2025年10月9日、横浜市会令和7年度決算第一特別委員会におきまして、経済局の審査を行いました。

１　横浜経済の成長と活性化
２　企業誘致・立地促進
３　スタートアップ支援
４　商店街振興
５　経済政策の推進

以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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立憲民主党の藤崎浩太郎です。よろしくお願いします。今日は1日ですね、経済局を応援する立場でですね、質問していきたいと思っておりますので、そういう視点で聞いていただければと、質疑できればと思います。よろしくお願いします。

まず、本市経済活性化における経済局の役割について伺ってまいります。先日発表されました「新たな中期計画の基本的方向」では、「持続可能な市政運営の実現」が掲げられています。自治体経営の環境が厳しくなるという前提のもと、子育て政策の充実等を通じて生産年齢人口を獲得することが1つの核であり、市税収入の向上は経済活性化によってももたらされていくというものだと捉えています。観光やまちづくり、港湾、環境政策等、様々な政策を経済活性化につなげる必要がありますし、その総合調整機能を果たし、経済活性化の視点で全庁的に積極的な働きかけができるのは経済局ではないかという風に考えています。そこで、まず、

質問1　「経済活性化のために経済局はリーダーシップを発揮すべき」と考えますが、局長の見解を伺います。
工藤経済局長　経済局です。よろしくお願いいたします。経済局は、横浜経済の活性化という目標に向けまして、産業振興や事業者支援等の観点から関係局とプロジェクトで連携しているほか、積極的に我々としても情報共有、意見交換を行っております。本市で行っている様々な分野の施策が経済活性化につながるというふうに我々も認識しております。各局においてそれぞれの施策効果を高められるように、経済局としてその役割を十分に発揮して取り組んでまいりたいという風に考えてございます。今後も、新たな中期計画策定の機会を含め、経済かつ活性化の視点を踏まえてしっかり庁内調整に臨み、各施策が横浜経済の活力の向上と持続的な経済成長に寄与できるよう取り組んでまいります。

はい、ありがとうございます。力強くご答弁いただいたと思います。計画類にしっかりと落とし込むと同時にですね、それに基づいて職員の皆さんが動けるかどうかですね、そこが経済局、経済活動において非常に重要だと思います。ぜひですね、中期計画等も期待しながら、私たちもですね、私もですね、横浜市経済局の経済政策、しっかりと見ていきたいという風に思ってます。

現在、金利上昇、人手不足などに加えて、米国関税の対応、日産自動車の経営再建による影響など、数年前と比べると様々な変化が起きています。その中でも、物価高騰、企業で言うと原材料やエネルギー価格などの高騰は企業経営に大きく影響するものです。そこで、

質問2　原材料価格などの高騰に対応する中小企業支援について局長に伺います。
工藤局長　はい。まず、原材料価格高騰の影響を受ける市内中小企業に対しては、経営相談や制度融資、これらによりまして事業継続をお支えしてございます。また、国の臨時交付金等を活用した貨物運送事業者への支援金の交付などを実施してございます。さらに、この10月１日には、先日補正予算議決いただきましたけれども、新たな制度融資を創設をしてございます。また、物価高騰への有効な対策として価格転嫁がございますが、こちらについては、交渉に役立つ様々な支援ツールを本紙ウェブページでまとめて分かりやすく提供してございます。また、セミナーの開催であるとか専門家の派遣、九都県市と連携して啓発による支援も行ってまいります。今後も、原材料価格高騰による市内経済への影響や国の経済対策、また今後出てくるかもしれませんが、そういったものをですね、しっかり注視しながら、しっかりと対策を機動的に講じてまいります。

はい、ありがとうございます。横浜市の経済を支える中小企業の皆さんの支援でしっかりと今後も取り組んでいただきたいと思います。

ここからは各施策について伺ってまいりますが、まず次に、企業誘致、立地促進について伺ってまいります。令和6年4月に改正された企業立地促進条例が施行されました。みなとみらいが概成するなど、横浜市内の開発状況を踏まえて、横浜の強みを生かした研究開発投資の呼び込み、新規オフィスビルの供給を背景にしたテナント支援の拡充といった観点から、助成金の上限額や法人市民税の軽減措置の見直しなどが行われました。そこで、

質問3　企業立地促進条例の改正後1年目を迎えた令和6年度の手応えについて、企業投資促進担当部長に伺います。
梶企業投資促進担当部長　令和6年度に認定した事業計画は、昨年度の16件を上回る17件となりました。このうち、第7期目となる条例を適用し認定した事業計画は12件となっております。具体的には、ENEOS様の新しい中央研究所の設置など、固定資産を取得するタイプの研究開発拠点の立地が2件ございました。また、テナントとして本社等が入居するタイプの立地は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ様、さらには関西ペイント様など10件ございまして、増加傾向にございます。

はい、ありがとうございます。この後もやりますけど、オフィス需要がね、色々と変化しているというか、非常に旺盛なオフィス需要の中で、横浜にもたくさんのニーズが来てるという側面も、ここ数年ですね、みなとみらいが概成するプロセスの土地の問題とか、価格の問題とか、そういったことがあったかなという風に思います。これ、これまでコロナ禍でね、オンラインという在宅勤務というものが増えてましたけれども、最近では在宅勤務から出社へのシフトを企業が進めているという状況になってきていますし、優秀な人材を確保するためにオフィスの立地場所やグレードを見直す動きが顕著になってきてると。やはりそのいいオフィスにいいスタッフが集まるということは、大体オフィス事業者の方も掴んできてるというところですよね。

近年、大規模なオフィスビルの供給が続いている東京都心では、ハイグレードなオフィスビルの空室率は2パーセントと相当低い水準で推移しており、オフィスや立地先の選別が進んでいることが伺えます。また、帝国データバンクの調査によれば、2025年1月～６月において、首都圏への本社機能移転件数が過去10年で最大、最多の200社と転出が150で転入超過が50、50社というのは、これは非常に大きなインパクトのある調査結果だったなという風に思います。こうしたトレンドの中、横浜の空室率も低落傾向ですが、企業の東京志向が高まる中、東京都心や近隣都市との差別化を意識しながら企業立地の受け皿をしっかりと創出していくことが重要と考えますが、そこで、

質問4　企業立地の受け皿作りに向けた取り組み状況を局長に伺います。
工藤局長　はい。第7期条例、最新の条例ですけれども、こちらから賃貸研究所の支援対象エリアを市内全域に拡大してございます。これによりまして、職住が近接したエリアにおける本制度を活用した賃貸研究所の新設について、不動産事業者からはですね、前向きなご検討をいただいておるという状況がございます。また、関内や新横浜都心、こちらにおきましてもオフィスビルの建替えや改修に対する支援を対象に加えてございます。さらに、将来を見据え、関係局とも連携いたしまして、京浜臨海部の土地活用に向けた誘導策の検討を進めてございます。

ありがとうございます。今、職住近接の話もありましたが、本当に横浜のような郊外都市におけるこの働く場所をどう構築していくか。ここ数年ね、様々な形で取り組み進められていますが、非常に重要だという風に思います。通告外ですけど、東京都心はオフィス不足ということで、都心郊外の既存ビルへのシフトが起きているということです。一方で、2028年から2029年にかけて、東京でのAグレードのオフィスの供給量が過去最大になるということも予測されています。今後、本市では、2026年3月には関内のBASEGATE横浜関内がグランドオープン、2027年1月には横浜市中区海岸通り計画が竣工予定、同じく27年秋に北中地区の再開発「ハーバーステージ」が竣工予定え、さらに29年度には関内駅北口地区の再開発が竣工予定と、オフィス供給がどんどん続いていくという見込みです。
東京の都心も、そして横浜も、近郊においてもオフィスがどんどん供給されていくという状況があるわけですが、

質問5　この東京のオフィス供給と本市のオフィス供給の動向や需要の動向をどう捉えてですね、企業の誘致、立地の促進に取り組むのかを局長に伺います。
工藤局長　はい。本市の特徴としまして、豊富な人的資源がまずございます。また、今先生ご指摘の通り、コストパフォーマンスの高い賃貸ビルも立地している状況もございます。また、インフラとして充実した交通ネットワークであるとか、あるいは自治体最大級の、今ご指摘いただいた、議論いただいている立地支援制度ですね、こちらが、あるいは働く場から良好な住環境、最寄り駅、憩いの場まで、近接性といった観点からも総合的に働きやすい環境が本市は備わっているんではないかなという風に考えてございます。一方、東京ではですね、オフィスの大量供給に伴いまして、移転する企業の業種であるとか事業内容、あるいは事業規模などの動向を我々もしっかり見極めていく必要があろうかなという風に考えてございます。そういったものを踏まえつつ、誘致対象となる企業には、先ほど私が申し上げましたその横浜の魅力ですね、これをしっかりPRしてまいりたいという風に考えてございます。

ありがとうございます。この後やるんですけど、やっぱりその開発されていくオフィスがどういった機能でどんな種類のものになるか、横浜が何をどうしたいかっていうものが、これからやっぱり関内エリアなりこの北中エリアなり、そういったいろんなデベロッパーの皆さんとですね、組合の皆さんとしっかりと協議していくっていうのは重要じゃないかなという風に思ってます。

次に、スタートアップ支援について伺ってまいります。テック系スタートアップ支援を進めるTECK HUB YOKOHAMAの開設から間もなく1年を迎えて、今後の成果を大変期待しています。先日も視察をさせていただいて、期待していきたいなと思う施設でした。スタートアップは柔軟な発想と行動で社会に変革をもたらす存在であり、それ故に社会のルールにぶつかってしまうということが往々にしてあります。法令については国の所管ではありますが、市としても規制緩和を求めるスタートアップに積極的に支援することで、本市がスタートアップにとって選ばれる都市になっていくという風に考えます。そこで、

質問6　スタートアップへの規制緩和支援についてどのように取り組んでいるかをビジネスイノベーション部長に伺います。
甘粕ビジネスイノベーション部長　規制緩和ですが、制度が複雑だということで、スタートアップも十分に理解をしていないということがあると聞いています。令和7年4月に実証実験支援の公募説明会を行いましたが、その中でも内閣官房の担当にご登壇をいただきまして、国の規制緩和制度の周知を図りました。また、国の「規制のサンドボックス制度」や「国家戦略特区」などを活用した規制緩和の相談につきましては、横浜実証ワンストップセンターで一元的に受付をしております。

はい、ありがとうございます。やっぱりそのね、受付をしてしっかりと支援していただけるんだと思いますけど、やっぱりそこをしっかりと、横浜がね、企業を引っ張っていくと。規制によって横浜市民の幸福をね、下げないと、より横浜市民が幸せになれるように、企業の規制、スタートアップ企業が壁となってしまう規制をしっかりと横浜が協力して取り除いていくと、そういった姿勢で取り組んでいただきたいという風に思います。

スタートアップのサポートにあたってはですね、支援体制の構築も非常に重要です。特に、スタートアップエコシステムを強化していくためには、「経験のある人材が継続してスタートアップ支援に関わっていけるかどうか」というのが大変重要ではないでしょうか。特に、エコシステム形成の初期段階において行政職員は取り組みの核となる存在ですが、人事異動によって中長期的な関係者との関係構築やノウハウの蓄積が進めづらくなることが懸念されます。そこで、

質問7　市として専門人材を継続的に育成、活用する仕組みづくりが必要と考えますが、局長の見解を伺います。
工藤局長　スタートアップ支援施策の形成あるいは展開にあたっては、先生ご指摘の通り、その専門的知見を持った人材の継続的な育成と配置が重要であろうという風に考えてございます。そこで、令和2年度から、横浜未来機構の運営の方にですね、本市の係長が従事してございます。また、5年度からはスタートアップでの就業経験がある任期付係長の採用を開始してございます、7年度からですね。それに加えまして、さらに内閣府のスタートアップ部署に職員を派遣をしておりまして、人材育成を進めておるという状況でございます。これまでのこういった取り組みを踏まえ、今後に向け、より望ましい育成あるいは配置のあり方について検討を進めてまいります。

ありがとうございます。IDECとは別になると思いますけど、IDECみたいに外郭として経済政策に長期的に取り組んでいけるような組織を作っていくという方法も考え方としてはあるんじゃないかなという風にも思いますし、組織の中での人事を一定程度経済局の中で回したり、スタートアップ周りで固めていくとか、そういった方法もあるんじゃないかな。どれが1番いいかっていうのは皆さんと共にこれ議論していかなくちゃいけないですけど、やはり属人的にならざるを得ないものがこのスタートアップ支援、多くあると思いますんで、ぜひですね、しっかりと検討していただきたいと、準備していただきたいという風に思います。

私は、4年前からですね、スタートアップ支援の取り組みにあたって、「ユニコーン輩出という大きな目標を掲げるべき」だということを提案してきました。今回、TECH HUB YOKOHAMAの目標として初めてユニコーン・クラスのスタートアップ創出を掲げたことは評価をしています。しかし、簡単では当然ありませんし、柱になる考えをしっかりと持っていただきたいという風に思います。そこで、

質問8　ユニコーン創出に向けて必要な要素の要請をお局長に伺います。
工藤局長　はい。国の方でスタートアップ育成5か年計画というものを作ってございますが、そちらの方で必要な要素として、「人材・ネットワークの構築」、そして「資金供給の強化と出口戦略の多様化」、さらに「オープンイノベーション推進」が例示として示されております。本市でも、こういった方向性を参考としまして、TECH HUB YOKOHAMAを核としてスタートアップ集積を進めてまいりまして、ネットワーク構築やVC、ベンチャーキャピタルや企業との連携を図ってまいります。本市がこうした取り組みをしっかりと牽引することで、スタートアップ・エコシステムを構築し、ユニコーン・クラスのスタートアップを創出していきたいという風に考えてございます。

よろしくお願いします。本当期待してます。ハードルは高いですけど、やっぱりこれをやっていけるかどうかが、世界の都市と我々がね、並んで、横浜市が日本の中で存在感を示せるかどうか、非常に大きなポイントだと思ってますので、本当に僕も期待しております。で、本市のスタートアップ施策で重要なことは、個々の企業の成長支援だけでなくですね、京浜臨海部やみなとみらい、関内、新横浜など、市内のビジネスエリアごとに成長性の高いスタートアップの“集積”が形成されることだと考えます。先ほど企業誘致に関する質問で受け皿に関しても発言をしましたが、横浜に立地を検討するスタートアップにとっても立地したくなる、魅力的な街でなければならないというように考えます。この点、例えば東京のデベロッパーでは、バイオや宇宙などのテーマを設定し、積極的にスタートアップの集積策を打ち出している例も少なくありません。本市においても将来に向け、ビジネスエリアごとにスタートアップの目を引きつけ、集積につながっていくような打ち出しが必要ではないでしょうか。そこで、

質問9　ビジネスエリアごとの企業集積等の特徴を発信し、国内外からのスタートアップの集積を図るべきと考えますが、局長の見解をうかがいます。
工藤局長　本市には、京浜臨海部の製造拠点、みなとみらいのR＆D拠点など、企業集積に特徴のあるビジネスエリアが少なくありません。結構ある。で企業との協業を望むスタートアップにとっては、こういった関連する企業の集積は大きな魅力になるんだろうという風に考えてございます。それらの情報を国内外に発信をし、スタートアップの誘致を図り、企業との協業事例が生み出されることで、ビジネスエリアとしての価値が高まって、さらなる集積につながる、そういった好循環が期待できるという風に考えてございます。

はい、ありがとうございます。東京のスタートアップとか、やっぱりその狭い範囲で人的交流と情報が飛び交うと。東京から地方に行った方の話なんかでよく言うのは、やっぱりそのネットワークが形成されないと情報が遅いとか、そういったことは見聞きする話だと思います。横浜でもそういった産業集積というか、スタートアップの集積というか、クラスター戦略というか、いろんな言葉がこれまで並んできましたけれども、スタートアップにおいてもですね、この集積が非常に重要ですので、その辺取り組んでいただくことを期待して、次の質問に移ります。

次に、商店街振興です。人口減少、少子高齢化による個人消費の減少やネットショッピングの増加が、消費額の増加など社会環境の変化によって商店街のお店の種類の変化をしてきました。近年のまちづくりの方向性には、「ウォーカブルシティ」とか「人中心の街」という考え方があります。都市デザイン行政が取り組んできたことでもありますし、歩行者や自転車を重視し、環境負荷を低減していくという考え方ですね。パリでは、さらに「15分都市」という計画が進められています。郊外住宅地においては、特に、近くに商店街があり、魅力的なお店が並んでいるということは、まさにウォーカルなあー町であり、あらゆる世代にとって生活を支え、人々のコミュニケーションを生み出す場ともなります。商店街、地域コミュニティの拠点であり、町のライフラインとしての役割も果たし、重要な存在だと考えますが、

質問10　商店街には重要なライフラインとしての役割があると考えます。局長の見解を伺います。
工藤局長　はい。商店街は、地域内での日常的な消費や雇用の創出、地域経済を支える重要な存在、役割があるという風に考えてございます。また、街路灯や防犯カメラの設置や防犯パトロールの実施、あるいは子どもや高齢者の見守りなどを通じまして地域の方々と顔の見える関係を築いていらっしゃると。地域の安全安心の面からも重要な役割を果たしているんではないかなという風に考えてございます。こうしたことから、商店街は市民の皆様の生活基盤を支えるパートナーとして大切な存在であるという風に考えてございます。

はい、ありがとうございます。本当、商店街のあり方って、歩いていける範囲にいろんなものをそろうと。先ほど企業地のとこでは職住接近の話もありましたが、沖縄のね、古座でスタートアップ商店街みたいのやられてますけど、いろんな形で、やっぱ商店街という郊外の住宅地とか市民生活に近いところに商店がある、働く場所がある、消費する場所がある、楽しい場所があると、本当に重要だと思います。

町づくりや町の活気における多様性の重要性というのは、ジェイン・ジェイコブズとかでも皆さんご存じの通りで、これまで国内外で様々提示されてきたところです。商店街の多様性を支えるまちづくりの重要な機能であり、その商店街の中での多様性の確保は町の活性化に欠かせないという風に考えます。消費行動・環境の変化で小売店が減少し、飲食店も減少していくという状況にあります。大企業やチェーン店も重要な出店者である一方で、町と人とつながる商店会を主体的に営んで地域コミュニティに貢献してくださっているのは、個人経営などの地元に根ざしたお店の経営者です。利用するお客さんの年代もお店の種類も多様な街づくりが必要であり、地域特性を生かした商店街ならではの魅力づくりが必要だと考えますが、そこで、

質問11　商店街はまちづくりにおける多様性の一要素として重要な存在であると考えますが、局長の見解を伺います。
工藤局長　はい。横浜市内には様々な商店街ございまして、中には、国内外からの観光客を引きつける魅力ある商店街から、地域密着で地域の特色と一体化している商店街、あるいは自治体とともに地元の活性化に貢献しているような商店街、様々で個性豊かな商店街が数多くございます。商店街によっては、そこでしか購入ができない商品や飲食を取り扱う店舗もございますし、様々な年代の方々が買い物を楽しまれてるという実態もございます。こうした多様性のある商店街は、社会的な変化もしっかり吸収しながら、地域コミュニティの活性化や安全安心な生活環境を支えるなど、街の魅力づくりにつながっているという風に考えてございます。

はい、ありがとうございます。本当に、補助金とか使ってですね、いろんな事業が生まれていて、経済局のやってる商店街支援というのは本当に重要な役割を果たしてきたと思っていますが、一方で、やはりそのイベントで終わるんじゃなくてですね、この持続可能な街というものをどう作っていけるか、これを商店街でどう担っていけるかというのはこれからの大きな課題でしょうし、やはり高齢化が進んでね、移動距離が短くなれば近所で買い物ができて生活ができるって本当は非常に重要ですし、若い世代にとってもですね、子どもを連れて行きやすい場所があるとか、いろんな人と出会ってこれからの街に関わっていきたいと思えるような商店街が作れると。それには本当に多様性をどう作っていくかが重要だという風に考えています。

青葉区ではですね、最近、賃料が高くて出店しづらいという若い経営者の意見ですとか、若い世代が行きたくなる店が限られているという若い住民の意見を聞くようになってきました。そればかりじゃないところもあるとは思いますが、やはりいろんなご意見があるというのは現状ですね。町づくりにおける多様性の重要性を考えればですね、本市商店街に多様な世代が楽しめる多様な商店が存在していることが重要だと考えます。一部の商店街では、駅から徒歩数分という範囲で好立地でも、好立地であるにもかかわらず、通りに面した一階部分に商店がないというビルが、出来てきてると、こういう事例も少しずつ増えてきてるなと感じています。魅力的な街づくりとしても、ウォーカブルなまちづくりとしても、これは大きな課題だという風に捉えています。

経済局は長年、空き店舗開業助成を行い、成果も上がっています。企業誘致では、助成金や税制優遇によって横浜市の意図する企業誘致を行ってきました。今後は、商店会の方々のご意見を伺い、協力しながら、商店街の多様性を維持し、若い世代も含め幅広い世代が楽しめる商店街を維持するためにも、商店街における商店の誘導、商店街が望むような出店者の誘導にも取り組む必要があると考えます。商店街にも企業誘致のスキームを展開し、商店会と地域住民とともに、商店、店舗の誘導や地域が必要とする出店者の誘導に取り組むべきと考えます。そこで、

質問12　地域が必要とする出店者の誘導に取り組むべきという考えを、局長の見解を伺います。
工藤局長　はい。空き店舗を活用して商店街が指定する業種で開業する場合、こういった場合につきましては、初期費用の補助とともに、令和６年度からは経営コンサルタント等による相談を実施いたしまして、店舗の定着であるとか事業の継続を支援をしているということでございます。開業する店舗についてどんな業種をどのように誘導するかについては、今後とも商店街との対話をまずしっかり行いまして、多様性のある魅力作り、ある魅力のある商店街作りに行政も一緒になって取り組んでまいりたいという風に考えてございます。

ありがとうございます。住みたくなる、住み続けたくなるとか色々ありますね、若い世代がどんどんね。生産年齢人口の獲得に取り組んでる中で、引っ越してきたものの、街がいまいちだなと思って、よそに行ってもらいたくないわけですね。やはり、郷土愛みたいなのありますが、街の人と出会う場がたくさんあるということ、これはやっぱり非常に重要だと思いますんで、商店街の役割をですね、今後ますます発展できるように経済局としてもしっかり取り組んでいただきたいと思います。

最後に、経済政策の推進について伺います。「横浜市都市マスタープラン」では、第一に経済、第二に暮らし、第三ににぎわい、第四に環境を位置づけています。いずれも経済局が担う仕事と重なります。スタートアップ支援におけるオフィス需要に応えるための開発や歩行しやすい空間整備、自転車活用、公共交通利用の促進といったまちづくりと商店街の活性化の親和性など、都市マスや都市デザイン行政とともに経済政策を進め、経済活性化を図っていただきたいという風に思います。ハードの主体は都市整備局かもしれませんが、「魅力的な都市形成によって経済を活性化させるんだ」という意思で経済局は都市整備局を動かしていくような、そして子育てや地域福祉など様々な視点からのまちづくりと経済政策を推進できる横串を通して総合調整を行う経済局であってほしいと考えますが、

質問13　副市長の考えを伺います。
佐藤副市長　横浜経済の成長には、まちづくり、港湾、物流、交通、観光MICE、また市民生活支援など、あらゆる施策を連動して推進することが重要という風に考えております。このため、まずですね、各局がそれぞれの専門性を生かしながらも、経済成長の視点を意識して事業を推進しつつ、プロジェクトなどもですね、進めて、庁内での連携、調整をしっかり取っていく、そういう必要があると思っております。特に、商業、あるいは工業の振興ならびに中小企業の支援、こちらを所管します経済局が担う役割というのは大変大きなものという風に考えております。各局においてそれぞれの政策効果を高められるように、経済局としての役割をしっかりと果たしてもらいたいという風に考えております。

ありがとうございます。本当に経済効果がどれだけあったかというかね、様々な政策も経済効果っていうのはあると思いますし、それにぎわい局がやってるのか、都市整備でやってるのかとか、いろんな局をやってるものも、やっぱり経済局が、本当にこれ横浜市の経済にプラスになってるのか、これはやっぱり経済局が引っ張ってもらいたいなと思いますし、先ほども最初言いましたけど、計画に落とし込んで終わりではなくて、機動的に動けるかどうかはこれからの経済局の役割だという風に期待してます。

最後ですが、横浜市基本構想、長期ビジョン、これ2025年頃展望するとされて、目指すべき都市像が示されてきました。今年でこの2025年、終わるわけですが、ま、基本構想の策定は法律上義務ではなくなっていますけれども、都市間競争が激化する中で、経営戦略としても長期ビジョンに代わる長期的な都市政策や都市ビジョンを定めて、市民、事業者等と共に横浜市の将来を築いていく必要があると考えます。やはり何を目指しているか、どこを目指していくのかっていうのを共通理解を、当局だけじゃなくて市民と、いろんな事業者の皆さんと、様々なプレイヤーの皆さんと、我々は10年後、20年後どこ目指すのか、これ、中期計画の連続だけでは成立しなくなるという風に思います。様々な局の計画だけではないと思いますんで、

質問14　この必要性について副市長の考えを伺います。
佐藤副市長　この度お示ししております、新たな中期計画の基本的方向の中においてですね、2040年頃の横浜のありたい姿として、さっきの長期という意味ではありますけれども、そのありたい姿として、共に目指す都市像、明日をひらく都市、継承していこうということでですね。具体的に進め方としては14の政策群をお示しいたしまして、その中でこれから議論していくってことにはなってくるのかなっていう風にも思っております。そういう中では、先生がおっしゃるように、長期の都市政策あるいは長期のビジョンっていう考え方っていうのはですね、この中期4カ年計画議論する中でもですね、そういった視点も出てくるのかなっていう風にも思っております。私自身で考えるとですね、今非常に時代がですね、大きく変わってくる。変わっていくスピードが、技術革新をキーワードにですね、大変早いスピードで、世の中色々なサービスを含めてですね、様々なものが変化していってるという風に、その変化のスピードというのが非常にこう早まっているという風にも思っております。そういう中ではですね、その時々のニーズというのもですね、市民のニーズ、また事業者のニーズという部分についてもですね、変わってくることがですね、また早いスピードで訪れるのかなっていう風にも思っております。そういう中では、やはりこれからの横浜、将来を考えていく中では、市民、事業者の声っていうのをですね、しっかりと踏まえた上で、その将来的な議論っていうのは必要だろうということは思っております。

ありがとうございました。

2023年11月1日は、常任委員会「国際・経済・港湾委員会」の視察2日目で、名護市における「経済金融活性化特別地区」の取り組みと、それによる地域産業基盤強化、雇用機械創出、企業誘致といった内容についてお話を伺いました。

名護市では市街地から郊外部への人口流出が課題となりながらも、老年人口が全国に比べて低く、生産年齢人口比率が高いという特徴があります。2002年には国内唯一の金融特区と、情報特区の指定をうけ、2014年には経済金融活性化特区に、そして2022年には経済金融・情報通信業企業誘致推進計画の構想が開始されています。企業集積施設が6施設（マルチメディア館、みらい1〜5号館）設けられ、現在47社、1,229名の雇用者があり、誘致企業、雇用者数は右肩あがりの状況が続いています。名護市は所得が低いという課題があり、金融・情報通信業は賃金が高い傾向があるため、この領域の企業誘致を推進してきたそうです。

名護市の弱みと脅威

企業誘致観点での名護市の現状についてSWOT分析が行われています。「名護市の優位性の変化」の項目については、賃金上昇によるコストメリット優位性の弱化や人材不足が弱みであり、充実した労働環境（住環境等）を求めた若年人財の外部流失の加速が脅威、「競合（他県他市の企業誘致）の台頭」については、名護企業の認知不足による若年人財獲得の機会損失等が弱み、沖縄県内他市への誘致ターゲット企業の分散等が脅威、「企業の求める要素の変化」については、募集する人財要件と北部地域の中途人財レベルの乖離が弱みで、「進出先に求める要素の高度化」への対応遅れによる企業離れが脅威、という整理がなされ、これらの弱み・脅威を乗り越えるための施策が、今後の経済金融・情報通信業企業誘致計画に求められることとされていました。

経済金融・情報通信業企業誘致推進計画の特徴

2021年度まではハード面中心での企業誘致の基盤整備が行われ、一定の効果が生まれていると評価されています。2022年度に策定された「経済金融・情報通信業企業誘致推進計画」とこれから策定される実行計画では、2022年度から2031年度の期間を、企業誘致の仕組み強化・発展段階と位置づけ、ビジネスエコシステムの形成やエコシステム活性化企業の誘致等に注力していくこととし、ハード面での整備からソフト面での強化へと方向が転換されています。

名護市のスマートシティ構想のコンセプトには、「”響鳴都市”名護」という言葉が使われています。「”響鳴都市”名護」は、人や企業、まちの歴史と未来、最新技術と自然などのあらゆる地域資源が、「もっと輝く名護市を創る」という想いをもって、それぞれの力を発揮（音を奏で）、互いに響鳴させ（ハーモニーを生み出す）その力を最大に引き出す新しいまち、と定義されています。街の賑わいの創出、産業クラスターの実現、人・文化の発展、の3つの要素でその実現にむけた取組が進められています。

名護スマートシティ推進協議会

スマートシティ実現の基本方針には3つの方針が掲げられています。方針1では、行政主導ではなく、産学官／地元・外部の様々なプレイヤーと連携してまちづくりを推進することが示され、その推進組織として、今年の1月に「一般社団法人名護スマートシティ推進協議会」を設立し、まちづくり推進の中核の役割を担っています。方針2では、実フィールドで市民の声を聞き、課題（ニーズ）先行型のデジタル活用施策を進めることが示され、推進する「場」としてリビングラボが設置されています。方針3では、名護の発展を担う地域人材の育成・誘引、定着化の促進が示され、地場大学等の学生の育成や、地域外の人材を誘引を行うこととされています。

推進協議会は具体的な取組を行う場としてして「名護スマートシティコンソーシアム」を設置しています。企業にとって、他県他市から名護に進出することは大きな投資となるため、縁のなかった企業に進出してもらうというのは非常にハードルが高いものとなります。そこで、市外の企業もコンソーシアムに参加できるものとしていて、現在は40社ほどが会員になり、6割位が名護市外の企業になっているそうです。2026年までに「スマートシティ名護モデル（第一期）」を確立し、沖縄県内のみならず、国内外に地方創生の先進事例として発信することが、ロードマップの目標となっています。

ワーキンググループによる課題解決の検討

コンソーシアムが、名護市のビジネスエコシステム構築の仕組みづくりに重要な役割を果たしていて、コンソーシアムでは、民間主導・有志企業主導で、名護市の地域課題に根ざしたテーマ別ワーキンググループ（WG）を設けて、WG毎に事業企画を検討しているという状況にあります。先行WGとして、観光WG、交通WG、農業WG、まちなか再開発WGと、分野横断のスマートシティ基盤WGが立ち上げられて、それぞれ、目指す姿や現状と課題の分析などを行いながら、参画した企業が地域課題解決に向けた活動を行っています。WGは今後実証実験や実装化が進められていくこととなりますが、必要な予算は国の助成金を活用したり、クラウドファンディングを活用したりと、事業の内容や実証、実装の段階に応じて調達方法を検討をしていくということでした。

今回視察場所となったのは、「Nago Acceleration Garage（NGA）」という名称の、オープンイノベーション施設でした。NGAは名護スマートシティ推進協議会の活動拠点であり、オープンイノベーション施設として、様々な交流やイベントのために用いられています。NGAはKPMGコンサルティングが設置・運営している施設となっています。名護市とKPMGコンサルティングは2022年8月に、「スマートシティ名護モデル」実現のための包括連携協定を結んでいます。KPMGは推進協議会の社員企業という役割も持っていますが、今回の視察でも取組の説明を行ってくださっていて、名護市のスマートシティ推進において重要なパートナーとなっていました。

Nago Acceleration Garage（NGA）の様子

5月7日、市民・文化観光・消防委員会が開催されました。今構成では最終となる委員会でした。そこで文化観光局から報告があったのが、横浜市のMICE機能強化への取組です。
（※MICEとは　：　Meeting（企業等の会議）、Incentive Travel（企業等の行う報奨・研修旅行）、Convention（国際機関・学会等が主催する総会・学術会議等）、EventあるいはExhibition（イベント・展示会・見本市）の頭文字のことを表す。多くの集客交流が見込まれるビジネスイベント等の総称）

横浜市のMICEは、2009年は世界34位でしたが、2010年には世界24位と開催件数が増えています。中期4ヵ年計画において横浜版成長戦略2（P28）とされ、横浜市が力を入れている政策分野です。MICEには、経済の活性化や街のにぎわいへの効果などが期待されています。そして、横浜のみならず、日本中、世界中の都市が、MICEによる成長を目指し、競争をしている分野でもあります。

横浜市のMICEの特徴の１つが、医学分野の開催が多いことです。2007～2009年の間で日本で開催された医学系の国際会議のうち、13.6％が横浜で開催されています。昨年7月に設置された「横浜市MICE機能強化検討委員会」が3月にまとめた提言書でも、ターゲットの明確化として「医学・バイオをはじめとするライフイノベーション、IT関連」が挙げられています。

今回の委員会で当局と議論したことは、このMICE機能強化にあたり、文化観光局単独で国際会議や、展示会をただ誘致するだけでなく、関係する諸政策、各局との連携をすることについてです。例えば、企業誘致です。先日視察に訪問したシンガポールは、MICE先進国でもあり、世界1位のMICE開催国です。2000年には121件で9位だった開催件数が、2010年には725件で1位となっています。背景には国主導で大規模施設を整備したり、低価格の賃料設定を行っているという指摘や、人材育成などの機能強化が行われた、という指摘もありますが、それだけではないと考えます。シンガポールでは航空機エンジンで世界2位である、ロールスロイスの工場誘致に成功しています。それに付随して部品会社の集積が進んでいるといいます。その結果、航空産業の展示会の規模も拡大し、以前は世界3位の規模だったものが、次回は1位になると予測されているといいます。横浜市も企業誘致に力を入れています。税制の優遇やMICEでのターゲットを医学系に絞っていくのであれば、国内外からの企業誘致も、医療系の企業に注力し、業界の特性に合わせた支援を行うことが必要だと考えます。

また、医療の側面からいえば、医療ツーリズム（医療観光）への取組も重要であると考えます。横浜市の中期４ヵ年計画においても、基本政策の中（P111）でニューツーリズムへの取組として、産業集積などを活用することが記載されています。また、2010年に閣議決定された国の「新成長戦略」でも国際医療交流として、医療ツーリズムへの取組が盛り込まれています。日本ならではの技術力の高い医療の提供を魅力として、医療目的での国外からの入込客数の増加を目指します。海外でも、特にアジアでは低価格を売りに医療ツーリズムのマーケティングを行っている国もありますが、横浜の場合は価格競争ではなく、技術競争、滞在環境競争となると考えます。そのためには、医療設備の充実、医療体制の充実はもちろんですが、高い技術をもつ医師の確保も重要です。横浜市北部病院には、内視鏡で世界トップの技術をもつ先生がいます。こういう優秀な医師が横浜で働きたいと思える。そして、横浜の学校や医療機関で、優秀な医師を育成していく。人材、技術、設備などの面を総合的に整え、「医療といえばYOKOHAMA」という環境を整備していく。

医療関係の産業が集積していけば、横浜市の経済が活性化します。充実した医療体制が整えば、医療ツーリズムでの観光客を増加させることができます。特に医療体制の充実は、横浜市民に提供されるものでもあるので、何より市民へのサービス向上に確実につなげていく。企業誘致といえば経済局です。医療政策といえば健康福祉局です。観光・MICEは文化観光局です。こういった関連する部局が連携できるかどうか。

横浜市文化観光局は昨年5月に設置され、同時に、局内・局間・庁外との連携を深めるために「魅力づくり室」が設置されました。そして、今年から文化観光局長に就いたのが、昨年の魅力づくり室長です。今回の委員会では、経済局や健康福祉局と連携をしていくという答弁も局長からありました。今後の取組に期待しつつ、あらぬ方向に逸れぬよう注視していきます。

＜参考＞日本政策投資銀行レポート　（1） （2）