2019年12月12日（木）に開催された、横浜市会「こども青少年・教育委員会」におきまして、「第２期横浜市子ども・子育て支援事業計画素案に関するパブリックコメントの実施結果」について、こども青少年局から報告が行われ、審査を行いました。議事録の調整があり動画公開が遅れていたため、この時期でのご報告となります。

私からは、「基本施策8 児童虐待防止対策と社会的養護体制の充実」の中から、児童相談所と一時保護所について、定員を超える受け入れをしている一時保護所の現状についての認識と、職員の加配が行われた児童相談所における人材育成について質疑を行っています。合わせて、児童養護施設退所者について、退所者のケアや対応する施設の現状など、質疑を行っています。

以下、質問と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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児童相談所と一時保護所

藤崎　ありがとうございました。「基本施策8」について2点、端的にいきたいと思いますが、ひとつは一時保護所と児童相談所の部分なんですけど、やっぱり現場からもいろいろ、私もこの間現場見させてもらったり、職員の方とかと意見を伺う機会もいろいろありまして、現場から聞こえてくるのは一時保護所の定員の問題ですよね。定員を超える受け入れをしなくてはいけない現状、これはハードの問題なんで、定員を増やすってなかなか大変なことですけど、こういった環境の中で、どうやってこの定員問題を乗り越えていこうとするのか。合わせて児相の職員が増えてもですね、相談件数が多い、増えていく中で、なかなかその対応に追われて新しく入ってきた職員を育てる余裕が現場にないと、いう課題も聞こえてきています。まあ国も方針を出して加配になっていくのはいいこと、人が増えるにしても、なかなかそこの育てる機能が追い付かないというところを、まあここも課題として書かれていますが、これからどう取り組んでいこうとされているか教えていただければと思います。

齋藤局長 ありがとうございます。2点いただきまして、まず一時保護所の定員の関係でございますけれども、副委員長がおっしゃっていただいたとおり、ハードの話ということなので、例えばですね、仮に今日じゃあ増やそうと言ってもですね、明日に増えるものではないということでございますので、計画的に今横浜市内4児童相談所のですね、再構築と言いますか、機能を増やすということも含めまして一部今年度も予算をお認めいただいて執行させていただいておりますが、全体計画としてですね、少し時間はかかりますけれども、根本的にどうするかということは、ひとつの方向性としては、今検討をさせていただいていておりまして、この辺は逐一またご報告ご相談をさせていただきたいというふうに思っております。
　近々の話としましてですね、そうは言っても本当に今厳しい状況にありまして、今年度もなかなかですね、定員を超えて「一時保護をしてくれ」と言われて、「いや定員が一杯だからダメだ」と言いうわけにはいきませんので、命がかかっておりますので、言われて必要だと思った方についてはすべて受け入れると、いうことをすることによって、結局定員を超えてですね、一時的にお預かりをするというような状況が生じているのも、副委員長のおっしゃる通り事実でございます。
　この辺についての、中長期的な全体の整備計画の中での話とは別にですね、実際にどうするかということについては、現在議論しておりますので、少しでも現場が楽になるような方法でですね、なんとか出来ればということで今考えさせていただいているのが1点でございます。
　それから現場担当職員のですね、スキルアップと言いますか向上についてでございますが、副委員長のおっしゃっていただいたとおり、増やさせていただくのは大変ありがたいことで、ただでさえも件数が増えておりますので、人が増えないとなかなか一人当たりの件数が多くなるということはですね、非常にやっぱり働いている職員にとっては厳しい状況が続いているということですので、その辺については感謝を申し上げるんですが、先生ご指摘のとおりの状況もございます。出来る限りですね、現場のほうで余裕はないんですが、余裕はないんですが、経験の長い者がですね、なるべくそういうものに早めにですね、OJTと言いますか、しながらですねやっていくということで今やらせていただいていますが、次から次へと新しい方が来ておりますので、それもなかなか思ったようにはですね、いっていないというのはございます。
　ただ本質的には通報いただきまして、対応しなきゃいけない方をどういうふうにですね、きちっと一件一件をですね、ちゃんと重みをもってですね、対応するかということが重点でございますので、それについて組織としてですね、例えば担当だからお前がやれというようなことではなくて、全体でフォローしながらですね、やらせていただくということで、ぎりぎりのところではございますが、おっしゃっていただいている通りではございますが、今頑張ってやらせていただいておりますので、これもある程度の時間はかかりますがある程度経験が積めばですね、独り立ちをして自分で動けるようになりますので、そういうふうなことになるまでなんとかみんなで頑張ってスクラム組んで、一丸となって頑張っていきたいというふうには考えています。

児童養護施設退所者のケアについて

藤崎　何かあった時に児相がどうしても注目されやすい状況におかれてるので、好き好んでミスをおかすわけじゃもちろんないとは思いますが、そういったミスを防ぐためにも、人材面とか施設面とか環境、教育面、まあ書かれている通りだと思いますが、しっかり取り組んでいただきたいと思います。

もう一点、児童養護施設の退所者のことも書かれていて、今後のすごく重要なことだと思います。アンケートのほうでもそんな意見が出てますが、結局その施設を退所した後に、施設の中で、施設にもよるようですが、ひとつの業務として退所者と連絡を取り続けて、アフターケアに努めているケースもあれば、施設として業務の外として、個人的なつながりの範囲でアフターケアを続けているケースもあったりとか、方針によってさまざまだそうですし、一方では大学生になった子たちをケアするためのNPOがあったりとか、いろいろなサービスがあったりとか、ただそこに行きつけるかどうかってのもケースバイケースであったりとか、まだまだその施設等の退所者のアフターケアをどうするかっていうのは課題であるように沢山伺っています。

そういったところ、これから対応されていく課題多くあると思うんですが、次年度以降何か検討されてることあれば教えていただけますでしょうか。

細野部長　次年度ということではなくても、現在ですね、30年度においてもですね、退所後等の施設退所者についてはですね、アフターケアの拠点、「よこはまPort For」というのがございますけれども、ここに新たにですね、支援コーディネーターを配置してですね、施設とか関係機関による入所中からそれから退所後まで継続したですね、支援体制を作っているというのが現実でございます。まだまだですね、十分ではないという部分もございますけれども、そういった成果をふまえてですね、今後こういった部分を充実していきたいという風に考えております。

藤崎　意見だけですが、やはり施設のほうもですね、親代わりになって育ててくださったような施設の職員の方が退職されると、なかなかその仕事の範囲としてはできなくなるし、長く施設があれば、それだけたくさんのお子さんを送り出していく中で、やっぱり施設側とかスタッフ側の負担もそれなりになってくるように聞いていますので、そこらへんどうやって対応できるかというのは、まあいい環境で育つというとあれですけど、親がいたり兄弟がいて、相談する相手がいるお子さんにとっては不自由ないことが、なかなか施設を退所した後に気軽に相談できる場所がないことが社会的に、どうやって守っていけるかということが課せられた使命かというふうに思っておりますので、しっかり取りくんでいただければと思います。以上です。