2023年９月12日、横浜市会令和５年第３回定例会本会議にて、一般質問を行いました。

１　市政運営
２　中学校給食
３　図書館ビジョンの策定
４　学校現場におけるデータ利活用
５　教員等の人材不足対策
６　部活動の地域移行と今後の部活動指導員の在り方
７　不登校支援
８　山下ふ頭再開発
９　誰もが利用しやすい地域交通の実現
10　お悔み窓口
11　認知症基本法成立を踏まえた今後の対応
12　不妊・不育相談体制、企業における働きやすい職場づくりの推進
13　行政イノベーションの取組

という大きく11項目、全部で41の質問を、市長と教育長に対して行いました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
=============================
立憲民主党横浜市会議員団の藤崎浩太郎です。会派を代表して、順次質問してまいります。

はじめに、市政運営について伺います。
令和２年９月に山中市長が議会で所信表明演説を行ってから、２年が経過しました。我が党としましても山中市長を支え、横浜の未来のためにともに取り組んできた２年間でございました。
この間、財政ビジョン、行政運営の基本方針、中期計画を策定され、この８月末には、市長が初めて策定した中期計画の１回目の進捗状況も公表されています。策定から３か月の短い期間の取組状況ではありますが、進捗した取組やこれから更に力を入れていく取組があるのではないでしょうか。そこで、まず、

質問1 中期計画の進捗状況も含め、市長就任から２年を経ての所感について伺います。
山中市長 市民の皆様の「声」を大切にすることを第一に、政策立案にデータを生かしながらスピード感を持って市政を進めてきました。中期計画の目標の達成に向け、特に中学３年生までの小児医療費無償化を実現できました。また、中学校の全員給食実施に道筋をつけました。市民の皆様に子育てしたいまちを実感いただくための大きな一歩を踏み出せたと考えております。

この２年間で、カジノ誘致撤回や小児医療費無償化など、選挙で約束をした政策を次々と実現されています。市長の残る任期は２年間で、より良い横浜に向けて、着実に政策の実現に取り組んでいくことが期待されます。そこで、

質問２ 今後、力を入れていく取組が何かを市長に伺います。
市長 子育て関連手続のオンライン化など、子育て世代のゆとりを創出して、子育てしたいまちを実感できる取組を最優先に進めます。また、GREEN×EXPO 2027とその先を見据えた脱炭素化の取組、インクルーシブなまちづくり、中小企業振興やにぎわい創出による経済の活性化など、横浜の発展に向けた各種の施策をデータに基づく政策立案や評価制度の再構築を一層推進した上で、しっかりと進めてまいります。

次に中学校給食について伺います。

令和８年度からの全員給食の実施に向けて、事業者の公募が始まりました。

先日、一部のメディアから、Ａ区分の公募において、「今後、方式変更が可能」というような誤解を招きかねない情報発信が行なわれました。公募条件の中の「法令変更や不可抗力、又は委託者の要請に基づき契約内容の変更を要する合理的な事由が生じた場合、協議を行う」という趣旨の規定を拡大解釈したものと考えられますが、こうした協議事項は、契約の際には当然盛り込まれる文言であり、方式変更を意図して記述されているとは考えにくい部分です。

これまでの実施手法の議論においても、本市の実情を踏まえると、自校方式や親子方式、センター方式は難しく、全員給食を実現できる唯一の手法はデリバリー方式であることが示されてきたはずです。この点は、応募するかどうか検討している企業の立場に立っても重要なポイントだと考えます。そこで、

質問３ 契約内容の変更に関する協議事項を設けている意図について、教育長に伺います。
鯉渕教育長 契約期間が長期となっている中で、法令変更等の不測の事態が発生した場合に備え、契約内容の変更に関して両者で協議することを規定することは一般的な事項であります。公募後も、技術革新などに柔軟に対応しながら、よりおいしい給食を提供できるようデリバリー型給食の改善を続けていくことを想定した規定です。

これまで積み上げてきた議論を後戻りさせることなく、中期計画に基づき、デリバリー給食の更なる発展に向けて、着実に取り組んでいただきたいと思います。

今回の公募にあたり、温かさの工夫や一人ひとりへの配慮など、新しい横浜の中学校給食の取組が示されていますが、その一つに、客観的な指標に基づく献立改善が挙げられています。生徒や保護者の率直な意見を集め、客観的に把握して、日々の献立改善につなげていくことは、大変重要な取組です。そこで、

質問４ 客観的指標に基づく献立改善の取組について、市長に伺います。
市長 人気メニューの分析、給食を試食する職員や保護者による具体的な評価など、客観的な指標に基づいた改善点を把握することが必要だと考えております。この指標を調理や味付けに反映させるほか、同じ食材を使った様々な味付けでの試作を通して生徒にとって食べやすい献立となるよう質の向上に努めてまいります。今後も、生徒の意見も聞きながら、食品の組合せ・調理方法・味付け等、献立の改善を図ってまいります。　

非常に地道な取組だと思いますが、生徒の更なる満足につなげていただきたいと思います。

教育委員会では、インスタグラムやプロモーション動画の配信、「中学校給食展」の開催など、様々な方法で中学校給食のプロモーションを行っています。広報をご覧になった方から、好意的なお声をいただくことも増えて、情報発信の重要性を感じています。

また、実際に給食を食べていただくことが理解促進には最も効果的であると考えております。特に、これから中学校給食を利用する小学生の保護者にこそ多く試食会を開催していくことも必要だと考えます。そこで、

質問５ 試食会の拡充も含めた今後の中学校給食のプロモーションの進め方について、教育長に伺います。
教育長 令和５年７月末までに実施した保護者向け試食会のアンケートでは、中学校給食に良い印象をもった保護者が、試食後には81.5％と昨年度以上の結果となっており、食べていただくことは効果的だと実感しております。小学校の保護者等への試食会を大幅に増やしながら、新入生保護者説明会やインスタグラムなど様々な機会・手法で給食の魅力を積極的にプロモーションしてまいります。

次に図書館ビジョンの策定について伺ってまいります。

令和４年２月の予算市会では、政令市最低レベルにある横浜市の図書館について、新増設を検討すべきと市長に提案をしました。市長からは「次期中期計画の中で検討してまいります」と答弁され、中期計画には図書館ビジョン策定が記載されました。今年２月の予算市会では、図書館の新増設について質疑を行い、市長からは、新たな機能や中長期的な再整備の在り方について検討するとお答えをいただいています。

図書館ビジョンを市民の意見を聞きながら策定していただくことを要望し、それに答えるものとして６月から７月に市民ワークショップが４回開催されました。市民の声を直接聞く機会になったと思いますが、参加された方からは、これでお終いではなく、もっと開催したほうが良いのではないかというご意見もいただきました。市民が使いたくなる図書館のあり方を示し、多くの方に利用されるためには、さらに市民の声を聞き、図書館ビジョンを策定する必要があるのではないでしょうか。そこで、

質問６ 図書館ビジョンの策定に向けた、これまでの市民の声を聞く取組と今後の予定について、市長に伺います。
市長 令和４年度は、ヨコハマｅアンケートの他、図書館ボランティアや子育て世代向けのアンケートを実施しました。また、令和５年度は、全４回の市民ワークショップを開催しました。私も視察をさせていただき、市民の皆様の御意見を直接お聞きしました。今後は、図書館ビジョンの素案を策定いたしまして、市民の皆様からさらなる御意見をいただく予定です。

さて、図書館の機能を充実させるにあたっては、図書館が知の拠点であることに加え、人が集まる地域に根差した施設になることで、様々な交流を生み、今まで以上に市民の学びや活動を支えられるようになってほしいと考えます。

そのためには、図書館が交流や場づくりの全てを担うのではなく、市民とともに図書館を育てていくという、協働の視点を持つ必要があるのではないでしょうか。そこで、

質問７ 図書館ビジョンに、地域との協働の視点を採り入れていくのか、市長の見解を伺います。
市長 これまでも地域やボランティアの皆様と、読み聞かせや朗読などのイベントの企画運営、本の修理などに取り組んできました。こうしたつながりは、今後更に重要になると考えています。図書館からコミュニティが自然に生まれ、地域課題の解決の拠点となり、地域の皆様がシビックプライドを持ち活躍できる貴重な場となるためにも、地域との協働は不可欠であると考えています。

ワークショップの参加者からは、図書館を増やすのかどうか、方向性をはっきり示してほしいという意見がありました。蔵書を増やしてほしいという市民要望も多くありますが、床を増やすほか無いという状況にもあります。アクセス性、利便性等、図書館ビジョンとして、「館」、建物そのもののあり方は避けては通れない課題です。
図書館の新増設を提案し、それに答える形で市長には図書館ビジョンの策定に取り組んで頂いていると思いますので、改めて伺います。

質問８ 図書館ビジョンで、図書館の増設について示いていくのかどうか、市長の見解を伺います。
市長 市民アンケ―トやワークショップ、有識者の意見では、本を読んで得た知識の体験や実践、交流や情報の共有、子どもが安心して過ごせる環境、インクルーシブな居場所など、多様な期待が寄せられました。これらを踏まえまして、他都市の先行事例なども検証しながら、使いやすい、そして居心地の良い環境づくりに向けて、施設の整備を含め、様々な図書館サービスの推進を検討していきます。

次に、学校現場におけるデータの利活用について伺います。

教育データの利活用は、公教育の質の向上や教職員の働き方改革につながる重要なことだと考えます。横浜市教育委員会が行っている学力・学習状況調査は、昨年度からIRTという理論が導入され、今年度は2回目の調査が行なわれることで、子どもたちの学力の状況を経年で把握できるようになります。以前から提案してきたことがいよいよ実現をしていくと、評価をしています。

他方で、現在の調査は紙の問題用紙、解答用紙で実施されており、印刷・配送・回収やデータ入力に多くのコストや手間がかかります。調査を迅速かつ効率的に実施し、学校現場の負担を軽減するためにも、今後は、１人１台端末を活用したCBT（Computer Based Testing）に移行していくことは不可欠だと考えています。そこで、

質問９ 学力・学習状況調査のCBT化に向けた進捗について、教育長に伺います。
教育長 調査のCBT化は、費用の削減や結果集計の迅速化等、大きな意義があると考えております。生活・学習意識調査については、今年度100校程度で試行し、令和６年度の全校実施を目指します。学力調査については、紙による調査との正答率の差や記述式問題の取扱いなどの課題を国の動向を見据え、検証を繰り返しながら解決を図り実現していきます。

学力・学習状況調査のみならず、学校現場では様々な調査が紙で実施されています。例えば、全ての小中学生を対象に実施する体力・運動能力調査では、児童生徒が紙の調査票に記入した結果を、教員や職員室業務アシスタントの方が、手作業でエクセルに入力しているということです。

こうした調査のデジタル化も必要ですが、データの規格が調査ごとにバラバラなため、せっかく収集した様々なデータを、他のデータと組み合わせて分析することが、容易にはできないということに課題があるということです。

課題を解消し、様々な調査データを組み合わせて、教育に関するビッグデータを多角的、複合的に分析できれば、よりよい教育活動につなげていくことができるのではないかと考えます。そこで、

質問10 教育データの利活用の方向性について、教育長の見解を伺います。
教育長 市の学力・学習状況調査や体力・運動能力調査の結果に加え、国の学力・学習状況調査の結果や日々の１人１台端末を活用した学習状況など、様々なデータを一元的に集約・分析し、教職員が児童生徒理解や授業改善に生かせる仕組みを検討していきます。仕組みを構築するに当たっては、国の動向や学校の声を踏まえて、利便性や安全性を確保していきます。

教育データの効果的な利活用を進めることで、本市の教育の質の向上に確実につなげてほしいと思います。今後は教育データを利活用したことによる効果を、しっかりと示すことが重要です。横浜市から効果を発信することで、国の制度を変えていくことや財源の確保に繋げてほしいと考えます。そこで、

質問11 教育データの利活用を通して、教育の質を向上させていくことの意気込みについて、市長に伺います。
市長 本市は、約26万人もの児童生徒のビッグデータが集まる都市です。データの利活用を進めることで、データに基づく効果的な政策の立案が可能になります。加えて、教員の指導方法の改善、研修の充実、業務効率化等にもつながり、ひいては質の高い教員の確保にも効果があると考えます。引き続き、データの利活用を推進していくことで、本市の公教育全体の質の向上を目指してまいります。

次に教員等の人材不足対策について、質問します。

本市においても教員の人材不足は深刻化し、教員の働き方改革等対策を一層推進する必要があります。平成31年1月の中教審の答申を受けて以降、小学校における35人学級の段階的実施や教科分担制の拡充のための教員数の増員や、職員室アシスタントのような業務支援員の拡充も進められています。
そこで、まず、

質問12 本市の教員数の推移について、教育長に伺います。
教育長 小学校での35人学級の段階的実施や個別支援学級の増、市単独での予算措置による児童支援専任教諭の全校配置などを進めてまいりました。この５年間で毎年100人以上の増員を続け、全体では640人、教員を増やしています。

８月28日には、教員の働き方改革に関して、中教審の特別部会の緊急提言が出されました。年間授業時間数が国の標準を大幅に上回る場合の見直しや、業務支援員の増員、手当の改善など、一層進めるべきと提言されています。さらに、小学校高学年の教科分担制の推進のための人員も、計画を２ヶ年分前倒しで増員していくことが、文部科学省の来年度予算の概算要求にも盛り込まれたと聞いています。

教員等の人材不足は、働く教員の皆さんにも負担がかかりますが、何より横浜市で学び育つ子どもたちの教育環境に、悪い影響があってはいけません。労働人口が減少していくなか、いかに人材を確保し、育成できるかは、本市にとっても大きな課題です。そこで、人材不足の現状と文部科学省の提言等を受けて、

質問13 本市として現在取り組んでいる教員確保策と今後の課題について、教育長に伺います。
教育長 今年度は、全国初の取組となった大学３年生向けの特別選考や大阪でも第一次試験を実施しました。全国的に教員志望者が減少し、限られた人材の確保競争が、かつてないほど深刻になっております。受験機会の拡大だけでなく、中長期的に教員を志す人自体を増やす取組が今後の課題と考えております。桜丘高校での教員養成講座の新設や横浜国大や日本体育大学と連携した教師塾などの取組を進めております。

学校現場での人材確保は、教員以外にも課題が生じています。肢体不自由や発達障害等があり支援を必要とする子どもに対して、学習面や生活面、安全面の配慮を行う「特別支援教育支援員」という有償ボランティア制度があります。この支援員が配置されなくて困っている、という保護者の方からのご相談をいただいたことがあります。

学校によっては、支援員の募集が行なわれており、制度のあり方自体についても、議論があると伺っています。支援員が不足すれば、困るのはご家族や子どもたちです。支援を必要としている方に対して、支援員が不足することで、子どもたちの学ぶ機会に悪い影響がでることは、最も避けるべきだと考えます。
そのためには、対価や雇用形態等、制度の見直しによって、新たな担い手を発掘していくことが必要ではないでしょうか。そこで、

質問14 特別支援教育支援員の確保策について、教育長に伺います。
教育長 特別支援教育支援員は、子どもたちの育ちを身近な地域の方に柔軟な形で支えていただくという趣旨で、有償ボランティアで御協力いただく仕組みとしております。支援を必要とする児童生徒のニーズが大きく増大しており、これに合わせて、支援員の人数及び活動時間も増やしていますが、今後も対応できるよう、引き続き、担い手の確保に向けた待遇改善について検討してまいります。

子どもたちがより良い環境で学べるよう、必要な予算を措置し、手法を見直し、教員等の人材確保にしっかり取り組むよう要望して、次の質問に移ります。

次に、中学校の部活動について伺います。

学校の働き方改革を踏まえた部活動改革として、現在、各自治体において、部活動の地域移行に向けた取組や検討が進められています。部活動改革は、これまで教員が担ってきた部活動について、まず休日の部活を、段階的に地域のスポーツ・文化活動に移行し、生徒にとって望ましい持続可能な環境を整備する、というものです。国は部活動改革に関する当初の方針を変更し、令和５年度からの３年間を「改革推進期間」として、部活動の地域移行については、各自治体は、地域の実情等に応じて、可能な限り早期の実現を目指すこととされました。そこで、

質問15 本市の部活動の地域移行の取組の現状と課題について、教育長に伺います。
教育長 現在、市立中学校12校の15部活動において、休日部活動を民間企業に委託するモデル事業を行っています。平日と休日の指導の一貫性や学校のセキュリティ対策、緊急時の連絡方法など、工夫を凝らして実施しています。国が考える地域移行の在り方は、将来的には受益者負担を求めることとしておりますので、本市においても、今後その理解を得ることが必要であると考えております。

横浜市の部活動数は3,000以上あり、そのすべてを地域移行するには、受け皿となる団体や担い手の確保、予算措置など、あらゆる検討を進めていく必要があります。
令和４年12月の方針変更の際にあわせて発表された、国の部活動改革のガイドラインでは、部活動の地域移行について、直ちに地域移行が困難な場合には、合同部活動の導入や、部活動指導員等の活用により、活動機会を確保することについても触れられています。

部活動指導員は、顧問教諭と役割分担を行いながら、部活動の指導を行うものとして、また、顧問の代わりとなって部活動の指導・引率ができるものとして、教職員の働き方改革に資するものとして活用が期待されています。そこで、

質問16 現在の部活動指導員の現状と課題について、教育長に伺います。
教育長 部活動指導員は、令和５年９月時点で693人おり、全ての中学校に配置しています。部活動指導員の配置により、教員の指導時間の減少や精神的負担の軽減、生徒の活動の充実が図られている一方で、更なる指導員の確保や、その質の担保が課題と考えます。今後も教員の負担軽減と生徒の活動の充実に向けて、指導員の確保と質の向上に取り組んでまいります。

国は、教職員の負担軽減に向けた部活動改革の取組の中で、部活動の顧問として技術的な指導や引率を行う「部活動指導員制度」を導入しましたが、今回、地域移行についても部活動指導員の活用について言及されたことは、各自治体にとって、大きな転機となるかもしれません。そこで、

質問17 今後の部活動改革の方向性について、教育長に伺います。
教育長 本市の部活動の規模を考えると、まずは、地域移行の受け皿や部活動指導員の担い手を確保することが重要であり、今後は、大学や地域のスポーツ・文化芸術団体等との連携も一層進めていく必要があると考えております。部活動が将来にわたって持続可能なものであり続けるために、昨年度設置した「部活動の地域移行に関するプロジェクトチーム」にて、更なる検討を進めてまいります。

次に、不登校支援について伺います。

不登校児童生徒の増加傾向が続く中、本市では中学校1年生での新たな不登校の割合が多いことが課題になっています。これまで、校内ハートフル事業については、中学校での展開を進めて、現在５５校まで設置されています。一方で、不登校児童生徒数は、学年が上がるたびに増加する傾向にあることを考えると、中学校に入学する前、より早い小学校のうちから支援をする必要があるのではないかと考えます。そこで、

質問18 小学校での校内ハートフルの展開について、教育長に伺います。
教育長 小学校については、特別支援教室の使われ方や教職員の配置等が中学校とは異なるため、児童支援専任教諭や教員の中の特別支援教育コーディネーターが中心となって、各校の実態に応じた不登校児童支援を行っております。中学校での校内ハートフルの拡充を図りつつ、小学校における効果的な支援策について引き続き検討を進めます。

校内ハートフル事業以外にも、これまで本市では様々な支援事業を展開しており、これらを利用することによって学校に通える様になるなど、成果も出ていると聞いています。不登校の児童生徒がその時その時で必要な支援を受けられるようにすることが重要です。そこで、

質問19 これまで行ってきた不登校支援事業の評価について、教育長に伺います。
教育長 横浜市では、校内ハートフルの拡充と合わせて、家庭訪問やオンライン教材を活用した支援の対象者を拡大するなどした結果、令和４年度は前年比約1.5倍となる約1,500人を支援いたしました。一方で、不登校児童生徒数は増加しており、一人ひとりがその時その時の状態に応じた支援を受けられるよう、引き続き重層的に事業を展開していくことが必要と考えております。

私もこれまでの取組については評価をしているところですが、その一方で、従来の不登校支援事業の手法だけでは限界もあるのではないかと考えています。
岐阜市の岐阜市立草潤中学校や大和市の大和市立引地台（ひきじだい）中学校の分教室型「学びの多様化学校」、いわゆる不登校特例校は、公立の中学校として設置され、オンライン授業での卒業が可能となるなど、新たな選択肢として注目をされています。

子どもたちは本人に何ら責任の無い中で「不登校」となり、そのレッテルにコンプレックスを抱いたまま社会に出ていくこともあります。無用なコンプレックスを抱かないよう、新たな制度を活用し、子どもたちが学びやすい環境を整備するのは、横浜市としての役割ではないでしょうか。一部の家庭ではすでに、私立のオンライン中学校に通っているケースもありますが、家計の負担になってしまいます。

文科省は学びの多様化学校を「今後早期に全ての都道府県・政令指定都市に設置されることを目指す」としていますが、本市が行う不登校支援の選択肢の拡充策として、そして子どもたちが教育を受ける権利を守るためにも、オンライン授業・卒業が可能な「学びの多様化学校」の設置を検討する必要があると考えます。そこで、

質問20 学びの多様化学校、いわゆる不登校特例校設置に関する考え方について、教育長に伺います。
教育長 現在、横浜市では、一つ目として自宅等で在籍級の授業をオンラインで受けられる横浜どこでもスタディ、二つ目としてハートフルスペースやハートフルルームなどの学校外の施設での支援、三つ目としてオンライン学習教材を使っての支援など、在籍校を起点とした支援の充実に力を入れているところです。学びの多様化学校の設置につきましては、その利点や課題など、他都市の事例も含め研究していきたいと思っています。

公教育として、一人ひとりの子どもの状態に応じた、多様な学びを支えられるあらゆる選択肢を提供していくことを要望しまして、次の質問に移ります。

次に、山下ふ頭の再開発について伺います。

山下ふ頭再開発については、新たな事業計画策定に向け、令和３年から５年にかけて２度にわたり市民意見募集、ワークショップ形式による市民意見交換会、事業者提案募集が行われました。市民の皆様からは１万件を超えるご意見、事業者の皆様からは18件のご提案があったと伺っています。現在も、市民の皆様による自主的な検討会が開催されるなど、山下ふ頭再開発に対する関心の高さを改めて感じています。そうした中、８月28日に山下ふ頭再開発検討委員会学識者会合が開催され、いよいよ本格的な検討が始まったと実感します。そこで、改めて

質問21 山下ふ頭再開発に対する市長の考えを伺います。
市長 三方を平穏な海で囲まれた広大な開発空間、優れた交通利便性等、山下ふ頭の高いポテンシャルを最大限に生かしていく必要があります。そのため、市民の皆様の御意見、また、検討委員会での御議論を踏まえ、山下ふ頭から横浜経済をけん引し、都市ブランドを高めるまちづくりを進めていきたいと考えております。

山下ふ頭は、都心臨海部に残された唯一の広大な空間であり、横浜市の都市アイデンティティを形成する重要な場所でもあります。50年、100年先を見据えた、横浜の象徴となる開発を行っていただく必要があると考えます。そのため、市民の皆様と、横浜の歴史、港を取り巻く環境、都心臨海部のまちづくりの知識や情報を共有して、相互に理解を深めながら、市民意見を直接取り入れる枠組を作っていくことが重要ではないかと考えます。そこで、

質問22 市民意見の取り入れ方について、市長に伺います。
市長 委員会では、傍聴に加えましてインターネット配信を行い、また各回におきまして、視聴した皆様から御意見をいただきながら検討を進めていきます。委員会から答申をいただきました後に、改めて、市民意見の募集、市民意見交換会を実施するなど、市民の意見を伺う機会を積極的に設けまして、透明性の高いプロセスを経て、市民意見を反映した事業計画を策定していきます。

山下ふ頭の再開発は、横浜のこれからの発展を担う重要な事業であり、多くの市民の参画を得ながら進めていく必要があります。検討委員会は当初、今年の春頃開催と公表されましたが、少し遅れている状況です。令和８年度頃の事業化というスケジュール感もありますが、丁寧に議論を進めることが重要だと考えます。そこで、

質問23 山下ふ頭再開発の事業化に向けて今後どのように進めていくのかを、市長に伺います。
市長 検討委員会で１年程度かけて議論をし、答申をいただく予定です。その答申を踏まえ、本市で事業計画案を策定いたしまして、改めて、市民の皆様の御意見を募集するとともに、市民意見交換会を実施します。そして、これらの市民の意見を踏まえ、事業計画を策定し、事業者の募集を経まして、令和８年度頃の事業化を目指します。

次に誰もが利用しやすい地域交通の実現について伺います。

本市では、既存の公共交通の利用促進や改善に加え、地域に適した交通サービスの創出が必要であり、市内各所でデマンド型交通やタクシーを活用した相乗りなど様々な実証実験が予定されています。青葉区新石川地区においても、昨年度にデマンド型交通の実証実験が行われました。実証実験を通じて多くの人にご利用いただき、認知していただくとともに、実装化につなげていくための課題をしっかりと把握していくことが重要と考えます。そこで、

質問24 令和４年度に実施した青葉区新石川地区でのデマンド型交通の実証実験の結果をどのように受け止めているかを、市長に伺います。
市長 予約に応じて、タクシーを配車する移動サービスを約１か月間実施し、１日平均約20人の御利用がありました。事後アンケートでは、約４割の人が外出頻度が増えたと回答をされ、サービス継続を期待する御意見が寄せられるなど、利用者からは一定の御評価を得ていると認識していますが、今後も運行を継続していくためには、更なる利用者の増加が必要であろうと考えています。

青葉区新石川地区での実証実験については、昨年度のエリアを大きく拡大した2度目の実証実験を、９月１5日から開始すると公表されています。昨年度の実証実験での成果を十分に踏まえて、より良いサービスが提供されることを期待しています。

実証実験による知見を積み重ね、利用者のニーズに合った交通サービスを導入するとともに、交通事業者がビジネスとして将来にわたり、サービスを提供できる事業スキームにしていくことが、持続可能な地域交通実現のためには重要なポイントだと考えます。そこで、

質問25 今回の青葉区での実証実験にしっかり取り組み、本市の持続可能な地域交通につなげていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
市長　今回の実証実験では、昨年度のエリアを約３倍に拡張し、また、実施期間を約半年間とするなど、規模を大きく拡大する他、LINEによる利用予約を新たに導入いたしまして、利用しやすさの改善を図ってまいります。今回の実験を通じて得られたノウハウや知見を、市内各地で今後進めていく移動サービスの導入に活用いたしまして、本市の持続可能な地域交通につなげていきます。

新たに導入される地域交通は、高齢者や車いす、ベビーカー利用など様々な方の利用が想定されます。前回の実験では車いすの方のご利用はなかったと伺っています。今回の実証実験では、今後の利用のしやすさを向上させるために、車いすご利用の方等、障害のある方のご利用についても促し、課題の把握を進める必要があると考えます。

また、本市はこれまで障害のある方の移動支援施策として福祉タクシー券や福祉特別乗車券の交付を行ってきました。デマンド型交通等新たな地域交通にも従来の支援策が適用されるようにする等、地域で暮らす障害のある方にとっても新たな移動手段として積極的に利用できるようにしてほしいと思います。そこで、

質問26 新たに導入する地域交通は、障害者も含め誰もが利用しやすいサービスとしていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
市長 青葉区の実験では、ユニバーサルデザイン車両の活用や予約時に車いす利用を申告できるシステムを導入しており、その他のエリアにおいても、障害者の方も安心して利用ができる地域交通サービスを目指していきます。また、福祉タクシー利用券など既存の移動支援施策の新たな地域交通への適用につきましては、必要な視点であると考えており、今後の検討課題としていきます。

地域交通の取組を検討する際に、高齢者を含めた多様なニーズへ対応する中で、様々な障害のある方にとっての使いやすさについても考える必要があります。実装に向けては、それらも踏まえたうえで事業の検討を進めていただくことを要望します。

さて、本市においては、障害のある方への移動支援施策として、「福祉特別乗車券」「自動車燃料券」「タクシー券」の交付等を行っていますが、これらは身体障害、知的障害とともに精神障害のある方も対象となっており、３障害区別無く、ご利用いただいています。
一方で、各交通事業者が実施している障害者割引の制度では、身体障害者、知的障害者のみを対象としているものが多く、精神障害者が割引を受けられないことが長年続いています。そこで、

質問27 公共交通機関における障害者割引が精神障害者にも適用されるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
市長 公共交通機関における障害者割引の制度は、鉄道やバスの各事業者が独自に設定をしており、主に身体障害者や知的障害者を対象としています。外出や社会参加を図りやすい環境を整えるために、身体障害者や知的障害者と同様に、精神障害者についても、障害者割引が適用されることが望ましいと考えております。

市内を運行する交通機関では、京急電鉄が10月から精神障害１級の方を障害者割引の対象とすると発表しています。京急電鉄以外の交通事業者においても精神障害者の障害者割引の検討が行われるよう、横浜市としてもう一歩進んだ取り組みを行っていただきたいと考えています。そこで、

質問28 交通事業者による精神障害者の割引の適用に向けて本市としてどのように取組んでいくのかを市長に伺います。
市長 精神障害者への割引制度の導入については、他都市と連携し、国に対して要望を行ってきており、今後も引き続き要望を続けていきたいと考えております。また、交通事業者に対して、移動における支援の必要性は、精神障害者も他の障害者と同様であるという理解が進むよう働きかけていきます。

３障害区別なく、移動にかかる支援施策が充実するよう、また、実証実験を通じて新たに導入する移動サービスについても、様々な場面を想定し、誰もが利用しやすい環境を整えていただくことを要望して、次の質問に移ります。

次に、「お悔やみ窓口」について伺います。

他の自治体でも導入されている「お悔やみ窓口」について、本市でも設置検討が進み、今年度は２区でモデル実施が始まる予定です。お悔やみに関する手続を行う方は、若い方から高齢の方まで幅広くいらっしゃいます。特に働く世代は時間がなく、やっとの思いで時間を作り来庁されています。また、御遺族は同居しているとは限らず、遠方から来庁されることもあります。そのため、区役所開庁時間などに限った開設にとらわれず、土日対応やオンライン対応、地域の身近な場所での実施など、利用者目線で開設のあり方を検討していくことも必要ではないかと考えます。そこで、

質問29 モデル実施の中で、利用者のニーズをしっかりと把握する必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
市長 来庁する御遺族の負担を軽減し、安心してスムーズに手続を行っていただくためには、御遺族がどのようなことを求めているのかを丁寧に把握して、窓口の運営に生かしていく視点が重要であろうと思います。モデルの実施を通じまして、ニーズや課題を整理し、利便性が高く、また、市民の皆様に寄り添った窓口の設置に向けて取り組んでまいります。

「お悔やみ窓口」では、御家族などがお亡くなりになったことに伴って、これまで受けてきた行政サービスを終了するためや、サービス内容を変更するために区役所内で行う手続を御案内することが多いと聞きました。

しかしながら御遺族は、これまでの生活の整理だけではなく、これから生活していくために必要な手続や支援に関する情報が必要です。私の所には、子育て真っ只中でご主人を亡くされた際に、気持ちの余裕も時間も無い中で、どうやって生活を作るか、事業を維持するか、そして子どもたちをどうやって育てていくかに悩みながら手続きをしたものの、遺族年金を知らず、受給できずで、あの時教えて欲しかったという、そうすればもっと子どもたちに何かできたのではないかというご意見、親としての後悔の念を伺ったことがあります。ご家族を亡くされて、不安な中で生活を再建されていくような方々に、行政手続きのみならず、民間の支援含めて、個々に応じた支援策のご案内を丁寧に行えるような、市民に寄り添える「お悔やみ窓口」を構築していくことが必要だと考えます。そこで、

質問30 「お悔やみ窓口」では、御遺族のこれからの生活を支えるご案内もすべきと考えますが、市長の見解を伺います。
市長 利用していただく方々の個々の状況をしっかりと把握し、その方の御事情に合った御案内をしていくことが必要であります。その時限りの手続だけではなく、御遺族に寄り添い、その後の生活に必要となる手続や情報について、しっかりと御案内をしてまいります。お悔やみ窓口を御利用された皆様が必要とされた手続を丁寧に把握することやアンケートの実施などによって、ニーズの把握に努めてまいります。また、他都市の状況も参考にしながら、今後の検討・改善に生かしてまいります

ご遺族が行う手続は、お亡くなりになられた方の年齢や家族構成、生活によって千差万別です。そのため、モデル事業を実施する中で、「お悔やみ窓口」でどのような対応が求められているのか、利用者の声や、これまでご家族を亡くされた際に窓口で困った話をしっかりと聴いたうえで、運営方法や案内内容を検討することが重要であると考えます。そこで、

質問31 モデル実施の中でどのようにニーズを把握していくのかを、伊地知副市長に伺います。
伊地知副市長 お悔やみ窓口を御利用された皆様が必要とされた手続を丁寧に把握することやアンケートの実施などによって、ニーズの把握に努めてまいります。また、他都市の状況も参考にしながら、今後の検討・改善に生かしてまいります

利用者に寄り添った「お悔やみ窓口」になることを要望しまして、次の質問に移ります。

次に、認知症基本法成立を踏まえた今後の本市の対応について伺います。

高齢化が進む中で認知症の人が増加することが想定されており、本市においては2040年に30万人になると推計されています。
そうした中、6月には国会において「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が成立しました。施行はまだ先ですが、地方公共団体の責務や基本的施策が明記されています。本市においても、これまでも様々な認知症に関する施策に取り組んできましたが、こうして法律も成立したことから、さらなる推進を図る必要があると考えます。そこで、

質問32 認知症基本法の成立を受けて、今後どのように認知症施策に取り組んでいくのかを市長に伺います。
市長 認知症基本法の成立は、認知症に係る取組を更に力強く推進していく契機にできると捉えております。働き世代など認知症に関わりの少ない層も含めまして、認知症に対する関心を高める啓発活動にしっかりと取り組みます。さらに、認知症の方や御家族が自分らしく安心して暮らせるよう、社会参加の促進や認知症バリアフリーの推進等を市民の皆様とともに進めていきます。

本市では昨年度から認知症の取り組み「チームオレンジ」のモデル実施を始めています。私の地元青葉区あざみ野では、大学や商店会、医療機関、地域ケアプラザなどが連携をして、認知症の人が自分らしく暮らせる街を目指して、「認知症の人にやさしい街プロジェクト」の取り組みが、チームオレンジに登録されて進められています。
地域で様々な立場の人や団体が繋がって、認知症支援に取り組むことは非常に重要です。一方で、活動の継続には参加者のエネルギーや活動資金、活動場所の確保など、課題が生じます。そこで、

質問33 昨年度からモデル実施を開始したチームオレンジについて、現時点で見えてきた課題や今後の方向性を市長に伺います。
市長 チームオレンジは、認知症の人やその御家族の多様なニーズに合わせて、様々な立場の人や団体がつながって取り組む活動であり、効果的に連携をすることが重要です。そのため、調整役の地域ケアプラザに対して、実践的な研修等を行いまして、コーディネート力の向上を図ります。現在29のエリアでモデル実施を行っておりますが、その好事例を地域ケアプラザで共有いたしまして、理解を深めるとともに、活動エリアを更に増やしていきます

認知症になると、家族が本人を外に出さなくなる方もいらっしゃると伺います。認知症カフェなどの本人や家族の居場所づくりに、多数取り組まれていますが、認知症の人や家族に情報が届いておらず、参加につながっていないということも多いようです。チームオレンジなど認知症支援に街をあげて取り組んでも、当事者である本人やご家族がそこにつながらないという課題があると感じています。認知症の診断を受けてから、介護サービスを受けるまでには一定の期間があり、不安を抱えながらも誰ともつながらずに過ごしている当事者が多いのではないでしょうか。そこで、

質問34 支援を必要とする認知症の人や家族に対し、どのように情報を提供し、社会参加の機会へつないでいくのかについて市長に伺います。
市長 本人の変化に早期に気づき、声かけや社会資源につなげる身近な友人や近隣住民を増やすことが重要です。このため、これまで関心の少なかった方が、正しい知識や社会資源を学べる機会を更に増やしていきます。また、かかりつけ医やかかりつけ薬局等と地域包括支援センター等が連携して、本人や御家族に制度や地域の情報を提供することにより、社会参加の機会につなげていきます。

次に、不妊症に悩む方への支援について伺います。

令和４年４月からの保険適用の開始により、不妊治療を受ける方が増えています。社会的な理解が高まっていると言われる一方で、身近な人に対してでも簡単には相談しづらいこともあるテーマだと考えています。

働きながらの不妊治療は、職場との兼ね合いのなか通院のためのスケジュール確保が大変だったり、長期に及べば経済的負担もあり、常に不安と向き合う必要があるなど、それぞれの方が大変な思いをされながら治療を受けていらっしゃいます。
本市では、専門医などによる不妊・不育専門相談、公認心理師による心理専門相談を行っていますが、土日や夜間の実施がないなど、不妊に悩む当事者の皆さんが利用しやすいとは言えないため、今後はオンライン相談や、働きながらでも相談しやすい、土日・夜間相談、LINE等の活用など、相談者目線でより相談しやすい環境の整備が必要と考えます。そこで、

質問35不妊・不育に悩む方への相談支援の在り方について、市長に見解を伺います。
市長 保険の適用により経済的負担が軽減されました。一方、心理的あるいは身体的な負担を抱えつつ、治療をされている方は依然多くいらっしゃいます。そのため、子どもを望む方が安心して治療に取り組めるよう、引き続き医療機関の協力のもと専門的な治療に関する相談に応じるほか、相談者のライフスタイルに沿った相談支援の充実に向けて検討してまいります。

不妊治療経験者のうち、16%が仕事との両立ができず離職しているというデータがあります。働き続けたい人が、働きながらでも不妊治療を続けられるように、職場の理解や環境整備を進めていく必要があります。

横浜市役所では令和４年度に「出生(しゅっしょう)支援休暇制度」を設け、昨年度は、男女合わせて70名の職員がこの制度を利用しています。このような、不妊治療のための休暇制度の創設が市内企業においても必要だと考えますし、制度があっても利用しづらい環境があれば、職場環境の改善も必要です。国においては、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針が改正され、一般事業主行動計画に「不妊治療を受ける労働者に配慮した措置」を盛り込むことが望ましいとされた他、認定制度やマニュアル等が用意されています。そこで、

質問36 本市としても、不妊治療に関して、市内企業における制度整備や職場環境づくりの取組を後押ししていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
市長 不妊治療と仕事の両立には、制度の整備と休暇を取りやすい風土づくり、この２つを両輪で進めていくことが必要です。本市では、よこはまグッドバランス企業認定を通じて不妊治療に関する休暇制度の導入を推進するとともに、理解の促進に向けた情報提供やセミナー等に取り組みます。本市としても、誰もが働きやすい職場づくりの推進をしっかりと後押ししてまいります。

子ども欲しいと望む方が、その希望を叶えられるよう、行政として環境整備に取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。

最後に、行政イノベーションの取組について、伺います。

私は、令和５年第１回定例会で、若手職員のチャレンジについて質問し、市長から「新たに、自身の業務に従事する傍ら、DXやワークスタイルの改革等にもチャレンジできる取組を開始する」と答弁いただきました。そして今年度５月に、横浜市は、職員が既存の枠組みにとらわれず、新たな視点で企画を行うことができるイノベーションの取組として、「横浜創造100人隊」を立ち上げ、全庁的に職員を募集しました。そこで、

質問37 横浜創造100人隊の検討テーマと立ち上げの思いについて、市長に伺います。
市長 5月から、未来の仕事の進め方、もっとにぎわう市庁舎低層階、シェアリングエコノミーの推進など５つのテーマについて検討をしております。
様々な職場・職種・経歴の市役所職員が持つ、フレッシュで柔軟なアイデアを掛け合わせることで、イノベーションの創出と職員のモチベーションの向上、ひいては、より良い市民サービスにつながっていくことを期待しています。

職員募集には、130人もの職員が応じ、現在活動していると聞いています。こうした活動で、職員の意識が変容し成長・飛躍することが期待されますが、一方で、生産年齢人口が減少し、職員の確保も厳しくなっている状況において、優秀な人材の獲得と定着の必要性が増しています。

そのためには、職員が熱意をもって市の業務に取り組み続けられる環境づくりや、横浜市が、職員のスキルや経験を存分に発揮できる組織であることを対外的にも示していくことが不可欠と考えています。横浜市が新たに取組んでいる事業や、職員の新しい挑戦で得られる経験やスキルは、本市以外の自治体でも必要とされる、価値の高いものになると考えます。例えば経験やスキルを持つ職員が横浜市という枠を超えて全国的に活動することや、そのための株式会社などを作り、対価を得て市に還元するということも考えられるのではないでしょうか。そこで、

質問38 職員が熱意をもって市の業務に取り組み続けることができるよう、職員のスキルを最大限発揮できる場を既存の枠組みを超えて拡大することが必要と考えますが、市長の見解を伺います。
市長 職員自らの業務の枠を超え、課題の解決に参加できるi-share制度や、業務外での地域活動等に参加しやすくするハマ活応援制度を本年度から開始いたしました。引き続き、職員の意欲に応え、能力を最大限発揮できるフィールドを提供し、職員一人ひとりが生き生きと市政課題や業務に取り組み、組織全体のパフォーマンスの向上につなげていきます。

職員の力を伸ばしていくと同時に、今後人口減少が進み、税収の大幅な増も期待できない中では、職員や財源といった経営資源の配分の最適化にも取り組んでいく必要があります。そうした問題意識から、本市では、市役所のガバナンスとマネジメントの強化と、施策評価と事業評価からなる「評価制度の再構築」に取り組んでいると認識しています。ここでは、後者の「評価制度の再構築」について確認していきたいと思います。まず、

質問39 施策評価・事業評価の取組状況について、伊地知副市長に伺います。
副市長 施策評価では、中期計画の173施策のうち、81施策のアウトカム指標設定や事業のロジックモデルの作成を通じて、施策と事業の関係性を整理しております。事業評価では、全事業を対象に、客観的な指標に基づく自己分析を行い、8月末に公表いたしました。また、一般財源活用額上位100事業については所管部署で自己分析を行ったうえで、外部の視点で点検を行っております。

今年の市会第１回定例会でも、「施策・事業評価などのデータを蓄積・整理し、市政運営に活用していくことの重要性」を申し上げ、市長からは「データを重視した経営判断の基盤となる「行政経営プラットフォーム」を整えていく」と答弁をいただいたところです。

今後は、「行政経営プラットフォーム」に蓄積されるデータを踏まえて、力を入れるべき施策・事業はどれか、逆に見直しを検討する施策・事業はどれかなど、政策の質を高めながら、選択と集中を進めていくための政策議論に活用していくことが期待されます。そこで、

質問40 行政経営プラットフォームの活用に向けた検討状況について、伊地知副市長に伺います。
副市長 行政経営プラットフォームでは、新財務会計システム等にデータを蓄積し、政策立案や予算編成等に活用していくことを目指しており、まずは、６年度予算編成の事業計画書の作成から活用を始めております。さらに、蓄積したデータを踏まえて、施策と事業の関係性を整理・分析していくための必要な機能とその活用について検討を進めているところでございます。

行政イノベーションの一環として、横浜市ではDXを推進していますが、新たな技術を積極的に取り入れていくことも重要です。私は、Chat GPTに代表される生成AIは、行政の効率化に有効な技術になりうると期待しています。

生成AIには、「情報漏洩」や「正確性」、さらには「著作権の問題」といった様々な課題が示されている一方、一部の自治体では試験運用が行なわれるなど、生成AIの活用への取り組みが進められています。日々、生成AIの技術は向上しており、課題への解決策が示されるのもそう遠くないと思っています。そのタイミングを見据え、例えば、業務効率化と言う切り口で対象範囲を限定しながら実証実験を行う、といった取組を出来るだけ早くスタートさせていくことが重要と考えます。そこで、

質問41 「業務効率化を進めていくに当たって生成AIの活用も検討していくべき」と考えますが、市長の考えを伺います。
市長 生成AIは、文章要約やアイデアの創出に力を発揮するなど、業務の効率化が期待できる一方、現時点で、品質や機密の保持などの課題もあると認識しております。行政での活用に向けて、今年６月に国に対しまして私から共通のガイドラインの策定を求める政策の提案を行いましたほか、現在、他都市や事業者からの情報収集や研究も進めています。今後も、本市におきまして有効活用を前提とした検討を深めてまいります。

以上で私の会派を代表しての質問を終わります。ありがとうございました。

2022年10月11日、横浜市会令和3年度決算第一特別委員会におきまして、こども青少年局の審査を行いました。

１．子どもの権利を基軸にした子ども・子育て施策の推進
２．不妊治療に悩む方への支援
３．子育てにおける孤立対策
４．外国人の子育て環境
５．子育てに関するDXの推進
６．DXによる待機児童・保留児童対策の推進
７．福祉業務のデジタル化
８．社会的養護の受け皿の確保
９．児童虐待防止の視点を踏まえた障害児への支援
10．地域ユースプラザの機能強化と教育との連携

以下、藤崎浩太郎の質疑部分を抜粋した中継動画と、その文字起こしです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）

=============================

立憲民主党の藤崎浩太郎です。よろしくお願いいたします。委員長、スライドの許可をお願いします。

はじめに、子どもの権利を基軸にした子ども・子育て支援施策の推進について伺います。
先日公表されました「横浜市中期計画」の素案では、基本戦略として「子育てしたいまち 次世代を共に育むまち ヨコハマ」が中心に据えられました。子育てしたいと思うですね、保護者だけではなくですね、子どもをしっかりと見据えて、子供自身を平等に捉えて、子ども達の権利が守られるという視点からの施策の充実に努めていただきたいと思います。

素案に示された小児医療費助成の拡充、中3までの無償化は、保護者の所得によって子供の医療機会に差が生じうるという制度から、子どもが等しく医療機会を得られる制度に変わるというものですので、そういった視点からも評価をしております。

先月国連から日本政府に出されました、障害者権利条約に基づく総括所見では、パターナリズムの問題も指摘され、障害者自身の意思を反映した支援を行うことの必要性などが指摘されています。これは障害者に限らず、福祉分野全般において重要な視点で、支援する側の視点だけではなく、当事者の考えに基づいた、個人の人権を尊重した支援が重要です。そこで、まず

質問1　子どもの権利を基軸として、子ども・子育て支援施策を推進すべきと考えますが、局長の見解を伺います。
吉川局長　全ての子どもはお子さんは、大きな可能性を持ったかけがえのない存在であり、横浜の未来を創る力だと考えています。いかなる場合でも、ひとりの人間として尊重されるべきであり、将来に夢や希望をもって、生き生きと過ごせることが重要です。
子ども・子育て支援施策の推進にあたっては、様々な機会をとらえて、子どもの声に丁寧に耳を傾け、常に「子どもにとってどうなのか」という視点を持ってですね、子どもの最善の利益が実現される社会を目指して、全力で取り組みます。

ありがとうございます。中期4か年計画の素案で非常に厚生局の役割大きくなりましたので、子供の権利条約もう皆さんご覧になってると思いますけど、やはりそうしたところに立ち返ってしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。

次に、不妊症に悩む方への支援について伺います。

不妊症の治療にあたってはですね、お金もかかるし、時間もかかりますし、精神的な負担も非常に大きくかかるというもので、保険適用になりましたので、一部部分的には金銭的な負担が軽減されているところはございますが、それでもまだまだあれで十分かというと、そうではない方がたくさんいらっしゃいます。時間の問題で仕事しながらやっていくというのは、非常に仕事の折り合いをつけるのは大変ですから、いま、行政としてどういった支援が出来るかというところを考えていくとですね、やはりプレッシャーや不安の中に置かれた当事者の方々の相談にしっかりと乗っていくことではないかと思います。横浜市では専門相談や心理相談を行っていますが、

質問2　令和３年度の実績について、部長に伺います。
浦崎部長　3年度の「不妊・不育専門相談」の実績は47件となっています。また、令和３年10月から開始した、「不妊・不育心理専門相談」の実績は5件となっています。

ありがとうございます。ここでスライドをご覧いただきたいと思いますが、本市の不妊・不育専門相談と心理相談がですね、平日の日中のみしかも対面ということで、この時間設定だと働きながらですね、治療を続けているような方々の目線に寄り添ったものとはいえないというふうに思います。他都市の事例をいくつか並べましたが、土曜日ですとか、夜の開催とか、zoomを使ったりLINEでの相談が出来たりと、相談しやすい環境づくりに努めていることがわかります。そこで本市としてもですね、

質問3　この相談窓口、オンラインですとか、スマホのアプリの活用、夜間とか休日の実施など、相談者目線での環境整備が必要と考えますが、局長の見解を伺います。
吉川局長　今現在はですね、相談者の方に心理状況に沿った丁寧な対応を行うために、不妊・不育専門相談と心理専門相談は、高い専門性を有する医師・心理師によりご紹介にあった通り対面で行っているところです。なお、現在はですね、委託先である医療機関の通常の診療時間の中で実施していただいておりますので、現時点では夜間や土曜日、日曜日の実施は難しい状況です。ただですね、先生ご指摘の通りですね、平日の日中以外、とくに働いている方にとって平日の日中以外の時間帯の専門相談のニーズは非常に高いものだというふうに捉えておりますので、ただ今ご説明申し上げましたように、現時点での実施は難しい状況があります。そうした中で、今年度から新規事業といたしまして、助産師による電話相談を土曜日に、また不妊不育に悩む当事者によるピアサポート事業を土曜日、日曜日にオンラインで実施しているところでございます。今後ですね不妊・不育専門相談等についても平日日中以外の時間帯に充実をしていく必要があるというふうには考えています。

質問4　局長に一応確認なんですけど、子育てしたい街と掲げられましたが、この主体ですね、したいと思う人の中には、不妊治療に臨んでいる方々も入るということでよろしいですか？
吉川局長　まさにそのとおりでございます。

さっき事例紹介しましたけど、他都市より申し訳ないですけど遅れていると言わざるを得ないです。3年前4年前からLINEを使った相談窓口とか、日本中で、この横浜市でもやってるわけですから、いろんな事情あるのは分かりますけど、やはり当事者に寄り添った支援策を講じていただきたいと思います。不妊治療を行っている方々には、しっかりとした情報提供ですね、行っていく必要もあります。結構ネットを見ると、科学的根拠に乏しい情報が普通に出回っていて、それを信じてしまうというケースも多々あるように感じています。そこで、

質問5　不妊症に関する情報発信を強化すべきと考えますが、局長の見解を伺います。
吉川局長　不妊症に関する医学的に正しい知識を行政から発信していくため、本市のホームページにて、2年度から男性不妊に関する啓発動画を配信しているほか、3年度には新たに不妊症の基礎知識についてまとめたページを公開しています。なお、今年度は本市で行っている不妊相談事業を一覧にしたリーフレットを新たに作成し、相談事業の一層の周知に取り組んでいきます。不妊症に関する知識の啓発は大変重要だと考えておりますので、今後も情報発信に努めていきます。

ありがとうございました。仕事の部分ですね伺ってまいりたいと思いますが、本当に自分のタイミング身体のタイミングに合わせて病院に行かなくちゃいけないと、働きながら不妊治療をされる方々は本当に苦労されていると思います。仕事を辞めて、不妊治療にあたるという方も少なくないという中にあって、いかに行政が支援できるか、これ民間企業の話なんで直接なかなか踏み込めない部分あると思いますが、本市の出生支援制度が出生支援休暇制度が4月からできています。これまでワークライフバランスを推進するためにグッドバランス賞なんかをやりながら、民間企業に働きかけをしてきたのも横浜市が持っている特徴だと思います。そこで、

質問6　働きながら不妊治療を続けられる職場環境の整備が必要です。そのために支援をすべきと考えますが、副市長に見解を伺います。
大久保副市長　国の調査によりますと、12.9%の方が不妊治療を受けたことがあるというふうに回答された一方で、不妊治療に特化した休暇制度などを導入している企業につきましては、従業員規模10人以上の企業4,000社にアンケートした結果でも18.9％と非常に少ない状況でございます。令和4年4月からの保険適用の開始によりまして、不妊治療を受ける方は今後さらに増えていくものと見込んでおります。本市といたしましても、関係局が連携いたしまして、不妊症や治療に関する理解が進むよう、市民や企業に対する情報発信等を強化することで、仕事と治療が両立できる環境づくりを進めてまいります。

ありがとうございます。昨年も似たような答弁が議会に出されているので、あまり変わっていないというところが、進んでいないということと受け止めざるをえないなというふうにも思います。横浜市、できる行政だというふうに私は思っていますので、ぜひですね、職場の環境づくりにも横浜市として積極的に働きかけを行っていただきたいというふうに要望して、次の質問に移ります。

次に、子育てにおける孤立対策です。

孤立の子育てですね、子供の子に孤立の孤をあてて孤育てなんていう言葉も出来て、社会問題化しています。本市の「第2期横浜市子ども・子育て支援事業計画」でも、子育て家庭における孤立の問題が示されてはいますが、なかなかこの「孤立」がなんなのかというものの定義が充分になされていないようにも感じます。定義が充分になされていないと各事業によって孤立の捉え方が違うと、そうすると皆さんが用意した施策からふるいから落ちていくような人達も出てしまうんじゃないかということを懸念しています。そこで、

質問7　どのような状況にある家庭を、子育て中の孤立と認識しているかを、局長に伺います。
吉川局長　子育て家庭の置かれている状況は様々でありまして、特定の状況のみをもって、孤立した状態であるということは　難しい面もあるかなというふうには思います。しかしながら子育て家庭が、日常的に感じる子育てについての不安や困り事を抱えているなかで、周囲の支えが得られていない状態にあるご家庭については、孤立している状況であるというふうに認識をしております。

ありがとうございます。最近、子育て支援やってる方なんかと話を伺うと、0歳からですね、保育所に子どもを預けるというケースも増えてきていると、すぐ預けてすぐ働くということですよね、そうするとですね、なかなかその地域資源と結びつく機会が少なくて、いろんな広場とか拠点とか用意されてるけどなかなか使えないとか、あとは0歳児から皆さんよくね虐待の防止に取り組んだりとかいろんな情報見てますけど、途中から転勤されてきたりとか、もしくは地方から移ってこられて全然地域のつながりがないとか、そういう方いらっしゃると思いますね。そこで、

質問8　未就学児を子育て中の家庭の孤立の状況をどのように把握してフォローしているかを、部長に伺います。
浦崎部長　各区役所では母子保健コーディネーターが母子健康手帳交付時の面接の際に、周囲に支援する人がいるかなど、妊婦の状況を把握しております。また、周囲のサポートが得られにくい方には、地域子育て支援拠点などの親子の居場所をご案内しまして、孤立を防ぐよう支援しています。このほかにも両親教室を通じて、地域での子育て仲間をつくる機会の提供を行っております。

ありがとうございます。なかなか例えば親と子の集いのひろばとか平日しかやってなかったりとか、拠点も日曜日はやってなかったりとか、いろんなサービスあるんですけど、結局土日休みで平日働いている人とかが、どうしたらその平日しかやってないものにアクセスできるかとかそういったところ本当に課題じゃないかというふうに思います。「孤立」は難しくて、友達がいても孤立感持った人なんていっぱいいるわけですから、そういう中でどうしたらこの支援を充実できるかということを考えていただきたいと思います。いろんな方にお話し伺うと、やっぱりなかなか地域とつながりがないと情報がえられないと、情報がないからいろんなイベントがあっても出かける機会がないとか、知らずに終わるということもあるので、どうしたらこの困難を抱えた人たちにアプローチ出来るかということを一層充実した取り組みが必要だと考えます。そこで、

質問9　情報の入手が困難な家庭が孤立しないようにするための取り組みについて、局長に伺います。
吉川局長　必要な情報を自ら入手することが困難な家庭が孤立しないようにということで、お子さんが生まれた後ですね、ご家庭を訪問する母子訪問員それからこんにちは赤ちゃん訪問員による家庭訪問の際にですね、チラシを活用して近隣の子育て情報を案内するということに加えてですね、ご家庭にお伺いしたときにお父さんお母さんとですね、一緒にスマートフォンを利用しながら、必要な情報の入手方法というもの手取り足取りですね、お伝えしてるというようなこともやっているところでございます。こうしたですね丁寧な取り組みを通じてですね、必要な方に情報を届けることや自ら情報を入手できるようにすることが重要だと考えております。

本当に難しいテーマだとは思っています。いろんな施策がある中で皆さんがなんもしてないわけじゃないと思いますし、だけどやっぱりその網から抜け落ちて、こぼれ落ちていく人が出てしまう、これをどこからこぼれ落ちるかっていうのをしっかりと皆さんの政策の中で設計していく、そのためにも孤立がなんなのかという定義をしっかりと持っていくこと、それを庁内で共有して施策のどこに穴があるかっていうのを把握していくこと、ていうのがこれからますます重要なんじゃないかというふうに思います。そこらへんは取り組みを期待したいですし、虐待の問題も孤立から生じていくケースもありますから、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。

同じ孤立に近い話ですけど、外国人の子育て支援について伺います。今北部4区でですね、外国人の子育て支援をしているNPOの方と話をうかがうと、コミュニティがなくて孤立している外国人の子育て世帯があるとか、そもそもウェブサイトが見づらいとか、多言語対応が充分じゃないとか、窓口に行っても手続きが大変だとか、いろいろと日本の制度をよく理解できてないとか、その中で子育てに悩んでいる外国人の方いっぱいいらっしゃいます。日本人でも大変な子育てですから、外国人の方だったらもっと大変だということだと思います。
そこで、

質問10　外国人の子育て世帯が抱えている課題をどのように捉えているか、局長に伺います。
吉川局長　子育て中のご家庭につきましては、育児に関する不安や悩みを抱えやすい状況にあるというふうに思っています。特に、異国、日本で子育てする外国人の方は、日本語が不自由な場合には、様々な福祉サービスや支援制度に関する情報を得にくい状況にあるだろうというふうに考えています。また、言語や文化の違いから、地域との関係も希薄になりがちですので、先程から話題になっております孤立しやすい状態ということにやはりあるのかなというふうに思いますので、必要な支援につながりにくいということが課題だと考えています。

ありがとうございます。本当にいろんな外国人の方いらっしゃるので、夫婦ともに外国人のケースもあれば、旦那さんか奥さんが日本人っていうケースもありますけど、2人とも外国人で、しかも文化がかなり限られた、言語の話者が少ないとかですね、しかも例えば中華街とかの、歴史あるコミュニティとは全く関係ないような国から来られてると、私の青葉区なんかも全くあんまり聞いたことのないような国の人が居住されてたりもするわけですね。そういう人たちにどうやって支援を届けていけるか、NPOの人もウェブとかでたまたま外国人の人がそのNPOを見つけられてつながったから本当によかったという意見があると、でもラウンジとかがあるけれど、なかなかその国際交流ラウンジにはつながっていない人たちもいるということですので、やっぱり制度があるということとつながっているかどうかってのは別問題だと思いますので、そのへんもしっかりとですね、当事者の声なんか聞いていただきたいと思います。

子育てについてですけど、外国籍であるということによって子供たちが差別を受ける、もしくは子育て世帯が差別を受けてしまうようなことがないような支援策の充実が必要だと思います。多言語による情報発信が基本ではありますが、リーチしやすい発信方法や支援体制を充実させていくことが必要ですし、またラウンジやYOKE（横浜市国際交流協会）との協力も重要ですけれども、窓口である区役所ですね、いかにこの区役所で支援を充実させられるか、課題を把握していくかということが必要だと考えます。そこで、

質問11　外国人の子育て世帯に対して、どのような支援を進めるか、局長に伺います。
吉川局長　子育てにあたってということで申し上げますと、外国人を含む、全ての市民の方の権利が等しく保障されることが重要だというふうに考えます。外国人の方に向けては、これまでも、子育て支援情報の多言語化を進めてまいりましたが、子育て家庭のニーズを踏まえて、関係局や関係機関とも協力してですね、よりきめ細かく情報を発信していきたいと思います。また、各区で実施をしております妊娠届出時の面接ですとか、こんにちは赤ちゃん訪問、乳幼児健診など、様々な機会をとらえてですね、積極的に子育て家庭の状況を把握いたしまして、引き続き、各家庭の状況に寄り添った形で支援を進めていく必要があるというふうに思います。

ありがとうございます。子育てポータルなんか一応ホームページありますけど、全部テキストベースで書かれているっていうかね、なかなかやっぱりこれ日本人の人でも見づらいんじゃないかというふうに思ったりします。海外のサイトとか事例見させていただくと、やはりビジュアルで見せていたり、どの言語で見ても全く同じページになっていくという構造を持たせて、例えば日本人がこのページだよと簡単に示せる、その言語を読めなくてもこのページに変移していけばここにたどりつくというのが共通であれば、ここだよと教えやすかったりとか、そういうのはやっぱり工夫が必要じゃないかと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。

次に、子育てに関するDXの推進にうつってまいりますが、外国人の方からもですね、この申請書類大変だというお声を伺いますけども、これ日本人でも申請書類大変です。
妊娠育児と大変な中で、区役所に行ったり、書類を書いたりとか、手続きに関する負担は非常に大きいですし、この手続きをデジタル化、オンライン化して負担軽減をしていくというのは必須じゃないかというふうに思います。そこで、

質問12　子育ての手続のオンライン化に関する今年度の取組を、総務部長に伺います。
福嶋部長　今年度は、乳幼児一時預かり事業について、ウェブでの予約受付を開始いたしました。また、市立保育所全園におきまして、業務支援システムを導入し、保護者のスマートフォンにお知らせ配信などを行っております。さらに、これまで区役所へご提出いただいておりました出生連絡票につきまして、オンライン化にむけてですね、今後、試行実施をする予定でございます。

ありがとうございます。「横浜DX戦略」でもですね、子育て分野がリーディングプロジェクトの一つに位置付けられ、手続きのオンライン化に留まらず、安心して子どもを産み育てられる環境の実現に取り組むこととなっています。そこで

質問13　こども青少年局のDXに関する取組の方向性を、局長に伺います。
吉川局長　DXですが、デジタル技術とデータを用いて様々な課題を解決し、生活の利便性を高めるものですので、子ども・子育て支援の分野においても、効果的に取り入れていきたいと考えています。例えば、子育て支援サービスの利用手続をはじめ、子どもの状況や保護者のニーズに応じてプッシュ型での通知等を行うアプリの導入などを検討をしています。横浜DX戦略の趣旨を踏まえ、子どもの健やかな成長と、子育てしやすい環境の実現に向け、DXに積極的に取り組んでいきます。

ありがとうございます。ぜひ当事者に寄り添った取り組みを行っていただきたいというふうに思います。

次に、DXによる待機児童・保留児童対策の推進について伺ってまいります。

先月、保留児童対策タスクフォースの分析結果が公表されました。希望通りの保育所等を利用できなかった保留児童の詳細な分析が行われています。
これまで待機児童対策として、保護者と保育サービスのマッチングを行うために、保育・教育コンシェルジュが設置されてきました。そこで、

質問14　令和3年度の相談件数について、部長に伺います。
本城部長　保育・教育コンシェルジュは、利用申請者数や保留児童数を考慮して、現在、各区に1名から5名、本市全体で40名を配置し、保護者ニーズに応じた細やかな対応を行っています。3年度は、電話や窓口、地域子育て支援拠点での出張相談など、約3万5,000件の相談をお受けしました。

ありがとうございます。他都市にもまねされてきた取り組みで、評価もしているところでありますけれども、一方で全てのマッチングを行っていくというのは困難ではないかというふうにも思います。今回のタスクフォースの分析結果に基づいてですね、これから利用申請をする保護者に、過去の申請傾向や申請状況の情報を、webとかアプリを活用して情報提供して、希望園の記載数の増加ですとか、他の保育サービスの検討や利用を促して、待機児童保留児童の解消につなげていくような検討も必要じゃないかと思います。また申請を全てデジタル化をしていくこと、オンライン化をしていくことで、申請後にですね、倍率の情報とかを考慮しながら二次的に申請調整を申込者自身が行っていけるような仕組みができてくるといいんじゃないかというふうにも思います。そうするとですね、よりマッチングの精度も上がって、申請して結果待ちして落ちておしまいということを防いでいけるんじゃないかというふうに思います。

そこでですね、2点

質問15　タスクフォースの分析結果や申請状況など園選びの参考となる情報のデジタル技術を活用して広く周知していくことや、申請後のですね、二次申請や調整ができるような仕組みの検討が必要だと思いますが、局長の見解を伺います。
吉川局長　子育て世代ですけれども、デジタルツールに慣れ親しんで、DXの取組との親和性が高い層であるというふうに考えます。タスクフォースとして、検討結果としてということで、対策の方向性に掲げました４つの取組の1つとして「選択肢を増やすための情報発信」というものを掲げておりますが、これの具体化に向けてですね、小規模保育事業や幼稚園預かり保育など多様な預け先の紹介やそれから各園の詳細な情報の提供、それから検索機能の充実といったことについて現在、議論を行っているところです。先生からご指摘のあった申請後のですね、様々な情報ということにつきましても、保護者の選択に資するようにという観点をしっかりもってですね、議論の中でそういった取組みについても検討を進めていきたいというふうに思います。保育所選びにあたってのデジタル技術の活用をですね、しっかりと検討していきます。

ありがとうございます。技術が出来た、使えるようになった、それを活用して、やっぱり一方通行の申請ではなくて、双方向でコミュニケーションしながら申請と合否がしっかりと出せるような取り組みにしていただきたいと思います。　

次に、福祉業務のデジタル化について伺います。

児童相談所ですとか、区のこども家庭支援課におけるいろんな仕事ですね、書類に書いたり記録したりとかいう作業をデジタル技術を用いて出来るだけ効率化して、本来の業務である人と向き合う時間をしっかりと確保して頂きたいというふうに思います。児童相談所では昨年度、タブレット端末を導入して、デジタル活用の実施が行われているということですが、

質問16　児童相談所において、タブレット端末を導入した効果を、児童相談所統括担当部長に伺います。
川尻部長　これまで、職員は訪問や会議後に事務所に戻ってから、記録の入力をしていましたが、タブレット端末を導入することによって、その場で記録することができ、記録の作成時間の短縮につながっています。また、タブレット端末を活用したオンライン研修を行うことで、各職場にいながら受講ができるようになり、移動を伴う集合研修と比べて研修受講者の時間的負担の軽減につながっています。こうした取組により、子どもや親と直接、対応する時間に充てることができるようになっております。

ありがとうございます。研修とかね、できれば効果も測定していただいて、オンラインで十分効果が出るというのであれば、全部オンラインでもいいんじゃないかというような気もします。

福祉業務の現場では、可能な範囲からデジタル化の取組を進めてほしいと思います。検索性が上がったりとか、情報参照しやすくなったりすると、現場で対応にあたる人たちも、いろんな情報に基づいて対応にあたったりとかそういったことも可能になるんじゃないかというふうにも思います。そこで、

質問17　児童相談所や区のこども家庭支援課など福祉業務の現場において、積極的なデジタル活用を行い、市民向けサービスの向上や業務効率化を目指すべきと考えますが、局長の見解を伺います。
吉川局長　相談や支援などの市民対応を担当する職員は、書類の作成や確認など、多くの事務作業も併せて行っています。こうした事務作業を、デジタル技術により効率化し、本来職員が担うべき対人援助等の市民対応に集中できる環境を整えていくことは、先生ご指摘の通り、非常に重要であると考えています。今後、こども青少年局や各区こども家庭支援課において、市民サービスの向上と業務効率化これの両方の取組みをですね、しっかりと進めていきたいと思います。

ありがとうございます。本当に難しい仕事を皆さんされているので、人と向き合う時間で皆さんの能力を全投入できるようにですね、タブレットの導入は急いで実現していただきたいというふうに思います。

次に、社会的養護の受け皿の確保について伺います。

本市の児童虐待対応件数が令和3年度は過去2番目という多さでした。一時保護された後の社会的養護に移行できずに、一時保護所での生活期間が長期化するという課題があります。そこで、

質問18　現在、児童相談所一時保護所で、児童養護施設等への入所を待っている児童の数がどのくらいかを伺います。
川尻部長　本年９月30日現在ですが、児童相談所の会議におきまして、施設入所の措置方針は決定しておりますが、施設の職員体制等の理由によって児童養護施設等への入所を待っている児童は、22名となっております。

ありがとうございます。入所がなかなか進まない理由としてですね、職員、施設職員が足りない、足りないことで定員を十分に満たすことが出来ない、そういった課題があるというふうにも伺っています。職員の定着の課題とか、難しいケアを必要としている児童が増えているという背景もあると伺っています。

一方で、例えば保育士の資格を持って働こうとした場合に、保育園で働けば宿舎の借り上げですとか給与の加算があったりしますけど、同じ保育士の資格で児童養護施設で働くと、そういった借り上げもなければ加算というのもありません。職員に対する待遇面の差が、児童養護施設等での人材確保の難しさに繋がっているんじゃないかと考えます。近隣他都市では、児童養護施設等でも自治体独自で、宿舎借上げ制度を実施しているというふうにも伺っています。そこで、

質問19　児童養護施設等と保育所との間にある「職員の待遇面の不均衡」を是正すべきと考えますが、局長の見解を伺います。
吉川局長　保育所の保育士だけでなく、保育所職員だけでなく、児童養護施設等の職員の待遇改善も必要だと考えています。本市としても、昨年度の九都県市首脳会議において、「児童養護施設や乳児院等における専門的支援の充実に向けた人材確保及び職員配置について」といった提言で、社会的養護の分野に従事する職員への待遇改善を国に要望しているところです。今後も国への要望を続けていくとともに、近隣他都市の施策も参考にしながら、児童養護施設等で勤務する職員の待遇改善に努めていきたいと考えております。

ありがとうございます。22人今行き場がなくてね、一時保護所にずっといるという状況があるという中で、職員の待遇が差があることでそこが生じているというのであれば、子供たちの育つ権利、生きる権利が充分に守られていないということになりかねませんので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。

現実問題として人材確保が必要な中でですね、求人広告を出すにもお金がかかる。でもこの国から出てる措置費には、広告費が補助されていないという状況にあります。本来国にやってもらいたいですが、そこで、

質問20　施設職員を募集するための広報・広告費を市の独自制度として創設する考えはないか、局長に伺います。
吉川局長　施設等における人材確保が難しい状況は、本市としても十分に把握をしているころです。よりよい人材を安定的に確保するためには、広報や広告に相応の手間や費用をかけることが必要です。保育部門での保育士確保の実施例も参考にしながら、児童養護施設等においても、人材確保のための支援策を今後検討してまいります。

よろしくお願いいたします。出来るだけ早くやっていただきたいと思います。

次に、児童虐待防止の視点を踏まえた障害児への支援について伺います。

虐待のリスクとしてですね、育児の負担や経済的な問題、社会的な孤立などですね挙げられてきました。お子さんの病気や発達の遅れ、育てにくさなども虐待の要因として示されてきました。横浜市では、児童虐待による死亡事例などを検証するため「重篤事例検証委員会」を開催していますが、

質問21　令和元年度に発生した重篤事例について、検証委員会においてどのような問題点や課題が指摘されたかを伺います。
武居部長　外部の有識者による検証を行いまして、元年度に市内で発生した重篤・死亡事例3つの例を検証していただきました。その結果、問題点や課題としてまず「区役所や児童相談所の対応」それから「関係機関の連携」などに加えまして、「精神疾患のある養育者への対応」それから「障害児への支援」など世帯のご家庭の背景を踏まえた適切なアセスメントが必要であることなどについて、ご指摘をいただきました。

ありがとうございます。障害のあるお子さんのいるご家庭での養育に関してのアセスメントが必要だということです。障害があることで、子どもの生きる権利や育つ権利が損なわれないようにしていただきたいというふうに思います。そのための1つとしては、障害への理解が十分ではない保護者に対して、丁寧に障害への理解を深めるための取組を推進することが重要です。

質問22　障害のあるお子さんの専門療育機関である地域療育センターが、保護者に対して障害への理解を深める機会となる取組を進めていくべきと考えますが、局長の見解を伺います。
吉川局長　地域療育センターでは、保護者に障害に関する理解を深めていただくために、専門職による療育講座を実施しています。医師や心理士、ソーシャルワーカー等の専門職が、これまでの相談経験等を生かし、様々な観点から専門知識や正しい情報を、分かりやすくお伝えすることで、保護者の方の障害理解が深まると考えています。保護者の障害理解がより深まることで、お子さんにとって適切な時期に、適切な支援を受けられ健やかな成長につながっていくそうした重要な取組であると考えています。

ありがとうございます。最近ですとね、ライフスタイルも多様化してなかなかこの通園して通所して支援を受けるというのが難しいという家庭も多くなってるんじゃないかというふうに思います。相談支援機能の充実を、通園部門だけでなくでですね、充実を図って、適切なタイミングで必要な支援を提供できるようにすることが重要ではないかと考えます。そこで、

質問23　地域療育センターにおける相談支援機能の充実について、局長の考えを伺います。
吉川局長　地域療育センターではこれまでもソーシャルワーカーの増員等により相談支援機能を充実してまいりました。また、東部地域療育センターが先行して実施している「ひろば事業」では、発達障害児等の保護者の方々が抱える不安や悩みを解消できるよう、心理職等専門職による面接や相談を行っています。今後、ソーシャルワーカーや心理職など専門職の増員を図ることや、「ひろば事業」の拡充により、相談支援体制のさらなる充実に努めてまいります。

ありがとうございます。「ひろば」の取り組みいいと思いますので、展開するということでしたから、他のセンターでもやっていただきたいと思いますし、アウトリーチ型の支援、福祉業界、今アウトリーチにどんどんシフトしていますので、アウトリーチの充実も必要だと思います。なんにしてもですね障害のある子どもたちの権利擁護につながる取組みの充実を行っていただきたいと要望して、次の質問に移ります。

次に、地域ユースプラザの機能強化と教育との連携について伺います。

市内4か所の地域ユースプラザではですね、不登校、ひきこもりなど、地域における若者の相談や、自立に向けた若者の居場所を運営が行われています。そこで、

質問24　令和3年度の各地域ユースプラザの延べ利用者数について、青少年部長に伺います。
遠藤部長　３年度の延べ利用者数ですが、東部ユースプラザが4,651人、西部ユースプラザが1,934人、南部ユースプラザが5,747人、北部ユースプラザが3,895人でした。

ありがとうございます。今のお話ですとですね、ユースプラザごとに利用者数の差があるということが分かります。

立地ですとか方面の人口によってですね、一定の差が生じることはあろうかと思いますが、利用者の数に関わらずですね、補助金の額は一定になっているというふうに伺っています。そこで、

質問25　利用者が多い地域ユースプラザには補助金を増額してですね、より良い支援が行えるようにすべきと考えますが、局長の見解を伺います。
吉川局長　地域ユースプラザは、青少年相談センターの支所的機能を有する地域の相談支援機関であり、現在は、相談や居場所など実施すべき共通の事業に対して、４か所に同額の補助金を交付しています。しかし、支援の充実につながる法人の独自の取組が現在は補助金額に反映されないといった課題もございますので、今後、補助金のあり方については検討してまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。なかなか評価しづらい部分もあるとは思うんですが、どれだけの人がいればどれだけの支援が出来るのかとか、どのくらいの広さがあればどのくらいの人が入れて、どのくらい支援が出来るのかとか、そういったところもぜひ評価というか分析していただいて、より人手が必要だとか、よりキャパが必要だとか、もっと他所数が必要だとかそういったことも分析していく必要があるんじゃないかというふうに考えます。

より多くの人に施設を利用していただきたいというふうにも思うんですが、一方現場の方からですとね、なかなか人材の育成が難しいと、要は一定の金額の補助で一定の量をやっていくこと以上になかなか人を増やしたり出来ないと、そうすると人を増やさないと人が育たないので、誰か辞めればまたゼロから人を雇うしかないということにもなりかねません。各団体努力をしながらですね、優秀な人材の確保を取り組んでいると思いますが、そこで、

質問26　人材確保に向けて行政も支援する必要があると考えますが、青少年部長の考えを伺います。
遠藤部長　若者自立支援分野における専門職の人材確保が、非常に困難な状況であることは認識をしております。今後、地域ユースプラザがスタッフの募集を行う際に、例えば、社会福祉士会ですとか公認心理師会などに求人情報の周知を依頼するなど、支援を行ってまいります。

ありがとうございます。人材本当に重要、どこも人手が足りないというのが切実なる課題だと思いますが、ぜひ取組みお願いしたいと思います。

中学校で不登校だった子たちもですね、卒業時にはほとんど進路が決まっていると、高校に進学などが決まっているというふうにも伺っています。ただ、この不登校だった生徒の方々が高校の新たな環境に馴染んでいくというのは、なかなかハードルも高いという課題があります。高校入学前からですね、ある意味インターンのような形で、これから進学する高校に行くことが出来て、高校の先生と顔見知りになったりとか関係を構築することが出来るとですね、全く知らない人全員と出会うよりは、より新しい環境に馴染みやすいんじゃないかと考えます。そこで、

質問27　こども青少年局と教育委員会が連携して、高校進学に不安を抱えている生徒に向けた支援を行う必要があると考えますが、副市長の見解を伺います。
大久保副市長　昨年度の新たな取組みといたしまして、こども青少年局と教育委員会が連携をして、中学3年生の不登校生徒の保護者を対象とした説明会におきまして、青少年相談センターや地域ユースプラザなど、高校進学後に不安を感じた時などに利用してほしい事業の紹介を行いました。今年度は、昨年度に引き続きまして、不登校の中学生に対して、青少年の地域活動拠点の見学会を行うほか、教育委員会のホームページに高校生の居場所に関する情報を掲載をいたします。今後も2局間の連携を深めまして、不安を抱える生徒に支援が行き届くよう取り組みをしてまいります。

ありがとうございました。