1　建築局の組織体制と人材育成
2　局横断課題の解決
3　住まいのエコリノベーションの推進
4　持続可能な住宅地モデルプロジェクト（青葉区たまプラーザ駅北側地区）

という4項目について、答弁を求めました。

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以下、質問の原稿と答弁のメモです。（議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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１　建築局の組織体制と人材育成

建築局の26年度予算編成方針は、災害に強い安全なまちづくりの推進など３つの基本施策を柱としており、新たな組織体制とするとしています。
建築局予算の概要には「組織目標を達成するための体制を整備する」とありますが、

質問1　組織目標を達成するための具体的な体制の構築について伺います。
答弁1　建築物の耐震化やがけ地の安全等を推進するため企画部に防災担当を、併せて、団地再生や郊外部のまちづくりを進め、安心で豊かな住生活の実現を図るため、住宅部に住宅再生担当をそれぞれ新設しております。このために、局内事務事業の徹底的な見直しを図り、指導部及び情報相談部の２部の廃止をはじめ、限られた人員を新たな部署に配置することといたしました。

建築局には、企画部企画課、住宅部住宅政策課、公共建築部営繕企画課などの企画部門があり、社会的課題の多様化と、その課題にはインフラや「まち」が多分に関わる中で、企画担当部門の果たすべき役割が、ますます大きくなっていると思います。

質問2　建築局の企画担当部門の取組について伺います。
答弁2　建築局は住宅施策やまちづくり施策など、市民の生活や安全に直結した事務事業を実施しており、特に企画部門は、庁内横断型の取組や民間企業、団体との連携など、建築施策課題を先取りした取り組みが強く求められています。そのため、大規模な工場跡地への的確な対応など戦略的な土地利用誘導といった局横断的な展開や、建築に関わる環境対策の局内総合調整、市営住宅等の今後のあり方の検討、さらには災害に強く環境に優れた公共建築物の実現などに取組んでいます。

防災・減災対策や団地再生、郊外まちづくりなどは近年顕在化してきた新たな課題です。建築局の仕事が、もはや許認可に止まるものではなく、社会的課題の解決が期待される状況ではないでしょうか。建物を建てるとか、壊すというだけでなく、維持する、変化させる、活かす、といった方法も重要となっています。また、まちづくりのハードだけでなく、ソフト面にも建築士の方が関わる事も多く、「建築」に対する期待や役割が変化しているわけですが、

質問3　今後、建築局の果たす役割は何か伺います。
答弁3　まずひとつには、地震防災戦略の推進を牽引するという強い使命を持って、災害に強い安全なまちづくりを推進していくことと考えています。また二つ目には、３７０万市民の暮らしに直結する安心で豊かな住生活を実践していくことを考えております。三つ目は環境という普遍的な課題に対し、建築の観点から環境に配慮した建築物を普及していくことでございます。これらの施策を、建築局の三つの基本施策としております。大切なことは、これらの施策をしっかりと実行することであり、そのためには現状と将来を見据え、施策を局一丸となって、取り組んでいかなければならないと考えております。

区役所での「窓口サービス満足度調査」が、97％の満足度だったということで、市長が大変強調されていますが、建築局での「窓口対応満足度調査」は、満足度が95％だったということです。
区役所では一般市民の方が多く来庁されるのに対し、建築局では事業者の方が圧倒的に多く、建築･開発の許認可や陳情等の目的で来庁されると聞いています。
数ある局の中でも来庁者が多い方ということですが、多岐にわたるご要望について的確に応えていくことも、市政に対する市民満足度を高めるうえで、重要な役割と考えますが、

質問4　今回の「窓口対応満足度調査」の内容と結果について伺います。
答弁4　今回調査は、25年の11月18日から10日間で、声かけ･ご案内などの「職員対応」、案内表示などの「窓口環境」、そして「全体的な印象」という併せて11の項目について、５段階の評価で実施いたしました。その結果、総合評価の質問となります「全体的な印象」で「満足」「やや満足」とお答えいただいた方が、あわせて95％を超えて、目標の85％を上回ったというものでございます。

また、調査方法については、各窓口での直接配布に加えて、出入口にもアンケート用紙を設置し、計1,000名を超える多くの方からアンケートのご協力が得られたと伺っています。厳しいご指摘など率直なご意見もいただということでした。95％と言う数字、そしてその中でも「満足」が65％ということでしたが、これで安泰ではなくより高い目標を目指す事が重要ではないかと考えます。次の目標を含めて、

質問5　今回の調査について、建築局長の所感を伺います。
答弁5　区役所での調査は進めていましたが、こういった許認可部局で調査をするということは、それなりの覚悟がありました。しかし、実行して良かったなという考えでございます。これに対する所感でございますが、これまでの改善の取組の中では、職員の身だしなみや言葉づかい･態度といったマナーはもちろんですが、それに加えまして、たらい回しにしない意識改革や、建築局が専門的・技術的な部署であるという特性も考慮して、「説明のわかりやすさ」、「説明の正確性」という観点から、技術力の向上にも力を入れました。そのような中で、来庁された方から95％の満足度が得られたことに、これまで継続的に取り組んできた人材育成の成果が表れたのではないかと実感しております。しかしながら、引き続き、局一丸となって、さらなる満足度の向上に努力していきたいと考えております。

２　局横断課題の解決

先ほども質問がありましたが、建築局の局横断な課題解決の仕組み「建築局未来プロジェクト」について、私からも、具体的な内容を含めうかがいます。横断的な課題を解決するためには、当然、プロジェクトに参加するメンバーも横断的でないと意味がないと思いますが、まず、

質問6　プロジェクトのメンバー構成について伺います。
答弁6　テーマごとに、業務上関連する職員に加え、広く参加者を公募しています。その結果、部長から職員まで、職位や職域にとらわれず、15人程度の横断的なメンバー構成としています。

検討の結果を具体的な施策として実現していくためには、局としての意思決定のプロセスも必要と思われます。

質問7　プロジェクトの進め方について伺います。
答弁7　プロジェクトはそれぞれ月に１、２回の頻度で開催し、議論を中心に進めますが、課題分析にあたっては、実態調査なども行っています。また、中間期と年度末に全経営責任職を交えて検討の方向性や施策化の是非などを議論し、より多角的な視点も加えながら、原則一年以内での期日を定め、 しっかりと結論を出していきます。

さらに建築局では、定期的に他局の課長や係長を局の朝の定例管理職会議に招き、他局の主要な事業の紹介をしてもらっているということです。これは、単に知識・見識を広げることにとどまらず、建築局の施策と他局の施策を融合させることにもつながる可能性もあります。
社会的課題が多様化する中で今後の行政施策は、特定の局単体で解決できるものは少ないと考えます。横断的な取り組みが必要だと考えますが、

質問8　横断的に取り組む仕組みを、建築局の他の施策展開にも反映すべきと考えるが局長の見解を伺います。
答弁8　防災、住宅地再生、温暖化対策など、今後も建築局が強力に推し進めていく必要がある施策については、どれも組織横断的な取組が不可欠です。したがいまして、このプロジェクトでの議論や結果を出すプロセスや、情報共有の仕組みを活かしつつ、局内の連携体制をしっかりと構築し、チーム力を発揮しながら、総合的な施策展開を図っていきます。

３　住まいのエコリノベーションの推進

住まいのエコリノベーション推進事業について伺います。
本市では、人口の増加に加えて、世帯あたりの人員の減少や、多様な家電製品の増加などにより、家庭における、1 人当たりのエネルギー消費量が増加してということです。建築局では、環境未来都市の取組の一環として、省エネルギーな住宅や、ライフスタイルの普及を図る、住まいのエコリノベーション事業の取組が始まっています。まず、

質問9　エコリノベーション事業に取り組む背景について伺います。
答弁9　本市の温室効果ガスの割合のうち、家庭部門が最も多く、ここ20年間で排出量が約４割増えています。また、市内には、160万戸以上という数多くの住宅があり、新築住宅に比べて、省エネ化が図りにくい既存住宅の対策を進めることが大変重要だと考えています。そのため、単に住宅の省エネ対策を行うだけでなく、住まい手についても、環境に配慮したライフスタイルの普及をより一層推進するため、事業に取り組むことといたしました。

国に於いても中古住宅市場の活性化が議論されてきましたが、今後リノベーションなどでの入居ニーズも高まる中、新築住宅だけでなく、既存住宅の温暖化対策を進めていくことは、エネルギー削減への重要な方法だと考えていますが、

質問10　既存住宅の省エネ化を普及させるための取組について伺います。
答弁10　省エネ住宅や、環境に配慮したライフスタイルが、環境だけでなく健康にもよい影響を与えることなど、その効果を市民の皆さまや企業の方々に、わかりやすく伝えることが重要だと考えています。そのため、今年1月に協定を結んだ、テレビ神奈川等のメディアとも連携し、積極的に情報発信してまいります。また、市民からの省エネ相談に幅広く対応できるコンシェルジュを育成する取組なども通して、既存住宅の省エネ化を普及させてまいります。

エコリノベーションは既存住宅に対する選択肢として、より認知され広がって行くと良いと考えますが、行政が果たすべき役割は、住宅リノベーションが市場の中で促進される仕組みを作ることにあると思っています。

質問11　民間市場で、エコリノベーションを推進させるための取組について伺います。
答弁11　来年度から、民間企業や大学、市民等の幅広い主体が、省エネ技術を習得し、リノベーションの工法や事例を実践から学べる「アカデミー」を開催してまいります。こうした取組に主眼をおきながら、先導的な工事の一部に補助金を交付するなど、施策を効果的に推進することにより、将来的には民間主導で住宅のエコリノベーションが推進される環境を整備してまいります。

最終的には、補助金に頼らずとも、市場において主体的に、既存住宅の温暖化対策を推進されることが重要ですので、単なるバラマキにならない取組みをして頂きたいと思います。

４　持続可能な住宅地モデルプロジェクト（青葉区たまプラーザ駅北側地区）

たまプラーザ駅北側地区における取組については、平成24年に東急電鉄と横浜市が協定を締結した時から非常に注目してきました。特に、モデル地区として指定した、美しが丘１丁目から３丁目にお住まいの方々を主に対象としたワークショップは、毎回幅の広い層の、多くの方が参加され、活気に満ち、様々なアイディアが生まれてきたという事です。
他の自治体においても、ハード、ソフト両面の取組みに対して、まちづくりのなかでワークショップを取り入れる事例が増え、紹介されるケースも多くなっています。今回本市の取組みとしては、回数も参加者数も多く、対象者の幅も広いワークショップとなったわけですが、

質問12　ワークショップを開催した意図とその効果について伺います。
答弁12　郊外住宅地の再生は、地域の方々の理解、協力なくしては実現しないと考えており、目指すべきまちの将来像を地域の方々と共有し、地域課題を解決するための方策を一緒に議論することを目的に、ワークショップを開催いたしました。成果としては、まちづくりのビジョンとなる「次世代郊外まちづくり基本構想」の策定に加え、ワークショップに参加された方々の中から、地域活動の担い手となる方が現れるなど、地域の活性化にもつながっていると考えています。

ワークショップで議論された内容は、昨年の６月にまちづくりのビジョンである「次世代郊外まちづくり基本構想」として取りまとめられましたが、このように、ワークショップなどの手法を活用しながら、住民の参加意識を醸成し、住民の声をきちんと施策に反映するということは大変重要であると考えております。また、ワークショップを通じて、地域の活動が盛んになったと感じておりますが、郊外住宅地の再生には、地域の担い手の育成などコミュニティの活性化が非常に大切な要素であると考えております。
一方で、これまでの地域活動の中心は自治会などの地縁型コミュニティでしたが、加入率の低下、担い手不足など、様々な課題を抱えております。昨年の８月から、地域活動を支援するための「住民創発プロジェクト」が開始されましたが、テーマ型コミュニティの育成といった側面があると思います。

質問13　住民創発プロジェクトの概要について伺います。
答弁13　地域にお住まいの方々を中心に、地域課題を解決するための様々なアイデアを公募して、課題解決の方法や活動の主体性、持続性などの視点で選定し、その活動を支援するものでございます。昨年の８月から公募を開始し、「地域の活動をつなぐための交流の場づくり」や、「地域の雇用創出をテーマとしたまちの見守り活動」、更には、「食や健康をテーマにしたコミュニティづくり」など、これまでに合計１５のテーマが選定され、それぞれ活動を行っております。

先日行われた「講評会」では、様々な提案が地域の方々を中心にされ、街路樹の管理や学校を中心とした活動など、公的資源を有効活用するものが多く見受けられました。郊外住宅地では、開発とともに数多くの公園が整備されましたが、その利用のあり方には制限が多く、住民が主体的な活動をすることが難しいという状況があります。また、もっと学校を利用できると良いのに、という声も聞こえてきました。郊外住宅地を再生するにあたっては、このような公園や学校をはじめとする公的資源の活用も大変重要であると考えます。企業等との連携策等も具体化させている自治体もありますし、これまでの規制の見直しも必要だと考えますが、

質問14　郊外住宅地の再生に向けた公的資源の有効活用について伺います。
答弁14　公園や遊歩道などは、郊外住宅地の魅力の一つであり、これまでは子供の遊び場や通勤・通学路として活用されてまいりましたが、人口減少・超高齢化社会を向かえ、そのあり方が変わってきていると感じております。公的資源の有効活用は、「次世代郊外まちづくり基本構想」におきまいても、重要な取組の１つとして位置付けており、地域活動や多世代の交流の場として積極的に活用し、地域の活性化につなげていきたいと考えております。

モデル地区の中には、かつてUR都市機構が分譲した1,200世帯を超える大規模な団地や、地区計画により良好な住環境を守ってきた戸建て住宅地が広がっております。
時間の経過とともに、建物の老朽化が進行し、居住者間のコミュニティの低下などの課題も顕在化しています。特に、分譲された集合住宅団地では、権利者の多さから再生に向けた合意形成に時間や労力がかかるため、その再生は簡単には進まない状況にあります。昨年から、モデル地区内のたまプラーザ団地で再生に向けた取組が始まっています。

質問15　たまプラーザ団地における再生支援の取組について伺います。
答弁15　たまプラーザ団地は、建設から45年が経過し、建物や設備の老朽化、住民の高齢化などの課題が顕在化する一方で、駅に近接した立地や、環境の良さから、子育て世代の入居も見うけられます。こうした背景の下、将来を担う子育て世代が中心となって、団地の課題の整理や、将来計画の検討を進めています。現在、防災力の向上を目的とした、集会所と公園の機能強化策の検討や、住民交流イベントによるコミュニティづくり、建替え等の事例を学ぶ勉強会の実施など、住民主体の取組を支援しております。

たまプラーザ駅北側地区における取組は、建築局が中心となって進めている「持続可能な住宅地モデルプロジェクト」の４つのモデル地区の一つに位置付けられ、他のモデル地区に先行して取組が進められています。この取組も今年の４月で３年目を迎え、すでに成果が出てきている取組もありますが、

質問16　たまプラーザ駅北側地区における来年度の展開について伺います。
答弁16　これまで、たまプラーザ駅北側地区では、地域の方々や民間企業と連携し、「地域発意型のコミュニティ活動」、また「医療・介護連携の地域包括ケアシステム」、さらには「大規模団地の再生の検討」など、具体的な取組を進めてまいりました。26年度は、さらに、「新たな地域交通」や「保育・子育てネットワークづくり」などにも着手し、「次世代郊外まちづくり基本構想」の実現を目指してまいります。

この取組の特徴の1つは、行政だけではなく地域住民と、開発を行った鉄道会社とがいっしょに取組を進めていることであり、これまで行政だけではできなかったようなことにも取組めているようです。また、行政が担える役割が変わってきている中で、まちづくりの最前線とも言える建築局が果たすべき役割も、これからは非常に重要になっていくのではないでしょうか。

質問17　郊外住宅地の再生に向けた建築局の役割と、今後の取組み方について局長の考え伺います。
答弁17　持続可能な住宅地モデルプロジェクトにおきましては、建築局が先頭に立って、国や関係区局を始めとして、民間企業や民間団体と連携しながら多様な取組を進めるなど、しっかりと役割を果たすことが求められているものと意識しております。郊外住宅地を再生することで、ひいては横浜の魅力を向上につなげ、市内外を問わず、全ての世代を惹きつけ、住んでみたいと思えるまちづくりに取り組んでまいります。

質問18　秋元企画部長に伺いたいのですが、この事業に取組んで2年が経過し、当初想定していた成果や課題もありつつ、想定していなかった成果や課題もあったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
答弁18　郊外のまちづくりというものは、建築局だけでなく関係各局のものが非常にからみあっています。特に、福祉系や高齢者問題、子育て系、そういったソフトなものもあわせて、やっていかなければなりません。また、ハードな整備も、住宅や学校もそろそろ老朽化してきています。また、公共施設の老朽化も問題になっています。それらを総合して対処してやっていかなければなりません。これからも頑張っていきたいと思っています。

質問19　局長に伺いますが、秋元部長のご答弁だけでなく、色んな課題に直面していると思います。現場に出ている職員の方々も、色んな意見を言われている事と思います。一般的にこういった民間企業との協働事業は、民間側からまとめられて本等が発行される事は多いですが、行政側から見た率直な課題、問題点、苦労した点などなかなか見えづらいのではないでしょうか。また住民の方から見た行政の課題、民間事業者から見た行政の課題、行政から見た取組みの課題といったものを、1つにまとめて行くのもいいのではないか。
答弁19　このような多岐にわたる課題は、行政だけでは立ち行かないものと考えております。従いまして、大学とか地域の方、あるいは民間企業の方と、いかに連携していくか。もっと言うと、ウィンウィンの関係で市民の方がハッピーになることを考えることが重要だと考えています。そうした視点から、この取組も一つの取組だと考えておりますので、是非この取組を全市的に、様々な面で波及させたいと考えています。

先程副市長からは国内外に発信して行きたいという答弁もありましたので、よく見える形で取組んで頂きたいと思います。
そもそもたまプラーザの取組みは、副市長が建築局長時代に、表敬訪問された東急電鉄さんとの会話から始まったということです。本市の課題解決のために、民間事業者に委託をするのでもなく、単純に補助金を出すのではなく、パートナーとして取組もうとし、予算上も横浜市2000万円、東急電鉄2000万円という、半々の負担をしているということです。その時からの副市長の想いは、現場に関わる部長以下職員の皆様にも浸透しているのではないかと考えます。

質問20　副市長の立場として、これまでの取組みを振り返り、今後本市における社会的課題の解決のあり方を見渡した時に、建築局に限らず、どのような意志を職員の皆さんが持って、行政が市民や地域や社会と向き合っていくのが、横浜の未来のあり方として理想的だと考えるか、伺います。
答弁20　このプロジェクトは、地域にお住まいの方々をはじめ、行政、民間企業、大学等とも連携しながら、郊外住宅地の課題解決を目指すという、新たな枠組みの中でスタートした訳でございますが、現時点では非常に有効な手法のひとつになっているのではないかとも思っております。一方で、本市を取り巻く社会的課題、これは多様化、複雑化してきております。そういう中で、それぞれの地域に応じた解決策というのを考えていかないといけないということになる訳ですけれども、このプロジェクトの手法というのもひとつでございます。また、それにとらわれない創意工夫をしながら、多様な手法を考え出すという、いろいろな知恵を出し合いながら、その地域をどういう風にやったらもっと良くなるのかということを、地域の方々の思いに立った中で、我々がその将来像というものを考える。それを地域の方々と共有しながら、一緒になって街づくりをすすめていく。そういう気持ちが非常に重要だと思いますので、そういう気概を持ちながら、ここの地域の魅力づくりというものを、引き続き積極的に進めてまいりたいと思います。

「活性化」というとこれまでもハード、ソフト、様々な活性化が行われてきましたが、これからは「人の活性化」、モチベーションを高める所に、しっかりと支援を下頂きたいと思います。

以下は、質問の原稿と答弁の要約です。（実際のやりとりとは言い回し等が異なります。正確な議事録ではありません）

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１　横浜魅力づくり室

まず、局長に伺います。昨年5月に文化観光局が設立され、それとともに「横浜魅力づくり室」室長として着任され、1年半近くになります。今年は局長として、民間での経験や、昨年取組まれたことや、課題に基づきながら、局の運営にあたられている事と思います。局内の文化振興、観光コンベンション、創造都市の取組みを、横浜魅力づくり室が中心となり局内、局間、庁外と連携し、相乗効果を発揮するものとして位置づけられてきました。文化観光局の目標の1つには、経済活性化が掲げられています。その目標を実現するために、重要な役割を担うのが、横浜魅力づくり室だと考えます。本市の将来に対して大きな使命感を持って、この間職務に臨まれてきた事と思います。

そこで、

（１）平成23年度、横浜魅力づくり室がどのような事業に取組み、実績を上げてきたのか、伺います。

答弁⇒横断的・総合的に庁内事業の調整を図り、より効果的なシティプロモーションを実施するための企画や、発信を行った。具体的には、市内イベントの認知度や来訪率、横浜市のイメージの調査など。本市の魅力づくりや、シティプロモーションの基盤固め。

２　オープンヨコハマキャンペーン

本市の新しい魅力づくりを行ってきた取組みの中に、「創造都市」があります。横浜の最大の強みである「港を囲む独自の歴史や文化」を活用し、芸術や文化のもつ「創造性」を生かして、都市の新しい価値や魅力を生み出す都市づくりを進めてこられたことと思います。

平成22年から取組まれているオープンヨコハマキャンペーンは、「沢山の魅力がつまったクリエイティブな街・横浜の魅力を多くの方に知ってもらいたい」という想いのキャンペーンということですが、

（１）平成23年度の文化観光局の全ての取組の中で、オープンヨコハマキャンペーンの重要性はどのように位置づけられていたのか伺います。

答弁⇒「創造都市」の取組みによって都心臨海部に集積したアーティストやクリエイターの創造性に溢れた活動を、既存の観光資源とは異なった横浜の新しい魅力として発信する重要な取組み。

地方分権や、特別自治市といった構想が進んだ先には、自立した都市としての横浜が、国内だけではなく、世界の都市と競争し、魅力を発信していくことが重要になると考えます。そのためにも、創造都市のような新しい価値をつくり、発信していく取組みは今後ますます重要なると考えます。一方で、創造都市のような文化的な取組みは、なかなか本市に対する直接的な成果を描きづらい取組みでもあると考えます。オープンヨコハマは、ポスターやパンフレットなど多くの予算をかけて事業が行われています。

昨年度のキャンペーン期間中には、300を超えるイベントが開催されたそうですが、

（２）そうした中、昨年度のオープンヨコハマは、経済効果を含め本市にどのような効果をもたらしたのか伺います。

答弁⇒キャンペーン来訪者の平均消費額は、約5,300円。横浜都心部への再訪の意向は、「大変そう思う」が約58％、「そう思う」が約31％で、横浜市での消費や魅力の向上につながった。

昨年実績での日帰りが91.2%、市内宿泊が7.4%ということで、23年度の集客実人員数に置ける宿泊率のおよそ半分となっています。また消費額も、平均約5,300円というご指摘がありましたが、消費額が5,000円未満の割合は70.3%、2,000円未満に限ると43.6%となり、半数近くの方は2,000円未満の消費しかされていない事が分かります。創造都市の取組みによる集積などを市民の皆様に知って頂く機会であるだけでなく、観光客を増やす取組みでもあるわけですので、消費額を増やすための取組みも、積極的に実行して頂きたいと思います。

一方、昨年度の事業報告には今後の取組みに向けての検討課題も指摘されてきましたが、

（３）昨年度のオープンヨコハマの課題と、今年度における課題への対応はどのようになっているのか伺います。

答弁⇒キャンペーンのガイドブックに、イベントを掲載しすぎて、「創造都市」の取組みが伝わりにくかった。今年度は、創造界隈拠点を特集するとともに、専任の広報担当を配置し、TwitterやFacebookでの情報発信を強化。

昨年、一昨年と今年もアンケート調査が行われていて、傾向を分析できる事も、オープンヨコハマの取組みにおいて、重要なポイントではないかと思っています。しかしながら、一昨年と昨年では消費額のアンケート方法が変わっていたり、今年に関しては消費額の項目が無くなっていたりします。来年以降の取組み於いては消費額の項目を再度入れる事や、経年での変化を観察できるよう項目を統一させる事を要望いたします。

３　創造都市

オープンヨコハマキャンペーンは、創造都市の中でも重要な取組だと認識していますが、横浜の魅力を更に高めていくためにも、創造の担い手であるアーティスト・クリエーターの都心部への定着を図っていく必要があります。そこで、

（１）アーティスト、クリエーターのための事務所等開設支援助成の21年度から23年度の実績について、創造都市推進部長に伺います。

答弁⇒21年度は17件、22年度は16件、23年度は11件。

創造都市の取組は、都市の活性化や国際競争力に大きな効果をもたらすとされてきました。昨年の局長答弁でも、「ビジネスチャンスの拡大など新たな産業振興につなげていく」とありましたが、

（２）平成23年度における、市内経済への効果についてどのような成果があったのでしょうか。

答弁⇒空きビルをリノベーションして、アーティスト・クリエイターの活動拠点に転用する場合、ビルオーナーに助成を行い、23年度は2件約3,800万円の総事業費に対し、約1,400万円を助成。

また、昨年の局長答弁では「アーティスト・クリエーター等が、文化芸術だけでなく、福祉や防災などの異なる分野で活動している様々な主体、地域の企業と協働することで、新たなビジネスチャンスを創出していく」という答弁がありましたが、

（３）今年度の取組状況について伺います。

答弁⇒今年度から、助成制度を創設。今年採択した事業の中には、就労環境サポート事業や、東北被災地との交流事業などが含まれる。

創造都市の取組みにおいて、アーティスト・クリエイターの集積や、関連する産業の集積が重要だと、私も考えます。一方で、ただ集積しても、本市への貢献がなければ十分とは言えないと考えます。本市への貢献といえば、一つは市内経済・産業への貢献であり、もう一つは地域への貢献だと考えます。昨年の局長答弁の通り、地域の課題でもある、福祉や防災について、積極的にアーティスト・クリエイターの能力を還元し、協力して解決にあたるということは、非常に重要ではないでしょうか。

福祉や防災について、デザインという視点からは、民間事業者が「issue+design」という取組を行ってきています。「issue+design」は「専門家の取組ではなく、一人一人の生活者が主役」となっていて、「市民の力」の重要性も指摘されています。本市においては、政策局の横浜会議や、様々なワークショップも行われ、課題解決のための対話が行われてきました。一方では近年、ソーシャルデザインやコミュニティデザインといった、社会課題の解決をデザイン思考で行う、という取り組みも盛んです。創造都市で集積しているアーティスト・クリエイターの持つ、ノウハウ、経験、視点が、本市内の課題解決に役立つかもしれません。横浜会議などの取組みに、アーティスト・クリエイターが参加し、

（４）アーティスト・クリエーターとの対話によって地域課題、福祉・防災課題を解決していくことも今後必要ではないでしょうか。局長の見解を伺います。

答弁⇒文化芸術の創造性には、福祉、まちづくり、環境など幅広い分野の課題を解決する可能性がある。地域の課題解決に取組んでいる関係部署と、連携しながら進めていきたい。

地域課題の解決方法を話し合う場に、本市の様々な取り組みの活用を横断的に行い、様々な年齢、様々な職業、様々な背景をもった多様なアクターが参加できるようにすること。そうした取り組みの中から、経済局も社会起業への支援を行っていますが、社会起業家が排出されたり、他の地域でも共通する課題解決に転用できるような事例が生まれていく。創造都市の取組みを、資産を、そういった方向に活用していただきたいと思います。

４　映像文化都市

次に、映像文化都市づくり推進事業について伺います。

この事業は横浜から魅力ある映像文化の発信や人材育成を図るため、大学等との連携や特色のある映画祭の開催を支援するとのことですが、

（１）映像文化都市のこれまでの取組について、東京芸大の誘致に成功して以来、その他にどのような実績や効果があったか伺います。

答弁⇒東京芸大と連携し、市民の皆様に対し、同大学の校舎やスタジオなどの公開を行った。また、市内で行われる映画祭への支援も。先端的な映像に接する機会を、市民の皆様に提供する事ができた。

本市内における、映像系の大学・大学院は東京芸大に限られます。しかしながら、都内に目を向ければ多摩美大や日大など、映像系の学部・院を抱える大学は他にもあります。これらを誘致するという視点もありますが、誘致だけでなく、そこで学ぶ学生が横浜で作品を制作したり、横浜で交流を持てるような仕組みも必要ではないでしょうか。現状では、芸大を卒業しても、都内に就職する人も多いと聞きます。働く場所として横浜を選んでもらえる取組と、住み続ける街として選ばれる横浜、制作する場所・対象としての横浜など、映像文化都市としての視点からは様々な横浜像を描けるのではないでしょうか。そういう視点では、施設整備や産業集積の重要性は当然ですが、それだけでなく、市内外から「人」が集積するような取組も重要だと考えます。

そこで、

（２）市内外の大学生など映像に取組む若い人材が、横浜に来て、制作したり、交流したりするコトを促すような取組について伺います。

答弁⇒映像分野を目指す若い人材が、横浜に集い、切磋琢磨し、交流を深める事は重要。例えば東京芸大で、他大学の映像を専攻する学生が参加できるような取組みを行うなど、若い人材を横浜に呼び込む方法を検討したい。

５　消費額向上

創造都市などの取組として、市内へ産業等の集積を図り、経済の活性化を促すことがあります。一方で、昨年の局長答弁の通り、集積したアーティストやクリエーターのチカラを、市内産業に還元することも重要ではないかと考えます。

そこで、

（１）これまで行われてきた、市内産業とアーティスト・クリエーターとの連携実績について伺います。

答弁⇒一例として、横浜駅東口に接する平沼・高島エリアにおいて、クリエイターと地元飲食店がネットワークを組み、スタンプカードによる魅力付けで、界隈の回遊性を高めるような取組みがある。

さて、本市における観光振興においても、観光消費額を向上させる事は重要です。宿泊客数を増やして消費額を向上させる事も重要ですが、本市への観光客のほとんどを占める日帰り観光客の消費額を増加させる事も大変重要なことであると考えております。

平成元年の「横浜博覧会」を契機にギフトやお土産になる横浜ブランドの商品「ヨコハマ・グッズ『横濱001』」が誕生しました

本市としては、この「ヨコハマ・グッズ『横濱001』」の事務局に対して、販路拡大に向けた支援をしていると聞いておりますが、誕生以来24年経ち、多くの方に横浜の名産として親しまれているものもありますが、

（２）ヨコハマ・グッズ「横浜００１」の支援事業の成果をどのように考えているのか伺います。

答弁⇒昨年の事務局によるアンケートでは、「認定ショップでの販売など販路が拡大できた」、「地元企業と交流ができた」といった声が、参加企業から聞こえてきている。引き続き、地元企業の皆様にメリットのある事業として進めていく。

横浜市中期４か年計画に掲げられた「観光消費額」の目標を達成させるためには、単価は安いかもしれませんが、『多くの観光客の方に横浜でお土産を買っていただく』ということは、大変重要であり、お土産の販路拡大やＰＲなどへの支援は、引き続き行っていただきたいと考えております。

一方、他の地域では、既存製品のパッケージのデザインを見直して、売上げや知名度の向上を図る取組も数多く見受けられます。本市では、創造都市の取組みもあり、若手のアーティスト・クリエイターの集積も進んでおり、新しい感性と技術、ノウハウを活かさないわけにはいきません。

そこで、

（３）ヨコハマ・グッズ「横浜００１」のブランドをさらに高めるため、文化観光局ならではの取組は何か伺います。

答弁⇒これまで会員同士での異業種間交流が進められてきたが、今後は、アーティスト・クリエイター等の力も活かし、より魅力あるものに育つようにしたい。

集積したアーティスト・クリエイターの能力を市内産業への還元とともに、アーティスト・クリエイターの方々の実績にもできるレベルの取組みを行っていただきたい。そうした取組みを通じて、横浜らしい、洗練されたデザインの発信や、ブランド価値の向上につなげていただきたいと思います。

６　プロモーション

観光客の増加による経済活性化においては、何より市外・国外からの来客を増加させる必要があります。そのためには、本市の魅力や取組を市外に発信していかなくてはなりません。より効果的に情報発信を行うためには、想定される年齢や性別等のターゲティングだけでなく、プロモーションという視点からは、ニュースリリースが掲載されるメディアまでターゲットをしぼりながら、上手くメディアを活用し、効果的なPR戦略が重要だと考えます。今年度からは、プロモーション推進会議という取組が行われていますが、

（１）報道や広報との連携を今後どのように行い、その中で如何にして集客力を高めていく考えか、副市長に伺います。

答弁⇒今年4月に市長トップの、全区局統括本部長をメンバーとするプロモーション推進会議を立ち上げ、広報・報道とも十分に連携を図りながら、「チーム横浜」として全庁横断的な取組みを進めていく。

７　外郭団体

次に、文化観光局所管の外郭団体について、伺います。

今回の決算特別委員会に於きまして、我々みんなの党としまして、各局の外郭団体二関する質問を行わせていただいているところです。外郭団体への財政支援の適正化等をはじめとした外郭団体改革は厳しく進めていかなければなりません。

文化観光局の所管団体についても保有の形態は様々あるにせよ、一定程度の財産があると聞いており、今後の予算編成などへの活用を検討するべきではないかと思います。

そこで、

（１）外郭団体が、定期預金で運用している財産について、今後どのように取り扱うのか、伺います。

答弁⇒独立した法人個々が、判断するのが基本。しかしながら、本市の厳しい財政状況を団体と認識共有し、定期預金で運用している財産については、25年度予算編成において、各団体と相談してききたい。

十分な検討をお願いしたいと思います。

また、仕組債に端を発する団体の財産運用の問題などは、各団体への指導・調整において、財務面のチェックが甘かったことが一つの要因であるのではないかと思います。

そこで、

（2）       外郭団体所管局として、どのような指導・調整を行っているのか、また、今後、どのように取り組むのか、伺います。

答弁⇒今後は業務監査において、よりきめ細やかにチェックする事に加え、局内や団体内で一層の情報共有を行うなど、さらなる意識向上が図れるよう適切に指導・調整する。

外郭団体所管局として十分な指導・調整を行ってください。