2024年3月4日、横浜市会令和6年予算度第二特別委員会におきまして、総務局・デジタル統括本部の審査を行いました。

１　オンライン手続の利用状況
２　民間事業者と連携したスマートフォン講習会の展開
３　危機管理
４　業務の効率化
５　施策評価の推進
６　行政イノベーションの推進
７　人材の確保

中継動画はこちら。

以下、藤崎浩太郎の質疑部分を抜粋した中継動画と、その文字起こしです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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立憲民主党の藤崎浩太郎です。よろしくお願いいたします。委員長スライドの許可をお願いします。

はじめに、オンライン手続の利用状況について、伺ってまいります。
オンライン化のメリットである市民の利便性向上と内部業務の効率化を実現していくには、今後利用を増やしていく必要があると考えます。そのためには、利用率を把握し、増えなければ対策が必要と考えますが。そこでまず、

質問1　現在のオンライン手続の利用状況を、担当部長に伺います。
古石企画調整部担当部長　本日はどうぞよろしくお願いいたします。利用率ですが、総受付件数の約６割を占める上位10手続のうち、現在令和4年度にオンライン化を開始していた８手続を例にとりますと、4年度のオンライン利用率は、およそ60％となっています。

ありがとうございます。今8手続きの60パーセントということなんで、なかなか数字把握がこれまで難しい中でご答弁用意いただいたと思うのですが、他の数字も含めてですね、８手続きに限らず、まあ全体の少なくとも10、100手続きの状況把握をして、しっかりと課題を見つけて改善に取り組んでいただきたいというふうに思います。

DX戦略では、みなさまに「時間」をお返しするということで、一手続毎の削減時間が示されてきました。今後は、上位100手続きで生じている総時間を示して、オンライン利用率の向上による削減時間の総量を明らかにしていくことが重要じゃないかと考えます。
総量を明らかにしていくことで、全体での時間の削減効果を市民と共有していくことで、市民とともにこのオンライン手続きの推進に取り組んでいくということが重要だと考えます。そこで、

質問2　オンライン利用率の向上により、どれだけの時間を市民にお返しできるのかを担当部長に伺います。
古石企画調整部担当部長　現在お示ししている市民の皆様にお返しする時間ですが、区役所窓口のですね、申請した場合の、御自宅からの移動時間を含む所要時間から、オンラインで行った場合の所要時間を差し引きまして、試算しております。例えば、住民票の写しを取得する場合を例にとらせていただきますと、1件当たりで64分のお時間をお返しできると試算しておりまして、住民票の取得手続きで仮にオンラインの利用率が１％向上しますと、全体で約2万1千時間を、新たに皆様にお返しできるというふうに試算しております。

ありがとうございます。時間をお返しすると示していただくことは私も提案してきたことで、非常にこれが表現されたのは良かったと思いますが、昔はG30もありましたけど、やはりどこにどうコストがかかっているか、時間がかかっているかというのを全体で見せていくことで、市民とのコミュニケーションを深めていくということが重要だというふうに考えます。今の数字だけじゃなくてですね、どんどん数字出していただきたいなと思います。

今後その対面の職員配置が減らずにオンライン手続きが増えているという状態が、一番負荷がかかるタイミングになってきます。業務全体の縮減、職員配置の転換を進めるためには、オンライン手続きの利用を最大化する必要があると考えます。そこで、

質問3　令和6年度のオンライン利用率向上の取組を、本部長に伺います。
下田デジタル統括本部長　「横浜DIGITAL窓口」に導入をいたしました「引越し手続ナビ」、これを活用いたしまして、区役所で引越しが集中する時期、オンライン誘導を行う、こういうことをするほか、18区役所に証明書発行端末を設置いたしまして、身近な場所で行えるコンビニ交付サービスの体験を促進してまいります。また、保育所等の利用申請や小児医療証の交付申請などのスマホで手続が完結をいたします、より時短効果が実感しやすい手続については、所管局と連携をいたしまして、重点的にＰＲを行うことで、オンライン利用率の向上につなげてまいります。

本当いろいろとハードルあると思いますけど、とにかく利用率向上こそ目標が実現されるポイントだと思いますんで、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

次に、スマートフォン講習会について伺います。

オンライン利用率向上には、慣れていない方にいかに支援出来るかが重要になりますが、DX戦略では独自企画による講習会の展開を示し、今年度は総務省の助成事業として民間事業者主体による講習会を開催しているという状況です。そこで、

質問4　民間事業者と連携した講習会の実績を、担当部長に伺います。
古石企画調整部担当部長　令和５年度はですね、総務省の「デジタル活用支援推進事業」というものを活用いたしまして、国に採択された民間事業者に御協力いただき、市民の皆様の関心が高い「防災」をテーマとした講習会を企画いたしました。具体的には、横浜市避難ナビ、横浜市防災情報ポータル、また、よこはま防災e-パーク等を紹介する講座を、横浜市内で440回開催しております。

ありがとうございます。本市が実施する講習会という形ですから、一般のアプリの利用だけじゃなくて、今お示しいただいたような防災関係のアプリ等の利用ですね、防災アプリもかなり、60万以上ですかね、アプリがダウンロードされているということですし、それ以外にも先程ありましたオンライン手続きの体験ですとか、公式LINEの登録とか、本市が伝えたいことを如何に伝えられるかが課題じゃないかと考えます。そこで、

質問5　民間事業者と連携した講習会を活用してオンライン手続の利用を促進すべきと考えますが、本部長に見解を伺います。
下田統括本部長　カメラの使い方やＳＮＳの利用方法など、高齢者の関心が高いコンテンツを民間事業者と協議しながら企画をすることで、多くの市民に参加してもらえるというふうに考えております。併せまして、市民に必要性が高いオンライン手続、市が提供するサービスやアプリなどを体験する場を盛り込むことは、活用促進のきっかけになるというふうに考えております。

ありがとうございます。知らないとかね、やったことない、だからやらないということが出来るだけ減らせるように取り組んでいただきたいというふうに思います。

次に、危機管理について伺います。

来年度の拠点備蓄品に液体ミルクなどが計上されていることを評価している一方で、拠点運営委員会の方々とお話をしますと、備蓄内容についてですね、心配ですとか、不安不満の声も聞かれます。そこで、

質問6　改めて、運営委員会の方々と相談して、備蓄内容の見直しが必要と考えますが、室長の見解を伺います。
服部危機管理室長　これまでも、かまどセットや発電機、投光器やエンジンカッター等の地域防災拠点の資機材の更新に当たっては、拠点運営委員の方々からも御意見を伺っております。今後、新たな地震防災戦略を策定する中で、地域防災拠点の備蓄の在り方などについて検討を行います。その際には、拠点運営委員からの御意見や避難者の視点などを踏まえた上で、見直しに向けた検討を行ってまいります。

ありがとうございます。本当今ね能登半島地震を受けて、 地域の方皆さん一生懸命防災に取り組んでおられる中で、あらためて地域の中でも見直しが進んでいますんで、しっかりとお声聞いていただきたいと思います。

今年度はDXの重点分野の1つとして防災が示されていますが、拠点のDXがこれから必要だと思います。拠点の訓練に行きますと、紙での受け付けがまだ行われてますし、また福祉避難所を利用するにも、そして在宅登録、在宅避難の登録にも、拠点に行かなくてはいけないというマニュアルになっています。 避難所でのデジタルでの受付ですね、デジタル受付のデジタル化ですとか、在宅避難をオンラインで登録できるとか、そういったデジタル化を早急に進めるべきと考えますし、 合わせて、福祉避難所についても、保健師の巡回によって判断がされるという段取りですけど、保健師がいつ巡回するかわからない中で、ビデオ通話を用いた判断ができるようにするとか、事前にある程度トリアージができるように事前の登録を進めておくとか、最初から福祉難所に直接行けるようにしていくというのも重要じゃないかと考えます。そこで、

質問7　危機管理室長の見解を伺います。
危機管理室長　避難所などのデジタル化は、発災時の市民の皆様を支えるためにも非常に重要でございます。その一環として、5年度には検討に着手をいたしまして、避難所受付のデジタル化に関する実証実験に参加した拠点からは、前向きな御意見を頂いております。今後、要援護者や在宅避難者の支援、保健師巡回のサポートという視点なども含めまして、避難所の受付以外のデジタル化について、むけて諸課題を検討してまいります。

ありがとうございます。各府のデジタル化ね、デジタル区役所の検討の中でもそういった取り組みをされたということですけど、 いつ起きるかわからないね、震災ですし。今回の能登半島でもいろんなデジタルsuicaの活用とか、いろんな形で 対策が講じられてきましたけれど、明日もし発災しても大丈夫なように検討進めていただきたいと思います。

能登半島地震や熊本地震の発生からですね。1.5次避難所とか2次避難所の開設、そして移行の課題が明らかになってきました。 学校再開についても、現在のマニュアルだけでは十分じゃないと私は考えますが、事前にできる対策があると考えます。 長期化する避難生活による災害関連死の問題も非常に深刻ですので、対策が必要です。そこで、

質問8　計画や地震防災戦略において対応が必要と考えますが、室長の見解を伺います。
服部危機管理室長　能登半島地震では、インフラ設備に大きな被害が生じたため、避難生活の長期化が早くから課題となり、本市においても検証すべき事項と考えております。自宅が被災し、地域防災拠点に避難された市民の皆様の心身の負担を和らげる視点からも、避難生活の支援の在り方について、「新たな地震防災戦略」の策定を進める中で検討してまいります。

ありがとうございます。本当、人の暮らしなんでね、丁寧に対応していただきたいというふうに思ってます。

質問9　計画や戦略、マニュアルで様々な想定や準備がされていますし、協定に基づいてあれが動く、これが動くという ことも想定されてるんですが、本当にそれがどれだけ機能していくのか。各部門で職員ですとかボランティアの人がどれだけ人数が必要で、どれだけ機能するのかなど、より細かな分析をして優先順位をつけるなど、一層の準備が必要と考えます。 要は、なんかあった際に意思決定の数をいかに減らせるか、意思決定のコスト、いかに下げられるかがこの事前準備の重要なところだと思いますが、 危機管理室長の見解を伺います。
危機管理室長　本市の防災計画で定める災害対策の基本的な考え方、役割分担に基づきまして、各局では所管業務に関する活動マニュアルの策定や、必要に応じて関係団体との協定を締結する等の取組を進めております。これまでも、訓練等を通じまして、マニュアルの確認や点検等を行っておりますが、能登半島地震の課題等を踏まえまして、改めて定めているオペレーションに不足している点はないか、実効性を確保できているかいう等の検証を行いまして、いざという時の実践につなげてまいります。

ありがとうございます。本当、日頃の訓練が全て生きるとは思いませんけれども、いかに準備していかに訓練しとくかっていうのは、 想定外を想定できる現場を作る大きなポイントだと思います。

復旧作業が始まっていきますと、災害ボランティアの力がやっぱり大きく重要になってまいります。私もこの間、志賀町行ってきましたが、

質問10　市外、県外のボランティアだけじゃなくてですね、市民同士の共助はやはり大きなポイントになると思います。特に首都圏、被災した時にどれだけの人が全国から来てくれるかわかりませんので、 やっぱり市民同士の協力というのは重要だと思いますが、そのためにも、先ほども講座等で伝えられてる防災アプリですね、防災アプリとか様々なLINEとか、いろんな市のサービスを活用してボランティア登録とかボランティアの募集を可能にしていくことが必要じゃないかと考えます。また、ボランティアセンターに集まった方々がどうやって現場まで移動するか、どうやって機材を本当に持っていけるのかとか、詳細な検証と準備が必要と考えますが、室長の見解を伺います。
服部危機管理室長　本市が被災した際、市民同士の共助をはじめ、多くのボランティアの力が必要となることから、こうした志ある一般の皆様が、有機的に活動いただけるよう、事前の対策が重要と考えております。本市では、これまでもアプリを含めた様々なツールで施策を展開しておりまして、被災時にはこれらを活用し、ボランティア募集について積極的な情報発信を図ります。併せまして、移動手段及び機材の運搬など、円滑な活動展開のためのオペレーションについて、検討してまいります。

ありがとうございます。他の地域ですけどね、 やっぱりボランティアセンターから1回基地みたいなとこに行って、基地から歩いてもらうみたいなやり方をしてるとこもありますんで、ぜひ様々事例から検討していただきたいと思います。

計画やマニュアル等は見直しや確認が繰り返されていると聞いてますが、各所管における見直しや訓練だけでは横断的に動かせるのかどうかが非常に課題じゃないかと考えてます。特に所管を超えて繋がる部分で、ボランティアも社協との繋がりですから、そういったところが本当に機能するかどうかは注意が必要ですし、これまでの当局のやり取りの中でも少し不安を感じているところです。 そこで、

質問11　防災に係るあらゆる準備が、縦割りにならないように検証し、機能するよう取り組む必要があると考えますが、大久保副市長の見解を伺います。
大久保副市長　災害対策に当たりましては、可能な限り想定外をなくすという努力を続けておりますけれども、どうしても発災時には不測の事態、予期しない状況といったものが発生をいたします。そうした場合には、躊躇のない判断、あるいは機動的かつ柔軟な行動というものが必要になります。そして、そのためには、事前の準備から局区が連携・協力していく、そうした体制が必要であるというふうに考えております。過去の教訓から、横浜市におきましては、発災時に局横断的な機能別チームを編成する体制としておりますけれども、先般、所掌が不明な場合においても、関係区局又は関係機関等と連携して主体的かつ積極的に対処すること、このことを危機管理指針に改めて定めたところでございます。「危機管理は全ての職員の責務である」、このことを徹底をし、市役所一丸となって災害対策に取り組んでまいります。

ありがとうございます。万が一の時は、やっぱり意思決定とリーダーシップ、これをどう動かせるかが重要だと思いますんで、ぜひ今おっしゃったように取り組んでいただきたいというふうに思います。

次に業務の効率化について伺います。

昨年の9月の本会議で市長に生成AIの活用を提案して、市長からは有効活用を前提とした検討を深めると答弁いただきました。その結果、昨年11月から本市でも生成AIの実証利用が始まっています。そこで、

質問12　生成AI実証利用の状況を、副本部長に伺います。
田中デジタル統括本部副本部長　実証利用は、デジタル統括本部と総務局に所属する約200人の職員を対象として、現在も行っています。例えば、業務マニュアルやあいさつ文、議事録の作成などに広く活用されており、利用している職員からは「作業の質の向上や時間の短縮につながった」、「更なる活用事例を教えてほしい」など、評価する声があがっています。９割を超える職員が「今後も利用したい」と答えておりまして、総じて効果が実証できる状況にあると考えています。

ありがとうございます。効果があるということと、一方で限られた部署ね、総務局とデジタルの200名ということですんで、限られた部署での利用にとどまっているというのも現状かと思います。これから利用したいと思う職員がまだまだＩＣＴのリテラシーというか技術が低くても不安なく取り組めるようにするには、例えば横須賀市なんかでは職員向けの広報資料発行なんかしたりしてますんで、そういった工夫が必要だと思います。そこで、

質問13　生成AIの活用を促す取組を進めていくべきと考えますが、本部長見解を伺います。
下田統括本部長　生成AIは、急速に進化をしております。行政が組織として活用する場合、個人や民間の利用以上に安全性の確保これが求められると思います。本市が独自に構築いたしました、セキュリティを確保した利用環境これを活用しまして、職員や職場に、使い方の注意点やあるいは機能の特色などを分かりやすく伝え、積極的な利用を促すことで、生成AIのメリットを引き出していきたいというふうに考えております。研修やオンライン講習会の開催をはじめ、効果的な活用事例の共有、利用者同士の情報交換や質問ができるチャットの運用そうしたことを進めまして、職員の利用を活発化し、効果的な活用方法を見出してまいります。実証利用の結果を安全性と効果的活用の両面で検証いたしまして、本格的な運用につなげてまいりたいと思います。

ありがとうございます。最初は大変だと思いますけど、皆さんで効果はあるということですので、頑張っていただきたいと思います。

次に、RPAについて伺います。横浜市マイロボットボット工房で内政化が進められて、ますでに70を超える所管課がRPAを活用しているということですが、来年度、ロボット作成、利用のライセンスを拡充するということですので、

質問14　RPAのライセンス拡充によって解決される課題を担当部長に伺います。
古石企画調整部担当部長　現在導入しておりますRPAツールは、ロボットを作成する時と運用する時、その都度ライセンスが必要になっておりまして、活用が徐々に広がっておる現状ですと、作成とかですね運用が各所で同時に行われるという状況が増えてきております。そのためライセンス不足が生じ始めているという現状なんですね。そこで、ライセンス数を拡充いたしまして、各区局が利用しやすい環境を整えることで、担当者の業務改善に向けたモチベーションを維持・向上させるとともに、モデル区が作成したロボットの18区への横展開などにつなげていきます。

ありがとうございます。生成AI、RPAと言えば業務効率化ということですし、 執行体制の少人数化や超過勤務の削減ということを目指していく必要があります。今のようにライセンスが拡充されて同時に使えるようになれば、 効果がもっと期待できるということだと思いますんで、今後必要な人員の再配置まで繋げられるかどうかが重要じゃないかというふうに思ってます。そこで、

質問15 新たな技術活用による業務効率化の一層の推進によって、職員数の見直しにつなげるべき、と考えますが、局長の見解を伺います。
松浦総務局長　RPAやBPRの推進、今後の生成AI活用によりまして、自治体の業務運営や仕事の進め方は大きく変わります。公務サービスという性質から、これまで私たちはあまり使用してこなかった「生産性」という意味合いも、顕在化してくるというふうに考えております。歳出改革を進める中、「全体最適」を掲げておりますが、RPA、BPRなども同様でございます。個々の業務の最適化にとどまらず、まとまりのある業務や関連するサービスを抽出・集約し、最適化を目指していくことが必要でございまして、市民サービスの向上を前提としつつ、より全体的な視点で考えてまいります。同時にその検討プロセスおきましてでは、人件費についても歳出改革の例外ではないことから、職員数の抑制を考えていくことも基本であると考えております。

はい、ありがとうございます。超過勤務手当も今70数億円で年間ありますので、そういったところが1つの数字として見えるかな、見えてくるといいのかなとも思ったりしますので、ご検討いただければと思います。

生成AIやRPAの利用の他にですね、様々なシステムの再構築も進められていますし、BPRが合わせて取り組まれています。順番としては、BPRが先行して業務の見直し、組織の見直しをしていくことが望ましいんじゃないかと考えますが、今並行している中ですので、できるだけ早くBPRを全庁的に進める必要があると考えます。そこで、

質問16 今後BPRをどのように進めるかを、局長に伺います。
総務局長　戸籍や税、福祉・保健、子育てなど多くの業務サービスを実施する区役所でのBPRに向けまして、4年度後半より現状調査に入っています。市民局などと庁内プロジェクトを設置し、検討に着手しております。6年度はこの検討をより進め、住民情報系システム標準化への移行期を踏まえつつ将来的な全体最適も考慮し、どういった業務サービスからBPRを実施していくかなど、スケジュール面も含め、具体的な検討に入っていきます。同時に区役所の業務は、健康福祉局やこども青少年局などの局業務とも関連することから、関連局のBPRも、検討を始めていきます。全庁的な業務改革として、しっかりとBPRに取り組んでまいります。

ありがとうございます。RPA導入するにも、各区役所で少しずつ業務フローが違うとか、そういった課題も見出されてると思いますんで。ニワトリ卵ではないんですけど、やはりしっかりと業務フローとBPRとRPAの導入と並行してうまく進めていただきたいと思います。

次に、施策評価の推進について伺います。5年度は、中期計画173施策のうち81施策を対象にロジックモデルの作成が行われ、来年度は、残り92施策の作成と合わせて、施策ごと
に紐づく事業の内容を確認し、施策の質向上と創造と転換の検討を進めるということです。

質問17　施策ごとの「創造と転換」の進め方を、担当部長に伺います。
安住評価制度推進担当部長　6年度から段階的に、各施策の所管部署を主体として、施策目的と、施策に紐づく事業が整合しているか、紐づく事業の間で類似の取組が行われていないかなど、ロジックモデル、事業実績などのデータをみて、確認・検証してまいります。この確認・検証を踏まえて、施策目的達成により効果的な事業へ選択と集中、また、類似する取組の整理・統合などを行い、施策の質向上へとつなげていけるよう、「創造と転換」を進めてまいります。

合わせてですね。

質問18　施策評価として、施策ごとに施策と事業の関係性に着目して検討を行うといった、類似の取組を行っている自治体はあるのか、担当部長に伺います。
安住担当部長　公表情報などを調査した範囲でのお答えとなりますが、自治体の中には、重点施策など一部を取り上げて検証を行っているケースがみられます。しかし、本市が６年度から段階的に進めようとしている、「政策-施策-事業」体系上の、すべての施策と、施策に紐づく事業に着目し、全体最適の観点で、施策・事業の「創造と転換」を目指す、この取組と類似のものは把握しておりませんので、とても特徴的なものと考えております。

はい、ありがとうございますね。特徴的なものということで、日本でも限られた事例になっていくと思いますんで、 もっともっとですね、推進していい成果を出していただきたいと思いますし、その成果が、よその年にね、参考にされるように取り組んでいただきたいと思います。
で、創造と転換の検討は所管部署を中心に行うということですが、データの収集や読み方、そしてデータ活用により分析を行うにあたっては、各部署をサポートする体制が必要だと考えます。６年度から施策評価の業務が政策経営局に新設するデータ経部に移管するということですが、こうしたサポートも想定したものと考えています。 そこで、

質問19　「創造と転換」の検討にあたって、所管部署をどのように支援していくのか、担当部長に伺います。
安住担当部長　「創造と転換」の検討は、各施策の所管部署を中心に、関係する部署も含めたプロジェクト形式で行います。プロジェクトでは、6年度に改組する政策経営局データ経営部が、プロジェクトの進捗など全体をコーディネートする役割を担うとともに、検討に必要なデータの把握・収集、分析手法の提案、分析の検証等のデータ活用の面からも所管部署を全面的にサポートしていきます。　

はい、ありがとうございました。中期計画で掲げた政策、施策、事業の体系化、そしてロジックモデルの導入で、新たな財務会計システムの稼働と、 そして評価と予算編成の連動で、意欲的な取り組みがいよいよ決実していくのがこの令和6年度予算案だというふうに捉えています。私も長年にわたってこの評価の見直しというのを提案してまいりましたので、形になってきたなと思いますし、松浦局長もかなり気合が入った令和6年度予算案の編成になってきたんじゃないかと思います。今後、データに基づく市政運営において施策評価は重要と考えますが。そこで、

質問20　施策評価を全庁的に進めていく考えを、局長に伺います。
総務局長　今後、財源や職員など経営資源が限られる中で、持続的に市政を運営していくためには、市民目線やデータ活用を重視して、全体最適の視点で経営資源を適切に活用し、施策を推進することが不可欠になってまいります。そのために、「予算、執行、決算・評価」をデータに基づき実践する経営サイクルの確立を進めてまいりますが、その要素の一つである施策評価について、各部署が趣旨をしっかりと理解し、主体的な取組により、持続可能性という経営軌道に乗せられるよう、全力で取り組んでまいります。

本当、よろしくお願いします。横浜市のこれからのね経営、行政経営の根幹だと思いますんで、よろしくお願いします。

次に、行政イノベーションについて伺います。「横浜創造100人隊」は職員のモチベーション向上や、イノベーションの創出などに期待をしているところですが、まず

質問21　5年度の実績と課題について、伺います。
改革推進担当部長　成果として、130人のメンバーから、既存の枠組みにとらわれない17のアイデア・企画が提案されました。また、参加した職員からは、異なる職場、職種の職員が共に活動したことで新たな気付きや、視野の拡大、モチベーションの向上、エンパワメントに繋がったとの声を聴いています。課題としては、活動期間が半年間と短かったこと等が挙げられます。

ありがとうございます。横浜と言えばですね、「進取の気性」ということがよく語られますが、こうしたものをですね、体現する事業にしていっていただきたいと思います。職場として職員の意欲を向上させ、市民サービスの向上につながることが理想ですが、そこで、

質問22　6年度の取組について、部長に伺います。
改革推進担当部長　100人隊の活動目的は、イノベーションと職員のエンパワメントによる市民サービスの向上です。今回の活動により得られた、モチベーション向上をはじめとした成果は、今後、イノベーションを推進していくために大変重要であることから、当面継続していきたいと考えています。100人隊による提案のうち、「シェアリングエコノミー」・「デジタル地域通貨」・「ＡＩの活用」など、６つのテーマについて、改めて６年度の検討テーマとして取り上げ、継続して検討します。また、これに加えて新たな検討テーマを募集していきます。

半年で終わらない部分をね。継続してやっていくということもあろうかと思いますが、本当、新たなサービスの検討をどんどん進めていただいて、実績作っていただきたいと思います。今年度の100人体の実現においては、一部の区局長ですとか部長級がサポートをして関わってきたということですし、責任職のリーダーシップは職員が挑戦し活躍する機会創出に必要不可欠と考えます。今年度から改革を実践するリーダーシップ要請に取り組まれていますが、そこで、

質問23　責任職に求められる意識のイノベーションとは何かを、局長に伺います。
総務局長　厳しい財政状況や競争性高まる人材確保など、市政の環境は厳しさを増しまして、その中で私たちは、多様化する市民ニーズに、柔軟かつ迅速に向き合うことが求められております。特に、リーダーシップや率先垂範が重要な区局長や部長、さらに将来を担う課長は、持続可能な市政運営の実現に向けまして、全体最適を重視して、中長期の視点で課題を捉え、対処の戦略に創造性を発揮することや、職員一人ひとりのマインドを高めながら、公共サービスの価値や業務の能率性の向上に取り組んでいくことが必要になります。こうした思考や実践への促しを、時代の転換期にあるこの機を捉えまして、責任職のイノベーションとして定義化し、庁内に浸透させております。

はい、ありがとうございます。本当、職員の皆さんとか責任者が、皆さんの意識重要なんですけど、 日頃ね、我々の立場ですと責任職の方々と接する機会が多くてですね、議論させていただいたり調整を行ったりさせていただきますが、 どうしても縦割りだなとか、ちょっと人事じゃないかなということを感じることがあります。3つの市政方針に取り組まれていますけれども、職員１人１人の改革意欲、改革の必要性が自分ごとにできるかどうかが、 組織のイノベーションにも市民サービスの向上にも、そして非常時に市民を守る上でも重要じゃないかと考えます。そこで、

質問24　今後、意識のイノベーションにどう取り組んでいくのか、大久保副市長に伺います。
大久保副市長　人口減少や自然災害の激甚化など、横浜市は今大きな時代の転換期を迎えていると考えております。行政運営のイノベーションは待ったなしの状況にありますが、なかなか一朝一夕には進まず、難しい取組だというふうに感じております。それを受け昨年度には、行政運営の基本方針を策定いたしまして、これまでご答弁申し上げた100人隊や、責任職を対象としたプロジェクトなど、全体最適の視点で意識・思考・行動を変容する、意識のイノベーションの取組を本格的に取組を開始したところでございます。意識のイノベーションでは、とりわけ区局長をはじめとした、経営責任職のリーダーシップが重要でございます。経営責任職が自分の言葉で職員一人ひとりの意識に働きかけ、イノベーションを引き出していけるような、そうした取組をこれからも強化していきたいと考えております。

ありがとうございます。本当に、あの、どんなね、諸先輩方を見て 後輩の職員が育っていくかということにもなろうかと思いますんで、よろしくお願いします。あの旗振りに終わらないようにしていただきたいと思います。

最後に、人材の確保について伺います。

スライドを御覧いただきますが、直近５年間の普通退職者の数がですね、平成30年度は28人から令和４年度240人で、約倍増しているという状況です。 で、そのうち30代以下が180人で、入庁１から５年目が102人と、いずれも約倍の増加という風になっています。 退職理由は様々だとは思いますが、若手職員の離職が増加することは市役所の業務を支える人材の配置に影響が出るんじゃないかと心配しています。そこで、

質問25　普通退職者全体に占める若手職員の割合が多いことについての認識を局長に伺います。
総務局長　御指摘のとおり、入庁年数が浅く、年齢の比較的若い職員が退職する割合は増加傾向にございます。退職理由の多くは、民間企業等への転職や、心身の体調不調になっておりますが、一方、採用後3年以内の離職率は5％程度と、民間企業の25％程度と比べると、顕著に多いというわけではありませんが、人材の流動性が高まっている社会情勢を踏まえながら、必要な対策を検討していく必要があると考えております。

はい、ありがとうございます。民間より低いというお話もあったんですけど、今年度からですね、本市では、人材確保が厳しいという環境から受験のハードルを下げていく側面と、多様な人材獲得を狙う側面から「SPI方式」での採用を行っています。

今局長おっしゃったように、人材の流動性が高まっているという状況ですが、普通の企業に就職するのと同じようにSPIで就職できるようになるわけですから、受験する側からすればですね、入庁前後のギャップとか法律等の専門知識の習得のハードルが 継続して働く上での障壁となってしまって、早期退職につながりやすくならないんだろうかということを懸念していますし、それによって将来的な影響が出ないかということを心配しています。そこで、

質問26　人材の流動化が進む、進む中で、採用手法の効果検証が重要と考えますが、局長の見解を伺います。
総務局長　今回のSPI方式の試験には約1,800人の申込みがございまして、採用確保策として一定の効果があったと考えておりますが、リスキリングなど、国による円滑な労働移動の促進という政策的な後押しも今後進むことや、個人の価値観、働き方が多様化する中、人材の流動性は高まっていくというふうに思っております。そこで、例えば、SPI方式で入庁した職員のキャリア思考や、採用前後の意識の変化の確認などを通じまして、採用手法の効果検証をしていく必要があると考えておりまして、人事委員会事務局とも連携しながら、取り組んでまいります。

ありがとうございます。いずれにせよですね、定着して働いていただけることが重要ですと考えます。そのためにも、やりたい仕事ができるとか継続して働ける、働くためにはこうしたキャリアプランが自分で描けるとか、様々な研修や工夫が必要だと考えます。そこで、

質問27 職員の定着に向けてどのように人材を育成していくのか、局長に伺います。
総務局長　働くことを通じ、やりがいや自身の成長を感じられることが、組織に愛着を持つ上で重要というふうに考えております。そのため、職員として働く意義を感じ、自身のキャリア形成を考える研修を拡充することや、昇任の機会に、知識の獲得状況を確認する制度の実施を検討します。また、スキルや知識を所属の枠を超えて発揮することができるi-share制度など、チャレンジを支援する取組も、実施してまいります。こうした取組を通じまして、職員が将来にわたって、本市で活躍し続けたいと思えるよう、人材育成に取り組んでまいります。

ありがとうございました。いい人材をね、育てていただいて、横浜市政がより良くなるように取り組んでいただきたいと思います。以上で終わります。ありがとうございました。

9月25日（金）、横浜市会令和２年第３回横浜市会定例会におきまして、総合審査を行いました。

１．人口問題
２．市政運営にあたっての共創の推進
３．事業評価、EBPM、人材育成
４．行政のデジタル化
５．GIGAスクール
６．中学校給食準備事業について
７．市街地再開発事業の機会を生かした市民利用施設の整備
８．IR
９．新たな劇場整備の検討について

という9項目について、答弁を求めました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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１．人口問題

まず人口問題について質問してまいります。
先日公表された横浜市の「長期財政推計」では、生産年齢人口の減少や社会保障費の増加などにより、収支差は年々拡大し、人口の中位推計で進んだ場合の2065年度の予測では、2,160億円の収支不足になるということが示されました。これまで経験したことのない厳しい財政状況を迎えるわけですが、市民サービスを維持して、本市の成長や発展を実現していくためには、歳出の見直しだけではなく、歳入を安定させるため、本市の基幹税目である個人市民税を確保していくことが非常に重要になると考えます。
一方、本市も平成28年から人口の自然動態は減少に転じ、人口の確保をするには、社会増、市外からの人口獲得が重要になります。そこで、

質問1　今後の市政運営において、社会増に繋がる政策が重要と考えますが、市長の見解を伺います。
林市長　本市の持続的な成長・発展を実現するためには、生産年齢人口の確保など、都市の活力を維持していくことが重要です。先生のご指摘の通りです。
そのため、安心して住み続けられる施策として、子ども・子育て支援や介護・福祉サービスの充実、横浜経済の持続的な成長のための中小企業支援や企業誘致、魅力あるまちづくりなどの政策を総合的に進めることで、様々な方に選ばれる都市づくりに、今後も取り組んでまいります。

ありがとうございます。本当に魅力づくりって重要になってまいると思いますが、ここからしばらくですね、その人口増も含めて横浜市の魅力づくりという視点での質問をさせていただきたいと思います。

２．市政運営にあたっての共創の推進

まず、共創や公民連携の取組について伺ってまいりますが、
「令和３年度予算編成スタートにあたっての市政運営の基本的な考え方」では、市長のペーパーの中でもですね、「民間主体との協働・共創」が打ち出され、副市長や、財政局長の資料でも、民間との連携、協働などが強く打ち出されました。これまで以上に、共創の果たす役割に期待が課せられたかなというふうにも感じました。そこで、

質問2　令和元年度の共創推進室の取組状況を、政策局長に伺います。
政策局長　 従来からの共創フロントの取組に加え、各地でのリビングラボの活動や成果の横展開を図るため、中間支援組織「ＹＯＫＯＨＡＭＡリビングラボサポートオフィス」の創設を支援しました。また、共創ラボの取組として、多様な主体により特定の社会的課題の解決に向けた対話を重ね、具体的な展開を図りました。一例として、金沢区の地元産品を使った地産地消の七味唐辛子のプロモーションや遊休農地を活用した「横浜オリーブ」の栽培など、民間や地域主導の課題解決を進めているところでございます。

ありがとうございます。いろいろ取り組みが進められてはいるんですが、期待が高い一方でですね、「基本的な考え方」で示されたように、幅広く連携や協働を進めようとすればですね、各部署の職員の皆さんですとか、しっかりと取り組みの中で共創に関する知識を得るだけでなくて、その意義を理解したうえで、コーディネートして、具体的に動けるスキルも必要になるのではないかというふうに考えます。そこで、

質問3　共創のマインドやスキルを全庁的に広げていくための工夫について、政策局長に伺います。
政策局長　経験年数や関心の度合いに応じた職員研修を継続的に実施するとともに、新たに、共創に係る月刊の庁内広報紙の発行を開始しました。また、ＹｏｕＴｕｂｅで「おたがいハマトーク」を配信し、コロナ禍に立ち向かう市民や事業者の方々にお話しいただくことで、職員が現場の生の声を聴けるような取組も進めています。そのほか、共創推進室の職員が区役所に出向き、地域の課題を聞いたり、意見交換を行うなど、共創のマインドやスキルを広げる取組を進めています。

ありがとうございます。今「#おたがいハマ」の話もありましたが、コロナ禍で迅速にああいった取り組みが行われたというのは、まさにこれまでの蓄積があったからこそだと思いますし、新たなコラボレーションの創出にもつながった面白い取り組みだったというふうに思っています。この「基本的な考え方」の中で、コストカット的な視点も入れられてはいるんですが、共創の取組としては、いかに新たな価値を創造できるかが問われていると思いますし、今後一層期待されてる以上はですね、急にやれと言われても人手が足りないとか、そのための予算が必要だとかいろんな課題があると思います。そこで、

質問4　今後の市政運営の方針として、共創や公民連携の取組をさらに重点的に進めていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
林市長　コロナ禍の難局を乗り越えるためにも、全ての職員が民間の皆様との対話により、地域課題に取り組む意識を持つことが欠かせません。そのため、改めて、民間企業等や地域と連携して社会・地域課題の解決に取り組むことを、「市政運営の基本的な考え方」に位置付けました。各区局の多様な課題に対し、共創や公民連携による解決の可能性を一層意識しながら、区局横断的に取組を進めていきます。

ありがとうございます。やはりですね、人手がどれだけ足りるのかという問題もあると思いますので、これから予算編成の中で、そこらへんも十分ですね、検討して取り組んでいただきたいというふうに思います。上手くいけばやはり横浜市で生み出される成果というものが注目される土台は持ってると思いますので、そこが企業ですとか、研究機関ですとか、そういったところを新たに呼び寄せるというきっかけになるような、取り組みのチャンスとしてですね、取り組んでいただきたいというふうに期待しています。要望しておきます。

３．事業評価、EBPM、人材育成

　
次に事業評価、EBPM、人材育成についてうかがってまいりますが、またこれも、「令和３年度の基本的な考え方」の中で、「ＥＢＰＭやデータ利活用の視点も活かし、優先的に予算計上」するということが示されています。EBPMについても、これまで以上に重要性が増してきたというふうに感じます。とはいえですね、本市としてEBPMの取組というのはまだ限定的で、来年度予算編成という短い期間で全庁的に取り組むには、かなり力が必要ではないかと考えます。そこで、

質問5　全庁的にＥＢＰＭやデータ活用の視点を定着させるための方策を、政策局長に伺います。
政策局長　厳しい財政状況の中で施策を進めていくためには、事業目的を意識するアウトカム志向や、事業効果を明確にするロジックモデルの活用を定着させ、事業の選択と集中を図ることが大切だと考えています。そのため、人材育成研修や、ＥＢＰＭパイロット事業の実施のほか、予算編成時に事業効果等の根拠となるデータを事業計画書に記載させたり、事業評価書でも、データをもって振り返りをするなど、実務の中でデータを意識し、取り組めるようにしているところでございます。今後も引き続き、官民データ活用推進計画に基づき、様々な取組によって、ＥＢＰＭやデータ活用の視点を庁内に定着させていきたいと思っております。

ちょっと通告外ですけど局長に。

質問6　どのくらいこの短期間で進められるだろうというふうに見込んでらっしゃるか教えていただけますか？
政策局長　予算が非常に厳しくなってくるとですね、やはり事業の予算を獲得するためには、自分の事業がどのくらいの効果を生み出しているのかということを、客観的に他者に対して説明しないといけなくなると思っています。その期間がどのくらいなのかというのは明言することは難しいですけれど、そういうことが今後、より進まなければ、自分の事業を続けることができなくなるという状況だというふうに考えておりますので、その期間はそう長くはないというふうに思っております。

ありがとうございます。あの短期中期で取り組み本当に充実していただきたいというふうに思っていますが、ＥＢＰＭ・データ利活用に関しては、予算編成段階だけでなく、事業評価・見直しを含めたＰＤＣＡサイクル全体で進めていくいただくことが必要です。

厳しい財政下で事業の継続をするにしても中止をするにしても、説得力をもって説明できるかどうかがこれから問われるでしょうし、そのためにも定量的で客観的に効果を測定していく必要があると思います。そのためには、評価可能なデータをしっかりと収集できるような取り組みにしていくことも重要ですが、そこで、

質問7　ＥＢＰＭの観点から、客観的なデータにより事業評価を実施するよう見直しをしていくことが必要であると考えますが、平原副市長の見解を伺います。
平原副市長　厳しい財政状況の話が先ほどから出ておりますけれども、そういった状況の中、必要な施策を推進していくためには、事業評価を通じまして、優先順位を見極め、見直していく、それが今まで以上に大変重要だろうというふうに、改めて思っているところでございます。
特性上、困難な事業もございますけれども、ご指摘のように定量的な指標できちっと評価するということが大変重要だと思います。効果的な事業見直しにつなげていけるように、引き続き、検討、取り組んでいきたいと思います。

ありがとうございます。大変期待しているところでもあります。現在進められている新たな財務会計システムの構築においては、事業のＰＤＣＡに関する一連の作業が一つのシステムの中で完結できるよう検討が進められているというふうに伺っています。ＰＤＣＡの各場面において、バラバラに管理されていたデータがシステム内で一元化されることで、ＥＢＰＭ・データ利活用の推進につながるものと期待していますが、そこで、

質問8　システム化を機に、事業評価の精度を高めていくべきと考えますが、総務局長の見解を伺います。
総務局長　先生ご指摘の現在検討中の新たな財務会計システムでは、これまで事業評価を行う際に手入力をしていた予算・決算等のデータがですね、自動入力される見込みでございます。その結果、評価の根拠となるデータが把握しやすくなるとともに、ＰＤＣＡのつながりをより意識した評価が可能になります。事業評価の精度向上にもつながると考えております。

ありがとうございます。本当に行政の透明性を高めていく取り組みとしても非常に重要ですし、本市の持続可能性という視点からも重要な取り組みになるというふうに考えてます。さらに、データを重視した政策形成を推進する上で重要なのは、そのための知識やスキルを持った人材が充分確保されているかどうかということだと考えます。これまで職員を対象として、様々なデータ活用に関する研修が実施されたと聞いていますが、

質問9　データ活用に関する人材育成の状況について、政策局長に伺います。
政策局長　人材育成につきましては、職員の知識やスキルに合わせて、幅広い層を対象に進めているところでございます。令和元年度におきましては、データ活用に対する意識を醸成するセミナーやＥＢＰＭ研修等に延べ190名が参加しております。また、横浜市立大学にデータサイエンス学部がございますので、その連携によりまして、文部科学省の事業として実施した「自治体向けデータエキスパート育成コース」の内容を、職員53名が受講しているという状況でございます。

ありがとうございました。あの以前に私も人材育成について強く要望したこともありましたので、これからもしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。本市ではこれまでも、官民データ活用推進計画に基づいて、行政としてデータ活用を推進してきましたし、共創、オープンイノベーション、という視点からも企業や大学等との連携も推進されてきました。横浜市大のデータサイエンス学部や研究科の人気が出ているというのは、データ活用人材が社会的にも非常に必要とされていることの現れですし、横浜を舞台に活躍する人材を輩出していくその入口にもなっているというふうに考えています。これまでの蓄積の延長線上で、本市がデジタル化に向けた取組を推進することは、国内外に対してですね、大きな影響を出せるのではないかというふうにも考えています。

今後、国全体でも社会全体でも、デジタル化が進んでいくと考えられますが、本市の価値を向上させられるようにですね、他都市よりも率先してデジタル化、ICTの活用に取組んでいく必要があると考えます。そこで、

質問10　民間企業等との協働やオープンイノベーションの推進などを視野に、デジタル技術の活用を進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
林市長　横浜市では、路線バスの自動運転等の実証実験や、大学や民間企業との協定に基づき、データを活用した地域課題解決のための取組を進めるなど、デジタル技術の活用に取り組んでいます。これらのオープンイノベーションの取組を進めることで、地域課題の解決や新たなビジネス機会の創出につなげてまいります。

ありがとうございます。とにかくですね、積極的に取り組んでいただきたいというところがありますが。

４．行政のデジタル化

続いて行政のデジタル化について伺ってまいります。民間企業と連携していくとかいろいろありますけれども、横浜市がどんな都市なのかというブランディングもこれから非常に重要な時代だと思います。そうした中で、国のデジタル庁の動きも出てきましたが、いかにこの横浜市がデジタル化できるかというのは重要な視点ではないかと考えます。

コロナ禍で社会全体でシフトしたのがオンライン化で、その中でもweb会議の利用が進んできました。3密回避だけではなくてですね、移動コスト削減等の効果もあるというふうに考えますが、本市ではまだ実施環境に課題もあるように伺っています。そこで、

質問11　市民や事業者の皆様とのWEB会議の環境整備について現状を総務局長に伺います。
総務局長　本市のネットワークでございますが、国の指針に従いましてインターネットから分離してセキュリティを強化しておりまして、外部と直接に通信できる必要があるＷＥＢ会議システムは自席の端末では今、利用はできません。そのため、別途、総務局で専用端末を準備するとともに、課ごとに端末や回線を調達するなど、業務実態に応じて実施をしております。今後は、自席端末でＷＥＢ会議を実施できるよう、ネットワーク環境等の整備も検討してまいりたいと思います。

よろしくお願いします。あの本当市民の方からもですね、このコロナ化でわざわざ行かなきゃいけなかったということで、クレームめいた事もよく言われましたけれども、職員の皆さんにとっても、移動コストが減って仕事がしやすくなるのではないかと思いますので、速やかにご対応いただければというふうに思います。

行政のオンライン化と言えば、やはり行政手続きのオンライン化が大きな課題かと思います。行政の手続きは、市役所や区役所の窓口まで行かなければならないものがまだまだ多いわけですが、

質問12　行政手続のオンライン化に向けた取組状況を、総務局長に伺います。
総務局長　令和元年12月に国から提示をされました「デジタル・ガバメント実行計画」で、地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続が示されております。現在、この中で本市に該当する47手続をはじめ、行政手続全般の現状調査を実施しているところでございます。

ありがとうございます。政令市でいうと千葉市なんかがオンライン化にかなり率先して取り組まれて、まあ注目もされ、今回のデジタル庁という動きの中でテレビ等でも取り上げられる機会が出てきてますが、やはりそういったイメージっていうのがつけられるかどうかっていうのもすごくいいポイントになるかというふうに思います。

オンライン申請に関しては、どうしても出来ないものっていうのも存在するとは思いますが、一方では機械を使えないからなかなかそのオンライン申請ができないという市民がいらっしゃるのもわかります。でもまた一方ではオンライン対応のほうが便利だという方もいらっしゃるわけですから、全ての手続きをオンラインが選択できるという状況を作っていくというのは、これからの本市の都市ブランドの向上という意味でも重要ではないかと考えます。そこで、

質問13　行政手続きの完全オンライン化を進めていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
林市長　先生も当然、ご存じだと思いますけれど、行政手続の中には、直接お会いしての対応が求められるものもある訳です。業務の特性と効果を見極めながら進めていく必要があります。国では、年内に「デジタル・ガバメント実行計画」を見直す予定であることや、デジタル庁をはじめとする国の動向を踏まえまして、優先順位を付けるなど、計画的に進めてまいります。

ありがとうございます。本当に率先して動いたところに利が生まれてくるのがこの業界だと思いますので、そのへんをぜひですね、市長にはご検討いただきながら取り組んでいただきたいと思います。

このデジタルトランスフォーメーションの推進という形で見ればですね、東京都でもいろんな取り組みが行われてたりしますが、やはりあのその東京の資料なんかも拝見すると、人材確保が課題とされています。国でデジタル庁の設立の動きの中でも、民間企業へ人材の協力移転も出てますが、やはりこのICT部門の職員数の確保だとか、各区局にその技術やノウハウがちゃんとしみだしていくような人材の配置ですとか、そういったのが重要だと思います。職員の確保、育成、配置がこれから課題だと思いますが、

質問14　現在のICT部門に所属する職員数と、全体に対しての比率、今後の育成についてどのように取り組んでいくかを伺います。
総務局長　本市でＩＣＴに特化をした専門部署に所属をする職員数は54名で、全体の職員数における比率は0.34パーセントでございます。基礎的なＩＣＴ知識は全ての職員に求められるものとして、人材育成ビジョンにも位置付けており、情報セキュリティ対策を含め全体のレベルアップを図っております。加えて、高度な専門人材の育成を目的に、大学院への派遣研修なども引き続き実施し、幅広い人材育成をしてまいります。

ありがとうございます。これまでも部署の設立の要望なんかも出されていると思いますが、しっかりと、どうしても人に依存せざるえない部分が最初あると思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。

５．GIGAスクール

次に、ＧＩＧＡスクールについてうかがってまいります。

人口減少の課題を抱える中で、子育て施策を徹底的に充実させることで、人口増加につなげてきた都市の事例もこれまで紹介されてきてますが、本市もＧＩＧＡスクールを契機にですね、全国でもっとも教育環境の充実した都市と言われるよう、評価されるようなですね、スタートをきれるかどうかが重要ではないかと考えます。充実した教育環境を示すには、タブレット関係ですね、どんなソフト、どんなアプリを使っているかというのもすぐわかりますので、こういった視点からすると、個別最適な学びに資するＡＩ搭載型のドリルの導入なども検討していただきたいというふうに思います。

そして何よりですね、学力の状況が優れているかどうかというのも重要です。教育分野でもデータ活用・分析を進めていただきたいと思いますが、本市では学力・学習状況調査を実施しており、当調査の改訂を今行っているというふうにも伺っています。ＧＩＧＡスクールでは一人ひとりの学びを大切にしており、その状況を測定できる調査でなければ意味がないのでないかと考えます。そこで、

質問15　横浜市学力・学習状況調査の改訂の方向を、教育長に伺います。
教育長　これまでの横浜市学力・学習状況調査は、学校や学年の学力の全体的な傾向を捉えるとともに、個々の児童生徒の正答率を横浜市平均と比較して、単年度の学力の状況を把握するものとなっています。現在、新学習指導要領を踏まえ、個々の児童生徒の学力の伸びについて年度を追って捉えることができるよう、調査の改訂を進めています。本調査に向けた予備調査を、令和３年４月に実施する予定です。

ありがとうございます。やはり児童・生徒の伸びがね、しっかりと経年で把握されるようになるというのが重要だと思いますので、出来るだけ早めにね、実施し出来ていただければありがたいなというふうに思います。

横浜市では、小学校高学年で教員を教科分担して指導する取組を、市大のデータサイエンス学部と連携して、一部の学校を対象に調査研究を行っています。そこで、

質問16　小学校高学年の一部教科分担制に関する、市大との検証結果を教育長に伺います。
教育長　本市では推進校を設けまして、学級を持たない学年主任を置いた上で、一部教科分担制を小学校の高学年で実施しています。その効果を把握するために、横浜市立大学の協力を頂いて、推進校の教員に調査を実施しました。その結果、「担任以外の同学年の児童と関われている」「教材研究の効率がよい」等、複数の目で児童と関わることや教職員の負担軽減につながる効果を捉えることができました。今後、保護者や児童への調査も実施し、検証を深め、更に推進校を拡大していきたいと考えております。

ありがとうございます。児童側の教育環境についてはなかなか把握はしづらいということも伺っていますが、この教科分担制によって教員の働き方については、非常に効果が出ているというふうに今お答えもいただきました。今回のＧＩＧＡスクールの推進においては、児童・生徒の学力だけでなくて、教職員の働く環境の改善も2つが両輪ではないかというふうに考えています。すでに今学校ではですね、教員の方が心身の不調で休職した場合に、臨時的任用職員が手配できずに、管理職の方が教壇に立たなくてはならないという課題も言われています。そこでですね、

質問17　心身の不調などで必要となった代替教員の配置状況及び改善に向けた取組を、教育長に伺います。
教育長　心身の不調による休職や産育休、欠員の代替として登録者の中から臨時的任用職員を任用していますが、年度途中では別の仕事をされている登録者も多いため、代替教員の配置が難しく、８月末時点での必要数1,530人のうち、21人が未配置となっています。ホームページやＳＮＳ、採用試験等において積極的な登録ＰＲを行うとともに、休日の講師登録の実施、教員ＯＢ等への声掛けなど、人材確保を全力で行っております。

ありがとうございます。背景にはですね、やはりあの多忙化という課題もあるというふうに考えます。教員の多忙化の課題の中では、時間外勤務が月80時間を超える教職員の方を０にしようとされていますが、昨年度（４～２月）の平均値は12.6％と到達には非常に遠いかなというふうに感じます。

ICT活用が進めばですね、教材の共通化ですとか、開発の一本化等も進みますし、教職員が児童・生徒と向き合う時間を増やしていくことにもつながります。教職員の働く時間を短くしていくことにもつながるというふうに考えますから、今後はそうしたロードマップも必要ではないかというふうに考えます。

全国一斉でこのGIGAスクールが始まりますので、他都市よりしっかりと先んじる内容で取り組んでいくことで、児童・生徒の学ぶ環境が優れている、そして教職員の働きやすい環境があるというそういう横浜市を発信できるのではないかと思いますし、子育て世代に選ばれ、教職員の採用試験を横浜で受けたいなというふうに、選ばれる魅力ある都市に変えていけるのではないかというふうに思います。そこで、

質問18　ＧＩＧＡスクールの推進によって、横浜市が子育て・教育の観点から選ばれる都市になるよう１歩目を大きく踏み出していただきたいと思いますが、市長の見解を伺います。
林市長　現在、市立学校における端末や高速ネットワーク回線の整備等を、スピード感を持って進めております。これにより、令和３年度から、学校におけるＩＣＴ環境は飛躍的に向上します。この環境と、「本市がこれまで培ってきた教育実践」を適切に組み合わせるとともに、民間企業や大学等からも知見を頂きながら、「Society5.0」時代を見据えた教育環境の充実を図って、魅力ある都市づくりを進めてまいります。

ありがとうございました。

６．中学校給食準備事業について

教育環境でいうとですね、中学校給食の課題、これまでも何度も取り上げてまいりました。一歩前進するなとは思っておりますが、一方でまだまだ課題もあるというふうに思います。

先日はやはりあの全員喫食を求める声がたくさんある中でですね、我が会派の荻原議員から、「全員喫食に向けた取組」を市長に伺わせていただいて、「昨年のアンケートの評価や『自ら選択する力を身に付ける』という食育の観点からも全員喫食ではなく、選択制は継続すべき」というご答弁を市長からいただきました。

ハマ弁が始まって5年目となりまして、「自ら選択する力」がどれだけ養われているのかというのが興味深いなというふうに伺いました。自ら、家庭弁当にするか、ハマ弁や業者弁当にするか、選んでいる生徒が何人いて、選択を行っていない生徒と比べて、どの程度選択する力に有意な差が出ているのかそこが伺いたいと思います。そこで、

質問19　選択制の中学校給食が『食を選択する力』を身に付けることについて、データに基づく根拠があるかを教育長に伺います。
教育長　中学校では、主に家庭科をはじめとする教科等を通じまして食生活について学んでいます。生徒が学んだことを日常生活の中で生かしていくためには、日々の食事の中で、食について考えたり、それに基づいて行動する場面を増やしていくことが重要です。先生ご指摘のような食の選択に関するデータは現在のところ取っておりませんが、選択制の中学校給食を実施することは、「食を選択する力」を身に付ける上で貴重な「実践の場」になるのではないかと考えております。

ありがとうございます。まあデータがないということで、やはりその選択肢が色々あるのもたしかに重要かもしれませんが、今回はハマ弁の、選択制の中学校給食の導入の理由ですね、なぜ選択制かを問われた部分でのご答弁を市長がされたわけですから、やはりそのデータに基づかないご答弁というのは、大きな問題があるかというふうに思いますので、やはり全員喫食を求める市民の声にもしっかりと真摯に向き合ってですね、ご答弁を今後期待したいというふうに思います。

７．市街地再開発事業の機会を生かした市民利用施設の整備

次に市街地再開発事業の機会を生かした市民利用施設の整備について伺ってまいります。
「公共施設の再編整備の方針」の中でですね、人口減少とか財源不足ということで、集約を図っていくということが示されてきました。一方では集約化されればですね、複合化されれば、アクセス性が悪化するなど、「住みづらい」都市になってしまうんじゃないかということも危惧しています。
本市の市街地再開発事業による駅前、駅周辺の整備・改善にこれまでも取り組んでこられましたが、そこで

質問20　市街地再開発事業による市民利用施設の最近の整備状況を都市整備局長に伺います。
都市整備局長　主なものといたしまして、近年事業が完了した戸塚駅西口第一地区では、区役所に併設した区民文化センターを整備したほか、長津田駅北口地区では区民文化センターと保育園、さらに二俣川駅南口地区では地域ケアプラザと保育園を整備いたしました。
また、事業中の新綱島駅前地区と瀬谷駅南口第一地区においても、区民文化センターの整備を進めております。

ありがとうございました。市民利用施設の整備の課題の1つとしてですね、感じているのは、1区1館などの配置基準に課題があるかというふうに考えています。まだ充足していないものもありますので、そちらはしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、一方では人口規模や、世代構成など地域特性が十分に考慮されていない部分もあると思います。そういった視点から見直しが必要ではないかというふうに考えます。

最近やはり駅中心に開発が行われて、ライフスタイルもですね、駅を中心にした郊外住宅地が多い中で、駅に何があるか、駅周辺に何があるかというのは、「住みたい」、「訪れたい街」としての魅力づくりに資すると思います。戦略的に取り組んでいただきたいですし、周辺の地価の向上とかそういったことも視野に入れながら取り組んでいただく必要があるかなと思います。他都市では実際に図書館の整備で、周辺の地価の向上が見られたですとか、大和市のシリウスなんかでいうと、年間300万人もの来館者があるという施設も出来ています。そこで、

質問21　市街地再開発事業の実施に当たっては、積極的に市民利用施設の整備に取り組むべきと考えますが、平原副市長の見解を伺います。
平原副市長　公共的な施設の整備に当たっては、市内における配置のバランスや地域のニーズなどの状況も気にしながら、作っているところでございます。そういう中で、市街地再開発事業は、利便性の高い駅前に市民利用施設を整備できる絶好のチャンスということも合わせて言えると思います。地域の特性に合わせた施設の導入を図ることで、まちの一層の魅力向上に積極的に取り組んでいきたいと考えております。

ありがとうございます。

質問22　一区一館などの方針の見直しとかはいかがですかね？平原副市長。
平原副市長　区民文化センターなどは１区１館で配置をしており、まだ、整備が終わっていないところもございます。まずは基本的な整備を行った後に、今後、どのように展開するか改めて検討させていただきたいと思います。

整備終わってるものもありますので、そこらへんは、終わってるものは見直しについてもすすめていただきたいというふうに要望しておきます。

８．IR

次にＩＲについて伺います。
昨年８月22日にＩＲ誘致を市長が表明されてからですね、広報費も補正で３千万円が計上されてきました。

質問23　ＩＲ誘致表明後に、どのような広報を行ったかを、都市整備局長に伺います。
都市整備局長　ＩＲ誘致表明後、本市の現状や本市が目指すＩＲの姿、懸念事項対策等についてお伝えするために、市民説明会の開催や、広報よこはま特別号の発行を行いました。また、より分かりやすく情報をお届けするため、海外にあるＩＲの紹介なども含む広報動画を作成し、横浜市のホームページ等でご覧いただけるようにするなど、様々な媒体を使って広報を行いました。

ありがとうございます。神奈川新聞の世論調査でですね、昨年の９月の調査が63.85％の方がＩＲ反対、今年の６月では66.4％の方が反対。前回から2.5ポイント上昇しています。まあこの間、予算も時間も使って広報もされてきたわけですが、

質問24　この間、反対が増えたことに対して、市長がどのように受け止めているかを見解を伺います。
林市長　 ＩＲは日本にはない施設であって、世論調査や新聞記事などでも、カジノだけが強調されて、他の施設には触れないものが多いと、そういった傾向にあると私は感じています。今後、実施方針の公表や区域整備計画案の作成など、事業の進捗に合わせて、施設の構成や、依存症などの懸念事項への対策等が具体的になってまいります。そのような情報を、丁寧に市民の皆様に発信していきます。

質問25　市長にちょっと通告外ですけど、まあ説明が足りないということなのかもしれませんが、これからどんどん情報が増えて、広報がもっと増やせて、情報がもっと出せた時に、それは反対が減っていくというふうに見ていらっしゃるのか、それとも反対が減るかどうかあまり考慮されてないのか、そのへんの見解を伺います。
林市長　市民説明会をやらせていただいたときに、皆様のたくさんのご意見も頂戴したんですけれども、やっぱり「ＩＲがどういうものか分からない」というご意見がすごく多かったように思います。ですから、そういう意味では日本にはそういう施設もございませんし、これをしっかりとまずお届けしていくべきだと。それと、やっぱり非常に難しいのですが、基礎自治体の広報というのは、ある程度費用の問題もあると思いますけれど、非常に行き届かないものではないのかなと。テレビなんかで地上波なんかで放映されますと、非常にインパクトがあるんですけど、今までのそういったのはＩＲ全体がどういうものかという報道は割とされないという感じがいたします。そんなふうに来てしまったということがあるかもしれません。それは私自身の責任かもしれませんけど。

質問26　すみません。今伺ったのはですね、反対が減るとみているのか、それともこれから反対が増えた時どうするのか、それとも反対が減ろうが増えようがあまり関係ないというふうにお考えなのか、そのへんを伺います。
林市長　私は、まずＩＲがどういうものかということをご理解いただきたいという意味で、説明をさせていただきたい。特に「ＩＲがどういうものか分からない」というご意見が多かったので、先生は「どちらか」というご質問ですけれど、今の段階ではともかくＩＲがこういうものだということをご理解いただきたいです。それが当然ながら、「そうか、カジノだけではないんだね」という、全体的にもっともっと生活に楽しいものであるとか、家族にとってもワクワクして、エンターテイメントもあるし、芸術的なものも入るし、横浜にたくさんのお客様が全国からもお越しいただくということは、横浜のそういう観光にも影響して合致するものだなということを理解いただければ、必然的に、賛成というか、そういうお気持ちに傾く方もいらっしゃるのではないかというふうに思います。

ありがとうございました。まだ足りないまだ足りないと言っても、いつか国に申請をしなくちゃいけないタイミングがくるわけですね。早ければ1月、まあさっきもスケジュールの話出てましたけど、まあいつになるかわかりませんが。まあそうした中で、必ずどこかで判断しなくちゃいけないわけですけど、本来であれば今このあたりである程度、見通しを立てていく時期だったわけですよね。1月以降の提出というのがそのまま生きてきていたとすれば、そのまま順調にいっていたとすればですね。そう考えると今66％以上の方が反対をしているというのは、この山下ふ頭という本当に横浜のシンボルのような象徴的な場所で、玄関口のような場所でもあるわけですね。そこに横浜市民が66％も反対をしていると、この状況で本当に整備をしていいのかっていうのは、私は甚だ疑問だなというふうに思っております。これだけ反対意見があるなかでですね、

質問27 山下ふ頭にＩＲを整備すべきでないと考えますが、市長の見解を伺います。
林市長　単純に横浜市民の方全体が反対だというようには、私は考えていないです。ただ本質的に、ＩＲがどういうものかということを理解していただけないという事実、それから、どうしてもカジノというものが非常にクローズアップされておりますし、治安的な問題であるとか、依存症ということが、すごくご不安になっているということが強いのだと思いますから、まだ国の歩調と合わせなければどうしてもやっていけないことでございますけれども、今、縷々、副市長からご答弁していただきましたけれども、まだはっきり分からないですよね。国の方が基本方針も出していらっしゃらない。ですから、私どもの整備方針も出せない状況の中で、今立ち止まっているような状況です。
いずれにせよ、このコロナの終息がまだまだ見えない中において、早期にこれを進めることはやっぱりできないだろうと思いますから、時間がまだあるのではないかと。そういう中で、もっともっと市民の皆様にお伝えしたいし、お話し合いをしていきたい。また違った形で、丁寧な市民説明会も、ＩＲチームがこれからやっていくと思います。その中でご理解も賜っていけるのではないかというふうに思っております。
それから、山下ふ頭でやるべきではないというお話でございますが、やはり、これは私の考えでございますが、ＩＲをやりたい、統合型リゾートをこの場所でやりたいというオファーを頂くこと自体が大変素晴らしいことではあるかと思います。
例えばどんなにＩＲをやって欲しいと思っても、ここは投資効果が無いとか、ロケーション的に魅力が無いというと、手を挙げる事業者さんが恐らくいらっしゃらないと思うし、今までの例だとしたら、やっぱり大変人気だった都市がいくつかある訳でございまして、その中の一つとして横浜も選ばれているし、東京都も、分かりませんけれども、私も色んな情報収集をしておりますけれども、できれば東京都もやりたい意向があるのではないかと、経済界の方もそういうお気持ちを持っているんじゃないかという情報もかなり伝わってまいります。
ということは、もう本当に東京一極集中と言われていますけれども、やっぱり観光客のインバウンドであっても、今ちょっと難しくなりましたけど、ともかく船で横浜に来ても、結局東京に行かれてしまうという事実が今までありました。それだけ、やっぱり東京では何もかもが揃っていると。
だから、発信力も強かったかもしれませんけど、海外の方が非常に東京都をやっぱり一番の都市だと捉えていらっしゃる。だから、横浜が隣にあって、今一歩、外国の方に来ていただけない。あまり街中で、外国人観光客の方が、通常、今まで外国人観光客の方が街中をあまり歩いている風景がなくて、ラグビーの時は大変一挙にいらっしゃいましたけれどもね。そういう事実は、私はあると思います。
だから観光消費額が２兆円を超えるような大阪に比べまして、やはり横浜市は3,700億円程度しか行かないということがある。だからそういう魅力で、いつまでも本当に観光の魅力的な場所として、日帰りじゃない宿泊として横浜においでいただくという、そういった観光資源を生かしきれてないものもあると思っておりまして、その中で、絶対的な差をつけられる魅力的な場所というのが山下ふ頭であるというふうに思います。
だからそれは本当にプロの人達、今までＩＲをやってきた人とか、これからやろうとする、それはその道のプロだと思います、投資してくださる方は。そういう方達から見ても、山下ふ頭が最適だと思われると思います。
我々もウォーターフロントの開発をしていきたい、しかしそれは大変な費用が掛かってくるという、今までも財政難の話をしてきましたけど、今回は民間の方がそこについては全てをお出しいただく、ただもちろんそのためのインフラ、周辺とか交通とかそういうものは、当然市としてやっていかなくちゃいけないけれども、それは都市計画をやっていく上で、開発を進めていく上では、付いてくるものでございます。
だからその辺もあって、私は山下ふ頭が良いと思いますし、また先生がご心配なのは、これだけ横浜を象徴するような最高の場所だっていうところにどうなんだというご意見は、逆にＩＲが理解されていない中でのご心配だと思いますから、私としては丁寧にまたご説明をして、そこにＩＲができることによって本当に横浜が更に観光的にステップアップしていくという姿を見ていただければ、すごく嬉しいことだと思います。そんな気持ちでございます。

ありがとうございます。あらためてですね、要望だけですけど、IR整備、我々も市民の皆さん多くの方から、反対の意見をいただいています。これだけ多くの市民が反対しているものを、わざわざ今進める必要はないと思いますので、あらためて、IR整備の誘致撤回を求めておきます。

９．新たな劇場整備の検討について

次に新たな劇場整備の検討について伺います。
まずですね、先日480億円、建設等にかかることが示されましたが、収支計画としては全体として収支を賄えるようにするいう考え方が示されてきました。まず、

質問28　オペラ・バレエ等の公演鑑賞事業では、収支が賄えるとする根拠を、平原副市長に伺います。
平原副市長　検討に当たりまして、多くの劇場あるいは実演団体へのヒアリングをやっているんですけど、横浜の恵まれた立地条件からは、トップレベルのバレエ・オペラを日常的に上演すれば、十分に集客を見込めると言われています。また、現在も東京圏では、本格的なバレエ・オペラなどは、実演団体が主体となって、収支を賄いながら公演を行っています。こうしたことから、年間運営費算定に当たっては、鑑賞事業全体としては、収支が確保されることを前提に今回お示しをさせていただきましたが、引き続き、きちっと見極めていく必要があると考えております。

ありがとうございます。あまりやっぱり数値がですね、そのへん出てきてないというのが大きな課題かとも思います。リスクが生じる可能性含めてですね、今回本当にコロナのような大きなリスクも生じましたし、市庁舎とかでもしっかりと収支シミュレーションとか出されてきましたが、そういった数字、委員会でも出てますけれども、本当にお客様がどれだけ見込めるのか、ニーズがどれだけあるのかといったこともちゃんと調査していなくて、見通しが甘い状況になると、市税等の公費支出というのが将来必要になってしまう、より一層の支出が必要になって、結局その支出のツケというのが市民に負わされてしまうということを懸念しています。そこで、

質問29　事業化判断の前に、リスク分析を示して行く必要があると考えますが、いつ示されていくかを、平原副市長に伺います。
平原副市長　リスク分析の重要性をご指摘いただきましたけれども、そこは、私どもも全く同じだという風に考えています。不採算、赤字になることを前提にした運営なんかもちろんできない訳ですから、そこはきちっと分析する必要があると思っています。それは、運営主体あるいは、どういう演目でどう運営していくかというのがもう少し見えてこないと、はっきりした分析ができないのかなというふうに思っております。現段階は、運営におけるリスクの把握、それからリスクが生じないための方策を検討しておりまして、引き続き、検討委員会の指導も頂きながら、きちっと見極めてまいります。

ありがとうございました。来年度の収支不足970億円ですとか、先程も長期推計でですね、2600億円程度ですね、費用・収支が不足していくと、本当に大きな数字が見えてきた中で、検討委員会でも様々議論されていますが、まだ市民のコンセンサスが得られているというような状況まで至ってないように考えます。また9月18日の定例の記者会見で市長は、劇場整備等の予算減額の可能性も言及されて、我が会派も16日に予算要望出して、一旦立ち止まることを含めて要望させていただいています。事業の性質的に急いで進めるものでもありませんので、やはり今回一旦立ち止まってですね、数年かけて検討すべきではないかと考えます。

質問30　事業化判断に向けては、慎重に検討すべきと考えますが、市長見解を伺います。
林市長　本当に、ものすごい早急に進めていくということではございません。有識者委員会を相当立ち上げて、時間的にも揉んでおりますのでね。ただ、私どもがこれを考えて、進めていこうと実際動き出した時は、コロナのこういう状況になるということを想定しておりませんでした。当然こういうことになれば、速度も緩やかになると思います。
しかし、私は横浜の将来にとって、本当に、この新たな劇場の建設は大切なものだと思います。これを全く断念してしまうということはしないということですね。
ただ、時期的に当然、ずれ込んでいくと思いますし、慎重には慎重を期して、今ちょっと赤字は全く許せないとお話しましたけれども、構造的に全く日本と違う訳ですね。芸術文化に出す支援って全く違いますから。
例えばアメリカっていうのはもう本当に、財界や富豪がどんどんお金を出して、だから国はもうほとんど出さないです。ヨーロッパっていうのは、ほとんど国とか都市だとかが、公共でほとんどやっていた。日本っていうのは、全部民間に任せてしまって、ほんのちょっとの事業費をお出しするっていう。年間恐らく210億くらいしか、日本全国でこういった事業に対して補助していないというのが文化庁の状況だと思います。
その辺も全然比べられないところもあるのだけど、そうしますと、これからコロナ禍においてですね、本当にいいのかと。英語教育をみんなで一生懸命やりましょう、もちろんデジタル化で皆さんそういうことも、子どもたちもできるけれども、自分の国の歴史だとか、文化や芸術をちょっと説明して、語ってと言ったときに何も答えられない子どもたちっていうふうになってしまうんじゃないかと私は心配している訳でございます。
伝統芸能をはじめ、こういった種のものに対して、やっぱりもうちょっと子どもの頃から育てたいということもあって、文化事業をいくつも、ダンスだとか、音祭りだとか、従来のトリエンナーレだとか、３つを回してきましたけれど、その核となる劇場も何もないという状態です。何もないという言い方はすみません。
そんなことも含めて、皆様と、またご相談しながら、慎重に、慎重に進めてまいります。

ありがとうございました。