1　オープンイノベーションの推進
2　大都市制度の推進
3　指定管理者制度
4　学術都市

という4項目について、答弁を求めました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。（議事録ではないので、実際の内容とは言い回し等が異なります。）
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１　オープンイノベーションの推進 　　　　

最初に、オープンデータを活用したオープンイノベーションの推進についてお伺いします。

中期４か年計画では「対話による創造」を掲げ、オープンデータの活用、フューチャーセッションの積極的展開、そしてICTを活用し、民間と行政が協働・共創でアクションを興すためのプラットフォームを構築することを掲げています。これは、私たちが4年間提案し続けてきた政策ですが、

質問1　この４年間のオープンデータ、オープンイノベーションに象徴される本市における「対話と創造」の取組を政策局としてどのように総括するのか、政策局長に伺います。
答弁1　平成25年度に、IT化推進本部のもと、オープンデータ推進プロジェクトを立ち上げ、オープンデータ推進指針を策定するなど、全庁的な取組体制を築くとともに、オープンデータの利活用についても、民間団体等との連携を通じ、積極的に取り組んできました。また、農的空間や団地再生など様々なテーマでフューチャーセッションを開催し、多様なステークホルダーの参画と対話による課題解決のための手法や仕組みを模索してきました。このような様々な取組は内外の注目を集め、一定の評価を得ているところと認識していますが、今後とも、より幅広い分野で具体的な課題解決などの成果につなげられるよう、しっかりと取り組んでいきます。

様々な取組が行われ、少し遅れてスタートしたオープンデータでしたが、現在では日本のトップランナーになって来ていると感じています。今後も地域課題の解決のために取り組んでいただきたい。

横浜市政策局が今年３月に発行した「調査季報176号」では、「対話と創造」を進めるためのプラットフォームとして、「データ・プラットフォーム」と「アクション・プラットフォーム」の2つを示し、それぞれの目的や機能について詳細に解説していますが、

質問2「対話と創造」を進めるうえで「データ・プラットフォーム」の果たすべき役割とその具体的な機能と内容について、政策調整担当理事に伺います。
答弁2　データ・プラットフォームは、本市の保有する公的データを活用し、ＮＰＯや企業、大学研究機関などと協働・共創しながら社会や地域の課題を共有し、その解決を進めていくために必要なデータを提示する基盤を指すものです。具体的には、市民や企業などが様々なオープンデータにアクセスし、スムーズにデータが活用できるよう、本市のウェブサイトの再構築やデータカタログの整備などに取り組んでいきます。

データがオープンにされている事自体に大きな意味があるわけですが、一方では、単にデータを一覧化し、提供するだけでは、市民も企業も活用しないし、地域課題の解決や地域経済の活性化には結びつかないという話を聞くようになっています。

質問3　横浜市では「データ・プラットフォーム」においてより多くの民間の方々にデータを有効に活用して頂くために、どのような工夫しようとしているのか、政策調整担当理事に伺います。
答弁3　データ・プラットフォームの一つとして、本市の重要な政策課題や民間と行政の取組をデータに基づいて紹介するとともに、データを加工し、図表化するなどわかりやすい形で公開するポータルサイトを構築する予定です。これによって、市民や企業のデータ活用を促進するとともに、民間と行政の対話や官民協働による地域課題解決に向けた取組、また、新たなビジネスやサービスの検討などのきっかけとして活用していきたいと考えています。

地域課題の解決のためには、データの共有だけでなく、多様なステークホルダーが対話をする機会や場が必要です。本市では昨年度から横浜会議が中心となって「農的空間」や「ダブルケア」などをテーマにフューチャーセッションを実施していますが、先日も「田園都市線沿線」をテーマにしたフューチャーセッションが開催されています。

質問4　「田園都市線沿線」をテーマにしたフューチャーセッションがどのような内容であったのか、政策調整担当理事に伺います。
答弁4　田園都市線沿線をテーマにしたフューチャーセッションは、８月27日に東京都市大学横浜キャンパスで開催したものです。当日は80名を超える方に御参加いただきました。このフューチャーセッションは、田園都市線沿線の未来を描くというテーマで、次世代郊外まちづくりの取組や、田園都市線沿線の地域で活動されている市民の方、ＮＰＯ法人、学生の方からの報告を踏まえて、東京都市大学の学生がファシリテーターを務め、対話を進め、内容を発表し、また、一部ではイラストなども活用しながら共有しました。

田園都市線沿線のフューチャーセッションでは、東大生が開発した地域ごとの未来予想アプリや東京都市大学のビジュアルレコーディングなど市民参加の街づくりのための新しい手法や技術が導入されたと聞いております。また青葉区では、区民会議を中心としたICTやオープンデータを活用した市民参画の街づくりや、住民と企業、大学研究機関が連携して取り組む次世代郊外住民創発プロジェクトなど市民発意による協働の街づくりが活発に行われています。
このような民間との対話と創造を実現するための新しい手法や技術、仕組みはフューチャーセッションに限らず本市の市民参画による様々な街づくりにも広げ、導入して行くべきだと考えますが、

質問5　政策局長の見解を伺います。
答弁5　本市がフューチャーセッションを開催する主要な目的は、住民、企業、大学関係者などの様々なステークホルダーが対話することで、新たな価値やアイディアを見出し、地域課題の解決や未来づくりにつなげていくことにあります。中期４か年計画にも明確に位置づけた公民連携を実現していくうえで非常に有効な方策ですので、様々な場面で積極的な活用を図っていきたいと考えています。

東急電鉄では、本市の次世代郊外街づくりで創発したノウハウをもとに、渋谷や二子玉川などで、未来創造型都市を目指したオープンイノベーションの拠点づくりを進めていると聞いています。本市でもこのような民間企業の取組とこれまで以上に連携しながら、対話と創造の仕組みづくりを展開すべきではないかと考えますが、

質問6　政策局長の見解を伺います。
答弁6　オープンイノベーションを進めるという観点から、民間企業においても外部との対話や連携が進んでおり、そのノウハウや、いわゆるフューチャーセンターと呼ばれるような場のデザインなどは、本市におけるフューチャーセッションなどの対話と創造のための仕組みづくりに当たり、参考とすべき点は大いにあると考えています。市内にもそのような取組を進めている企業が数多くあります。それぞれの企業とコミュニケーションをとりながら、より一層の連携を進めていきたいと考えています。

このような参画と対話に基づいて、民間団体が共創的かつ持続可能な形で地域課題の解決や横浜の未来創りのためのアクションを興すための仕組みとしてアクション・プラットフォームを構築すると調査季報では述べていますが、

質問7　「アクション・プラットフォーム」の具体的な機能と内容について政策調整担当理事に伺います。
答弁7　アクション・プラットフォームは、データ・プラットフォームによって地域の課題を見える化するだけでは、その解決には必ずしもつながらないことから、具体的な実践に向けて、市民や企業が協働・共創で取り組むことを包括的に支援する仕組みと位置付けています。具体的には、対話の場であるフューチャーセッションもその一環であると考えていますし、加えて、例えば社会や地域の課題解決に寄与する事業を持続可能な形で実施できるよう、インターネットなどを通じて多様な人材や資金を募るための仕組み構築などがあげられると考えています。

確かにクラウドファンディングなど行政の補助金にのみに頼らず、資金を広く民間から調達する仕組みを本市に導入していくことは大切だと思います。地域の金融機関などと連携しながら、課題解決の取組を展開していけるような融資の仕組みも大切なのではないかと考えます。本市では、横浜信金と連携して、６月からオープンイノベーションプロジェクトとしてそのような取組を開始したと聞いていますが、

質問8　現在、この取組がどのような形で進んでいるのか、政策調整担当理事に伺います。
答弁8　昨年から横浜信用金庫様、日本ユニシス株式会社様と検討を進めてきました地元金融機関と連携した中小企業の経営・創業支援プロジェクトの一環として、オープンデータを活用した地方創生・地域活性化に向けたプロジェクトを開始したところです。８月に、第１回のプロジェクトを開催し、新たな社会課題として注目されているダブルケアへの対策として、介護、保育、家事支援などの事業を検討している事業者に対して、横浜信用金庫様が事業支援の窓口を設け、データに基づいたコンサルティングを行うという実証実験を進めています。現在システムの構築に取り組んでいるところです。

この４年間、政策局がオープンデータやオープンガバメント、オープンイノベーションなどの分野で新しい取組に試行錯誤しながらチャレンジしてきたことは評価すべきだと思います。ただし、それらの取組が全庁的な取組にできるかどうかが、今後の課題ではないでしょうか。例えば総務局の「しごと改革推進本部」などが中心となって、政策局が切り拓いて来たイノベーティブな取組を全庁的に広げて行くべきだと考えますが、

質問9　副市長のお考えをお伺いします。
答弁9　本市が取り組んでいるオープンイノベーションのための様々なプロジェクトについては、現在でも総務局のしごと改革推進本部のもと、政策局が関係する区局と連携しながら全庁的に取り組んでいます。この取組は、中期４か年計画に掲げた公民連携を推進する上でも非常に有効と考えられますので、政策課題の解決に向けた手法の一つとして、今後とも、更に積極的に取り組んでいきたいと考えています。

２　大都市制度の推進　
　　　　　
次に、大都市制度の推進について、お伺いいたします。
平成11年の地方自治法の改正で、事務処理特例制度が創設され、様々な権限が都道府県から市町村へ移譲されているようです。
また最近では、特に二重行政解消のために、神奈川県との間で、副市長レベルなどの協議の場を設けていると聞いています。

質問10　二重行政解消に向けた県との協議の取組状況やその成果はどうか、大都市制度推進室長に伺います。
答弁10　条例による事務処理の特例制度が、平成11年度に創設されて以降、本市と県の協議によりまして、ＮＰＯ法人の設立認証や病院の開設許可など、60を超える法令に係る事務権限が、本市に移譲されています。さらに、24年６月からは、副市長・副知事レベル、局長レベルの協議を、これまで８回実施しています。これらの取組によりまして、最近では、26年４月に土地改良区の設立認可権限が移譲されました。また、本年４月の子ども子育て支援新制度のスタートに合わせて、他都市に先駆け、認定こども園に関する事務が県から本市へ移譲することに合意するなど、具体的な成果をあげています。

来年４月からは、二重行政解消のための協議の場である「指定都市都道府県調整会議」が設置されます。県から一層権限移譲を進めていかなくてはなりません。

質問11　指定都市都道府県調整会議では、どのような分野の権限移譲を求めていくのか、政策局長に伺います。
答弁11　市民の皆様が、二重行政解消のメリットを実感できるよう、子育て支援や福祉・保健・衛生、都市計画、さらには防災・土木分野など、市民生活に直結する事業分野を中心に、調整会議で議論できるよう、県と調整を進めていきます。

神奈川県の税収のうち、横浜市からの税収はおよそ4,600億円で、約43%を占めます。お金に色はついていませんが、県の歳出のうち人件費は約38%ですから、1,750億円程が人件費として、横浜市から神奈川県に流れているといえるかもしれません。

地元商店会の取組などでも、県の担当者が現場にいらっしゃることもあります。取組の内容はさておき、商店街振興は横浜市でも取り組んでいることであり、地方制度調査会でも二重行政の一例として示されている事業でもあります。

特別自治市を目指すにあたっては、市民理解を促進し、市と市民とが共に特別自治市県からの権限移譲を進めて行くことが重要ではないでしょうか。そのためには、具体的にどんな事業に、どれだけ財源や人が配置されムダになっているのかを、市として把握し、市民に伝えていくことが重要でなないかと考えます。

質問12　今後、様々な分野で、二重行政解消に向けて、県と協議を進めていくのにあたっては、市として事業の分析を進めていく必要があると思いますが、政策局長の考えを伺います。
答弁12　その通りだと思います。市と県の二重行政の解消にあたりまして、施策や事業ごとに客観的かつ具体的なデータに基づき、県と協議を行うことが何よりも重要だと思っています。そのため、まずは、県が横浜市域で行っている事業の把握を進めていきます。その上で、本市が現在行っている事務事業との関連性を見極めて、権限移譲を受けるメリットを具体的に示していきたいと考えています。

ともすれば大枠の話に終止してしまいがちな大都市制度の議論です。国の法律が変わらないと難しい面もありますが、市として覚悟をもって、どういった事業に、どういったお金がかかり、どの事業だったら横浜市ができるのかを、共有し提示し、市民の皆様に理解して頂きたいと思っています。

３　指定管理者制度　
　　　 　　　　
次に、指定管理者制度の取組について、お伺いいたします。

今年度は、指定管理者制度が本市の公共施設に本格導入されてから10年目にあたり、本市では指定期間に原則５年のルールを設けているため、第2期の最終年となっている施設が多い状況です。

2期目以降は、指定期間を5年以上としたり、選定を非公募としたりするなど、ルールの例外の取扱いが増えている印象をもっています。

質問13　2期10年間の指定管理者制度運用を通じて得られた成果と課題について、政策局長に伺います。
答弁13　成果としましては、開館時間の延長や、土日の電話相談、地域等の多様化するニーズに対応した自主事業の実施など、きめ細かなサービスの向上がみられました。また、効率的な施設運営により経費面でも節減ができたと認識しています。課題としては、例えば専門的な知識や経験が求められる福祉施設等において、幅広い事業者の応募が難しい場合があることなどがあげられます。

他にもまだまだ課題があると思います。

平成25年度に地方独立行政法人法が改正され、対象施設に博物館や動物園等が加わるなど、指定管理者制度の他にも、施設運営手法の選択肢が出てきています。

質問13　公共施設の管理運営について、施設の特性に応じ、指定管理者制度以外の手法も含め、選択の幅を広げていくべきと考えるが、政策局長の見解を伺います。
答弁13　管理運営の方法につきましては、指定管理者制度をはじめ、ＰＦＩのコンセッション方式、地方独立行政法人による運営などといった方法があります。横浜市としては、さらなる利用者サービスの向上と効率的な施設運営に向けて、他の自治体の動向も見据えながら、多様な運営手法について情報収集等に努めていきます。

施設毎に最適な管理が行われるよう、課題が放置されることのないよう、新たな制度や手法の検討や導入を進めていくことが重要と考えます。

４　学術都市
　 　 　　　　　　　　　
最後に、学術都市について、お伺いいたします。
本市には約30もの大学が立地しているという環境の中、各大学の特色を生かした、地域社会づくりに取組んでこられています。
中期４か年計画では、大学による地域活性化・地域課題の解決・経済の活性化に向けて、様々な取組を行うこととされています。

質問14　大学と連携した地域社会づくりについて、これまでどのような取組を進めてきたのか、大学担当理事に伺います。
答弁14　大学のもつ特長を生かし、横浜市が抱える街づくりや商店街の活性化などの課題に取り組むなど、連携事例としては年々増加しており、平成26年は625件となっています。また、こうした取組を魅力ある地域社会づくりにつなげていくために、平成17年に設置した大学・都市パートナーシップ協議会は、市長、各区長、各大学の代表者が一堂に会する活発な意見交換の場となっていまして、現在では30もの大学に御参加いただいています。さらには、市内大学の活動を市民の皆様へ広く知っていただくために、みなとみらい地区においてヨコハマ大学まつりを毎年開催しており、取組を広げているところです。

これまでの取組により、大学との連携事例数が増加しているということです。しかしながら、大学による地域活性化・地域課題の解決・経済の活性化が図られたのかは、連携事例の数だけは把握できないこともあると思います。

新たに、中期4か年計画では、「学術都市形成のための取組」が位置づけられ、大学・都市パートナーシップ協議会を中心としてできあがった市内大学の集積・連携によるパワーをさらに拡充・強化するための仕組みを構築するとしています。

質問15　学術都市の検討と仕組みの構築を今後どのように進めていくのか、大学担当理事に伺います。
答弁15　大学・都市パートナーシップ協議会の場に加えて、昨年の夏に市内大学の学長等との懇談会を開催し、また、今年の１月15日には、その懇談をベースにしたシンポジウムを開催するなど、本市が目指すべき学術都市のイメージを共有するための意見交換を重ねてきました。引き続き、広く関係者と意見交換しながら、グローバル化の推進、地域連携・産学官連携の促進など、本市が目指す学術都市にふさわしい方向性や仕組み、更には推進体制について検討していきます。

学術都市といえば、京都や大阪などでも取組が盛んです。京都では多くの大学、専門学校が集積し、長い連携の歴史を持っています。大阪では、市内に所在する企業と経済成長を遂げるために、取組まれてきたのが現状です。他都市と横浜の状況は異なります。横浜ならではの目指すべき学術都市を見極めるための検討を現在行っているとのことですが、

質問16　学術都市の検討にあたっては、連携の質を高めるための個々の事例の分析や、大学による地域活性化・地域課題の解決・経済の活性化を把握するための連携事例数以外の成果指標の設定など、学術都市推進の進捗が分かりやすく把握できることも必要と考えますが、このことについて、政策局長の見解を伺います。
答弁16　本市が目指す学術都市の形成には、30の大学の多様性をいかに生かしていくかといったことが鍵になると思っています。中でも、グローバル化の推進や地域連携、あるいは産学連携を促進していく上において、どう大学の特徴を発揮していくかということがポイントになると思います。これをいかに地域の活性化や課題の解決、横浜経済の活性化などにつなげていくかといったことをこれからも検討していきたいと思います。今後こうしたことに取り組む中で、進捗状況を分かりやすく把握する方法についても、あわせて検討していきます。

人口減少社会のなかで、人口、人材、企業などの獲得や成長、活性化など周辺自治体との競争環境にある中で、大学に期待される役割は大きく、大学調整課だけでは担いきれない役割があるのではないかと考えられます。

そうなると、政策課や共創推進課など政策局内だけにとどまらず、経済局や文化観光局、市民局などと局横断的な側面をもつことになります。

質問17　大学、学術都市施策については、政策局の大学調整部門による従来型の調整だけで進めるのではなく、明確なビジョンを持ったうえで学術都市の方向性を定め、全市的な戦略的な取組として発展させていく段階ではないかと考えますが、このことについて、渡辺副市長の見解を伺います。
答弁17　横浜は街の中心部に多数の大学が立地する、日本で言えば京都、あるいはアメリカで言えばボストン、こういった所とは状況が異なります。そこで、横浜ならではの学術都市として、その進むべき方向について、これまで各大学の学長等と議論を重ねてきたところです。今後も引き続き議論を重ねていく中で、市内に立地する30という大学、これは大きな財産ですので、その大学がそれぞれの特性を生かすことによって、今後さらに議論を深めていかなければなりませんが、例えば超高齢社会の問題、環境エネルギーの問題、あるいは地域活性化の問題、経済活性化、観光ＭＩＣＥ、さまざまな本市が直面する課題に大学が行政と一体となって取り組んで、解決の道を探り、それを内外に発信していく、例えばこのような横浜型の学術都市を見出していくことが重要ではないかと考えています。そうした取組を進めることで、横浜としてのプレゼンスも高めていく、こういう戦略につなげていきたいと考えています。

コペンハーゲンには、「ローカル委員会」と呼ばれる地域住民参加組織があります。市内10の地域に、12の委員会が設けられ、それぞれ23人の委員が所属し、地域に関するテーマ、例えば都市計画などを審議します。地域住民と議員との、仲介役を果たすことを、主な目的として設置されています。今回の視察4件目のコペンハーゲン市役所では、ローカル委員会について伺ってきました。

コペンハーゲン市は大きな市なので（およそ56万人）、1990年から2004年にかけて、市内を複数の行政区に分けて、意見を集約すべきではないかという議論がありました。そのため、市内を4つの行政区に分けて、区議会を設置するという試験的取組みも行われました。市の財源のうち、8割を区に配分し、残りを市の中央管理とすることになっていたということですが、この試みは失敗したそうです。様々な問題がおき、4つの区の住民に対する世論調査でも、3つの区では多くの住民が反対したため、区議会の試みは失敗したということです（1つの区では賛成意見があった）。失敗の背景には、区議会を設置するだけの素地が出来ていなかったこと、予算のあり方について十分な議論をしきれていなかったこと、つまり準備不足が最大の問題だったと指摘されていました。

しかしながら、反対した地域の中から、地域委員会のようなものを創ったら良いのではないかという提案があったといいます。そこで、2005年からローカル委員会の試験を一部で実施し、上手く行ったことから、2006年より本格実施に入ったといいます。

ローカル委員会の委員の選出方法には特色があります。23人のうち7名は、市議会に議席を持つ7つの政党が1名ずつ選任します。残りの16名は地域の人から選ばれます。地域の、高齢者の代表や、スポーツ団体の代表、住民組合の代表者などから16名以上が推薦され、その中から代表者を16名選出する会合が行われます。会合は一種の選挙集会で、推薦した団体の人達が70名〜100名程度参加をし、出席した人達で16名を選出します。会合ではグループディスカッションが行われ、例えば「住宅分野」や「スポーツ分野」から何人を選ぶかが決められます。最終的にはその枠に応じて16名が選出され、市議会にて選任されます。

会合にて、対話を重ねながら選出されるという点に、大きな特徴があります。単純に投票するのではなく、まずはどういった分野の人を選ぶかから対話が行われるということは、つまり地域の課題を審議する人達を、その影響を受ける人達によって意図的に偏らせることが可能なわけです。委員の選出は、4年に一度行われる市議会議員の選挙の後に行われます。選挙で議員を選んだ後、更に自分達の地域を高齢者施策を重視させたり、スポーツ施策を重視させたりできるわけです。

デンマーク人は、必ず何かの組織・団体に所属しているといいます。だからこそ可能な、委員の選出方法と言えます。その反面、移民の人達にとっては魅力的ではないので、参加しないといいます。また、ローカル委員会には課題があり、メンバーのほとんどが60歳以上の男性で、また地域活動に積極的に参加している人達ばかり。活動的ではない人や、若い人、女性の声が反映されにくいということが、指摘されています。議員の中には、ローカル委員会の影響力が強まることを恐れる人もいるといいます。

課題が指摘されている一方、ローカル委員会の役割は重要度を増しています。

設置当初は、ローカル委員会の影響力はそれほど無く、住民の声を集めるだけの、形式的なものとして運用されていたといいます。それが時とともに、ローカル委員会の重要性を議会も行政も認識し、ローカル委員会の意見が実現されるようにもなって来ているといいます。

ローカル委員会には、全体で5000万クローネの予算がつき、12の委員会毎には300万クローネが配分されています。この予算はローカル委員会の活動、特に文化的活動、あるいは地域独自の施策実施のために使われます。都市計画などが出来上がると、必ず地域委員会が審議をします。審議に必要な情報は、行政・議会から送付され、事案に対する答申決定期日の6週間前までに情報が提供されていました。この期間も、6週間では短いということで、現在ではより長く審議時間をかけられるよう、できるだけ早く情報を提供しているといいます。

ローカル委員会での合意形成方法は、委員会毎に異なっています。あるローカル委員会では、ディスカッションによる合意形成を重視し、一切投票を行わない所もあれば、ディスカッションを最大限重ねつつも、最終的には投票で決めるところもあるといいます。デンマークでは議論することの重要性が認識され、小学校からその習慣がつけられていきます。授業でもそうであり、学校の廊下などには、テーブルや椅子が置かれ、いつでも議論できるようになっているといいます。その背景に、民主主義のベースには、議論を重ねることが重要であるという考え、伝統が、国の中で共有されていることがあります。

屋台を出して、地域の声を聞く「ディベートワゴン」

ローカル委員会の意見は、議会、行政に重視されているものの、本当に地域の声になっているかを確認することも重要だと、議会は考えています。そのため、ローカル委員会の委員達も、直接地域住民の声を汲み上げようとしています。その方法の1つが、「ディベートワゴン」です。ディベートワゴンは、ホットドックを路上で販売する、屋台車のようなワゴンを使って地域を回り、直接街を歩く住民の声を聞くという取組みです。このワゴンを使った方法は、12のうちのどこかの委員が発案、実施し、それを真似て12の委員会で実施されている、住民発案の取組みです。ローカル委員会の一般的な認知度がまだ低いため、このワゴンがローカル委員会が出していると知らない人も多いといいますが、花を植えるキャンペーンのために、チューリップの球根を配る活動にも使われるそうです。

写真は、魚を販売する屋台。

こういった取組みは、横浜市も学ばなくてはいけません。市民意見募集やパブリックコメントが行われても、回答数はほとんどが2桁。多くても3桁です。370万都市において、非常に少ないと言わざるを得ません。原因は簡単で、そもそも認知がされていないこと。待っていても意見は集まらないのですから、ディベートワゴンのように、積極的に外に出て市民の声を聞く必要があります。「次世代郊外まちづくり」では、たまプラーザ駅前にテントを張って、取組みの告知と、意見募集を行った「オープンワークショップ」の例もあるわけですから、今後策定されていく中期4ヶ年計画など、市民に直接影響のある施策に関しては、各区の中心的な駅前などを利用して、市民意見を集める必要があると考えます。

市民参加型の試行錯誤行政

ローカル委員会の取組みで注目すべきなのは、行政が試行錯誤を行い、その背景には市民の意見や、市民参加があることです。また参加のベースは、議論を重ねることである点。そして、議論のための情報と、時間が用意されていること。これまで議会で、オープンデータを取り上げてきました。過去のブログにも書きましたが、情報は参加意識を醸成するためには書かせません。議論の場が用意されても、議論の土台となる情報が少なければ、十分な意見を表明できません。オープンデータの推進により、情報を得やすくすること。フューチャーセンターのような「場」で、未来志向の議論を重ねられること。これからの行政・議会にとっては、欠かせない取組みです。

市役所の中には自転車と一緒に入れます。デンマークでは自転車での移動が普及し、過去には大臣が自転車通勤をしていたこともあるそうです。

市庁舎の中には、駐輪場があります。

中庭から見た、市庁舎の外観。

市庁舎内のホールの内装。

デンマーク視察3件目の訪問先は、CIID（COPENHAGEN INSTITUTE OF INTERACTION DESIGN）。名前の通りインタラクションデザインについての機関ですが、デザイン思考で調査・研究・教育を行っている機関です。

まずはご覧頂きたいのが、こちらの動画。

もしかしたらご覧になったことのある方もいらっしゃるかもしれませんが、CIIDがTOYOTAから依頼を受けて行ったプロジェクトの成果です。

CIIDは基本理念に、（1）ingenious（独創的な）、(2) well crafted（よく出来ている）、(3) meaningful（有意義な）の3つを掲げ、「美しい経験をデザインする」というビジョンのもと、コンサルティング、リサーチ、教育の3部門から構成されています。これまでのクライアントは主に企業でしたが、近年では中央政府や自治体など公共部門からの仕事も受託しているといいます。

上述のTOYOTAのほか、novo nordiskというインシュリンメーカーと糖尿病に関するプロジェクトを行ったり、Lufthansa Technikとのプロジェクトでは、ファーストクラス客室のプロトタイプを作成し、そこから得られる体験を調査したり、APCとは都市インフラに関するプロジェクトを行ったりしています。

そんな中で、公共部門の取組みとしては、図書館のプロジェクトが挙げられました。情報の電子化が進む中デジタルなものに関心が移り、「本」から人々が遠ざかってしまい、図書館に来る人が減ってしまったという課題がありました。政府は、図書館にデジタルの要素を取り入れることで、人々が図書館に関心を持つようにしたいと考え、CIIDに依頼。CIIDは、「ライブラリーで新しいタイプの音楽を発見すること」をコンセプトに、デジタルミュージックを物理的な図書館スペースの中で発信し、ネットでも貸し出しが出来るシステムを提案したり、図書館で電子書籍のレファレンス番号を探し、自宅でネットから借りられる仕組みを提案したりしました。

また、デンマークでも最も重要な分野である医療に関しても、テレ・メディカルのプロジェクトを担当しました。デンマークは冬の時期にうつ病患者が増加し、社会問題になっているといいます。デンマークでも、イギリスでも行われた調査の結果、実際に面会して行われるうつ病の治療と、遠隔診断（テレ・メディスン）での効果にはそれほど違いが無いということが分かりました。デンマーク政府として、テレ・メディスンを認可する直前までプロジェクトは進行していて、CIIDの担当部分は今年の1月に終了したといいます。今年の8月から来年1月まで試験試行が行われ、1年後には本格運用されることを期待しているといいます。

こうしたプロジェクトの背景にあるのが、デザイン思考です。CIIDの強みとして、特定の領域の専門家を集めてコーディネートすることが挙げられました。専門知識を持っているだけでは不十分で、デザイン思考や、コラボレーションの能力が必要であり、そうしないと有用な解決策を創出できないといいます。テレ・メディスンに関しては、政府や企業など4分野のミックスによって、解決策が創出されたといいます。また、これまでは教育を通じて、特定分野に長けることを学んできたものの、コラボレーションに関しては知識も、経験も無いのが社会の現状であると指摘されていました。

どうやってアイディアを創出するのか

我々の視察に答えてくださったCIID PartnerのVinay Venkatraman氏は、デザイン思考は特別なスキルではないといいます（少なくともCIIDの世界ではという）。自分の考え方を抽象化し、他者とコミュニケーションする能力は誰でも持っていて、それは恐らく日常生活や環境から、自分達が学んでいくことではないかと。CIIDでアイディアを生み出す時には、チームワークが重視されるといいます。チームで100も200もアイディアを出し合い、絞り込みを行い、更にまたアイディアを出し合い、絞り込みを行い、という作業を何度も繰り返すことで、アイディアを創出するといいます。

このデザイン思考についての例え話で、コーヒーとミルクが持ち出されました。デザインというのは、コーヒーに入れるミルクのようなもので、ミルク無しでもコーヒーは飲めるが、ミルクがあるとカプチーノができたり、カフェオレが出来たりするのだと。デザイン思考とは、日常の中でミルクを注ぐように、誰でもできることなんだと、表現がされました。デザイン思考は「何をデザインするか（What to design）」でありトレーニングは必要なく、デザインの実践に関しては「デザインの仕方（How to design）」であり、実践すればするほど上達するのだと。

デバイスとコンテンツの関係性と、コミュニティデザインと

CIIDでは日常的に、政府や企業とワークショップを行い、デザインをどう利用するかを学ぶといいます。またデザイン思考とは試行錯誤型アプローチであり、デザインの世界では一般的に行われていたものを、他の分野でも使われるようになってきた文化（方法論でも、新しいモノでもなく）であるといいます。

デバイス（機器、装置）とコンテンツ（提供される内容）の関係で言えば、一般的にはデバイスが先に創られるが、利用者にとってはコンテンツが重要であるにも関わらず、しばしばデバイスとコンテンツの関係性が薄いということが起きていると指摘されていました。関係性が優れていれば、利用者はデバイスを意識せずとも、コンテンツを利用できるのだといいます。

いま日本の様々な地域で、「コミュニティデザイン」が注目され、取組みが行われています。私がこれまで視察で訪れた、延岡市の取組みも、海士町の取組みも、そしてたまプラーザで行われている「次世代郊外まちづくり」の取組みもそうです。住民参加により「駅舎にはどんな機能が必要か」を話し合い、その中から駅舎のデザインも出来上がっていく。住民参加で町の今後の10年計画を作成し、住民自ら何が出来るかをデザインしていく。たまプラーザ駅周辺の街歩きや、ワークショップを重ねながら、まちづくりの基本構想をデザインしていく。これからの未来、どんな地域をつくって行きたいのか、その為に何ができるのか、そして何が必要なのか。

今回の視察の目的は、政策形成の今後のあり方を探るため。その方法の1つであるフューチャーセンターの最前線を知るためです。デザイン思考によるアプローチは、住民参加型の政策形成プロセス、フューチャーセンターにとって、非常に重要な要素です。特に、多様化し、高齢化する社会の中で、既存の解決策ではなく、地域毎、住民毎、異なる解決策が必要になっています。従来通りの行政が政策を作り、一律で施行され、制度変更には時間がかかる、というようなやり方では対応しきれないのは明らかです。多様化する社会には、住民参加により政策を形成し、住民自らが参画し、臨機応変に設計変更をできるようなアプローチが必要です。まさにデザイン思考、未来志向の取組みが必要だと考えます。

しかしながらこれまでの行政は、デザイン思考的なアプローチはほとんど取られてきませんでした。デザインと言えばせいぜい施設の設計。コミュニケーションデザインや、インタラクションデザインという考えからは、ほど遠い場所にあったと言わざるを得ません。その例が、横浜市の場合は新市庁舎整備計画でしょう。誰のための市庁舎か、市庁舎を市民がどう活用するのか、といった視点が抜け落ちています。将来どんな横浜市を築いていくための市庁舎なのか。市民不在、住民不在のまま、行政が主導して建物（デバイス）を作ろうとする一方、何を行い、どう活用するか（コンテンツ）が抜け落ちている訳です。

なせデンマーク政府はCIIDの力を借りるのか

とはいえ実はデンマーク政府も、最近になってデザイン思考の有効性に気づいてきたといいます。背景には、CIIDが政府に何年もデザインの必要性を説いてきたことがあります。これはつまり、利用者である住民志向の重要性に政府が気づいたことだと言えます。今でもCIIDは年に数回、いくつもの政府に対してデザイン思考の重要性を説き、デンマーク政府に対しても講演を行ってきたということ。その結果、より良い福祉国家を維持・構築するには、ユーザーセンタード・デザイン（利用者にとってサービスなどが使いやすく魅力的であるようにすること）が有用であり、必要なことだと認識したのだというこうとでした。

今回の視察を基に、行政を促し、横浜市の政策形成プロセスを変えていくのは私たち市議の役割でもあり、また、変えたい、参画したいという市民の皆さんと連携していくのもまた、私たちの役割です。

※CIIDで学んでいる日本人の方ともお会いしました。CIIDについて、現場からのブログが更新されています。こちら

施設内にはプロトタイピング用の工作室があり、3Dプリンターやレーザーカッターも設置されています。

4月30日〜5月6日の日程で、デンマーク、オランダに視察に行ってきました。今回の目的は、横浜市における政策形成プロセスの今後についてを探るため。これまで、フューチャーセンターやオープンデータについて議会でも議論を行い、都内や横浜市内で行われた様々なフューチャーセンターに参加したり、勉強会に参加したりしてきました。そこで今回は、フューチャーセンターなどの先進地である、デンマークとオランダを訪問し、現状や課題に付いて調査を行ってきました。

1件目の訪問先は、フューチャーセンターの「Mind Lab」。

マインドラボはデンマークの児童教育省と雇用省、経済成長省の3省庁が設置しているフューチャーセンター。10人の選任スタッフが働き、ほとんどの方がコンサルティング会社出身ということでした。複数の省庁が中立に、横断的議論ができるようにすることを目的に設立された機関です。専門領域を超えて、他の人達が持つ手法を学び、取り入れることが可能になり、市民サービスの向上に役立っているといいます。

具体的な取組み事例として紹介して頂いたのは、飲食店のオープンに関する手続き情報の改善についてです。

農水省が保健所機能を持ち、飲食店の新規オープンに関して指導を行っています。マインドラボには農水省が入っていませんが、以前は税務署を所管する財務省がマインドラボの設置者の1つだったことと、雇用省が入っていることもあり、農水省、財務省、雇用省の協力のもと、新規オープンする実際のカフェを現場に、3省の担当者で2日間のワークショップを開催したといいます。

1日目はカフェで最初のプロジェクトミーティングを、各省の行政官とカフェオーナーが集まり実施。オーナーによる立ち上げの説明や、マインドラボスタッフによる視察、税務署と労働省のチェック項目の相互把握などが行われました。その後マインドラボにて、各省の行政官が集まり、それぞれが管轄する法的事案に関して、どうやって相互に情報交換を行うかについて、ワークショップが行われました。そのワークショップでは、訪問した際の資料や写真などに基づいて対話が行われたそうですが、スケッチや写真を用意することで、参加者のクリエイティビティ（創造性）を刺激するよう取組んだといいます。ワークショップでの対話は視覚的に訴求力のある資料にまとめられ、省庁に提出されます。また、ワークショップの最後には、カフェオーナーに対して、アドバイスも行われています。

2日目は、初日のまとめ・提案に基づき再度現場へ。パンフレットの案を持参したり、PCを持参しながら、更にブラッシュアップを図っていきます。オーナーとも直接話し、現場にも訪れ、関係省庁と話し合いながら作業を進めることで、「伝わるかどうか」の具体的な感覚をもって取組めます。ワークショップを通じて「正しく飲食店をオープンする時の注意事項」について、行政官が記す内容が良くなったといいます。

こういった省庁連携での取組みにより、必要な情報が分かりやすく伝達されることの重要性が認識され、迅速に伝えることの重要性も認識されたといいます。事業者にとっても、必要な情報をどこで得ていいのか分からないという課題もあり、事前に入手可能であることも告知されたといいます。

マインドラボが設置されたのが10年前。現在の形になったのが7年前です。マインドラボの取組みによって省庁の人達に与えた影響として、決定的に言えることとして示されたのが、「これまでは四角四面に、文章に落とし込むことが重視されたが、施策を受ける対象者をイメージできるようになった」という点です。

マインドラボのベースになっている方法論は、
　1）ケーススタディ、ケースストーリーを用いていること。
　2）プロトタイプを発案・考案し、今まで一度も無かったものを創ること。
の2つだといいます。設立当初からこの手法が用いられ、常に改善が行われているといいます。民間のIT企業などでは一般的に使われていたものの、公共部門ではこうした手法は使われていませんでした。上述のカフェのワークショップなどは、まさにケーススタディ。

ケースストーリーを用いた取組みとして例示されたのは、「様々な地域から人材を招聘する」というテーマがあった場合について。この場合、実際に日本など国外から移入してきた人を招き、普段の生活や仕事などについてインタビューを行い、ビデオなどにまとめたケースストーリーを作り、関係省庁に配布し、1つの議論の基盤にします。このケースストーリーを基に、ブレインストーミング的なワークショップを行い、デンマークにきた人達に深く入り込み、どういう環境にあるのかを把握し、「企業が優秀な人材を外国から採用するにはどうすれば良いのか」などを、自分達にできることを提案しながら対話を重ねます。

こういった取組みを通じてワークショップに参加した人達は、大企業などで働く外国人の労働環境について、「いかに知らなかったか」を学んでいきます。現実に直面しながら更に、デンマークに来たが帰ってしまった人達が、なぜ帰国してしまったのかを調査・把握していきます。新しい施策を講じるにあたり、ケースストーリーを通じて「特定の誰かが使っている言葉」を各企業や省庁が獲得し理解することで、分析的な言語を使うのではなく、伝わる言葉を使うことの重要性を認識していくといいます。

マインドラボが設置されたのは10年前ですが、当時は経済成長省単独での取組みでした。行政に新たな息吹を入れ、住民参加の契機にすることを目的とされたものの、当初の3年間は新たな効果が生み出せなかったといいます。その後3つの省庁（財務省、雇用省、経済成長省）が協力し、7年前に再編されました（現在は財務省が抜け、児童教育省が入った）。この3つの省庁が一緒になって設置できた背景には、
　1）3つの省庁が、業務上重なる部分があるため、日常的に対話が行われていたこと。
　2）3つの省庁の事務次官が、個人的に密接な人間関係があったこと。（最も重要だった）
という2つの要素があるといいます。

これまで様々なメディアが取り上げ、外部からの評価を得たことにより、事務次官クラスの人達も、マインドラボに対する理解を深めているといいます。マインドラボの契約自体は5年毎の見直しとなっており、今年の1月に向こう5年間の契約が結ばれ、今後は更に1省メンバーが増える可能性もあるといいます。

3省から予算を得て、省庁横断的な役割を果たすマインドラボの取組みは、内部機関としての機能とともに、外部的、第3者的な役割も果たしています。その事例の1つが、デンマークで行われている、大々的な小中学校制度の改革について。改革の内容に関しては各省庁が公開しておらず、学校の先生達も教育内容や、労働環境について、改革の中身を心配しているといいます。そういう状況下でコムーネ（基礎自治体）が調査を行うと疑心暗鬼になってしまい、十分な調査が行えないという課題があるといいます。しかしながら、マインドラボのスタッフのように、中立的な立場で現場に入ると、話を引き出しやすくなるといいます。行政の内部に置かれ、行政情報にアクセスできる権限を持ちつつも、中立的立場として外部コンサルタント的振る舞いが可能であるという役割も、マインドラボの見逃せない機能です。

マインドラボ内にある、球体型の部屋

球体の中は、壁がホワイトボードになった会議室。マインドラボの施設内は、クリエイティブな遊び場であり、シリアスな場でもあって欲しいと、インテリアデザイナーの手により設計されています。

マインドラボが講演などを行った場所を示す地図。日本にもピンが。

市民自治や、行政と市民とのコミュニケーションという視点から、広報や広聴の取組み、欧米で先行するオープンデータの取組み、市民の主体的な活動への参加から生まれる「つながり」の醸成、みなとみらい新港地区16街区について、などを質問させていただきました。

以下、質問の原稿です。（実際の質問とは若干言い回し等が異なります）

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本日は、市民自治や、市民と行政とのコミュニケーションという視点から、みんなの党を代表して、市長に質問させて頂きます。

東日本大震災以来、地域コミュニティの重要性が、改めて見直されてきています。本市においては、少子高齢化する地域社会の中で、孤立の問題などに対処するために、高齢者の見守りや、子育て支援拠点、多世代交流拠点など、「地域」、「交流」、「つながり」といった視点から、様々な取組みが行われています。

その中で重要なのが、「きっかけ」ではないかと考えています。行政が提供している施策を知るというきっかけがなければ、サービスを利用できません。区レベルでも「担い手」の育成が行われていますが、課題や、担うべき役割が何かを知るきっかけが無ければ、担い手になる事ができません。

この「きっかけ」づくりには、何よりも情報が必要です。本市に於いても市民へ情報を伝えるために、広報が行われています。広報事業としては、「広報よこはま」の発行を中心に、紙媒体やホームページなどを利用して、行政情報が提供されています。一方で、総務省などの分析でも、近年の情報流通量の急激な伸びが指摘されてきたように、従来通りの発信だけでは、相対的に流通量が減少する一方です。

Q1こうした環境において、行政情報を市民に受け取ってもらうという視点から、広報のあり方や効果的な発信、受信について、市長の考えを伺います。

情報の流通という視点からは、最近の電子端末の多様化は目を見張るものがあります。スマートフォンや、タブレットPCが急速に普及し、スマートフォンの普及率は直近で18％と推定され、4年後には70％を超えるとも推定されています。こういった変化にともない、ソフトウェアや書籍、雑誌の流通や消費のあり方も変容しています。こうした状況に対応し、他自治体において、広報紙を電子書籍形式で発行する事例も生まれています。電子端末にダウンロードできれば、紙媒体よりも多くの情報を簡単に持ち運べて、欲しい情報を容易に得る事が可能になります。また、電子メディアであれば、本文中からリンクを貼って外部サイトに飛ばす事も可能ですし、動画や写真を多く掲載したり、文字のサイズを自由に拡大・縮小する事も可能になり、市民により多くの情報を提供する事ができるようになります。他自治体ではタブレットPCを利用した高齢者の見守りサービスの事例もあるように、幅広い年代に利用可能なツールでもあります。

Q2「広報よこはま」をはじめとした市の広報について、電子書籍形式での発行やスマートフォン、タブレットPCなど、多様化する端末やメディアを利用した展開をすべきと考えますが、市長はどうお考えでしょうか？

このように多様な選択肢を用意し、行政情報の流通を拡大すると共に、例えば、市内に孤立する高齢者や若者がどれだけいるのかという市民生活の実態に関するデータや、空洞化する商店街や高齢化が進む団地など、地域の課題についての最新情報を、市民に発信し共有することが、市政への市民参加を推進することに寄与し、必要だと考えます。 本市では、政策局に設置されている「政策支援センター」が、社会の変化や動向、市民生活の課題やニーズを調査、分析し、本市が直面する政策課題について、市民に情報を発信していると聞きます。

Q3「政策支援センター」が担う役割に付いて、市長の見解を伺いたいと思います。

「政策支援センター」が発行する「調査季報」は、本市の政策課題と共に、本市職員がどんな考えで事業を行っているかを、市民の方に伝えていくという面からも、評価される媒体だと考えます。 調査季報は、インターネット上でもPDFファイルによって、閲覧可能ですが、今後は、ePubなど電子書籍化を進めると共に、編集プロセスへの職員や市民の参画を拡充していくことで、より多くの方々に読まれ、活用される媒体へと進化していくことを要望します。

行政情報の流通拡大や本市が直面する政策課題の市民との共有化という観点からすれば、広報だけでなく、報道も重要な役割を担っています。今年度からは「広報と報道の連携」という取組みもスタートしていると聞いています。本市の創造的な取組み等、ニュースバリューを見いだしながら、新たな情報媒体や、パブリシティなどを積極的に活用する事で、情報の流通量を増やしつつ、流通コストを削減する事ができるのではないかと考えます。そのためにも、庁内における広報や報道に対する意識の変革も必要だと考えます。

Q4「広報と報道の連携」の取組みの中で、「広報マインド」を庁内に浸透させるとありますが、どのように浸透させるのでしょうか。

広報の重要性とともに、広聴もまた本市の政策形成の上では非常に重要な取組みです。庁内では「広聴マインド」に関する研修も行われてきていると聞いています。この広聴の１つに「パブリックコメント」があります。パブリックコメントの実施要項には、市民の「市政に対する理解と信頼を深める」ことや、「説明責任を果たす」こと、「政策決定プロセスへの市民参加を推進」すること、などが理念に掲げられ、「市民との協働による市政の実現を図る」とされています。

しかしながら、ここ数年の経過をみると、意見提出者の数は少なければ十数件で、そのほとんどが二桁です。資料の発行数も、せいぜい数千部。３６９万人の人口を抱える本市に於いては、非常に少ないと言わざるを得ません。

Q1市長は、パブリックコメントの取組みが、その理念を実現できていると評価されていますでしょうか。

行政の取組みも、可処分時間の活用の中で競争に晒されています。予算や労力を投じても、十分に市民の声を集められていないのであれば、方法を見直す必要もあると考えます。そういう視点から、パブリックコメント以外にも様々な仕組みや場面で、幅広い立場の方から意見を聴くことが重要ではないかと考えます。また、頂いた意見を政策立案などに、十分反映させていくことが必要と考えます。

Q2そのためにも、市民の意見を政策に反映することを推進するには、広聴に対する職員一人ひとりの取組姿勢が重要だと思いますが、市長の見解を伺います。

広聴機能を活性化するためには、市民と行政職員が、地域の生活課題や本市の政策のあり方について、自由に語り合い、意見を交わし、知恵を出し合うことが、日頃から行われているのが理想ではないかと考えます。ヨーロッパでは、近年、所属組織や立場の異なる多様な市民、研究者や行政職員、議員などが集まり、普段従事している組織の制約を離れ、横断的な対話を行って、地域の課題解決や新たな政策形成、新規の事業開発を行う場や仕組み、いわゆる「フューチャーセンター」を創る取組みが、広がっています。

日本でも近年、企業などがこのような取組みを進めています。本市においても、このような官民の多様な主体の対話や意見交換が日常的に行われていくことで、市民の日常から政策が形成されるような仕組みが必要ではないかと考えます。そこで、

Q３　市民や専門家、企業人などが参画し、本市の政策課題について、横断的に対話をし、意見交換する中で、政策を形成していくような試みを、本市でも進めるべきだと考えますが、市長のお考えを伺います。

市民と行政とが対話を深めていくためにもまた、情報が必要です。客観的なデータや情報が、視覚的にも理解しやすく提供されていれば、より充実した対話が可能です。本市ではGISの取組みも行われてきましたが、欧米が先行する「オープンデータ」の取組みは、行政のもつ生のデータ、いわゆるローデータを公開する事により、市民や企業などの民間が、情報を自由に分析、活用することができます。それにより、様々なアプリケーション、Webサービスが提供され、行政だけでは担えなかったような情報発信も可能になります。例えば、本市では、市民意識調査の結果については、報告書という形での紙媒体とPDF化されてWEB上で配信されていますが、

Ｑ1本市においては、市民意識調査の集計前のデータや基礎的な統計データ、いわゆるローデータが、どのように提供されているのでしょうか？

国も、公共データ活用促進のための基本戦略として「電子行政オープンデータ戦略」をこの７月に策定し、オープンデータの推進に本腰を入れ始めました。この一環で設立された「オープンデータ流通推進コンソーシアム」には、本市も賛同自治体として参加をすると聞いています。自治体が、オープンデータを推進することで、より効率的に市民に情報を伝え、それによる市民参加を促進することが期待できます。また、公共サービスの向上や効率化、産業の創出や、雇用促進、様々な人材・視点によって、本市の課題や潜在的な可能性についての分析、研究が可能になるなど、様々なメリットを得られると思います。ただ、そのためには、本市としてオープンデータの推進について、国と連携を図りながらも、これまでの広報・広聴の仕組みや政策形成のあり方を見直し、市民との情報コミュニケーションについて、新たな戦略を組み立てて行く必要があると考えます。そこで、

Ｑ2総務局のＩＴ活用推進課や市民局の広報課も重要な役割を担ってきましたが、オープンデータに関しては、技術論や既存の広報的枠組みを超える戦略が必要ですから、政策局が中心的役割を担う必要があるのではないでしょうか。

オープンデータについては、まだまだ国内では取組み事例も少なく、認知という意味ではこれからですが、新しい自治の在り方を切り拓く可能性のある取組みでもあります。 本市ではこれまで、政策支援センターが、政策情報の提供や共有化の取組を様々な形で、行ってきた実績もあり、オープンデータに、主体的かつ戦略的に関わることによって、国の取組みをリードすることも可能だと思います。 市長もよく本市を評して「進取の気性に富む」という表現を使われますが、こういった取組みをいち早く取り入れる事が、横浜のブランド力強化にも寄与し、PR効果にもつながると考えますが、

Ｑ3 将来に向けて本市は、オープンデータをどう推進しようとしているのでしょうか。

ここまで、行政と市民のコミュニケーションという視点から、参加を促す事について市の見解を伺ってきました。とは言えもちろん、市民同士の自由な活動から、参加やつながりが醸成されています。

そういった事例は事欠かないわけですが、「地域でのつながり」を形成する活動の１つにスポーツがあります。メンバー同士、もしくは親同士など、スポーツを通じて出会い、つながり、交流が生まれます。子どもから大人まで、多くの市民が身近な環境でスポーツを楽しみ、地域への参加を促進したり、多世代での交流を生み出したりするという視点から、

Q1スポーツ振興に対する市長の基本的な考え方をお聞きしたいと思います。

地域のスポーツ活動に目を向けると、活動団体からは、学校予定地の売却や学校建設に伴い、屋外スポーツを行う場所が不足しているとの声が届いています。また、屋内型スポーツ施設についても、体育館などの予約が取りづらいという声を、よくお聞きします。

Q2スポーツ振興の基本的な考え方に照らし合わせて、スポーツを楽しむ場について現状をどう認識されていらっしゃいますでしょうか。

もちろん、本市の財政状況を考えると、限られた予算の中で、新たな用地確保は困難です。ですので、新しく用地を購入してほしいとも、施設を建設してほしいとも、言うつもりはありません。一方で、公園予定地や雨水調整池、未利用地などで、まだ活用されていない場所もありますので、そういった場所を有効に活用することが必要だと考えます。活用にあたっては、市民が主体的に整備や維持管理を行い、場づくり自体を市民活動とすることで、予算を抑えるような方法もあると考えます。ハードを整備するのではなく、「場所」や「空間」を住民のアイディアで活用するという、ソフト面での整備です。

Q3今後まだまだ市内の開発は進んでいきますし、限られた予算、限られた土地のなかで、いかにスポーツなどを楽しむ場を確保していくのか、本市の見解を伺います。

市民が主体的に場所を整備することで、作業を通じて育成されるつながりもまた、重要だと考えます。本市では「ヨコハマ市民まち普請事業」を通じて、多目的広場等の地域交流の場を整備した事例もあります。一方では、まち普請事業の予算も制度創設当初と比べ減少していますが、事業の認知度が低いという声もあり、市民の方が独自にまち普請の講座を行っている事例もあります。

Q1市民の方が主体的に参加し、整備し、維持することを支援する「ヨコハマ市民まち普請事業」の今後の取組みについて、市長の考えを伺います。

最後に、みなとみらい新港地区16街区について伺います。

みなとみらいの玄関口である、新港地区16街区における結婚式場の建設問題は当該地区の景観に大きな影響を与えることから、我が会派としても平成24年度予算の審査の時から、局別審査、連合審査、一般質問、請願審査と定例会の度に問題提起をして参りました。 年初に開催された都市美対策審議会では異例の反対意見が相次ぎ、2回の審議会開催をもってしても、デザインを巡る事業者と審議会の考え方の溝は埋まらず、この点が問題であり、溝が埋まらない限りは事業者への土地の貸付は実施すべきではないというのが私たちの考えでした。

Q1先般、横浜市は事業者との協議が整ったとして記者発表を行いましたが、まず、今回、景観をめぐってここまでこじれてしまったことに対し、どのような課題を認識しているのか、お伺いします。

記者発表資料には都市美対策審議会の卯月部会長は「市・事業者双方が我々の意見を真摯に受け止め、この4ヶ月間努力して頂いた結果、デザインが大幅に修整されたことについては、十分とはいえないが、一定の評価をしなければいけない」とのコメントを発表しています。我が会派としては、せめて都市美審議会の了解を得るべきであると考えていましたので、卯月先生のコメントは重く受け止めたいと思います。

しかし、一方で、「事前協議に課題が残ったこと」「制度の見直しと今後の改善を議論しなければいけない」とも指摘されています。

Q2そこで、さきほどの今回の課題認識を踏まえ、今後、どのように改善していくか市長の見解を伺います。

以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。