、実際の内容とは言い回し等が異なります。）
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１　オープンイノベーションの推進 　　　　

最初に、オープンデータを活用したオープンイノベーションの推進についてお伺いします。

中期４か年計画では「対話による創造」を掲げ、オープンデータの活用、フューチャーセッションの積極的展開、そしてICTを活用し、民間と行政が協働・共創でアクションを興すためのプラットフォームを構築することを掲げています。これは、私たちが4年間提案し続けてきた政策ですが、

質問1　この４年間のオープンデータ、オープンイノベーションに象徴される本市における「対話と創造」の取組を政策局としてどのように総括するのか、政策局長に伺います。
答弁1　平成25年度に、IT化推進本部のもと、オープンデータ推進プロジェクトを立ち上げ、オープンデータ推進指針を策定するなど、全庁的な取組体制を築くとともに、オープンデータの利活用についても、民間団体等との連携を通じ、積極的に取り組んできました。また、農的空間や団地再生など様々なテーマでフューチャーセッションを開催し、多様なステークホルダーの参画と対話による課題解決のための手法や仕組みを模索してきました。このような様々な取組は内外の注目を集め、一定の評価を得ているところと認識していますが、今後とも、より幅広い分野で具体的な課題解決などの成果につなげられるよう、しっかりと取り組んでいきます。

様々な取組が行われ、少し遅れてスタートしたオープンデータでしたが、現在では日本のトップランナーになって来ていると感じています。今後も地域課題の解決のために取り組んでいただきたい。

横浜市政策局が今年３月に発行した「調査季報176号」では、「対話と創造」を進めるためのプラットフォームとして、「データ・プラットフォーム」と「アクション・プラットフォーム」の2つを示し、それぞれの目的や機能について詳細に解説していますが、

質問2「対話と創造」を進めるうえで「データ・プラットフォーム」の果たすべき役割とその具体的な機能と内容について、政策調整担当理事に伺います。
答弁2　データ・プラットフォームは、本市の保有する公的データを活用し、ＮＰＯや企業、大学研究機関などと協働・共創しながら社会や地域の課題を共有し、その解決を進めていくために必要なデータを提示する基盤を指すものです。具体的には、市民や企業などが様々なオープンデータにアクセスし、スムーズにデータが活用できるよう、本市のウェブサイトの再構築やデータカタログの整備などに取り組んでいきます。

データがオープンにされている事自体に大きな意味があるわけですが、一方では、単にデータを一覧化し、提供するだけでは、市民も企業も活用しないし、地域課題の解決や地域経済の活性化には結びつかないという話を聞くようになっています。

質問3　横浜市では「データ・プラットフォーム」においてより多くの民間の方々にデータを有効に活用して頂くために、どのような工夫しようとしているのか、政策調整担当理事に伺います。
答弁3　データ・プラットフォームの一つとして、本市の重要な政策課題や民間と行政の取組をデータに基づいて紹介するとともに、データを加工し、図表化するなどわかりやすい形で公開するポータルサイトを構築する予定です。これによって、市民や企業のデータ活用を促進するとともに、民間と行政の対話や官民協働による地域課題解決に向けた取組、また、新たなビジネスやサービスの検討などのきっかけとして活用していきたいと考えています。

地域課題の解決のためには、データの共有だけでなく、多様なステークホルダーが対話をする機会や場が必要です。本市では昨年度から横浜会議が中心となって「農的空間」や「ダブルケア」などをテーマにフューチャーセッションを実施していますが、先日も「田園都市線沿線」をテーマにしたフューチャーセッションが開催されています。

質問4　「田園都市線沿線」をテーマにしたフューチャーセッションがどのような内容であったのか、政策調整担当理事に伺います。
答弁4　田園都市線沿線をテーマにしたフューチャーセッションは、８月27日に東京都市大学横浜キャンパスで開催したものです。当日は80名を超える方に御参加いただきました。このフューチャーセッションは、田園都市線沿線の未来を描くというテーマで、次世代郊外まちづくりの取組や、田園都市線沿線の地域で活動されている市民の方、ＮＰＯ法人、学生の方からの報告を踏まえて、東京都市大学の学生がファシリテーターを務め、対話を進め、内容を発表し、また、一部ではイラストなども活用しながら共有しました。

田園都市線沿線のフューチャーセッションでは、東大生が開発した地域ごとの未来予想アプリや東京都市大学のビジュアルレコーディングなど市民参加の街づくりのための新しい手法や技術が導入されたと聞いております。また青葉区では、区民会議を中心としたICTやオープンデータを活用した市民参画の街づくりや、住民と企業、大学研究機関が連携して取り組む次世代郊外住民創発プロジェクトなど市民発意による協働の街づくりが活発に行われています。
このような民間との対話と創造を実現するための新しい手法や技術、仕組みはフューチャーセッションに限らず本市の市民参画による様々な街づくりにも広げ、導入して行くべきだと考えますが、

質問5　政策局長の見解を伺います。
答弁5　本市がフューチャーセッションを開催する主要な目的は、住民、企業、大学関係者などの様々なステークホルダーが対話することで、新たな価値やアイディアを見出し、地域課題の解決や未来づくりにつなげていくことにあります。中期４か年計画にも明確に位置づけた公民連携を実現していくうえで非常に有効な方策ですので、様々な場面で積極的な活用を図っていきたいと考えています。

東急電鉄では、本市の次世代郊外街づくりで創発したノウハウをもとに、渋谷や二子玉川などで、未来創造型都市を目指したオープンイノベーションの拠点づくりを進めていると聞いています。本市でもこのような民間企業の取組とこれまで以上に連携しながら、対話と創造の仕組みづくりを展開すべきではないかと考えますが、

質問6　政策局長の見解を伺います。
答弁6　オープンイノベーションを進めるという観点から、民間企業においても外部との対話や連携が進んでおり、そのノウハウや、いわゆるフューチャーセンターと呼ばれるような場のデザインなどは、本市におけるフューチャーセッションなどの対話と創造のための仕組みづくりに当たり、参考とすべき点は大いにあると考えています。市内にもそのような取組を進めている企業が数多くあります。それぞれの企業とコミュニケーションをとりながら、より一層の連携を進めていきたいと考えています。

このような参画と対話に基づいて、民間団体が共創的かつ持続可能な形で地域課題の解決や横浜の未来創りのためのアクションを興すための仕組みとしてアクション・プラットフォームを構築すると調査季報では述べていますが、

質問7　「アクション・プラットフォーム」の具体的な機能と内容について政策調整担当理事に伺います。
答弁7　アクション・プラットフォームは、データ・プラットフォームによって地域の課題を見える化するだけでは、その解決には必ずしもつながらないことから、具体的な実践に向けて、市民や企業が協働・共創で取り組むことを包括的に支援する仕組みと位置付けています。具体的には、対話の場であるフューチャーセッションもその一環であると考えていますし、加えて、例えば社会や地域の課題解決に寄与する事業を持続可能な形で実施できるよう、インターネットなどを通じて多様な人材や資金を募るための仕組み構築などがあげられると考えています。

確かにクラウドファンディングなど行政の補助金にのみに頼らず、資金を広く民間から調達する仕組みを本市に導入していくことは大切だと思います。地域の金融機関などと連携しながら、課題解決の取組を展開していけるような融資の仕組みも大切なのではないかと考えます。本市では、横浜信金と連携して、６月からオープンイノベーションプロジェクトとしてそのような取組を開始したと聞いていますが、

質問8　現在、この取組がどのような形で進んでいるのか、政策調整担当理事に伺います。
答弁8　昨年から横浜信用金庫様、日本ユニシス株式会社様と検討を進めてきました地元金融機関と連携した中小企業の経営・創業支援プロジェクトの一環として、オープンデータを活用した地方創生・地域活性化に向けたプロジェクトを開始したところです。８月に、第１回のプロジェクトを開催し、新たな社会課題として注目されているダブルケアへの対策として、介護、保育、家事支援などの事業を検討している事業者に対して、横浜信用金庫様が事業支援の窓口を設け、データに基づいたコンサルティングを行うという実証実験を進めています。現在システムの構築に取り組んでいるところです。

この４年間、政策局がオープンデータやオープンガバメント、オープンイノベーションなどの分野で新しい取組に試行錯誤しながらチャレンジしてきたことは評価すべきだと思います。ただし、それらの取組が全庁的な取組にできるかどうかが、今後の課題ではないでしょうか。例えば総務局の「しごと改革推進本部」などが中心となって、政策局が切り拓いて来たイノベーティブな取組を全庁的に広げて行くべきだと考えますが、

質問9　副市長のお考えをお伺いします。
答弁9　本市が取り組んでいるオープンイノベーションのための様々なプロジェクトについては、現在でも総務局のしごと改革推進本部のもと、政策局が関係する区局と連携しながら全庁的に取り組んでいます。この取組は、中期４か年計画に掲げた公民連携を推進する上でも非常に有効と考えられますので、政策課題の解決に向けた手法の一つとして、今後とも、更に積極的に取り組んでいきたいと考えています。

２　大都市制度の推進　
　　　　　
次に、大都市制度の推進について、お伺いいたします。
平成11年の地方自治法の改正で、事務処理特例制度が創設され、様々な権限が都道府県から市町村へ移譲されているようです。
また最近では、特に二重行政解消のために、神奈川県との間で、副市長レベルなどの協議の場を設けていると聞いています。

質問10　二重行政解消に向けた県との協議の取組状況やその成果はどうか、大都市制度推進室長に伺います。
答弁10　条例による事務処理の特例制度が、平成11年度に創設されて以降、本市と県の協議によりまして、ＮＰＯ法人の設立認証や病院の開設許可など、60を超える法令に係る事務権限が、本市に移譲されています。さらに、24年６月からは、副市長・副知事レベル、局長レベルの協議を、これまで８回実施しています。これらの取組によりまして、最近では、26年４月に土地改良区の設立認可権限が移譲されました。また、本年４月の子ども子育て支援新制度のスタートに合わせて、他都市に先駆け、認定こども園に関する事務が県から本市へ移譲することに合意するなど、具体的な成果をあげています。

来年４月からは、二重行政解消のための協議の場である「指定都市都道府県調整会議」が設置されます。県から一層権限移譲を進めていかなくてはなりません。

質問11　指定都市都道府県調整会議では、どのような分野の権限移譲を求めていくのか、政策局長に伺います。
答弁11　市民の皆様が、二重行政解消のメリットを実感できるよう、子育て支援や福祉・保健・衛生、都市計画、さらには防災・土木分野など、市民生活に直結する事業分野を中心に、調整会議で議論できるよう、県と調整を進めていきます。

神奈川県の税収のうち、横浜市からの税収はおよそ4,600億円で、約43%を占めます。お金に色はついていませんが、県の歳出のうち人件費は約38%ですから、1,750億円程が人件費として、横浜市から神奈川県に流れているといえるかもしれません。

地元商店会の取組などでも、県の担当者が現場にいらっしゃることもあります。取組の内容はさておき、商店街振興は横浜市でも取り組んでいることであり、地方制度調査会でも二重行政の一例として示されている事業でもあります。

特別自治市を目指すにあたっては、市民理解を促進し、市と市民とが共に特別自治市県からの権限移譲を進めて行くことが重要ではないでしょうか。そのためには、具体的にどんな事業に、どれだけ財源や人が配置されムダになっているのかを、市として把握し、市民に伝えていくことが重要でなないかと考えます。

質問12　今後、様々な分野で、二重行政解消に向けて、県と協議を進めていくのにあたっては、市として事業の分析を進めていく必要があると思いますが、政策局長の考えを伺います。
答弁12　その通りだと思います。市と県の二重行政の解消にあたりまして、施策や事業ごとに客観的かつ具体的なデータに基づき、県と協議を行うことが何よりも重要だと思っています。そのため、まずは、県が横浜市域で行っている事業の把握を進めていきます。その上で、本市が現在行っている事務事業との関連性を見極めて、権限移譲を受けるメリットを具体的に示していきたいと考えています。

ともすれば大枠の話に終止してしまいがちな大都市制度の議論です。国の法律が変わらないと難しい面もありますが、市として覚悟をもって、どういった事業に、どういったお金がかかり、どの事業だったら横浜市ができるのかを、共有し提示し、市民の皆様に理解して頂きたいと思っています。

３　指定管理者制度　
　　　 　　　　
次に、指定管理者制度の取組について、お伺いいたします。

今年度は、指定管理者制度が本市の公共施設に本格導入されてから10年目にあたり、本市では指定期間に原則５年のルールを設けているため、第2期の最終年となっている施設が多い状況です。

2期目以降は、指定期間を5年以上としたり、選定を非公募としたりするなど、ルールの例外の取扱いが増えている印象をもっています。

質問13　2期10年間の指定管理者制度運用を通じて得られた成果と課題について、政策局長に伺います。
答弁13　成果としましては、開館時間の延長や、土日の電話相談、地域等の多様化するニーズに対応した自主事業の実施など、きめ細かなサービスの向上がみられました。また、効率的な施設運営により経費面でも節減ができたと認識しています。課題としては、例えば専門的な知識や経験が求められる福祉施設等において、幅広い事業者の応募が難しい場合があることなどがあげられます。

他にもまだまだ課題があると思います。

平成25年度に地方独立行政法人法が改正され、対象施設に博物館や動物園等が加わるなど、指定管理者制度の他にも、施設運営手法の選択肢が出てきています。

質問13　公共施設の管理運営について、施設の特性に応じ、指定管理者制度以外の手法も含め、選択の幅を広げていくべきと考えるが、政策局長の見解を伺います。
答弁13　管理運営の方法につきましては、指定管理者制度をはじめ、ＰＦＩのコンセッション方式、地方独立行政法人による運営などといった方法があります。横浜市としては、さらなる利用者サービスの向上と効率的な施設運営に向けて、他の自治体の動向も見据えながら、多様な運営手法について情報収集等に努めていきます。

施設毎に最適な管理が行われるよう、課題が放置されることのないよう、新たな制度や手法の検討や導入を進めていくことが重要と考えます。

４　学術都市
　 　 　　　　　　　　　
最後に、学術都市について、お伺いいたします。
本市には約30もの大学が立地しているという環境の中、各大学の特色を生かした、地域社会づくりに取組んでこられています。
中期４か年計画では、大学による地域活性化・地域課題の解決・経済の活性化に向けて、様々な取組を行うこととされています。

質問14　大学と連携した地域社会づくりについて、これまでどのような取組を進めてきたのか、大学担当理事に伺います。
答弁14　大学のもつ特長を生かし、横浜市が抱える街づくりや商店街の活性化などの課題に取り組むなど、連携事例としては年々増加しており、平成26年は625件となっています。また、こうした取組を魅力ある地域社会づくりにつなげていくために、平成17年に設置した大学・都市パートナーシップ協議会は、市長、各区長、各大学の代表者が一堂に会する活発な意見交換の場となっていまして、現在では30もの大学に御参加いただいています。さらには、市内大学の活動を市民の皆様へ広く知っていただくために、みなとみらい地区においてヨコハマ大学まつりを毎年開催しており、取組を広げているところです。

これまでの取組により、大学との連携事例数が増加しているということです。しかしながら、大学による地域活性化・地域課題の解決・経済の活性化が図られたのかは、連携事例の数だけは把握できないこともあると思います。

新たに、中期4か年計画では、「学術都市形成のための取組」が位置づけられ、大学・都市パートナーシップ協議会を中心としてできあがった市内大学の集積・連携によるパワーをさらに拡充・強化するための仕組みを構築するとしています。

質問15　学術都市の検討と仕組みの構築を今後どのように進めていくのか、大学担当理事に伺います。
答弁15　大学・都市パートナーシップ協議会の場に加えて、昨年の夏に市内大学の学長等との懇談会を開催し、また、今年の１月15日には、その懇談をベースにしたシンポジウムを開催するなど、本市が目指すべき学術都市のイメージを共有するための意見交換を重ねてきました。引き続き、広く関係者と意見交換しながら、グローバル化の推進、地域連携・産学官連携の促進など、本市が目指す学術都市にふさわしい方向性や仕組み、更には推進体制について検討していきます。

学術都市といえば、京都や大阪などでも取組が盛んです。京都では多くの大学、専門学校が集積し、長い連携の歴史を持っています。大阪では、市内に所在する企業と経済成長を遂げるために、取組まれてきたのが現状です。他都市と横浜の状況は異なります。横浜ならではの目指すべき学術都市を見極めるための検討を現在行っているとのことですが、

質問16　学術都市の検討にあたっては、連携の質を高めるための個々の事例の分析や、大学による地域活性化・地域課題の解決・経済の活性化を把握するための連携事例数以外の成果指標の設定など、学術都市推進の進捗が分かりやすく把握できることも必要と考えますが、このことについて、政策局長の見解を伺います。
答弁16　本市が目指す学術都市の形成には、30の大学の多様性をいかに生かしていくかといったことが鍵になると思っています。中でも、グローバル化の推進や地域連携、あるいは産学連携を促進していく上において、どう大学の特徴を発揮していくかということがポイントになると思います。これをいかに地域の活性化や課題の解決、横浜経済の活性化などにつなげていくかといったことをこれからも検討していきたいと思います。今後こうしたことに取り組む中で、進捗状況を分かりやすく把握する方法についても、あわせて検討していきます。

人口減少社会のなかで、人口、人材、企業などの獲得や成長、活性化など周辺自治体との競争環境にある中で、大学に期待される役割は大きく、大学調整課だけでは担いきれない役割があるのではないかと考えられます。

そうなると、政策課や共創推進課など政策局内だけにとどまらず、経済局や文化観光局、市民局などと局横断的な側面をもつことになります。

質問17　大学、学術都市施策については、政策局の大学調整部門による従来型の調整だけで進めるのではなく、明確なビジョンを持ったうえで学術都市の方向性を定め、全市的な戦略的な取組として発展させていく段階ではないかと考えますが、このことについて、渡辺副市長の見解を伺います。
答弁17　横浜は街の中心部に多数の大学が立地する、日本で言えば京都、あるいはアメリカで言えばボストン、こういった所とは状況が異なります。そこで、横浜ならではの学術都市として、その進むべき方向について、これまで各大学の学長等と議論を重ねてきたところです。今後も引き続き議論を重ねていく中で、市内に立地する30という大学、これは大きな財産ですので、その大学がそれぞれの特性を生かすことによって、今後さらに議論を深めていかなければなりませんが、例えば超高齢社会の問題、環境エネルギーの問題、あるいは地域活性化の問題、経済活性化、観光ＭＩＣＥ、さまざまな本市が直面する課題に大学が行政と一体となって取り組んで、解決の道を探り、それを内外に発信していく、例えばこのような横浜型の学術都市を見出していくことが重要ではないかと考えています。そうした取組を進めることで、横浜としてのプレゼンスも高めていく、こういう戦略につなげていきたいと考えています。

本日8月8日、横浜市政策局が主催する、横浜会議「団地再生を考えるvol.2」に参加しました。オープンデータとフューチャーセッションを用いて、団地再生という地域課題をテーマにした企画。まさに、私を含め、私の所属する会派「横浜の未来を結ぶ会」が積極的に議会で取組んできたことが、形になった企画でした。

冒頭はイントロダクションとして、横浜国立大学大学院YGSA准教授の藤原徹平さんから１時間ほど「団地再生に活用するオープンデータ－」について講演があり、その後20分ほど横浜市の団地再生に関する取組みについて、横浜市建築局から説明がありました。休憩を挟んで第2部では、団地再生をテーマにして、参加者全員によるフューチャーセッションが行われました。今回はワールドカフェ形式で行われ、テーブルを移動したりしながら、フューチャーセッションが行われました。最初のテーブルは、8人中横浜市職員が4名、学生2名、企業1名、議員1名という、非常に偏ったメンバーで堅い感じでしたが、移動先のテーブルでは、バランスの取れたメンバーで対話。

「どんな団地だったら住みたいか」という問いに対して、私たちのテーブルが出したのは、「高齢者向けに特化した団地」。団地の課題として共通して提示されるのが、高齢化の課題です。一般的には、若い世代が住む事で団地を若返らせるために、オシャレな団地にするという選択肢が提示されます。議論の過程でも、「子育て世代が多く住んでいれば、住みたくなる」という子育て中の方の意見もありました。

この「子育て世代が住んでいれば」というのは、同質性を求めていることの裏返しでもあると捉えられます。また民間企業等が様々な形で、高齢者向けの集合住宅を提供しています。栄区の公田町団地では、買い物支援や見守りを行うNPOが立ち上がり、センサー等が導入され、環境が充実した結果、高齢者が転居してくるという事態も生まれていました。

であるならば、いっそ若返りや多様化を求めず、高齢者のニーズに特化し、特に65歳〜75歳くらいの元気でケアの不要な高齢者が、終の住処ではなく、住み替えの対象とし、同世代で仲良く、楽しく暮らせる団地にしたら良いのではないか。そうすれば、空き室は高齢者のニーズにより解消するのではないか。という結論に至りました。団地の中には銀行もあるし、隣接して集会所があったりもする。そういう場所を活用して、高齢者同士で振り込め詐欺を防いだりする。

そんな結論に至ったのは、テーブルの中に、団地の自治会長を務め、団地コミュニティのためのNPO立ち上げを構想する、70歳位の方がいらっしゃったから。多様な人が参加するフューチャーセッションの、面白さの1つですね。

１　報道と広報の連携について
２　オープンガバメントについて
３　大学と地域の連携について
４　人口増加策について
５　指定管理者制度について

という大きく5項目について、副市長や政策局長、担当理事に答弁を求めてきました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。（議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）

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＜1　報道と広報の連携＞

　昨年もこの政策局決算審査を担当させて頂きまして、1年が経過しました。昨年も報道と広報の連携については重要な取組みだと考え、局長とも質疑を行わせて頂きました。

　本市でも様々な事業を実施しているわけですが、 せっかく職員の皆さんで施策・事業を考えて、時間やお金を使って実施したとしても、その情報が市民の皆様に届かなければ、その取組み自体が存在しないも同然なわけです。報道担当や、広報課に限らず、本市の様々な施策、事業では、その取組みを知らせるために広報活動が行われています。しかしながら、よくよくお話を伺うと、発信には注力されているものの、受信には意識が向いていないのではないかと、思う事がしばしばあります。

　しっかり受信されなければ、認識もされず、利用もされず、誰のための施策、事業なのか、全く分からないわけですが、

質問1　市民の皆様に情報が「受信」される重要性をどのように認識しているのか、政策局長に伺います。
答弁　「発信」をするためには、「受信」があって当然のことと思っております。市民の皆様に、情報が受信されるためには、様々な媒体を通して、重層的に情報を発信する、提供する、そうしたことが必要であると思っています。「広報よこはま」などの市の広報媒体での発信はもちろんでございますが、新聞、テレビ、ラジオなど多くの報道機関に取り上げていただくことが大切だと思っています。特に、報道機関を通じての情報発信は、行政からの情報を迅速かつ広範囲に伝えていただけますので、市民の皆様の受信につながっていく一つの大きな手段と思っています。

　昨年度から重点PR事項の選定が行われ、情報発信の手法や媒体、時期や効果などを検証するために、PDCAサイクルを回しているという事でした。報道担当の職員の方々も、その徹底のために所管課にも足を運んでいらっしゃるという事でした。

　とはいえ、報道担当や市民局広報課が熱心に取組むだけでは、形式的なPDCAのチェックに終わってしまいます。実態を伴って、市民の皆様が情報を受信できるようにするためには、事業自体を行う各区局事業本部の職員の意識向上が欠かせませんし、そのために「広報マインドを庁内に浸透させる」という目的を掲げているということですが、

質問2　「広報マインド」の浸透度合いをどう評価し、問題を把握し、改善につなげているのか、そのPDCAサイクルについて、政策局長に伺います。
答弁　24年度から、本格的に市民局広報課と連携いたしまして、重点的にPRしていくべき事項を明確にして、PDCAを回してきています。日々所管課と接する中で、また庁内会議や研修を通じまして、広報マインドの醸成を図っており、徐々にその意識、マインドも高まってきていると私自身思っています。しかし全庁的には、もっと早い段階で広報報道計画を策定していく、あるいは記者発表した後にもっと積極的に、知恵と工夫と言いますか、主体的な働きかけを行っていくなど、もう一段高いレベルにしていく必要があります。そこで、平成25年度は、新たに所管課が広報報道の計画と検証が行えるシートを作りました。シートを作成することで、主体的な情報発信につながるよう、改善しています。また、今後も、PDCAサイクルをまわし、さらに広報マインドが醸成されるよう、充実を図っていきます。

　本年度は各区・局・統括本部での実践には、「市民の「理解」と「共感」が得られるような広報・報道の実践」とあります。ただただ発信しても、「理解」も「共感」も得られません。「知る」の先にあるのが、理解や共感ではないでしょうか。 この実践には、受信が欠かせない訳です。この、

質問3　「市民の「理解」と「共感」が得られるような広報・報道の実践」について、市民局と連携して、どのように市民の皆様の理解や共感を得ようとしてきたのか、また得てきたのか、また、その課題認識について、政策局長に伺います。
答弁　まずは、市の施策や事業を理解、共感していただくためには、市政情報をわかりやすく、正確に、そして計画的に情報発信していく必要があると思っています。政策局の報道担当が市民局広報課と連携して、重点的にPRしていくべき事項について、適切な媒体の選択、記者発表のタイミングですとか、方法を所管課とともに考え、計画的、戦略的に情報発信を支援しています。また、わかりやすい記者発表資料の作成や、記者の皆様への丁寧な説明を通じて、理解を促進し、横浜市政を多く取り上げていただけるような試みもやっています。市民の皆様の理解と共感に結びつく情報の発信・提供は、引き続きの課題と認識していますので、より一層取り組んでまいります。

　市民1人1人の生活の中で、限られた可処分時間に、行政の情報を受け取ってもらうようにすることは、コミュニケーションのあり方が変わり、働き方も、住まい方も、消費の仕方も変わっている、現在の情報化社会、多様化する社会において、大変高度な技術も求められてきます。より効率的に、市民に伝えて行くためにも、政策を立案し、具体化する最初の段階から、受信と発信を検討し、質の高い施策・事業と、理解と共感を得られる質の高い「報道・広報の連携」の取組みが必要ではないか。

質問4　今後、市民の皆様への報道機関等を通じた情報発信について、どのように取り組んでいくのか、鈴木隆副市長に伺います。
答弁　24年度に引き続きまして、今年度も報道担当が市民局広報課と連携して、本市の施策・事業の中から、重点的にPRしていくべき事項を明確にしまして、全庁的に共有し、情報発信を行っていきたいと思っています。例えば、「保育所待機児童対策」は、報道担当と所管課が一体になって、タイミングや方法を戦略的に考えながら、情報発信した事例でございます。今後も、このような取組の実践を通じまして、情報発信力を高めていくとともに、文化観光局が進めているプロモーションと連携して取組むなど、市民の皆様に理解と共感をいただけるような努力をしていきたいと思っております。

　出来上がった政策、施策を広報、発信するという発想から、受信を最初から意識した、政策形成プロセスを、今後検討していたく事を要望しておきます。

＜２　オープンガバメント＞

　政策形成プロセスのあり方という視点で言えば、本市が取組んでいるオープンデータ、そしてオープンガバメントはまさに、政策形成プロセスを変える取組みでもあります。昨年副市長に、オープンデータを「進めます」とご答弁頂いて、この1年間で大きく前進してきました。

　市民の皆様が市政への参画と協働を進めていくためには、まずは関心を持ってもらうことから始まります。そのためにはより知ってもらう必要があります。オープンデータの取組みを進める事で、行政や民間から様々な情報を入手し、関心をもってもらう。

　そして、なぜ本市の様々な施策ができてきたのかを、市民の皆様に分かりやすく伝え、理解して頂く事も重要です。行政に対する信頼を得るためにも、透明性の確保は重要ですし、本市ウェブサイトなどを活用して、積極的に公開していくことが必要ではないでしょうか。これまでもICTを活用したオープンガバメントの取組みについて、市長とも質疑を行ってきましたが、

質問5　ウェブサイトなどを通じて、本市の政策形成プロセスを透明化する観点から、政策課題や課題解決のための取り組みについてわかりやすく伝えることで、市民との情報共有を図って行く必要があるのではないかと考えますが、政策局長の見解を伺います。
答弁　ホームページなどのICTを活用して、政策課題などについて市民と情報共有を図っていくことは重要であると考えています。そのため本市のウェブサイトの再構築にあわせて、市民や企業にとって、情報をわかりやすく、みえやすく、検索しやすく提供する仕組みについてもオープンデータ推進の一環として取り組んでいきたいと考えています。

　鳥取県では予算編成過程をウェブサイトで公開したり、長崎県などでは予算の執行過程が公開されていたりします。本市でもウェブサイトのリニューアルが検討されていますが、オープンデータ、オープンガバメントの取組みを活かすように、進めて頂きたいと要望しておきます。

　このような政策形成プロセスの透明化、可視化と合わせて重要なのが、市民自らがその課題解決策を描き、実現することだと考えます。透明性の確保による、参加、協働の促進です。こちらも昨年来やりとりさせて頂いて、今年の7月には横浜会議という形で、市民をはじめ多様なステークホルダーが集まり、対話によって政策課題の解決策を描いて行く取組みである、フューチャーセッションが実現しました。今の所は本市全体にかかるテーマとなっていますが、 より市民生活に身近な各区や地域の課題解決にこそ、フューチャーセッションのような方法が重要ではないでしょうか。そのためにも、地域、コミュニティに関する施策を政策局が区役所などと協働で開発していくことが重要であると考えますが、

質問6　横浜会議でも、身近なコミュニティの課題解決の仕組みづくりをテーマにしたフューチャーセッションを実施していくべきだと考えるが、政策局長の見解を伺います。
答弁　地域の多様な主体が協働で、身近なコミュニティのそうした課題解決を進めるために、各区では、市民局とともに、市民主体の地域運営を実践するための基盤、その拡充に向けて支援を進めているところです。そのような動きと、この横浜会議がどのように連携していくのかなど、課題もございますので、関わりについて研究を進めていきたいと考えています。

　 市民に身近なコミュニティの課題解決のためには、フューチャーセッションで出来上がった解決策を、市民が主体的に実現できることが必要になります。そのためには、いわゆるプロボノと呼ばれる専門家による活動が、今後一層求められると考えます。また、事業にかかる予算を確保するためには、補助金だけでは賄いきれませんので、クラウドファンディングといった手法を活用する事も、重要になってくると考えます。

質問7　横浜会議で新しいコミュニティの課題解決の仕組みを検討する際には、既成概念にとらわれない人材確保と資金調達の手法についても模索していくべきだと考えるが政策局長の見解を伺います。
答弁　横浜会議の意義は様々な主体が連携しながら、行政だけの発想では成しえない政策提案を生み出していくことでございまして、その取組は、現在、まだ試行の段階にあると考えています。地域課題の解決のために、先生おっしゃった人材確保ですとか、資金調達については、大切なことだと思っています。一方、先ほどご答弁いたしましたように、地域の課題は地域で解決する市民主体の地域運営の支援といったものに、今横浜市は取り組んでいるところでございます。そういった検討の中で、新たな手法も視野に入れる必要も出てくるのではないかと思っています。

＜3　大学と地域の連携＞

　地域課題の解決という視点で言えば、「大学と地域の連携」の取組みもまた同様です。

　「プロボノ」という言葉自体は「公共善のために」という意味から来ていて、自分の職業的な専門性などを地域・社会に役立てる活動です。大学生はまだまだ職業的な意味での専門性は持たないかもしれませんが、地域に役立とうという意識やまさに身につけている専門性を活かしてもらうことが重要であり、貴重な人材。

　昨年度の政策局の決算特別委員会において、大学と地域との連携した取組の促進について、伺いました。その中で、大学担当理事からは、「地域の皆様と大学の距離を近づけ、連携の促進につなげていければと考えている」とのご答弁がありましたので確認致しますが、

質問8　大学と地域の連携促進に向けた取組の現状と成果について、大学担当理事に伺います。
答弁　市内大学が地域、団体や企業等と連携した取組件数は、22年度が80件、23年度が114件、24年度が145件となっておりまして、毎年、徐々に増加しております。市内大学の地域貢献の取組は、まだ地域差はございますものの、着実に浸透しつつありまして、多文化共生や環境問題への取組、商店街振興などに一定の成果が得られてきていると考えております。

　連携事例数は徐々に増えてきているようですが、市内の大学数、学生数から見れば、まだまだ伸びは見込めると思います。

　大学生にとって、こうした連携の場は、学んだ成果を発表する場、表現する場として大変貴重な機会だと思います。私の地元のレストランで店の看板を創ることになりましたが、その看板を地元横浜美術大学の学生が行いました。店主はデザインなどに満足されていたようですが、学生は、学んだ知識を残せたことに大変喜んでおりました。こうした経験は市内出身の学生だけではなく、市外から横浜市内に通った学生にとっても、大学時代の大変貴重な思いでとなり、横浜に対する愛着につながるのではないかと思います。そこで、

質問9　大学生が主体となった地域との連携した取組は何件あったのか、また、どのようなものがあったのか。大学担当理事に伺います。
答弁　先ほどお答え申し上げた24年度の連携件数145件のうち、約60件が該当します。その内容としましては、例えばフェリス女学院大学の学生がNPOで実施する外国籍住民向けの日本語学習支援のボランティア活動を行ったり、横浜国立大学の学生が環境意識の啓発活動を行っています。また、関東学院大学と横浜市立大学の学生は、金沢八景の商店街と連携し、音楽発表、地域商店街の出店スペースの提供、老舗和菓子店の菓子パッケージのデザインなどの活動を行っています。

　60件ということですから、28大学あることを考えますと、平均して1校当り2〜3件となりますね。もっと頑張って頂きたいと思います。

　こうした事例は、学生にとって、大学に居るだけでは体験できないことです。ただ、座学で聴けば良いのであれば、世界的に著名な大学が無料で行う大規模公開オンライン講座、MOOC（ムーク）などで十分かもしれません。大学生が大学内だけでは体験できない、こうした経験は、学生にとってかけがえないものになると思います。そこで、

質問10　大学生の力をこれまで以上に引き出すような取組を促進すべきと考えますが、政策局長の見解を伺います。
答弁　学生主体の連携事例を大学都市パートナーシップ協議会の場などで広く紹介をするとともに、区役所とも連携しまして、その実績をPRし、広げていきます。また、各局区や大学に対し行っております連携事業の意向調査というものをやってございますが、マッチング機能を強化いたしまして、大学と地域の連携をより一層促進してまいります。

　地域活性化の3要素としてよく取り上げられるのが、「ワカモノ、ヨソモノ、バカモノ」があります。まさに大学生は若者であり、ヨソモノであったりするわけです。昨年は札幌市大の学長にお話を伺ってきました。まちづくりの実績の多い方ですが、大学や大学生の果たす役割の重要性を伺いました。そして、大学生は一度関わると、卒業後も繰り返し訪れるようになるという指摘もありました。

　昨年の決算審査では、市外の大学や学生向けに発信をし、意識してもらえるよう取組みを進めると答弁がありました。現在も取組まれていると思いますが、改めて、

質問11　市外の大学や学生向けに発信し、意識してもらえる取組を進める上での課題と今後の取組みについて、大学担当理事に伺います。
答弁　市内大学と地域の連携事例は、23年度以降、100件を超える取組が行われるようになってきておりますので、大学と地域の関係はますます深くなっていると考えております。これまで、連携の取組を紹介した冊子やインターネットなどによる情報発信は行ってきましたが、より効果的な情報発信となるよう、今後とも工夫してまいりたいと考えています。

＜4　人口増加策＞

　昨年もこの「市外大学」の質問をした背景には、将来の定住や、就労先として横浜を選んでもらえるようにしたい、という考えもありました。

　先日の総合審査では、我が会派の木下議員から、本市の人口推計に関する質問も行わせて頂きました。人口推計にはコーホート分析が用いられていることなどを、市長からご答弁頂きました。

　人口増減の原因には自然的な要因と社会的な要因があり、社会的要因に関してはライフイベントに於ける移動という側面が影響しています。

質問12　横浜市における人口の社会増が生じる年代やライフイベントなどをどう分析しているのか、担当理事に伺います。
答弁　例えば、24年中の人口動態を年齢別に見てまいりますと、転入者では「25～29歳」、これが２割と最も多くなっております。次いで「30～34歳」など、20～30歳代で全体の６割以上を占めている状況でございます。この傾向は、転出者や市内移動についてもほぼ同様でございます。なお、21年度に実施した市民意識調査では、横浜市から転出予定の人にその理由を尋ねております。そちらでは、「就職・転勤」が、最も多く約４分の１、次いで「親や子との同居や近隣に住むため」、「自宅の購入」、「退職」、「結婚」と続いておりますこれらの結果から、社会移動が20～30歳代に多いということ、また、異動の理由としては、就職や同居、結婚などのライフイベントがきっかけとなっている傾向がうかがわれると考えております。

　少子高齢社会の課題は、高齢者が増加する一方で現役世代が減少することで、社会を支える力が低下し、行政においては税収入の減少、公共サービスの低下など、社会全体で活力が失われることにあります。

　現在の傾向が続くことを前提とした将来人口推計が現実になるならば、横浜の将来は、きわめて厳しいものになると思われます。

質問13　人口の社会増を促すため、これまでどのようなシティプロモーションに取り組んできたのか、政策局長に伺います。　　　　　　　　　　　　
答弁　横浜が人や企業に選ばれる都市となるため、文化観光局が中心となり、市長が議長を務めるプロモーション推進会議等を通じまして、全庁的な連携のもとで、戦略的なシティプロモーションを展開し、情報や発信ツールの共有化を進めております。また、広報・報道部門による、「子育て支援」や「都市の再生」をはじめとする重点PR項目の発信など、所管部署と連携した情報発信にも取り組んでおります。特に、保育所待機児童解消では、広報・報道部門が連携してタイミングよく情報発信することで、国の成長戦略の報道にも取り上げるなど、全国に広く発信することができたと考えています。

　誘客促進の側面から、シティプロモーションに積極的に取組まれてきましたが、人口増加という視点では、不十分だったのではないかと思います。

　首都圏の自治体においても、30代の子育て世代をターゲットにした、人口増加策としてのプロモーションも展開されています。流山市の場合は、都心からの距離と、子育て環境を売りにしているわけです。今後は人口減少社会に対応し、税収の確保をするためにも、生産年齢人口を奪い合うことも想定されます。

　本市においては、ウェブサイトの再構築に向けて準備が進められています。現状は残念ながら、玄関口であるトップページからは横浜に住む魅力は伝わってきません、目立つのはイベント情報ばかりです。こういう話をしていますと、何か「新しい施策を実施してください」という風に思われるかもしれませんが、そればかりでは無いと思っています。本市がこれまで取組んで来た施策、子育てにしても、働きやすい環境にしても、バラバラに所管毎の発信で終わらせるのではなく、「人口増加策」としてパッケージングして、分かりやすく表現していくことでも、随分変わるのではないかと思います。都心からの距離で言えば、例えば同じ沿線なら川崎の方が近かったり、安かったりする面もあります。でも、あと1駅、2駅となりの駅、横浜市内で降りる生活なら、こんなにステキな生活が送れますよ、というメッセージを伝えていく事が重要ではないでしょうか。

　ウェブサイトで何を表現するかも、横浜市のどんな取組み、側面を表現して行くかも、全ては政策の優先順位付けによるわけです。次期中期計画の策定も控えています。人口が減り、税収が落ち込み、縮小して行く横浜に対応して行くだけなのか、それとも更なる成長を目指して取組んで行くのか。

質問14　人口の社会増を誘導する政策に取り組むべき時期に来ていると考えますが、次期中期計画等策定にあたっての鈴木隆副市長の決意を伺います。
答弁　中期計画の具体的な内容は、まだまだこれから詰めていかなくてはならないわけですが、策定にあたっては、「将来的な人口減少」ですとか、「少子高齢化の進展」による人口構成の変化を踏まえまして、直面する様々な課題に対して既成概念を打ち破った取組で果敢に挑戦し、未来の横浜に向けた布石をしっかりと打っていきたいと考えています。そして、視点としては、そのためにまず、働く意欲のある女性が働きやすい環境を作る、それから元気な高齢者を増やしてですね、高齢者の中でもたくさんの働ける人を増やす、それから若い人を惹きつける、そういう魅力あるまちづくりを一層進めていくということが大事だと思っております。横浜に暮らす人に住み続けたいと思われ、多くの人から選ばれる都市を目指して、魅力を一層高めていきたいと思っております。

＜5　指定管理者制度＞

質問15　指定管理者制度導入から10年が経過したが、どのように評価しているのか、また、これまで具体的にどのような改善を行い、共有していきたのか、政策局長に伺います。
答弁　これまで、民間ノウハウを活用したことにより、スポーツセンター等での開館時間の延長や、創意工夫に満ちた自主事業の展開など、利用者の視点に立った取組が行われるとともに、経費面でも節減できたと評価しています。制度の改善については、客観的な視点から運営水準の向上を図るため、平成18年度に第三者評価制度を導入しております。また、指定管理者の適格性の確保の観点から、財務状況や社会保険の加入状況の確認などを、運用の統一を図るために策定したガイドラインに、その都度、反映させ、施設所管課と共有してまいりました。

　みなとみらいホールや、横浜美術館は、非公募10年という、原則公募5年という視点から見れば、例外と例外を掛け合わせて、指定管理者が選定されてきました。委員会などでも、多くの議論が行われたと思いますが、

質問16　「非公募、10年以上」の施設について、どのような理由で導入したのか、政策局長に伺います。
答弁　戸塚区民文化センターや瀬谷公会堂などは、長期の運営を前提として、PFI方式で整備したこと、さらには横浜美術館やみなとみらいホールなどは、管理運営に高度な専門性を有し、長期的な観点から人材育成やノウハウの蓄積などを行う必要性があること、などの理由からでございます。

　数年来、大阪市等が国に訴え続けていた、博物館の運営を地方独立行政法人でも可能にすることが、先日の政令改正によって実現しました。

質問17　大阪市などが主張してきた指定管理者制度の継続性に関する課題をどのように考えているのか、政策局長に伺います。
答弁　指定管理者制度は、これまでも施設の状況に応じて、学識経験者や外部の専門家の意見を幅広く取り入れて、制度に反映させるというようなことをやってきました。また、先ほども申し上げましたが、第三者評価制度を取り入れて円滑な運用を図れるよう、努力してまいりました。特に大規模集客施設については、専門家等による事業評価をしっかり組み込むなど、PDCAサイクルによる改善に努めてまいりました。指定管理者制度では、期間を定めて業務が行われていることから、緊張感をもって施設運営が進められるというメリットがあると考えており、そうした制度の枠内で、当該施設で提供されるサービスが確保されるよう、対応を図ってきてございます。

　本市においても、美術館や動物園の運営形態として、今回の政令の改正によって指定管理者だけでなく、地方独立行政法人での運営を行うという選択肢が生まれたが、

質問18　美術館や動物園の運営形態として、地方独立行政法人という選択肢を検討する必要があると考えますが、鈴木隆副市長に見解を伺います。
答弁　公の施設につきましては、施設の設置目的を達成できるよう、より効率的・効果的な運営を図るとともに、利用者へきめ細かなサービスが継続して提供されることが重要であると、そういう二つの視点で考えなければいけないと思っております。さらに、施設によっては、高度な専門性の確保ですとか、人材育成の視点から、最適な制度を求めていく必要があると考えております。様々な運営手法の改善については、施設の置かれている状況が様々ですので、利用者の満足度の観点から、総合的に判断してまいりたいと考えています。

質問19　もう一度伺いますが、指定管理者制度だけでなく、地方独立行政法人の選択肢を検討する必要があるとお考えなのかどうかを、鈴木隆副市長に伺います。
答弁　今現在、その結論は持っておりませんので、今後、先生の御意見も参考にしながら、検討していくべき課題だと考えております。

よろしくお願い致します。

　Ⅰ　オープンガバメント・オープンデータ・フューチャーセッションについて
　Ⅱ　今後の図書館のあり方について
　Ⅲ　Ｗi-Ｆi環境の整備について
　Ⅳ　横浜子ども会議について
　Ⅴ　中学校給食について

という大きく5項目、全部で16の質問を、市長、教育長に対して行いました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。（議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）

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＜Ⅰ　オープンガバメント、オープンデータ、フューチャーセッション＞

　昨年の第3回定例会における一般質問にて、横浜市も率先してオープンデータに取組む必要があると市長に質問し、ご答弁いただきました。この1年の間、「横浜オープンデータソリューション発展委員会」など民間での取組みや、庁内での取組みとが連携し、様々な注目を集めながら進展してきました。私がオープンデータを推進すべきとしてきた背景には、「透明性」の確保による、市民参画、協働の促進があります。

　現在欧米を中心に、パソコンやスマートフォンなど情報端末の普及とともに、ICTの活用による、オープンガバメントの取組みも進んでいます。オープンガバメントの定義には、透明性、参加、協働といった3要素が示されてきましたが、オープンデータはその中でも、透明性を確保する非常に重要な取組みです。本市が所有する様々なデータが公開され、利用可能となることで、情報が可視化され、地域課題を把握しやすくなります。またSNSの発達により、情報伝達のあり方も変わり、行政の発信だけでなく、シェアされる事で情報が拡散されるようにもなっています。

　市長が今回の選挙で掲げられた公約の中では、「地域や社会の様々な課題解決に市民が意欲的に取組むための支援を行います」と示されています。また更なる住民参画の仕組みづくりの検討と設置ということも示されています。そこで、

質問１　ICTを活用したオープンガバメントの取組みを更に推進させることによって、地域の様々な課題解決を市民と共に取組む必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
答弁 　本市では、これまでも積極的な情報公開や市民の参加と協働による地域課題の解決を推進してきました。さらに、情報技術を活用することにより。一層の進展を図るため、その基盤となるオープンデータの推進に努めています。今後は、オープンデータを推進する中で、防災・減災、環境、福祉、まちづくりなどの公的データを、市民の皆様と共有することを通じて、地域課題の解決を支援していきます。

　地理情報は地域課題の可視化にとって、親和性の非常に高いデータです。本市においては、GISの取組みが進められてきました。

　自治体業務の中では、多様な地図情報が活用されています。また市民や企業に対しても地図をベースにした情報提供が行われるようになってきており、災害、防犯、交通安全などの安心安全に関わる情報や、区民生活マップなどによって施設案内、観光等の情報提供が行われています。

　横浜市の場合は、これらの地図はGISを通じて電子化されて管理されているケースが多くあります。GISを活用することで、地域の課題を可視化し、行政と住民、また、住民相互の対話を活発にし、課題解決の道筋を見出して行く可能性を広げることができるのではないかと考えています。そこで、

質問２　本市では、地域におけるオープンガバメントを進める上で、ＧＩＳをどのように活用して行こうとしているのか伺います。
答弁 　本市においては、平成20年度からインターネット上で閲覧ができるＧＩＳシステムを本格的に導入しており、18区すべての区民生活マップのＧＩＳ化を行ったのを始め、各種観光情報、子育て支援情報などの発信に活用しています。今後も、市民の皆様が地域の課題を把握し、課題解決を図っていくための情報基盤として、その活用を進めてまいります。

　 オープンガバメントの取組みにより、地域・社会課題を市民の参画と協働によって解決していくためには、オープンデータと、それによる情報提供、そして正確で分かりやすい情報に基づいて、多様な主体が対等な立場でオープンに話し合う対話の仕組みやプラットフォームが大切だと考えます。本市の横浜会議では、今年度、富士ゼロックスコミュニケーション技術研究所と協働でフューチャーセッションを開催したと聞いていますが、

質問３　今年度の横浜会議のフューチャーセッションは、どのようなテーマ、内容のものだったのか伺います。　
答弁 フューチャーセッションは、現代社会の複雑な問題を解決するため、企業、ＮＰＯ、行政などが組織や専門分野の壁、立場の違いを超えて、対話を行う機会や場として、ヨーロッパの各都市で始まり、日本でも既に一部の企業などが取り入れ始めています。横浜会議のフューチャーセッションは、これまでの調査・研究の成果を会員と共有すると共に、フューチャーセッションという新しい政策形成の手法について検証することを目的に実施しています。７月には「郊外のまちづくりと農的空間」をテーマに、富士ゼロックスで開催し、８月には「子ども・若者の居場所」をテーマに、横浜市立大学で開催しました。

　各区での地域課題解決の方法の一つとしても、フューチャーセッションに期待されることは多くあると考えますが、今回の横浜会議の成果を踏まえて、

質問４　今後、対話による政策課題解決のための手法として、どのようにフューチャーセッションを進めようとしているのかお尋ねします。
答弁　 ２回のセッション開催の結果、参加者から、異なる立場の方たちが、一つのテーブルについて対話することで、自由な発想が生まれるといった感想を多く頂きました。一方で、様々な考えや意見を一つにまとめていくには、時間が限られているなどの課題もありました。引き続き、新しい手法の一つとして、横浜会議の中で実践を積み重ねていきます。

　地域課題の解決に、場合によっては具体的なモノが必要になります。先日は「第9回世界ファブラボ会議」が本市で開催されました。ファブラボとフューチャーセッションの親和性は以前より指摘されてきましたが、ファブラボはコミュニティデザインの側面をもち、教育の現場で活用しようという動きもあります。アメリカではオバマ政権下で人材育成のために、全米の1,000の小学校にデジタル工作機器を導入するという取組みもあります。本市においても、ファブラボや、デジタルファブリケーションについて、今後検討される事を要望しまして、次の質問に移ります。

＜Ⅱ　今後の図書館のあり方＞

　情報化社会において、市民の情報ニーズが多様化し、図書館には地域における「知の情報拠点」としての役割を十分に果たしていくことが求められます。

　しかしながら、本市の図書館の現状は、広い市域に18館しか図書館が設置されておらず、平成24年度統計によれば、市民一人当たりの蔵書冊数、貸出冊数とも政令市中最下位であり、市民一人当たりの蔵書購入費も56.2円と、最低レベルです。

質問5　本市の図書館が置かれている状況に関する、市長の見解を伺います。
答弁　 図書館は文化のバロメーターのひとつであり、身近で便利な知の拠点であると思います。図書館の利用状況や、現場の職員との意見交換から、蔵書の充実、利便性の向上など、市立図書館に様々な課題があることは認識しています。一挙に解決することは難しいかもしれませんが、市民の皆様の知的好奇心に、十分応えていけるよう、図書館の機能を充実させていきたいと考えています。

　図書館に対する市民の要求は、貸出に最も現れていることは確かです。一方でこれからの図書館は、市民あるいは地域の多様な課題解決に寄与する必要があると考えます。

　オープンデータの取組みにより、本市行政の透明性が高まり、フューチャーセッションなどを通じて、参加や協働が地域で促進されていくことが、予想されます。地域住民による課題解決への取組みが、より一層活発になっていくのではないでしょうか。

　市長も「課題解決型まちづくり」を公約に掲げられていましたが、今後図書館の果たす役割は、この課題解決への支援ではないでしょうか。地域の活性化や、防災、防犯など様々な地域課題だけでなく、子育てやビジネス、健康問題や介護など、様々な生活課題を解決する知識を提供する機能が、図書館にますます求められると考えます。

質問6　貸出ニーズに留まらず、地域の課題解決拠点としての、図書館の位置付け及び機能の充実について、どう考えるか、教育長に伺います。
答弁　 本の貸し出しはもちろんのこと、子育てや健康、福祉やまちづくりなど、様々な地域課題に対応し、それらの課題解決につながる情報を提供することも、図書館の重要な役割であると思っております。その意味で、図書館を「地域の知識・情報センター」として位置付け、司書の専門的能力を活かして、レファレンス等による課題解決支援機能を、より高めていきたいと考えております。（教育長答弁）

　 地域の情報拠点、市民の課題解決の拠点としての図書館がその役割を十分に果たすためには、様々な環境整備が必要ですが、財政面での限界もあります。視点を変えれば、現状の機能条件の中でも、工夫できることがあるのではないでしょうか。
　
　いくつかの公立図書館を訪れましたが、レファレンス機能を充実させたいという自治体もあり、一方ではレファレンス機能の向上によって利用者が増えたという話も伺いました。
　
　本市の図書館では180人という多くの司書を擁しています。専門職としての司書の能力をより活かすことで、サービスをより向上させていくことは可能なのではないでしょうか。他自治体では、貸出作業のセルフサービス化によって、司書の負担を軽減させていたりもします。

質問7　現在の図書館の機能や司書の専門性を活かし、サービスを向上させる工夫について、どう考えるか、教育長に伺います。
答弁 　市民の皆様が必要とする資料や情報を的確に収集・提供するとともに、質の高いレファレンスサービスを提供していくため、司書が専門性を活かした業務に、より多くの時間と労力を割けるよう、窓口業務の効率化や、貸出、返却、配架業務の委託化など、様々な工夫を行ってまいります。（教育長答弁）

　公立図書館に求められる機能の一つにはアクセサビリティがあります。本市の図書館の現状を考えますと、身近なサービスポイントを増やす事は優先度の高い取組みでもあります。全国の事例を見渡すと、商店街の店舗内スペースを活用した「まちじゅう図書館」のような取組みが行われ、行政、民間様々な主体により、マイクロライブラリーなど、図書の貸出を介して、地域の活性化などが取組まれています。また一方では、図書館を新たに建設するのではなく、空き店舗などを活用して、新規整備を行う事例も散見されます。

　これまでは、静かに読書をするとか、借りて家で読むとか、宿題や調べものをする、といった個人の要求に対応する面が多かったと思いますが、地域の情報拠点としての図書館を考えた場合、今後は市民同士が交流し活動する拠点としての図書館、コミュニティの活性化に寄与する図書館というあり方も、求められるのではないでしょうか。

　そういうことも含めて、広い意味で市民満足度の高い図書館づくりが必要ではないかと考えますが、

質問8　市民の利便性を高め、地域の活性化に役立つ図書館の今後のあり方についてどう考えるか、教育長に伺います。
答弁　 図書館に関する市民要望では、「身近な貸出・返却窓口の増設」という声が多数寄せられており、地区センターなどを活用し、ネットワークを充実させて、利便性を高めることも大切だと思います。また、これからの図書館は、本をなかだちとして市民同士が集い、語り合う「場」を積極的に提供することで、多様な市民活動をサポートする機能を持つことも必要になってくると考えております。（教育長答弁）

　本市には図書館の他に、地区センター、コミュニティハウス、市民図書室など、図書の貸出し機能を持った、図書館ではない場所が点在しています。それぞれの図書が、別々に管理される一方、市民図書室の世話人の方からは、予算縮小により蔵書を充実されられないという苦しい声も聞かれます。図書館のあり方を検討するとともに、こうした公共施設と図書館とが一体となった配架、貸出しのあり方も検討して頂く事を要望します。

＜Ⅲ　Wi-Fi環境の整備＞

　市長も公約の中で、「身近な課題は身近な区で解決できる区役所機能の強化・充実」と掲げられているように、地域課題の解決において、区役所の果たす役割は大きいと言えます。区役所は行政情報の発信拠点でもあり、地域情報が集積する場所でもあります。実際、地域活動に携わる様々な団体が、区役所の会議室などを利用し、会議や講座を行っています。

　横浜市もこれまで、地域情報化を標榜してきました。モバイルPCやスマートフォンなど情報端末の一層の普及による、モバイル情報端末を介してのインターネットの活用は、対話や活動にとって必要不可欠になっていきます。また、オープンデータなどの取組みは、こうしたモバイル情報端末で大きな威力を発揮していきます。

　現在一部の公共施設では、Wi-Fi、公衆無線LAN環境が整備されていますが、区役所においては、その環境が整備されてきませんでした。

質問9　区役所におけるWi-Fi環境整備についての考えを、市長に伺います。
答弁 　昨今、スマートフォンやタブレット端末などが広く普及しつつあり、一部の公共施設、飲食店をはじめとする民間施設などで、公衆無線LAN環境が整えられている状況です。そのような状況や、本市「情報化の基本方針」を踏まえ、各区役所におきましても、区ごとのニーズや状況に合わせて、効果的に情報通信の環境を整えていくことについて、検討を進めてまいります。

　2020年のオリンピック東京開催が決まり、横浜市としても来街者を増やす好機です。これまで外国人観光客が困った事として、無線LAN環境が多く指摘されてきました。7月には共創フロントへの提案をもとに、NTT東日本との覚書が結ばれ、訪日外国人が無料でWi-Fiを利用できるサービスが開始されました。発表された536箇所のアクセスポイントは、18区全域にまたがり、オフィス内のポイントも含まれるという事で、観光エリアに絞ってみると、その数は限られてしまいます。

　京都市や福岡市、沖縄市などでは自治体が観光向けに公衆無線LAN環境整備に取組んでいます。京都では行政のランニングコストゼロで取組みが行われています。国内外問わず来街者へのサービス向上、本市の魅力向上として、特に来街者が多い地域での公衆無線LAN環境の整備は、「おもてなし」基盤として重要ではないかと考えますが、

質問10　横浜市の観光エリアの公共空間におけるWi-Fi環境を、横浜市が主導して整備していくことについて市長の考えを伺います。
答弁　 外国人旅行者の皆様からは、公衆無線LANへのニーズが高いという調査結果もありますので、今年７月からNTT東日本と協力して、無料で利用できる公衆無線LAN、Wi-Fiの環境整備を進めています。今後も、さまざまな民間事業者の皆様の活力を生かして、Wi-Fiの環境整備を進め、国内外の観光客の利便性の向上に努めてまいります。

＜Ⅳ　横浜こども会議＞　

　いじめは大きな社会問題であり、各地でいじめ防止に関して、様々な取組が行われたり、計画されたりしてきています。本市でも、独自に児童支援専任教諭を配置するなど、先進的な取組が行われ、今年度からはいじめ根絶のために「横浜子ども会議」がスタートしました。子ども達がいじめをテーマに対話を重ね、自分達が主体的に何をできるかを描き出す取組みです。全小、中、高、特別支援学校の代表児童生徒が集い、各区会議、方面別会議を経て、8月22日には横浜シンポジアで本会議が開催されました。私も青葉区子ども会議と本会議を拝見しました。

　いずれの会議でも、子どもたちは真剣な姿勢で議論を交わし、いじめを根絶したいという気持がひしひしと伝わってきました。この会議で子どもたちが採択した、『想（おもい）～相手と心から向き合おう』というアピール文や会議での議論の様子は、今後、28万人の全市立学校の児童生徒に広報紙として配付され、各学校での取組の参考として活用されると聞いています。

　そこで、

質問11　横浜子ども会議を行ったことでどのような成果が得られたと考えるか、教育長に伺います。
答弁　 真剣な議論を通して、主体的に子どもたち自身でいじめをなくすよう、取り組もうとする姿勢が高まりました。また、この会議を通じて、小・中・高・特別支援学校の多くの子どもたちが出会い、様々な他校の考え方や取組を知ったことも成果だと考えます。今後は、いじめ根絶に向けた、本市各校の具体的な取組に発展するよう期待をしています。（教育長答弁）

　現場で印象的だったのは、違う学校の違う学年の初めて会う子ども達が、短時間で打ち解け、互いを尊重し合い、自分達の体験談をしっかりと話す姿でした。また、高校生、中学生、小学生が、それぞれの役割の中で、年長者が異なる視点を挟み込んだり、司会の中学生が盛り上げ、助け合いながら、まとめあげていく姿であり、活発で建設的な議論が行われる姿でした。

　おそらく、参加した子どもたちにも良い刺激になり、普段の生活では得られないことを学ぶことも多かったのではないかと思います。

質問12　横浜子ども会議に参加した子どもたちがどのような感想をもったのか、教育長に伺います。
答弁　 終了後に提出された子どもたちの感想文には、「いじめに対する考え方が深まり、自分の考えがはっきりした」、「他校の取組が分かるなど、多くの学びがあり感動した」、「学校に戻ってみんなに伝え、行動につなげたい」等の感想が多くありました。また、中には「自分たちをリードしてくれた中学生や高校生が素晴らしかった。　自分もあのような中学生、高校生になりたいと思いました。」とする感想もありました。（教育長答弁）

　横浜子ども会議の開催は、子ども自身がその解決に向けて主体的に取り組んでいくことを示す大きなきっかけとなるものと思います。またそれを大きく期待します。

　横浜子ども会議についてもう一つ重要であると考えていることは、プロセスと目的の切り分けです。今回はいじめの根絶が目的とされましたが、議論のプロセスや方法は、他のテーマでも転用が可能です。子ども達が、学校やクラス、学年の制約を離れ、異なる世代や考え方と触れる議論の場を経験する事は、多様性の理解や、民主的な合意形成、参加意識の醸成といった、シチズンシップ教育にもつながるのではないかと考えます。

質問13　今後、いじめ以外のテーマも取り上げていくことについてどう考えるか、教育長に伺います。
答弁　 横浜の小・中・高・特別支援学校の児童生徒が、一堂に会し、同じテーマで考え議論し、今後の行動につなげることは、大変有意義な取組でありました。今回の横浜子ども会議を検証し、今後の取組を検討していく中で、テーマについても「ボランティア活動」「環境問題への取組」「児童会・生徒会の活性化」など、子どもたちが直面する課題を、子ども自身が選定することも含め考えていきたいと思います。（教育長答弁）

　将来の社会の担い手として子ども達が様々な社会問題の解決策について主体的に考える場をつくることは、今後の横浜を築いていく上でも重要です。横浜子ども会議を通じて、地域課題の解決に積極的に取組む、次世代の横浜市民が育っていく事を、期待しています。

＜Ⅴ　中学校給食＞

　林市長は、平成25年第1回定例会の予算関連質疑において、なぜ中学校給食を実施しないのかという質問に対し、「給食にもよい点はあると思いますが、子どものことを考えてつくる家庭弁当にもよさがあり、本市では９割以上の生徒が家庭からの弁当を持参し、家庭からの弁当持参が定着しています」と答弁されています。

しかし、私は、この答弁に納得できません。家庭弁当を９割が持参しているのは、他に選択肢がないからであり、そのことについては、予算特別委員会で、副市長から「おっしゃる通り」との発言がありました。定着率が高いということを、給食を実施しない理由にするべきではないと考えます。

質問14　「中学校給食を実施しない理由として、家庭弁当が定着している」と答弁されたことについて、改めて見解を伺います。
答弁　 本市では、９割以上の生徒が家庭から弁当を持参しているのが実情です。また、「家の弁当がいいから」と思っている生徒が多いということも把握しています。私は、こうした実情は尊重すべきであると考えていることから、ご答弁申し上げたものです。

　中学校の昼食については、家庭からの弁当持参が基本とされていますが、その「基本」は明確な意思決定が行われたものではないと伺っています。3月に行われた教育委員会予算審査においては、前教育長はその不確かな「基本」を前提として、答弁を繰り返されていました。

　社会情勢は大きく変わり、 働き続ける女性が増えています。 本市女性労働者の年齢階層別の労働力率のＭ字曲線が緩やかになっていることからも、明らかです。

質問15　中学校昼食のあり方について、家庭からの弁当持参に固執せず、中学校給食を含め、ゼロベースでの検討をすべきと考えますが、市長の見解を伺います。
答弁 　９割以上の生徒が家庭からの弁当を持参している中で、中には菓子パンだけで済ませているケースも見受けられると聞いています。生徒には、将来にわたって健康な生活を送れるよう、栄養バランスを考えた食習慣を身に付けてもらいたいと考えていますので、現状を踏まえ、より望ましい昼食のあり方について、しっかりと検討を行います。

　今年の５月に中学校給食の実施に関するアンケート調査を行いました。青葉区、緑区、旭区でアンケート用紙を配ったほか、インターネットによる調査も行い、７５０名を超える方々から回答をいただきました。回答いただいた方の中で、性別では女性が７割、世代別では３０代から４０代の子育て世代の方が６割を超えています。また、今後中学生になるお子様をお持ちの方が半数を超えています。アンケートの結果は、約９３％の方が給食の実施に賛成で、中学校給食へのニーズが高いことが把握できたと考えます。

　市長は、選挙公約や所信表明演説において、横浜市を「日本一女性が働きやすい都市」にしていくと述べられています。

質問16　私たちが行ったアンケートの結果も踏まえ、中学校給食の実施についてどのように考えるか、市長の考えを伺いまして、私の質問を終わります。
答弁 　本市では、給食に必要な調理場を整備することは、施設の制約や多額の費用がかかるため、現実的ではないと考えます。中学校の昼食については、デリバリー弁当方式や近隣小学校の調理室を利用している他都市の事例なども参考にしながら、より望ましいあり方について、検討していきます。

デンマーク視察3件目の訪問先は、CIID（COPENHAGEN INSTITUTE OF INTERACTION DESIGN）。名前の通りインタラクションデザインについての機関ですが、デザイン思考で調査・研究・教育を行っている機関です。

まずはご覧頂きたいのが、こちらの動画。

もしかしたらご覧になったことのある方もいらっしゃるかもしれませんが、CIIDがTOYOTAから依頼を受けて行ったプロジェクトの成果です。

CIIDは基本理念に、（1）ingenious（独創的な）、(2) well crafted（よく出来ている）、(3) meaningful（有意義な）の3つを掲げ、「美しい経験をデザインする」というビジョンのもと、コンサルティング、リサーチ、教育の3部門から構成されています。これまでのクライアントは主に企業でしたが、近年では中央政府や自治体など公共部門からの仕事も受託しているといいます。

上述のTOYOTAのほか、novo nordiskというインシュリンメーカーと糖尿病に関するプロジェクトを行ったり、Lufthansa Technikとのプロジェクトでは、ファーストクラス客室のプロトタイプを作成し、そこから得られる体験を調査したり、APCとは都市インフラに関するプロジェクトを行ったりしています。

そんな中で、公共部門の取組みとしては、図書館のプロジェクトが挙げられました。情報の電子化が進む中デジタルなものに関心が移り、「本」から人々が遠ざかってしまい、図書館に来る人が減ってしまったという課題がありました。政府は、図書館にデジタルの要素を取り入れることで、人々が図書館に関心を持つようにしたいと考え、CIIDに依頼。CIIDは、「ライブラリーで新しいタイプの音楽を発見すること」をコンセプトに、デジタルミュージックを物理的な図書館スペースの中で発信し、ネットでも貸し出しが出来るシステムを提案したり、図書館で電子書籍のレファレンス番号を探し、自宅でネットから借りられる仕組みを提案したりしました。

また、デンマークでも最も重要な分野である医療に関しても、テレ・メディカルのプロジェクトを担当しました。デンマークは冬の時期にうつ病患者が増加し、社会問題になっているといいます。デンマークでも、イギリスでも行われた調査の結果、実際に面会して行われるうつ病の治療と、遠隔診断（テレ・メディスン）での効果にはそれほど違いが無いということが分かりました。デンマーク政府として、テレ・メディスンを認可する直前までプロジェクトは進行していて、CIIDの担当部分は今年の1月に終了したといいます。今年の8月から来年1月まで試験試行が行われ、1年後には本格運用されることを期待しているといいます。

こうしたプロジェクトの背景にあるのが、デザイン思考です。CIIDの強みとして、特定の領域の専門家を集めてコーディネートすることが挙げられました。専門知識を持っているだけでは不十分で、デザイン思考や、コラボレーションの能力が必要であり、そうしないと有用な解決策を創出できないといいます。テレ・メディスンに関しては、政府や企業など4分野のミックスによって、解決策が創出されたといいます。また、これまでは教育を通じて、特定分野に長けることを学んできたものの、コラボレーションに関しては知識も、経験も無いのが社会の現状であると指摘されていました。

どうやってアイディアを創出するのか

我々の視察に答えてくださったCIID PartnerのVinay Venkatraman氏は、デザイン思考は特別なスキルではないといいます（少なくともCIIDの世界ではという）。自分の考え方を抽象化し、他者とコミュニケーションする能力は誰でも持っていて、それは恐らく日常生活や環境から、自分達が学んでいくことではないかと。CIIDでアイディアを生み出す時には、チームワークが重視されるといいます。チームで100も200もアイディアを出し合い、絞り込みを行い、更にまたアイディアを出し合い、絞り込みを行い、という作業を何度も繰り返すことで、アイディアを創出するといいます。

このデザイン思考についての例え話で、コーヒーとミルクが持ち出されました。デザインというのは、コーヒーに入れるミルクのようなもので、ミルク無しでもコーヒーは飲めるが、ミルクがあるとカプチーノができたり、カフェオレが出来たりするのだと。デザイン思考とは、日常の中でミルクを注ぐように、誰でもできることなんだと、表現がされました。デザイン思考は「何をデザインするか（What to design）」でありトレーニングは必要なく、デザインの実践に関しては「デザインの仕方（How to design）」であり、実践すればするほど上達するのだと。

デバイスとコンテンツの関係性と、コミュニティデザインと

CIIDでは日常的に、政府や企業とワークショップを行い、デザインをどう利用するかを学ぶといいます。またデザイン思考とは試行錯誤型アプローチであり、デザインの世界では一般的に行われていたものを、他の分野でも使われるようになってきた文化（方法論でも、新しいモノでもなく）であるといいます。

デバイス（機器、装置）とコンテンツ（提供される内容）の関係で言えば、一般的にはデバイスが先に創られるが、利用者にとってはコンテンツが重要であるにも関わらず、しばしばデバイスとコンテンツの関係性が薄いということが起きていると指摘されていました。関係性が優れていれば、利用者はデバイスを意識せずとも、コンテンツを利用できるのだといいます。

いま日本の様々な地域で、「コミュニティデザイン」が注目され、取組みが行われています。私がこれまで視察で訪れた、延岡市の取組みも、海士町の取組みも、そしてたまプラーザで行われている「次世代郊外まちづくり」の取組みもそうです。住民参加により「駅舎にはどんな機能が必要か」を話し合い、その中から駅舎のデザインも出来上がっていく。住民参加で町の今後の10年計画を作成し、住民自ら何が出来るかをデザインしていく。たまプラーザ駅周辺の街歩きや、ワークショップを重ねながら、まちづくりの基本構想をデザインしていく。これからの未来、どんな地域をつくって行きたいのか、その為に何ができるのか、そして何が必要なのか。

今回の視察の目的は、政策形成の今後のあり方を探るため。その方法の1つであるフューチャーセンターの最前線を知るためです。デザイン思考によるアプローチは、住民参加型の政策形成プロセス、フューチャーセンターにとって、非常に重要な要素です。特に、多様化し、高齢化する社会の中で、既存の解決策ではなく、地域毎、住民毎、異なる解決策が必要になっています。従来通りの行政が政策を作り、一律で施行され、制度変更には時間がかかる、というようなやり方では対応しきれないのは明らかです。多様化する社会には、住民参加により政策を形成し、住民自らが参画し、臨機応変に設計変更をできるようなアプローチが必要です。まさにデザイン思考、未来志向の取組みが必要だと考えます。

しかしながらこれまでの行政は、デザイン思考的なアプローチはほとんど取られてきませんでした。デザインと言えばせいぜい施設の設計。コミュニケーションデザインや、インタラクションデザインという考えからは、ほど遠い場所にあったと言わざるを得ません。その例が、横浜市の場合は新市庁舎整備計画でしょう。誰のための市庁舎か、市庁舎を市民がどう活用するのか、といった視点が抜け落ちています。将来どんな横浜市を築いていくための市庁舎なのか。市民不在、住民不在のまま、行政が主導して建物（デバイス）を作ろうとする一方、何を行い、どう活用するか（コンテンツ）が抜け落ちている訳です。

なせデンマーク政府はCIIDの力を借りるのか

とはいえ実はデンマーク政府も、最近になってデザイン思考の有効性に気づいてきたといいます。背景には、CIIDが政府に何年もデザインの必要性を説いてきたことがあります。これはつまり、利用者である住民志向の重要性に政府が気づいたことだと言えます。今でもCIIDは年に数回、いくつもの政府に対してデザイン思考の重要性を説き、デンマーク政府に対しても講演を行ってきたということ。その結果、より良い福祉国家を維持・構築するには、ユーザーセンタード・デザイン（利用者にとってサービスなどが使いやすく魅力的であるようにすること）が有用であり、必要なことだと認識したのだというこうとでした。

今回の視察を基に、行政を促し、横浜市の政策形成プロセスを変えていくのは私たち市議の役割でもあり、また、変えたい、参画したいという市民の皆さんと連携していくのもまた、私たちの役割です。

※CIIDで学んでいる日本人の方ともお会いしました。CIIDについて、現場からのブログが更新されています。こちら

施設内にはプロトタイピング用の工作室があり、3Dプリンターやレーザーカッターも設置されています。

4月30日〜5月6日の日程で、デンマーク、オランダに視察に行ってきました。今回の目的は、横浜市における政策形成プロセスの今後についてを探るため。これまで、フューチャーセンターやオープンデータについて議会でも議論を行い、都内や横浜市内で行われた様々なフューチャーセンターに参加したり、勉強会に参加したりしてきました。そこで今回は、フューチャーセンターなどの先進地である、デンマークとオランダを訪問し、現状や課題に付いて調査を行ってきました。

1件目の訪問先は、フューチャーセンターの「Mind Lab」。

マインドラボはデンマークの児童教育省と雇用省、経済成長省の3省庁が設置しているフューチャーセンター。10人の選任スタッフが働き、ほとんどの方がコンサルティング会社出身ということでした。複数の省庁が中立に、横断的議論ができるようにすることを目的に設立された機関です。専門領域を超えて、他の人達が持つ手法を学び、取り入れることが可能になり、市民サービスの向上に役立っているといいます。

具体的な取組み事例として紹介して頂いたのは、飲食店のオープンに関する手続き情報の改善についてです。

農水省が保健所機能を持ち、飲食店の新規オープンに関して指導を行っています。マインドラボには農水省が入っていませんが、以前は税務署を所管する財務省がマインドラボの設置者の1つだったことと、雇用省が入っていることもあり、農水省、財務省、雇用省の協力のもと、新規オープンする実際のカフェを現場に、3省の担当者で2日間のワークショップを開催したといいます。

1日目はカフェで最初のプロジェクトミーティングを、各省の行政官とカフェオーナーが集まり実施。オーナーによる立ち上げの説明や、マインドラボスタッフによる視察、税務署と労働省のチェック項目の相互把握などが行われました。その後マインドラボにて、各省の行政官が集まり、それぞれが管轄する法的事案に関して、どうやって相互に情報交換を行うかについて、ワークショップが行われました。そのワークショップでは、訪問した際の資料や写真などに基づいて対話が行われたそうですが、スケッチや写真を用意することで、参加者のクリエイティビティ（創造性）を刺激するよう取組んだといいます。ワークショップでの対話は視覚的に訴求力のある資料にまとめられ、省庁に提出されます。また、ワークショップの最後には、カフェオーナーに対して、アドバイスも行われています。

2日目は、初日のまとめ・提案に基づき再度現場へ。パンフレットの案を持参したり、PCを持参しながら、更にブラッシュアップを図っていきます。オーナーとも直接話し、現場にも訪れ、関係省庁と話し合いながら作業を進めることで、「伝わるかどうか」の具体的な感覚をもって取組めます。ワークショップを通じて「正しく飲食店をオープンする時の注意事項」について、行政官が記す内容が良くなったといいます。

こういった省庁連携での取組みにより、必要な情報が分かりやすく伝達されることの重要性が認識され、迅速に伝えることの重要性も認識されたといいます。事業者にとっても、必要な情報をどこで得ていいのか分からないという課題もあり、事前に入手可能であることも告知されたといいます。

マインドラボが設置されたのが10年前。現在の形になったのが7年前です。マインドラボの取組みによって省庁の人達に与えた影響として、決定的に言えることとして示されたのが、「これまでは四角四面に、文章に落とし込むことが重視されたが、施策を受ける対象者をイメージできるようになった」という点です。

マインドラボのベースになっている方法論は、
　1）ケーススタディ、ケースストーリーを用いていること。
　2）プロトタイプを発案・考案し、今まで一度も無かったものを創ること。
の2つだといいます。設立当初からこの手法が用いられ、常に改善が行われているといいます。民間のIT企業などでは一般的に使われていたものの、公共部門ではこうした手法は使われていませんでした。上述のカフェのワークショップなどは、まさにケーススタディ。

ケースストーリーを用いた取組みとして例示されたのは、「様々な地域から人材を招聘する」というテーマがあった場合について。この場合、実際に日本など国外から移入してきた人を招き、普段の生活や仕事などについてインタビューを行い、ビデオなどにまとめたケースストーリーを作り、関係省庁に配布し、1つの議論の基盤にします。このケースストーリーを基に、ブレインストーミング的なワークショップを行い、デンマークにきた人達に深く入り込み、どういう環境にあるのかを把握し、「企業が優秀な人材を外国から採用するにはどうすれば良いのか」などを、自分達にできることを提案しながら対話を重ねます。

こういった取組みを通じてワークショップに参加した人達は、大企業などで働く外国人の労働環境について、「いかに知らなかったか」を学んでいきます。現実に直面しながら更に、デンマークに来たが帰ってしまった人達が、なぜ帰国してしまったのかを調査・把握していきます。新しい施策を講じるにあたり、ケースストーリーを通じて「特定の誰かが使っている言葉」を各企業や省庁が獲得し理解することで、分析的な言語を使うのではなく、伝わる言葉を使うことの重要性を認識していくといいます。

マインドラボが設置されたのは10年前ですが、当時は経済成長省単独での取組みでした。行政に新たな息吹を入れ、住民参加の契機にすることを目的とされたものの、当初の3年間は新たな効果が生み出せなかったといいます。その後3つの省庁（財務省、雇用省、経済成長省）が協力し、7年前に再編されました（現在は財務省が抜け、児童教育省が入った）。この3つの省庁が一緒になって設置できた背景には、
　1）3つの省庁が、業務上重なる部分があるため、日常的に対話が行われていたこと。
　2）3つの省庁の事務次官が、個人的に密接な人間関係があったこと。（最も重要だった）
という2つの要素があるといいます。

これまで様々なメディアが取り上げ、外部からの評価を得たことにより、事務次官クラスの人達も、マインドラボに対する理解を深めているといいます。マインドラボの契約自体は5年毎の見直しとなっており、今年の1月に向こう5年間の契約が結ばれ、今後は更に1省メンバーが増える可能性もあるといいます。

3省から予算を得て、省庁横断的な役割を果たすマインドラボの取組みは、内部機関としての機能とともに、外部的、第3者的な役割も果たしています。その事例の1つが、デンマークで行われている、大々的な小中学校制度の改革について。改革の内容に関しては各省庁が公開しておらず、学校の先生達も教育内容や、労働環境について、改革の中身を心配しているといいます。そういう状況下でコムーネ（基礎自治体）が調査を行うと疑心暗鬼になってしまい、十分な調査が行えないという課題があるといいます。しかしながら、マインドラボのスタッフのように、中立的な立場で現場に入ると、話を引き出しやすくなるといいます。行政の内部に置かれ、行政情報にアクセスできる権限を持ちつつも、中立的立場として外部コンサルタント的振る舞いが可能であるという役割も、マインドラボの見逃せない機能です。

マインドラボ内にある、球体型の部屋

球体の中は、壁がホワイトボードになった会議室。マインドラボの施設内は、クリエイティブな遊び場であり、シリアスな場でもあって欲しいと、インテリアデザイナーの手により設計されています。

マインドラボが講演などを行った場所を示す地図。日本にもピンが。

本日12月2日山内地区センターにて、藤崎浩太郎市政報告会を開催致しました。およそ30名の方々にご参加頂きました。今回は、地方分権・地域主権改革が進んだ先に、どんな横浜市政を描いていくのかについて、議会活動と照らし合わせながら、報告をさせて頂きました。

具体的には、

・横浜市内の域内分権

・住民自治、住民参加

・政策決定プロセスへの市民参加には、十分な情報が必要

・市の広報、広聴は見直しが必要

・欧米を中心に展開され、国も、横浜市も推進しようとするオープンデータ

・多様な市民が参加し、対話をし、地域課題解決を図るフューチャーセッション

といった内容を、話させて頂きました。

フューチャーセッションについて触れたので、途中簡易なワークショップも開催しました。参加された皆様のお手元の資料に、「青葉区をどんな街にしたいですか？」、「私ならこんなことができる。こんなことをしたい。」という2つのテーマを記載してもらう為のポストイットを配布し、壁の模造紙に貼ってもらい、私がファシリテーターを務めました。

会場からは「どんな街に？」に対して、高齢者や子育て世代、障害者が暮らしやすい「安心」な街、交通事故の少ない「安全」な街、「商店街の活性化」、住民同士が親しく、物質的ではなく精神的にも「豊かな」街、にしたいという意見が示されました。一方「できる、したい」については、「仲間づくり」や、そのための「場づくり」をしたい、安全運転ができる、イベントを企画したい、清掃やパトロールをしたい、といった意見が示されました。

私の話も長くなり、13:50頃にひとまず報告を終了。その後質疑応答に移りましたが、「なぜ公務員や議員の給料の削減もせずに、増税をするのか」、「議会の姿勢として間違っている」、「増税に賛成して、給与削減に反対するのは議員としておかしい」、「市民に説明も無く市庁舎の整備が一方的に決まるのはおかしい」といった意見を中心に、白熱した議論となりました。最終的には予定時間を30分オーバーしましたが、今後も様々な手法を検討しながら市政報告を行いたいと思います。

以下は、質問の原稿と答弁の要約です。（実際のやりとりとは言い回し等が異なります。正確な議事録ではありません）

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先日の一般質問では、市民自治、住民自治や、市民と行政とのコミュニケーションといった視点から、市長に質問させていただきました。その中で、行政が所有している公的なデータを、インターネットなどICTを活用して、市民に開放していくこと、いわゆるオープンデータの推進について、全国に先駆けて本市が取り組み、「進取の気性に富む」この横浜を、さらに活力があり、魅力がある都市にしていくことについて、市長の考えを伺いました。欧米が先行しているオープンデータの取組みは、公的データを市民や企業など民間と共有することで、行政の透明化はもちろんですが、市民サービスの向上や、市民の市政への参画促進、さらには、新たな産業の創出や、市内経済の活性化など様々な効果が期待されます。
市長からは、「市民サービスの向上や市民参加の促進、経済活性化に沿ってオープンデータの推進を検討する」ということと、「政策局が関係局と連携し検討していく」という旨の回答を頂きました。

１ 市民意識調査とオープンデータ
この、オープンデータの推進にあたっては、行政が市政を運営するにあたって、市民の意識やニーズ、市民生活の現況や課題について、客観的データとして収集・把握していることが、そもそもの前提となります。
私たちの会派では、市民意識調査のデータを独自に分析作業をさせて頂きました。その際は、ご協力いただきまして、ありがとうございました。
この市民意識調査ですが、本市では、市民の意識や市民生活の課題について、把握するため、政策局政策支援センターが、毎年実施していますが、

（１）「市民意識調査」の趣旨と手法についてあらためて伺います。

答弁⇒市民の意識や生活構造を明らかにして、結果を市政や政策立案の基礎資料として、活用することを趣旨として、昭和４７年度から毎年実施している。調査手法として、いわゆる郵送留置・訪問回収によって実施。

郵送留め置きで調査を実施しているということですが、

（２）平成23年度及び24年度は、どのくらいの数の市民の方々を対象に調査を行い回収率はどのくらいだったのか、おたずねします。

答弁⇒市内に居住する20歳以上の男女個人3,000名の方々を対象に実施。対象者は、住民基本台帳や外国人登録原票からの無作為抽出。回収率は、23年度は、72.1％、24年度は、77.1％。

続いて、

（３）市民意識調査のH23年度の決算額と平成24年度予算額についてお尋ねします。（政策部担当部長答弁）

答弁⇒23年度の意識調査の決算額は、5,034,960円。24年度の予算額は、5,300,000円。

民間では市場調査を、多大な予算とコストをかけて実施しています。そこにお金をかけなければ、売れる商品やサービスを開発できないからです。いわゆる市場調査によって消費者のニーズを把握分析することが、企業経営の生命線となっているのです。

これは、行政でも本来同じはずです。369万人の市民を抱える横浜市が、この程度のサンプル数と予算で、本当に市民の意識やニーズを反映した市政運営が可能なのでしょうか。 例えば、3,000というサンプル数を、18区に分散してしまうと、区の人口に対して調査対象者が少なすぎるケースもあり、私たちの再分析でも区別の分析に耐えられない区が出てきました。

また、サンプル数をより多くし、精度の高い市民意識調査を行うことができれば、自ずから地域課題、政策課題が浮き彫りになるのではないでしょうか。

そこで、

（４）横浜市民意識調査の実施にあたっては、もっと予算やサンプル数を増やし、各区ごとに、きめの細かい市民意識の分析・把握ができるようにしていくべきではと考えるが、局長の見解を伺いたい。

答弁⇒意識や行動について経年的に把握する基礎的なデータを得る為に実施し、区ごとの傾向も把握している。地域ごとの市民の意識やニーズは、区民会議や地区懇談会などや区における調査などで把握。

調査対象者を増やすことで、区や地域ごとの詳細な分析を進めると共に、調査結果を的確に市政運営に反映していくことも重要です。
そこで

（５）市民調査の結果はどのような形で、市政に反映しているのか、局長に伺います。

答弁⇒「横浜市中期4か年計画」などの中長期的な総合計画の策定・検証や、各区局が施策や事業を企画立案する際基礎的なデータとして活用している。

２ 横浜会議とフューチャーセッション
オープンデータを推進していく上で、私が極めて重要だと考えるのが、その先にある市民の「参加」です。参加を促すには、課題などの認識が必要であり、市民と行政職員が、地域の生活課題や本市の政策のあり方について、客観的なデータに基づいて、自由に語り合い、意見を交換し、知恵を出し合うことが、横浜の至る処で、日常的に行われることが重要ではないでしょうか。
そのためにも、まず、市役所の職員相互が、本市の重要な政策課題については、それぞれの縦割りのセクションを超えて、領域横断的に話し合うことで、知恵と情報を共有し、政策を提案していく取組を拡充していくことが大切だと考えます。例えば、政策課が各局の企画課長を集め、取り組んでいる「未来のヨコハマ検討プロジェクト」は、このような取組みの良い例だと思います。そこで、

（１）政策局として「未来のヨコハマ検討プロジェクト」のように、本市の重要な政策課題について、各局の職員が領域横断的に検討し、政策形成を進めて行く場を拡充していくべきだと考えるが、局長の見解を伺いたい。

答弁⇒政策的な課題は、様々な分野にわたる複合的なものが多く、横断的に取り組むことが重要である。現場をよく知る各区局の取組を、柔軟かつ効果的に連携させ政策実現につなげていけるよう、検討の場づくり、仕組み作り進める。

このような市役所内での職員相互の横断的な議論を踏まえたうえで、多様な民間人と行政が協働で政策を形成する仕組みを横浜市として創り上げる。すなわち市民、研究者や企業人、行政職員や議員などが、協働で様々な調査・研究を行い、調査結果に基づいて、横断的な対話やワークショップを重ねながら、政策を形成していくことも大切なのではないかと考えます。このような政策形成の仕組みとして本市では、政策の創造と協働のための「横浜会議」を政策支援センターが、運営していると、一般質問の際にも市長から伺いました。その中で「横浜会議」では、数年前までは、研究者やNPOなどからテーマを公募した上で、協働で政策形成のための調査・研究を進める方法を採っていたが、昨年度と今年度は、公募をせず、横浜市大の事業に応募する形で共同研究を行っていると聞いています。
そこで、

（２）横浜会議が、公募で政策コンテストを実施していた頃の実績と、現状、今後の課題について、局長にお伺いします。

答弁⇒横浜会議の成果は、平成21年度まで会員であるNPO、市民団体、企業、大学・研究機関などに研究テーマを公募し、高校中退やひきこもりの若者に対するキャリア形成支援や、困難を抱える子ども達へ生活・学習支援などの施策へ反映された。22年度からは横浜市立大学との共同研究などを実施。今後の課題は、政策課題解決にともに取組む方々とのネットワークの強化と、協働研究の成果を広く市民と共有する機会の拡充。

横浜会議のような協働による政策形成の仕組みと共に、民間と行政の多様な主体が、社会的な課題を解決するために、対話によって新たなサービスや事業をしていくいわゆるフューチャーセッションのような試みを実施していくことも重要です。例えば、横浜は、創造都市として、アーティストやクリエイターの集積を図っており、彼らの持つ感性や技能、ノウハウなどを活かして、福祉や防災など社会的課題の解決を、「ソーシャルデザイン」、「コミュニティデザイン」という視点から取組んでいくことなどです。
「横浜会議」を運営する政策支援センターと、「共創フロント」と「共創フォーラム」を担当する共創推進課。この両者の機能を政策局として、併せ持っていることが、私は、オープンデータを進める上での本市の大きなポテンシャルと考えています。

（３）政策局が中心となって、地域での様々な対話と協働の試みを結びつけて、本市のオープンデータの取組を、総合的に進めていくべきだと考えるが、副市長に見解を伺います。

答弁⇒国が進めている取組も、同様の趣旨であり、地域での対話と協働の取組がより一層進むように、政策局が各区局と連携して、オープンデータの取組を進める。

３ 大学・都市パートナーシップについて
現在、市内には、短期大学や大学院を含めて、28の大学がキャンパスを持っています。
この市内28大学は、医療や工学から音楽・美術・スポーツまで、幅広い学問分野で高度で専門的な教育研究を行っており、そして市内大学では、約８万人もの学生が学んでいます。これほど多くの学生が集まっている地域は、国内でも有数であり、私はこの市内大学の教育研究の内容と学生のチカラを、地域課題の解決など、特に身近な地域のまちづくりに貢献していただくことが重要であると考えております。
学生が地域で活動し、様々な人と協働することでより高い教育・研究効果を得られるという指摘もされています。また地域に関わることで、地域に愛着を持ち、横浜を好きになって定住する。もしくは、起業したり、就労したりする。たとえ卒業後、一度は横浜を離れることになっても、第２の故郷として横浜に回帰する。そんな横浜市を、学生と協働することから描いていけないかと考えます。

本市では、平成17年から、市内大学と大学・都市パートナーシップ協議会をつくり、大学と本市が連携する取組を行っていると聞いていますが、改めて、

（１）大学と本市が連携する理念・意義、そして学生にどんな影響を与えたいかについて伺います。

答弁⇒市内大学の豊富な知的財産を活かし、市民・企業・行政が連携して、活力・魅力ある都市の実現を目指している。学生には、様々な年代や考えの地域の方々との触れ合うことで、視野の拡大や、人間的な成長を期待している。加えて、社会参加意識の向上や、地域への愛情が醸成されると考える。

また、市内の大学だけでなく、市外の大学生・大学院生が横浜をフィールドに研究したり、活動をしたりすることで、論文や制作物など、横浜が取り上げられる事例を、市外で増やすことができるのではないでしょうか。また横浜への関心、愛着を高めて、市外で学ぶ学生の、将来の定住、就労の場所として横浜が選択されるようにしていくことも、必要ではないかと考えます。

（２）市外の学生が、横浜をフィールドに研究したり、活動したりできるようになることは意義あると思うが、どのように考えるか、伺います。

答弁⇒課題解決の為には、市外大学の協力も必要。市内大学との連携事例を積極的に発信して、市外大学や、学生が横浜での活動を意識してもらう。

前段で取り上げた「オープンデータ」の取組みが進めば、インターネットなどで入手可能な本市のデータを活用して、世界中の研究者・学生が横浜のデータを利用して、研究成果を挙げることも可能になります。研究される街としての横浜を描ければ、より多くの研究者たちがフィールドとして横浜を選択するようになるかもしれません。

地域と、大学、学生の連携の実績は、事例数が年間500件を越えるなど順調に増えていますが、事例数というアウトプットだけを追うのではなく、今後は、具体的な地域の課題解決が図られたとか学生にとっての成果など、アウトカムを描き、実現を目指していくべきだと思います。
また、実際に課題解決のためのコーディネートは、地域の課題に直接触れる機会が多い職員が関わることが大切であると思います。大学・都市パートナーシップ協議会の学長と市長というトップレベルでの情報共有だけではなく、もっと実務担当者のレベルでも情報共有を深めていくことが重要だと考えますが、

（３）連携の事例について、どのようにして、大学、行政の実務者レベル、そして地域の方々と情報共有を行い、より活発な連携が生まれる様に取り組んでいるのか、伺います。

答弁⇒大学や区局の実務担当者と調整し、連携取組が実現するようコーディネートを実施。さらに、全大学の実務担当者が年4回の情報共有・意見交換を実施。また、今年度初めてのヨコハマ大学まつり2012を開催。市民の身近な所で、情報発信をして、地域の方々と大学の距離を近づけ、連携の促進につなげたい。

大学と地域が連携した取組は教員の個人的なつながりなどをきっかけに行っているものも多いと聞いています。今後、更なる大学と地域の連携取組の促進を図るには、例えば、先ほどの本市における大学と地域の連携取組の事例の公開・共有化なども考えられます。
そこで、

（４）今後、更なる大学と地域の連携取組の促進についてどのように考えているか、伺います。

答弁⇒市内大学28大学、約8万人の学生がどう地域に貢献できるか、地域が何を求めているかを把握して共通認識を持つ。各大学が持つ広報媒体の活用による情報発信も強化していく。

大学と地域との連携を促進するために、実務担当者での情報共有を、もっと進めるとともに、具体的な連携事例などの公開・共有化を進め、地域を研究対象としている大学や研究者・学生が、参加しやすい仕組みを作ってもらいたいと思います。

４ 戦略的な情報発信の推進
横浜市は言うまでもなく日本を代表する都市のひとつであり、これまでも先進的な施策に取り組み、日本をリードしてきた。また、開港以来の歴史もあり、観光資源にも溢れ、大変魅力的な都市である。横浜市ではこれまでも、記者発表等を通じて、市政情報や市の魅力について、報道機関等に対して発信してきたと思いますが、横浜市の存在感や価値をより一層高めていくためには、新聞やテレビ、ラジオ、雑誌等、様々な媒体を通じて、市民はもちろんのこと市外の方に対しても、市の取組や魅力を広く発信していく必要がある。
そこで、

（１）報道機関等に対する情報発信について、どのような課題認識を持っているのか、伺いたい。

答弁⇒課題として、計画的、戦略的な情報発信ができていなかったこと、市全体の取組や市の魅力などについて売り込んでいく意識が高いとはいえないこと、があり必ずしもアピールが十分ではない。

今色々と課題についてご説明頂きました。皆さんご存知の通りですが、先日川崎市の取組みが、世界的に権威がある雑誌「nature」に取り上げられました。個人的には、非常に悔しいなと思います。でもこういう取り上げられ方は、情報発信のあり方として理想的でもあると思います。MICEにも積極的に取組み、国際的な学会の開催等も本市は誘致活動を行っていますが、権威ある科学雑誌などに取り上げられれば、より効果的な誘致活動も可能になるはずです。報道に対する全市的な意識不足の指摘もありましたが、個別の政策が局横断的にどう影響を与え合うのかという、政策の流れを把握することも重要ではないでしょうか。その上で、文化観光局の決算審査でも申し上げましたが、どういったメディアで、どういう形で報道、掲載されたいのかということ。また、どのレベルまで政策の内容、取組みの質を高めれば、報道価値が高まるのかと行った事を、戦略的に描き、報道と広報の連携を進める必要があるのではないでしょうか。
そこで、これまでの課題を踏まえ、

（２）報道機関に対する情報発信について、どのように取り組んでいくのか、副市長に伺います。

答弁⇒計画的、戦略的な情報発信が重要で、今年度から政策局報道担当と市民局広報課双方に兼務辞令を発令し、一体的な取り組みを実施。シティプロモーションを担う文化観光局や各事業の所管課と連携を深め、情報発信を推進中。その手法や媒体、時期や効果等について検証し、PDCAサイクルを回している。職員一人一人の意識も高めて、積極的な情報発信につなげる。

報道と広報、そしてプロモーションの各部門が連携を深め、今後、横浜市の存在感や価値がより一層高まるような取組を推進するようお願いします。

５ 横浜市国際交流協会について
最後に、先日の総合審査で党として取り上げた外郭団体の保有資産等について質問したいと思います。
政策局所管の団体は、公益財団法人横浜市国際交流協会ですが、団体が発行している「平成２３年度事業報告書・決算書」を確認しました。
この団体は、公益財団法人として、「多文化共生のまちづくり事業」、「人材の育成・市民活動の支援事業」、「国際協力の推進事業」を行っているとのことですが、収支決算書をみると基本財産等の資産が一定額あることがわかります。
市自体の財政状況が厳しい中で、

（１）団体の資産を活用して、本市の負担を減らすことは考えられないのか、伺います。

答弁⇒予算編成の中で、運用する資産の精査等を進めていく。

次に、市からの無利子貸付金についても確認したいと思います。
横浜市国際交流協会も当該貸付金があると聞いていますが、

（２）横浜市国際交流協会への貸付金の額はいくらなのか、伺います。

答弁⇒23年度決算時点で3,800万円。

これについても、貸付金ですので返還されるものと思いますが、

（３）早期に予定はあるか等返還について、伺います。

答弁⇒第3期「協約」において、25年度末までに、貸付金の50％、1,900万円以上を返済する旨を定めており、24年度予算にはその内1,700万円を本市歳入として計上。残額についても、早期全額返還に向けて取り組む。