1　社会的課題を解決するための支援策について
　（１）横浜型地域貢献企業支援事業
　（２）ソーシャルビジネス支援事業
　（３）商店街振興
　（４）オープンデータの活用
　（５）クラウドファンディングの活用と局内外の連携
　2　現場訪問支援事業・中小企業支援コーディネート事業
　3　中小企業女性活用推進

という大きく3項目、細かく言えば7項目について、答弁を求めてきました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。（議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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＜１　社会的課題を解決するための支援策について＞
（１）横浜型地域貢献企業支援事業
本市におきましては平成19年度より、「横浜型地域貢献企業支援事業」を行っています。CSRを経営戦略の一つとして位置づけ、成長発展を図ろうという企業を認定している制度ですが、

質問1　まず、平成26年度も実施するにあたり、これまでの成果について伺います。
答弁1　認定企業の声として、従業員のモチベーションの向上、企業イメージや知名度の向上、経営システムの確立など、経営力アップの効果が挙げられています。これらの企業の中には、認定をきっかけに、さらに顧客や取引先の満足度を高め、安定した顧客の確保や売上拡大を図っている事例も伺っており、認定制度が企業経営に活かされているものと考えています。

市内企業がCSRを通じて経営基盤を強化し、社会的課題、地域課題の解決など、地域貢献活動に活用することは、地域活性化にもつながるとの指摘が、これまでなされてきました。

質問2　認定企業の地域貢献活動が地域活性化に与える影響についての認識について伺います。
答弁2　認定企業は、青少年育成、子育てや障害者支援、地域防犯・防災など様々な取組を進めています。また、地元企業との取引や市民の雇用など、地域を意識した経営が積極的に行われています。これらの活動を通じ、地域コミュニティの活性化や安全安心なまちづくり、地域経済の活性化に寄与していると考えています。

CSRの取組みは、企業と地域双方の活性化に資する重要な取組みだと考えます。社会が目まぐるしく変化して行く中で、市内企業がCSRに戦略的に取組むために、必要なサポートを展開していく必要があると考えますが、

質問3　今後、本事業をどのように実施していくのか伺います。
答弁3　より多くの企業に認定を取得していただき、地域貢献活動の取組や企業の成長発展を促すため、認定制度の魅力を一層高めていきます。26年度は、これまでの支援メニューに加え、経営面のコンサルティングについて優遇措置を追加し、成長発展に向けた支援をさらに充実します。また、これまでも環境への配慮や障害者雇用で、より高い評価基準へ見直しを行っていますが、今後とも、適宜、評価基準の見直しに取り組み、時代や社会環境の変化に合わせた企業の取組を促していきます。

（２）ソーシャルビジネス支援事業
地域課題や社会的課題に対するビジネスからのアプローチは、CSRだけでなくソーシャルビジネスという取組みもあります。本市におきましては「ソーシャルビジネス支援事業」に取組んでいます。
一般に、ソーシャルビジネスはその持続可能性についての課題が従前より指摘されていますが、あらためて、

質問4　ソーシャルビジネスの持続可能性についての課題認識について伺います。
答弁4　ソーシャルビジネスは、一般的に公共性や社会性が高く、もともと収益性を追求することが容易ではないという傾向があります。また、経営資源やノウハウが十分でないため、事業の継続が難しくなることが少なくありません。そのため、事業を持続的に運営するためには、まずはしっかりしたビジネスプランの構築や経営スキルの習得が課題であると考えています。

こうした課題認識を踏まえ、様々な支援を行っていますが、中でも、事業者支援は重要な取組の一つだと思います。

質問5　これまでの成果について伺います。
答弁5　事業者支援として取り組んできた個別支援プログラムには、25年度までに、31の事業者にご参加いただきました。
現在、プログラム修了者のほとんどすべての方が、地域で事業活動を継続しており、また、その中からは、収益を確保できるビジネスモデルが確立され、さらなる成長発展が期待されている事業者も生まれているなど、一定の成果が出ていると考えております。

　多様化する社会、複雑化する社会的課題にどう向き合って行くのかが、今後の課題ではないでしょうか。CSRを通じて社会的課題に取り組むにも、企業には十分なノウハウがありません。一方ソーシャルビジネスに取組むNPOなどは、社会的課題には詳しいものの、持続可能性に課題を抱えているわけです。近年企業の内部、外部の資源を活用し、組み合わせる事でイノベーションを起こそうという、オープンイノベーションといった取組みもありますが、本市におけるCSRやソーシャルビジネスの支援も、こうした視点での取組みが重要ではないでしょうか。
これまで成果が出てきているようですが、こういった

質問6　課題を踏まえた26年度の取組について伺います。
答弁6　ソーシャルビジネスが、事業の持続性を確保するためには、起業や事業運営に必要な情報・ノウハウの不足に対応した支援が必要です。26年度は、市内で活躍する先輩事業者や企業経営者に学ぶ「個別支援プログラム」を引き続き実施するほか、新たに、様々なノウハウを体系的に学ぶことができる「起業・創業スクール」を開催し、経営スキルの習得とビジネスプランの構築を支援します。

（３）商店街振興
本市の社会的課題や地域課題の一つとして「商店街の活性化」があります。
この商店街活性化の取組では、「ガチシリーズ」などが取組まれ、各種メディアで取り上げられる等成果も上がっているようです。とは言え、まだまだ課題を抱えた商店街は数多くあるのも現状です。
26年度予算の中にも新規事業があるので、いくつか質問していきます。
　まず、商店街の人材ネットワーク構築支援として「ハマあきんどネットワーク事業」がありますが、この事業について

質問7　事業の対象者及び手法について伺います。
答弁7　対象者は、現在の商店街活動を担っている商店街役員や様々な連携を模索している若手商店主を中心に、商店街での開業希望者などにもお声掛けしていきます。
手法としては、個店の魅力向上を目的に開催するワークショップや実際の店舗で行う現場研修により、受講者同士が課題を解決していく過程を共有します。
これにより、情報交換などを行いやすい土壌を作り、商店街の垣根を超えた人材ネットワークの構築へと繋げていきます。

同様に新規事業として商店街の再生プランを支援する「商店街まるごと再生支援事業」があります。

　
質問8　本事業の進め方について伺います。
答弁8　商店街の再生にあたっては、地域ニーズを把握し、需要を喚起することが重要と考えています。そのため、区役所と連携し、住民アンケートを実施するほか、町内会など地域で活動する団体とのワークショップを開催します。また、プラン策定において、区局がコーディネーターの派遣や地域団体との窓口として積極的に関わり、商店街と一体となって事業を進めてまいります。

次に、

質問9　再生プランを実施するための財源手当てをどのように考えているのか伺います。
答弁9　商店街が抱える財政状況などの課題に見合う、実行性の高いプランを策定してまいります。そのうえで、補助金の活用が必要となった場合は、本市のみでなく、国や県の補助事業などから、最適なメニューを選択できるように情報提供を行うとともに、補助金申請などの支援を行います。

（４）オープンデータの活用
今回の予算案において、「オープンデータ活用技術検討事業」が計上されています。これまでは政策局中心に取り組まれてきたオープンデータですが、そのデータの活用によるビジネスの創出や経済効果についての期待があってのことと思います。経産省の調査でも、約5000億円以上の経済効果が試算されています。

とはいえ、データをオープンにすれば即経済効果が現れるというわけではありません。データを活用して、市内経済を活性化するための基盤整備が必要です。市内企業のビジネスチャンスを創出するためにも、活用されうるデータについての調査や、IT企業のみならず、市内企業、行政、NPO、大学などを巻き込んでの調査検討が必要だと考えます。「オープンデータ活用技術検討事業」の予算案の中では「効果的な活用方法を調査する」とありますが、

質問10　具体的にどのような調査を行うのか伺います。
答弁10　オープンデータは、データを取り扱うＩＴ企業に加え、様々な企業がユーザーとなり、事業に活用することが想定されます。
そこで、企業に出向いて、事業ニーズや活用方法をヒアリングするとともに、海外でのソフトウェア開発などの先行事例についての調査を行います。

オープンデータ活用については、課題解決のために必要なアイデアを出し合う「アイデアソン」といった取組み等が関内周辺でも行われてきましたが、

質問11　今回の調査においては、そういった手法も選択肢か伺います。
質問11　様々なアイデアを出し合い練り上げていく参加型イベントである「アイデアソン」といった手法についても検討していきたいと考えています。

オープンデータの推進、活用は、社会課題の可視化にもつながります。そういう視点からはソーシャルビジネスにとっても、オープンデータの活用は大きな影響があると考えます。

質問12　オープンデータとソーシャルビジネスの親和性についてどう認識しているのか伺います。
答弁12　オープンデータは、様々な企業が事業に活用することが想定されていますが、ソーシャルビジネスにとっても、効果的なビジネスプランの作成の一助になりうるものと認識しています。

（５）クラウドファンディングの活用と局内外の連携
さて、近年、クラウドファンディングという資金調達手法が注目され、活用されています。
そうした中、経済局の26年度予算案の中には、「クラウドファンディングによる資金調達支援スキーム構築事業」が計上されております。この事業については、先ほど、説明がありました。
その上で、ただいまお伺いした「商店街まるごと再生支援事業」の取組みについてご答弁頂いた中に、再生プランを実施するための財源として、「国の補助金の活用」についての言及がありましたが、私としては、このような社会的課題解決に向けた事業こそ、クラウドファンディングでの資金調達も選択肢の1つとして提示して行くべきではないかと思います。
また、その前に伺ったソーシャルビジネスへの支援も同様です。

質問13　商店街の再生など、社会的課題の解決を目指す事業者に対する、クラウドファンディングによる支援を行っていくべきと考えるが見解を伺います。
答弁13　ソーシャルビジネスなどでは、事業採算性が低く、融資による資金調達が難しい案件であっても、クラウドファンディングを使うことで、多くの人たちの共感が得られ、資金を集めることができるケースも少なくないと考えます。一方、ごく狭い範囲の地域振興のための資金を集めることは、インターネットにより広く出資を募るというクラウドファンディングの特性に合わない恐れもあります。従って、できるだけ多くの資金調達方法を選択肢として用意し、クラウドファンディングを含めて、それぞれの事業に適した手法を活用してもらうことが重要であると考えています。

ここまで伺ってきた地域貢献企業、ソーシャルビジネス、オープンデータ、クラウドファンディング、商店街振興は、新規事業も多く、それぞれが少額の予算で、また、別々に検討をされているように感じました。ぶつ切りではなく、こうした事業については、これまでの支援ノウハウ、資金調達の手法、課題認識などを結び付けることで、多様化する社会、ニーズへの対応を可能にする経済施策を行っていくことが必要ではないかと考えます。

質問14　こうした事業を進めるにあたり、どのように連携していくのか伺います。
答弁14　予算では、執行管理を適切に行う意味からも、目的、内容に応じて事業を分けて計上しています。しかし、事業を実施するにあたっては、局内に止まらず、関係局とも意見交換、情報交換をしながら密接に連携して進めてまいります。

経済局長の考えについて、伺いましたが、全庁的に見ても、例えば、クリエーターやアーチストによる創造都市の推進、青葉区のたまプラーザで推進している次世代のまちづくりなど、社会的課題の解決に向けては、経済局単体ではなく、関係局とが連携し、横断的に取り組むことが重要であると思います。

質問15　社会的課題の解決に向けた庁内横断的取組の考え方について、副市長に伺います。
答弁15　社会的課題には、超高齢社会への対応、子育て支援、環境・エネルギー問題など、様々な難題があります。これらを解決するためには、特定の局だけでなく、市役所全体で取り組むことは言うまでもありませんが、併せて、企業、団体など多くの皆様に力を発揮していただくことが必要だと考えます。そして、行政、企業が一体になって取り組む中で、課題解決と同時に、市民の新たな雇用や経済活性化にもつなげてまいりたいと思っています。

　ぜひ、局ごとの守備範囲にとどまるのではなく、関係局が密接に連携するよう取り組んでいただきたいと思います。

＜２　現場訪問支援事業・中小企業支援コーディネート事業＞

次に、中小製造業などを対象とした現場訪問支援事業・中小企業支援コーディネート事業について伺います。
企業の皆様の現状を把握し、実態に即した支援にきちんと取り組むためには、企業へ訪問し、信頼関係を構築する事が重要と考えます。
そこで、訪問を主とした代表的な事業として、「現場訪問支援事業」と、「中小企業支援コーディネート事業」について伺います。まず、

質問16　現場訪問支援事業の目的と25年度の活動実績について伺います。
答弁16　本市の事業をご利用いただいたことのない企業を中心に、それぞれにあった支援策を分かりやすく紹介し、ご活用いただくとともに、企業の皆様の声を施策の検討などに活かすことを目的としています。現場を訪問するにあたっては、市職員とコーディネーター等がチームを組んで、企業の皆様の現状や課題の把握に努めています。25年度の活動実績は、24年度と比べて15社多い115社への訪問を見込んでいます。

支援施策の紹介など、きっかけを創る現場訪問支援事業の実施は、企業の成長を促進する事業へのつなぎ役としても有効なものと考えます。
続いて中小企業支援コーディネート事業においては、個々の企業が持つ技術力などに着目し、企業への訪問を行っていると聞いていますが、

質問17　中小企業支援コーディネート事業の目的と25年度の活動実績について伺います。
答弁17　市内中小企業と大手企業や研究機関との技術連携及び技術移転により、製品開発や販路開拓を支援することを目的としています。このため、企業の技術力や連携先のニーズを把握するため、コーディネーターが現場を訪問することと併せ、マッチング会や産学交流サロン等を開催しています。25年度の訪問件数は、24年度と比べて約20％増の760件、技術連携等に向けたマッチング企業数は約27％増の120社を見込んでいます。

両事業を合わせて、1年で875件の訪問ということで、週3日働く常勤の総合コーディネーター6名に限れば、1人あたり1ヶ月に8.5件しか、企業を訪問していないわけです。非常に少ないと感じます。
また、コーディネート事業では、マッチング後に当該企業同士が成約に至ったかどうかも十分に把握できておらず、そのため具体的な成果も把握できない状況ということです。入り口も出口も不十分と言わざるを得ません。

質問18　それぞれの事業の26年度の取組内容について伺います。
答弁18　現場訪問支援事業は、訪問を通じて新たに支援策をご活用いただいた企業も多いことなどから、小規模な工業団地等も訪問先に加え、より多くの企業に伺います。また、コーディネート事業では、新たに中小企業と大手企業等が一堂に会するマッチング会を行うことで連携の機会を増やすほか、マッチング後の製品開発などに向けたサポート体制も、より一層強化してまいります。なお、常勤コーディネーターが担っていた産学交流に係る企画業務などの効率化を図ることにより、企業へ直接訪問する機会を増やします。

市長は26年度予算案の施政方針演説で、これまで行ってきた現場主義に加え、現場で汗を流し、市民や企業と対話を尽くし、信頼関係を築くことの重要性について強調しており、全市一丸となってこれを実践するものと思います。
ただいま伺ってきた事業に限らず、経済局でも現場に出向いていくことが、今後、ますます重要になります。一言に現場といっても、各局によって様々な現場があるものと考えますが、
　

質問19　経済局としての現場主義とはどのようなものと考えているか、局長に伺います。
答弁19　経済局は、市内経済を担う企業の皆様、特に中小企業の皆様の振興施策を行っておりますので、経済局の全職員が日頃から、企業、商店街などに、フットワークよく足を運び、そこでの声や、経済団体等からのご意見をしっかり伺い、素早く、施策に反映していくことが何よりも重要であると考えています。

それでは、いま伺った、

質問20　現場主義をどのように実践しているのか、局長に伺います。
答弁20　私自ら先頭に立って、企業、団体に出向き、直接、お話しする機会をつくるようにしています。また、企業の皆様からお困りのことなどを、まっ先に相談していただけるような信頼関係が築けるよう、現場に足を運ぶことを全職員に徹底しています。あわせて、現場主義を支える職員の育成にも力を入れており、経済分野での専門性を高めるなど、職員のスキルの向上に努めています。　

　経済局職員一人一人が自覚を持ち、現場である市内企業の声にしっかりと耳を傾けることで、今後の政策に反映する好循環につなげるようお願いして、次の質問へ移ります。

＜３　中小企業女性活用推進＞

26年度新たに取り組む「中小企業女性活用推進事業」に関連して質問します。
先日の予算関連質問では、わが会派の串田議員からの質問に対して、市長は「女性が働きやすいということは、男性が職場や家庭で抱えている課題に取り組むことである」や「多様な生き方の選択を可能にします」と答弁されました。
働きやすい社会を目指すには、女性に関わる特有な問題でなく、女性や男性にかかわらず、企業、そして社会が多様な働き方を認めていくことが重要であります。市内にも、「働き方」について、意欲的な取組をしている企業もあると思いますが、

質問21　多様な働き方を推進する市内企業の取組について、伺います。
答弁21　女性も男性も働きやすい職場づくりへの取組として、「育児・介護中の社員のために在宅勤務を導入」、「シフト勤務を認め、所定外労働時間を削減」、「社員の事情に応じた勤務形態をコース別に選択できる人事制度の整備」、などの事例があり、それぞれ工夫を凝らしながら、多様な「働き方」を推進されています。

　女性の就業率と出生率には、正の相関関係があるという研究結果も出ています。本市の労働人口の減少や、少子化への対策を考えると、労働環境の改善や、社会変化に応じた多様な働き方に関する取組みが欠かせません。
働き続けられる環境とは、女性ばかりでなく、男性にとっても働きやすい職場であり、「働き方」を変えることが求められると思います。企業にとってもメリットはあると考えますが、

質問22　「働き方」を変えることが企業経営に与える影響について、伺います。
答弁22　時間や場所に拘束されない柔軟な「働き方」が認められることにより、有能な人材の確保や従業員のモチベーションアップにつながることは、企業経営にもプラスに寄与すると考えます。
また、多様な働き方を実現するためには、仕事の分担方法、作業工程の管理手法など、仕事のすすめ方を見直していく必要もあり、結果的に、業務の効率化に結びつく効果もあると思います。

働き方の変化は、子育てしやすい環境づくりや女性の社会進出といった側面だけでなく、住まい方や消費の仕方など、価値観の変化の1つでもあります。日本一「女性が」働きやすいという市長の方針も重要ですが、これからは男性女性といった性別だけでなく、障害があるなしや病気のあるなしなど含めて、「誰もが」働きやすい環境整備が重要ではないでしょうか。
日本一「誰もが」働きやすい環境を構築するためには、社会全体として「働き方」を変えていくことが大事ですし、それを横浜が牽引する時が来ているではないでしょうか。

質問23　「働き方」の転換を促す施策が重要と考えるが、局長の考えを伺いたい。
答弁23　少子高齢化が進み、労働力が減少傾向にある中、今後は出産や育児期にあたる女性のみならず、介護に直面する社員が増えることから、様々な制約の中で働くことができる環境を整え、有能な人材の確保や維持を図るため、「働き方」の転換が求められています。このような社会的背景を踏まえ、企業の持続的発展を目指し、横浜経済を活性化するためにも、誰もが働きやすい「働き方」を追求することは重要と考えます。

(1)広報事業について
横浜市の広報は、「広報よこはま」、「季刊誌横濱」、「ハマジン」、TVの「ずばり！横濱」ラジオの「YOKOHAMA MY Choice！」、「ヨコハマ・オンリーワン」などがあります。今回私が質問した主な観点は、「選択と集中」です。TV・ラジオ事業には1億2千万円投じ られていますが、市民アンケートによると、TVは85%の方が見たことがなく、ラジオは90%の方が聞いたこと無い、となっています。TVの視聴率は4% 代後半がほとんどです。TVの目標値は、視聴率5%となっていますが、ここ数年で達成されたのは1度だけです。この事業に、予算を投じ続ける必要があるの か。私は無いと考えます。

「季刊誌横濱」は500万円投じられていますが、直近2年の販売数は50%未満です。事業目的の第1はシティーセールスとなっていますが、取り扱い書店の大半が横浜市内です。目的を達成できていないのではないか。

一方、フリーマガジン「ハマジン」は認知度は低いものの、7割以上の方がまた読みたいと答えており、魅力的なコンテンツ作りに成功しています。

そして、80%以上の家庭に配布されて、2億4千万円投じられている「広報よこはま」は、66.1%の方が市政情報の入手方法として挙げています。しかしながら、役に立っているという方は47.7%と、認知度の割には、満足度が低いという現状もあります。

私は、これら事業の見直しを行い、効率的・効果的な広報を行うことを訴えました。しかしながら当局は、「クロスメディア戦略として多角的にメディアを利用している」という立場からの回答であり、本日の質疑においては、具体的な見直しに踏み込んだ回答はありませんでした。

9月26日の総合審査で代表監査委員から、「決算を契機に事業の選択と集中を行うことが肝要」という主旨の指摘もありました。限られた予算の中で、市民に情報をしっかりと伝えられるように、見直しが必要だと考えます。

また、インターネット事業に関しては、Webで公開されている「ずばり！横濱」などのコンテンツを、市HPのサーバーだけでなく、Youtubeなどで公開 することでより多くの方に見てもらえるようにすること。Facebookやtwitter、Ustream、foursquareなどのソーシャルメディアの活用、ガバメント2.0やオープンガバメントの取組を提案しまし た。はっきりと具体的な答弁とはなりませんでしたが、前向きに活用をしていく旨の回答が局長よりありました。

(2)男女共同参画事業について
横 浜市中期４か年計画では「女性による市民力アップ戦略」が横浜版成長戦略5として位置付けられており、その施策としてワークライフバランスの実現が謳われています。基本 施策21として「男女共同参画社会の実現」も掲げられています。今年からは「第3次男女共同参画行動計画」も運用されています。少子高齢化が進む中、労働 人口の減少や消費の減少を防ぐためにも、男女共同参画社会の実現は重要だと考えます。

横浜市も各種取り組みを行っていますが、うまくかみ合っていないのが現状です。

3 次行動計画では、「男女共同参画」という言葉の認知度がH21時点で69.6％とされ、H26で100％を目指されています。しかしながら、69.6％の うち意味を知っている人は38.1％であり、残りの31.5％は言葉だけで意味を知らないとなっています。せっかくアウトカムの目標を立てても、これでは 「より多くの市民に理解」されているとはいえません。この点を追及したところ、「国と同じ指標を用いている」という旨の回答でした。

「第 3次横浜市男女共同参画行動計画策定に向けて（答申）」において、取組状況と課題として、グッドバランス賞などへの取組に触れながら、「市民の実態とし て、ワークライフバランスの認知状況は低」いと指摘され、「依然として～現実との乖離が見られます」と指摘がされています。このグッドバランス賞、H19 から実施されていますが、H22の事業者が対象の調査においては、全体として「ワークライフバランス」の認知度は87.6％となっており、「意味も知って いる」に限ると48.7%となります。規模別の認知度をみると、規模が小さくなるとともに認知度が下がる傾向にあり、横浜市のグッドバランス賞が対象とし ている300名未満の事業者に関しては、平均値より下回り、50%にも至りません。事業目的には市内企業への普及・啓発が掲げられて、グッドバランス賞の 案内などを50～300名規模の企業に1,700通送付されてきた中、この認知度の低さです。この認知度の低さについてどう評価しているか質問したとこ ろ、中小企業がワークライフバランスに取り組む際の困難さについての回答しか得られませんでした。

H22事業者調査の総括では、「男女共同参画の実態としては全体的に大きな変化や進展は見られない」と指摘され、課題として「中小企業における制度整備の支援」が挙げられています。また、「女性の能力を活用する上での課題」として、「女性の勤続年数が平均的に短い」ことがあげられる一方、「柔軟な働き方ができる制度を導入した効果」として、 「女性従業員の定着率向上」があげられています。つまり、課題と解決方法が明確なわけです。「行政に期待されること」として、「事業所向けの講習会」や 「社会全体の理解促進・啓発」などが挙げられていますが、中小企業向けの啓発については、まだまだ少ない状況にあります。男女共同参画センターでは個人向けの講座 ばかりですので、センターを活用して中小企業向けの講座を開催することを提案したところ、前向きに取り組む旨の回答を得ました。

また男女共同参画センターの事業の中に、「わたしのおしごとHAPPYナビ」というaidemとの共同事業があります。横浜市内での求人を扱うサイトですが、グッ ドバランス賞との連携はないということでした。横浜の施策をアピールし、横浜で就労することの良さを伝えていくために、今あるコンテンツを有効に活用すべ きではないかと考え提案をしました。

グッドバランス賞や「わたしのおしごとHAPPYナビ」、参画センターなど、男女共同参画事業はいく つもの取組を行っていますが、十分にそれぞれの施策の連携が取られてこなかったように感じました。アンケートによって「現状」と「課題」そして「ニーズ」 も明確になっています。センターという「場」もありますし、グッドバランス賞という「ノウハウ」もあるわけです。より有能な方々が、より多く本市で就労し てもらえれば、必ず経済成長に寄与します。今後は、今ある事業を上手く活用しながら、本市の就労環境がより一層改善されるよう努めて頂きたいと思います。