7月21日、「市民・文化観光・消防委員会」視察の2日目は新潟県燕市へ。若者のまちづくりへの参加を促すための、「つばめ若者会議」の視察となりました。

つばめ若者会議の経緯

「つばめ若者会議」は、燕市の20年先のビジョンを若者の手によって作ろうと、2013年6月からスタートした市主導の取組。少子高齢化や地方経済の停滞、後退は、全国各地で課題となっています。燕市も例外なくこの課題に直面。燕市の理想的な未来を実現するには、何よりも若者のエネルギーを活かしたまちづくりが必要と考えられるようになります。燕市では各種審議会などで市民参加の機会を設けていたものの、若者の参加が少なく、若者の声がまちづくりに生かされていませんでした。市民アンケートによれば39歳以下の若者のまちづくりへの満足度は「どちらでもない」が最も多く、まちづくりへの関わりが少ないことで、理解、判断しづらいことが分かってきます。

そうした背景から、年齢40歳以下を対象とした「つばめ若者会議」が立ち上がることになります。正式な発足前の2012年11月には、市職員の若手15名で構成された「プランナー会議」が立ち上がり、具体的なアイディアの話し合いからスタート。2013年4月〜5月には「概ね39歳以下で、燕市の未来のために力を発揮したい人」を用件に、メンバー募集が行われます。2013年5月からはメンバー候補ヒアリングが行われ、運営の業務委託先である「studio-L」によって、メンバーの意識調査や、燕市の基礎調査が行われていきます。その後studio-L代表の山崎亮氏の講演などを経て、6月30日に75名のメンバー（市民53名、職員22名）によって、「つばめ若者会議」が正式に発足しました。

つばめ若者会議の理念と目標

つばめ若者会議の理念は、「若者自らが暮らし、そして、子どもたちに引き継ぎたい20年後の燕市はどんなまちがよいか？」を語り合い、その実現のために行動していく若者によるまちづくりの場」とされています。その実現のために、（１）理想とする20年後の燕市の将来像「未来ビジョン」の策定、（２）ビジョンを実現するための行動計画「アクションプラン」の策定、（３）次世代リーダー、まちづくりの担い手育成、（４）会議に参画する若者同士の協働の推進（若者会議を継続開催する仕組みづくり）、の4つが目標として掲げられています。ここで「20年後」とされているのは、燕市の今の子ども達が、将来若者会議のメンバーと同じ20〜30歳代になること、という設定。子ども達により良い未来の燕市を残していこう、という意志の表れとなっています。

こうした理念や目標に基づいて、初年度のつばめ若者会議ではまちの課題の掘り下げや、地域の魅力と資源の見直し、他地域への視察などを行いながら会議を繰り返し、「20年後の燕市はどんなまちを目指すべきか？」を話し合い、具体的なビジョンへと展開していきます。その結果出来上がったのが「つばめの幸福論」という、ビジョン。この幸福論では、6つの理念と、3つの課題、9つのアクションプランと取り組むチームが明示されるとともに、幸福論がまとめられるまでの若者会議の経緯が「つばめ若者会議のつくり方」としてまとめられています。幸福論は冊子にもなっていて、内容も素晴らしいですが、デザインも優れています。冊子のデザインについては、メンバーの中にデザイナーが居たため、その人を中心に進められたと言います。

現状と課題

まちづくりや地域活性化などの活動において、常に課題になるのは人材の確保や資金調達です。つばめ若者会議も例外ではなく、自立した運営を市としては目指しているものの、道半ばでした。参加者数でいうと、2013年度は75名でスタートし、2014年度は81名になるものの、2015年度は49名、2016年度は41名と減少しています。対策として、将来若者会議の40歳以下の正式メンバーになり得る、30歳未満で若者会議に興味のある人を「研究生」として登録してもらい、イベント情報をメルマガ会員のように届ける仕組みを2016年度から構築しています。また研究生登録の中で高校生から29歳までが対象の「燕ジョイ（ENJOY）活動部」という、当該年齢の若者が自由に話し合い、楽しみながらやりたいことを実行するという仕組みも作られていました。研究生は現在21名で、19名が市民参加となっていますが、内14名は市外の大学生となっていました。燕市には大学が無いため、新潟市などの大学に参加者を募った結果、こうした状況になったと言います。

本体の若者会議のメンバー減少は市としても課題と認識されていました。研究生など新たな枠組みが用意されてはいますが、そもそもメンバーが減少した原因は当初メンバーの「燃え尽き症候群」ではないかと、説明がありました。また、2013年以降大々的なメンバー募集も行っていなかったということで、今後はメンバー募集にも力を入れたいと説明がありました。また首都圏在住の燕市出身の若者と燕市をつなぐ「東京つばめいと」という仕組みも活用して、まちづくりの担い手になってもらいたいという説明もありました。

燕市の総合計画（2016年度〜2022年度）では、戦略別計画の戦略2として「活動人口増戦略」が掲げられています。そこでは、市民一人一人の自主自立が目指されています。市長も「日本一輝いているまち」を目指していて、「そこに住む人が輝いている」ことこそが、まちが輝くことだと考え取組を進めています。そういった面からは、市、市長の気持ちの入れようも伝わってきます。とはいえ、まだまだ若者会議を市民だけで自主運営するには時間がかかりそうでした。今後は市民の自主的な活動として市から分離できるように、参加メンバーを持続可能な形で維持していくことや、そのために地域や人を巻き込んでいくこと、そして事務局機能を市民が担えるようにすることについて、注力していくことが重要だと感じました。

（※視察終了後は、3年前に開庁したばかりの市庁舎内を拝見しました。以下は、市庁舎の写真となります。）

市庁舎外観

市役所1階は、市民生活に関わる窓口がずらり。2階には土木、都市計画などの窓口。

コンクリート打ちっぱなしの内装。

議場。

議場の横、廊下を挟んだ場所には、市民が自由に出入りできるテーブルや椅子のあるフリースペースが。

議場はガラス張りで、市民も議場の外から中を覗けます。

田んぼに囲まれた場所に立地しています。

2016年2月26日、平成28年第1回定例会本会議にて予算関連質疑に立ち、以下8つの項目に関して市長と質疑を行いました。

１　ダブルケア
２　特別養子縁組
３　性的少数者の支援
４　障害者の貧困
５　認知症対策
６　オープンイノベーション
７　ICT化の推進
８　大都市制度の推進

以下、質問の原稿と答弁のメモです。（議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。また、一括質疑でのやりとりを、一問一答形式に編集しています。）

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先日市長は平成28年度の市政運営の基本方針と予算案についての中で、多様性が新たな価値を創造する鍵であり、多様性こそが真に豊な社会を実現していく上でのイノベーションを起こすのだ、という見解を示されました。私もその通りだと考えますので、そうした観点から順次、会派を代表して市長に質問してまいります。

団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年まで10年を切り、未婚化、晩婚化、晩産化の進展や生産年齢人口の減少や単身化など、世帯の縮小によって子育てや介護などのケアのあり方が大きく変わろうとしています。

その象徴とも言えるのが、介護と子育てが同時進行する「ダブルケア」ではないでしょうか。本市では「横浜ダブルケア研究会」を昨年9月に立ち上げ、国や他の自治体に先駆けて「ダブルケア」に対応するための政策について検討を進めていますが、行政だけではなく、NPOや企業、社会福祉法人など民間の多様な主体と連携し、社会全体で取り組んで行く必要があると思います。そこで、

質問1　横浜市では民間の側からダブルケアに取り組むNPOや地域の団体に対してどのように支援し、連携しようとしているのか、伺います。
市長1　ダブルケアへの対応は、地域での子育て支援や介護、雇用や働き方の見直しなど、様々な分野での取組が求められています。本市では、横浜国立大学や男女共同参画推進協会とともに研究会を開催し、ダブルケア対応に取り組む団体の皆様と意見交換しながら、公民連携によるダブルケア支援のあり方を検討しています。　

ダブルケアの当事者には働いている方も多く、職場での理解や当事者のニーズに寄り添う、柔軟なサービスが可能となる企業との連携が、ダブルケアの課題を解決していくためには重要です。そこで、

質問2　横浜市はダブルケア問題の解決にあたってどのような形で企業に働きかけ、連携しようとしているのか、伺います。　
市長2　研究会において、ダブルケア当事者が子育てや介護と両立できる柔軟な働き方について、地元企業も含めた企業の皆様とともに検討しています。また、市のデータを活用しながら、ダブルケア当事者の負担軽減を図るため、地元金融機関などと連携し、子育て支援や介護、家事サービスなどの事業の経営や創業を支援するための仕組みづくりを行っています。

先日、韓国のNPOや大学研究者が本市を訪れ、「ダブルケアサポートよこはま」という、本市においてダブルケアに取り組むNPOとの、視察、交流の場がもたれたということです。本市の公民連携によるダブルケアの取組は国内のみならず、韓国など他の東アジアの国からも注目されているということですが、

質問3　東アジアの課題先進都市・横浜としてダブルケアに対する公民連携の取組を国内外にプロモーションしていくべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
市長3　ダブルケアに限らず、子育てや介護などの問題は、現代社会における国内外の多くの都市にとって重要な課題となってきています。こうした課題への本市の取組は、市民や企業の皆様との協働・共創といった特徴がありますので、国際会議や都市間交流など様々な機会を通じて、今後とも国内外に積極的に発信していきます。

また、そのためにも横浜市としてもダブルケア研究会の検討結果を速やかに公開し、市民や企業と共にダブルケアに取り組んで行くべきだと考えます。そこで、

質問4　研究会の検討結果は、いつどのような形で発表されるのか、伺います。
市長4　研究会に参加している企業やNPOの皆様と共に検討結果を共有し、広く市民の皆様と意見交換するフォーラムをこの3月に開催いたします。また、3月末に発行予定の本市の政策情報誌「調査季報」においても、検討結果をとりまとめ掲載いたします。

本市でも子どもの貧困対策がとられ、計画が策定されています。その中でも大きな課題として認識されているのが、虐待です。虐待を受けた子どもの中の約２割は社会的養護が必要であり、その多くは施設養護となっています。一方、里親や特別養子縁組といった家庭擁護などの家庭的養育は現状では進んでいませんが、国でも推進すべきとの方向性を打ち出しています。これまでもこの問題に関して市長とは議論してきました。

前述のとおり子育てに関する状況も多様化していますが、実子以外の子を育てることに対する偏見が今でもないわけではありません。しかし多様な家族形態を社会が受け入れ、様々な事情により親元で暮らすことのできない子どもの育ちを、社会全体で支えていく、こういった姿が、横浜市の目指すべき社会の在り方ではないかと考えます。そこで、

質問5　社会的養護に対する基本的な市長の見解を伺います。
市長5　養育に不安のある保護者や虐待が増える中、子どもの命を守るセーフティネットとしての社会的養護は、とても重要だと思います。乳幼児期に養育者から愛情を持って育てられたり、守られたりする経験は、人格形成の上でとても大切なことです。特に、様々な事情によって親の元で暮らすことのできない子どもが、家庭的な雰囲気の中で、信頼できる大人に養育されることが、必要であると考えています。

里親委託や特別養子縁組は、残念ながらなかなか進んでいません。その理由には、里親の数が増えないなど、いろいろあるとは思いますが、この仕組みがまだ一般的に知られていないことも大きな課題であると考えます。

望まない妊娠をされた方がいる一方、不妊に苦しみわが子を望む方も存在します。また、国の子ども虐待による死亡事例等の検証結果等の報告では、全国で発生した心中以外の虐待死の子どもの年齢は0歳が4割を超えて最も多く、0歳から2歳までを合わせると6割を超え、新生児や乳幼児が高い割合を占めているという現実もあります。もう一歩手前で、この里親や特別養子縁組という選択に結びついていれば、かなりの命が救えたのではないかと残念でなりません。そこで、

質問6　里親への委託や特別養子縁組を具体的に増やすための市の取り組みについて市長に伺います。
市長6　制度の認知度を高める必要がありますので、里親の愛称制定など、さらなる普及啓発に取り組みます。児童相談所においては、特別養子縁組を希望される方に、まずは里親として、養育していただくことにしています。そのため、様々な課題を抱えた子どもを受け入れられる里親の確保に努め、社会的養護が必要な子ども達について、里親での養育を第一に考え、取組を進めていきます。

社会的養護を必要としている子どもたちの中で特に新生児や乳幼児にとって、温かい愛情と家庭的な雰囲気の中で養育されることが何より大事なことと考えています。その意味で法的にも安定した親子関係を築くことのできる特別養子縁組はより有効な選択肢と考えます。他都市においては民間団体と連携して推進を図っているところもあります。本市としても積極的に特別養子縁組を推進すべきと考えます。そこで、

質問7　今後の本市での特別養子縁組の推進について市長のお考えを伺います。
市長7　特別養子縁組は、生後間もない時期から法的にも安定した親子関係を築けるので、子どもの健全な育成にとって、望ましいことだと思います。望まない妊娠などに対応している「にんしんSOSヨコハマ事業」とも連携するなど、特別養子縁組を視野に入れた里親へ結びつけ、子どもたちが家庭的な環境で生活を送れるよう、積極的に推進していきます。

次に、性的少数者の方々の課題について伺います。近年、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアルなどの同性愛と、トランスジェンダーなど性的少数者の方々の人権問題への関心が高まっています。性的少数者の方々は、約5％の割合でいらっしゃるという民間調査会社による調査結果があります。横浜市の人口約372万人から考えますと、約19万人にもなります。しかし、社会においては、いまだに、いじめの対象とされたり、就職の際に差別的な扱いを受けたりすることがあるといいます。また、性的少数者のカップルの方々は、長年生活を共にしていたとしても、扶養や相続などにおいて、結婚ができないために平等に扱われていない現状があります。このように性的少数者の方々が差別され、平等に扱われていない状況は、人権侵害であると考えており、啓発に努めるだけでなく、制度面での見直しも必要ではないかと考えています。

渋谷区や世田谷区など、条例や要綱を設けながら、自治体における性的少数者の方々に対する支援を行う動きが広がりを見せつつあります。また、「ラグビーワールドカップ2019」や「2020年東京オリンピック・パラリンピック」など、本市が会場となるビッグイベントが予定されています。こうしたイベントを開催する国・都市が、国際的に人権課題への取組状況について注目をされることは、広く知られているところです。本市でも、積極的な取組を行うことが期待されます。このような状況の中で、その人のアイデンティティに関わる重大な人権問題として、本市としても、性的少数者の支援に向けた、大きな一歩を踏み出すべきではないでしょうか。そこで、まず、

質問8　性的少数者の方々について、人権問題の観点からどうお考えか、伺います。
市長8　恋愛の対象が同性であったり、自分の性別に違和感をもつ性同一性障害であることなどに対して、偏見や差別があることから、性的少数者の方々は、社会の中で自分らしく生活することが困難な状況にあります。こうしたことは、人権に係る問題であると考えています。

性的少数者の方々は、身近に存在するにもかかわらず、十分に理解されていないことなどから、様々な困難に直面しています。そこで、

質問9　性的少数者の方々の現状をどのように認識しているのか、伺います。
市長9　社会においては、まだ正しい理解が十分でないため、家族をはじめ身近な周囲の人々に、本当の自分を打ち明けることが大変困難です。また、偏見をおそれて自分を偽り、異性愛者を装うことで、同性愛者の存在が見えにくくなり、特に、青少年においては、将来の姿を描けずに、失望し、その結果、自 殺につながることもあると聞いています。

海外に目を向けますと、西欧諸国を中心に、性的少数者の方々の人権を尊重する動きが進んでいます。制度面の課題と、偏見・差別といった社会、認識の課題という2つの側面の課題があります。人権啓発などで、マイノリティの理解を促進することも重要である一方、平等な権利が認められない制度についても改めていく必要があります。市長は条例化による対策は考えていないとのことですが、こうした2つの観点から、

質問10　性的少数者の方々への支援について、今後、どのように取り組んでいくのか伺います。
市長10　お一人お一人が抱えている困りごとを、しっかりと受け止めるための支援策に加え、市民の皆様が関心をもち、理解を深めていただけるよう、啓発を積極的に行います。さらに、学識経験者等からの意見聴取を踏まえ、幅広い視点から、取り組むべき課題の整理を進めます。これらを通じて、横浜が、多様な価値観を受け入れ、誰もがそれぞれの強みを生かして活躍できる真に豊かな都市となるよう、取組を進めていきます。

法律上の制約もありますが、性的少数者の方々の人権が尊重されるよう、取組を一層積極的に進めて頂きたいと思います。

差別や権利侵害といった課題の中では、障害者差別解消法が4月に施行されます。障害者の方々への差別を無くすことにしっかりと取り組まなくてはなりません。一方障害者の方々の経済状況に関する課題も大きく横たわっています。

先日明らかにされた研究成果によれば、要介助障害者の貧困率は、20〜39歳で28.8％、40〜49歳で26.7％、50〜64歳で27.5％と、４人に１人が貧困状態にあり、障害のない人のほぼ2倍だったというということです。そこで、

質問11　障害者のおかれている経済的な状況、貧困の状況についてどのように認識しているのか伺います。
市長11　例えば、障害福祉サービスを利用されている方のほとんどが、市民税が非課税の所得階層にあるということや、作業所などで働いていらっしゃる方の工賃がきわめて低いことなどからも、厳しい状況にあると認識しています。

障害者のおかれている経済的な状況、貧困の状況を考慮すると、従来通りの支援だけでは事態は改善しないのではないでしょうか。先日、障害者のための新しい移動機器を開発されたベンチャー企業が市長を表敬訪問されましたが、その機器は、従来の車いすに新しいデザインと機能を追加することで、ユーザーや市民の心理的なバリアを取り除き、障害者の社会参加の可能性を広げました。障害者の就労についても、従前の福祉にはない発想を持ち、イノベーティブな取り組みを行う必要であると考えます。そこで、

質問12　障害者の就労促進に向けた、従前とは異なる視点にたった取組みについて伺います。
市長12　これまでは、ハローワークと連携し、企業に対して、法定雇用率の確保や特例子会社の設置について働きかけるなど、障害者を支援する立場から取り組んでいます。これに加え、障害者を企業の戦力として活用する発想や、雇用による企業イメージの向上、ダイバーシティの推進につなげるという視点に立ち、企業訪問やセミナーの場で先進事例を積極的に紹介するなど、雇用の促進を働きかけています。

障害者の貧困を解消するためには、行政や支援団体だけでなく、企業など様々な関係者と共に取り組む必要があります。障害者差別解消法もふまえ、社会全体で取り組むよう、市として施策を講じることを提案します。

障害者に対する、理解、認識を一層高めていくことが重要でありますが、認知症への支援もまた、一層の理解が必要な状況にあると考えます。2025年には、65歳以上の高齢者の5人に1人が認知症になるとも言われています。

認知症については、ご本人の人権をどう支え、いかにご家族を支えるかが重要であり、各地で工夫した取組が行われています。静岡県の富士宮市では、さまざまな業種の団体に認知症の普及啓発活動を行い、認知症の人を支える独自のネットワークを構築し、認知症の困りごとに柔軟に対応できる町ぐるみの取組を行っています。横浜市でも各区で認知症の見守り体制づくりなどを進めていますが、支援体制はまだ不十分ではないかと感じます。そこで、

質問13　認知症のご本人ご家族を町ぐるみで支える地域づくりをさらに進めていくべきと考えますが、市長の考えを伺います。
市長13　団塊の世代が後期高齢者になる2025年に向け、高齢になっても住み慣れた地域で自分らしく暮らせる地域づくりが求められています。認知症になっても、安心して暮らし続けられるよう、全区で認知症の見守りネットワークを作るとともに、市民の皆様への理解を広げるための普及啓発に取り組んでいますが、今後の高齢化の進展を見据えて、さらなる取組強化が必要と認識しています。

認知症については、正しい理解や対応についての普及・啓発活動が必要であり、認知症サポーターは27年9月末までの累計で約15万人が養成されています。サポーターは、認知症を正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守る応援者であると共に、自分のできる範囲で活動できればいいとされていますが、さらに市民の理解を広めるには、一歩進めて地域の活動に関わってもらえるよう、何か自発的に取組めるような働きかけが必要ではないかと考えます。そこで、

質問14　今後の認知症サポーター活用の方向性について伺います。
市長14　認知症を正しく理解し見守るところから、もう一歩進んで、認知症の方やご家族の支援に直接かかわるような活動に取り組んでいただくことが必要と考えています。既にボランティア活動に取り組んでいただいているサポーターの方もいらっしゃいますが、より多くの方にご協力いただけるよう、地域の活動を紹介するなど、具体的な取組につながるよう工夫してまいります。

認知症については、NPOや企業などもさまざまな研究や事業に取り組んでいます。企業の資金や技術、ノウハウなどを活用することで、活動の活性化が期待されます。そうした取組とつながることで、新たな可能性が広がるのではないでしょうか。認知症に関するフューチャーセッションが民間で開催されていますが、当事者や家族、認知症サポーター、社協、NPO、企業などが集まって課題を共有し、議論を通して新たな取組が作り出されることが重要ではないかと考えます。

行政で見えているものを企業と共有し、行政だけでは取組みが難しい課題に共創の仕組みを使い、企業の力を借りてモデル事業を実施するなど、いろいろな方法が考えられます。そこで、

質問15　認知症の方を支える取組において、企業との連携をより一層進めるべきと考えますが、市長の考えを伺います。
市長15　企業単位でのサポーター養成講座への参加も増加し、理解も少しずつ広がっています。交通機関などでは、見守りを地域とともに進めています。また、連携協定を結び、企業の専門知識を生かした冊子を提供していただくなど、普及啓発にご協力いただいています。今後もより多くの企業と連携し、企業の強みを生かした御協力をいただけるよう、検討していきます。

ここまで様々な社会課題について、質問してまいりましたが、子どもも、高齢者も、性的少数者も、障害者も、誰もが暮らしやすいまちを築いていく必要があります。そこで、

質問16　多様化する社会の中の、多様な市民が、それぞれに自分自身であることに誇りを持ち、自分自身であることを謳歌できる横浜市を築いていくことが、本市の使命であると考えますが、市長の見解を伺います。
市長16　これまで横浜は、国内外の人々の多様性を広く受け入れ、その力で発展してきました。年齢や性別、障害の有無などにとらわれず、全ての人が自分自身に誇りを持ち、暮らしていくことは大変重要なことです。これからも、性的少数者の支援、障害者の就労支援など多様性を尊重した施策を進め、あらゆる人が活躍できる都市の実現に向け取り組んでまいります。このご質問には、藤崎議員の横浜に対する御自身の持っている政治姿勢の一番基本的なところが反映されていると私は思っております。本当に、大変大きなアドバイスをいただきました。

超高齢・人口減少社会の進展をはじめ、家族や地域社会、働き方の構造的な変化によってもたらされる新しい社会課題を解決し、多様性の中でユニバーサルな社会を実現するためには、これまでの行政の仕組みや職員の働き方を見直すと共に、企業やNPOと連携、共創することで地域課題を解決し、経済を活性化するための新たな手法や仕組みを開発するオープンイノベーションの取組を進めて行くことが重要です。本市では「地元金融機関と連携した中小企業の経営・創業支援」、「不動産事業者と連携した不動産総合データベースの構築」、「NPO、企業、大学研究機関と連携した地域課題の解決」などのオープンイノベーションプロジェクトが進められています。そこで、

質問17　横浜市が進めるオープンイノベーションプロジェクトの基本的な考え方と28年度の方向性について伺います。
市長17　多様な民間の皆様と行政がお互いの情報やノウハウを共有し、対話を重ね、新たなサービスや事業の創出に取り組んでいます。特に、地域課題の解決という観点から、地元金融機関など横浜に根差した中小企業との連携や、ICT等の最新技術の活用を重視しています。28年度もこのような考え方のもと、若者をはじめ地域の方々に参画していただき、様々なプロジェクトを展開していきます。

一方で、本市は昨年12月にアクセンチュアとオープンイノベーションについての協定を結んでいますが、

質問18　本市とアクセンチュアとの協定の内容と28年度の取組方針について伺います。
市長18　教育・福祉・雇用などの分野において、民間企業の最先端の技術や仕組みを導入し、新たな価値を創造することによって、社会課題を解決するために包括的に連携する内容です。28年度は、昨年の12月に市内小学校において実施したロボット・プログラミング教育の機会を増やすとともに、介護や若者の就労支援においても、市内の事業者と協働でプロジェクトを立ち上げるなど、協定の具体化を進めてまいります。

本市において全国に先駆けた様々なオープンイノベーションの取組が進む中で、オープンイノベーションに対応できる職員の能力開発も急務になると思います。それは例えば、ファシリテーターとしてのスキルや、コーディネートする能力ではないかと考えます。

質問19　オープンイノベーションを進めるために求められる職員の能力と仕事の仕方について伺います。
市長19　何よりも多様なニーズや課題認識を持つ企業やＮＰＯと対話によって、課題解決策を導き出していく能力が求められると考えます。その上で、まず自らが市民生活や企業活動の現場に赴き、現場の実情や課題を肌で感じるとともに、それらを現場で実践していく心構えや仕事ぶりが必要です。また、市役所全体がチームとして職員を支え、取組を推進する組織力も重要であると考えます。

オープンイノベーションの枠組みのなかで、ソーシャルビジネスに関わるNPOや企業は欠かせない要素です。ソーシャルビジネスの展開が進み、利益を上げることができるようになれば、社会課題の解決が進むだけでなく、対象となる課題を抱えた、たとえば障害者や、ひとり親、ダブルケアラーの方々の支援も広がり、対象者である方の雇用の促進にも繋がります。

ソーシャルビジネスの課題としては、持続可能性や、資金繰りなどが挙げられてきましたが、オープンイノベーションなどを通じて、社会課題を解決しようとしている本市においては、ステークホルダーであるソーシャルビジネスに関わる法人等の支援を行い、層を厚くしていこうとが重要ではないかと考えます。そのためには、

質問20　企業からの投資や金融機関からの融資などにつなげるため、ソーシャルインパクトを評価する客観的な指標が必要であると考えますが、市長の考えを伺います。
市長20　行政が一定の基準に基づき、評価を与えることは、事業者にとって社会的信用に繋がります。一方、事業分野が多岐に渡る中、売上げや利益に加え、社会的な影響や事業効果を数量化し、誰もが納得できる評価基準を一律に策定することは難しい面もあります。ソーシャルビジネスは、本市の社会課題の解決にとって重要と考えますので、効果的な支援方法について、引き続き検討してまいります。

次に、ICT化の推進について、伺います。オープンイノベーションなど、新たな社会課題の解決策の取り組みのベースには、ICT技術の向上があります。オープンデータの取り組み等が進み、リニューアルされるHPでは、データプラットフォーム、アクションプラットフォームとしてこれまで示されてきた機能が運用される予定でした。しかしながら、市ホームページの再構築が遅れ、本来の納期であった、28年度当初の公開が難しい状況であるということです。

市のホームページは、市政や生活に必要な情報を市民の皆さまに伝え、市の魅力を内外に発信する上で、非常に重要なメディアです。横浜市の「顔」とも言える存在ではないでしょうか。これまで中期計画や、議会の議論の中で示されてきたことが、いよいよ実装されるという意味で、関係各所から期待をもって見られていたものと思いますが、今回の遅延は大きな問題だと考えます。当面は、現行サイトを継続していくと聞いておりますが、他の事業への少なからぬ影響があるのではないでしょうか。そこで、

質問21　新たなホームページの公開が遅れることへの市長の見解と、市政への影響を伺います。
市長21　本市のホームページの再構築が、技術的な問題によりまして、時間を要していることに大変申し訳なく思っています。当面、現行のホームページを公開していきますが、利用者の皆様にとって使いやすいホームページの早期公開に向けて、問題の検証をしっかりと行い、引き続きシステムの構築を進めていきます。

本市ホームページの再構築は、全庁的に取り組む重要な課題です。ICT施策の推進については、中期4か年計画の「ICTの活用による業務の効率化と社会的課題への対応」においても、「全庁的に取り組むべき事案が増加してきている」との現状認識が示されているとおり、局横断的に「情報施策・情報戦略」を整理し、取り組んでいくことが必要と考えます。しかしながら、HPのリニューアルは期日に間に合わないという結果になっています。取組体制が十分に機能していなかったのではないか、もしくは体制自体に課題があるのではないかと、思わざるをえません。そこで、

質問22　今回の件を契機にもう一度体制を見直し、情報戦略、情報政策を、より強力に進められる体制を整える必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
市長22　昨年4月、最高情報統括責任者を補佐するCIO補佐監を民間から採用し、その知見も生かしながら、情報政策と行政改革に一体的に取り組む「しごと改革推進本部」を設置し、体制を強化しています。ご指摘のホームページの再構築に時間を要している件につきましては、現在、CIO補佐監も直接関わって、早期の公開に向けて取り組んでいます。

次に、大都市制度の推進について、伺います。本市は特別自治市の実現に向けて、市会と行政が協力して、取組を進めています。権限移譲に関しては、平成29年からの県費負担教職員に関する権限移譲をはじめ、ここ最近の動きでも、農地転用の許可権限が移譲され、地方版ハローワークの創設が検討されています。この4月からは、「区の事務分掌条例」がスタートし、また、二重行政解消のための「指定都市都道府県調整会議」が設置されるなど、地方分権や、大都市制度の見直しが進んでいます。このような時期を捉えて、特別自治市に向けた取組をさらに進めていく必要があると思います。そこで、

質問23　特別自治市の実現に向け、28年度はどのような取組を進めていくのか、伺います。
市長23　特別自治市実現に向け、今後とも、他の指定都市とも連携して、国に法改正を力強く働きかけてまいります。また、特別自治市の趣旨やメリットについて、市民の皆様にご理解いただくために、引き続き私自身が率先して、フォーラムなどの場で、分かりやすくお伝えしてまいります。さらに、今年4月に新設される「指定都市都道府県調整会議」も活用し、市民生活に直結する分野を中心に、二重行政の解消に向けた県との協議を進めてまいります。

「特別自治市」実現の際には、県の権限も市がすべて担うことにより、住民に身近な区役所機能、住民自治を強化するとしています。地方自治法改正までは限界もありますが、都市内分権を進め、更なる住民自治の取り組みを進めるために、現段階でできることを最大限取り組むべきではないかと考えます。

現状は、例えば、区民利用施設の配置では、一区一館であったり、中学校区に一館であったりと、画一的な配置がされていますが、人口構造や産業状況、少子高齢化の進展、地勢など、区ごとに異なっており、区や地域の状況、区民ニーズに応じた、きめ細やかな施策展開にはなっていません。

社会も多様化していますが、本市の中でも18区それぞれが特徴をもち、本市の多様な魅力を彩っています。地域と向き合う現場である、区の在り方というのは一層重要になります。もちろん、18区一律の水準は保っていく必要はありますが、住民自治の強化に向けて、

質問24　区や地域の実情に応じた、きめ細かな施策が行えるようにするべきではないか、見解を伺います。
市長24　地域と最前線で向き合っている区役所が、その機能を最大限に発揮することにより、多様化・複雑化する行政課題やニーズに市全体として、きめ細かに対応していくことが、大変重要だと考えています。具体的には、「地域ニーズ反映システム」や「区局連携事業」を活用いたしまして、予算や施策に反映するよう取り組んでまいります。

本市では「個性ある区づくり推進費」として、区独自の事業が行われています。現行制度においても、都市内分権を進める方法はあると思います。例えば、個性ある区づくり推進費を増額するとか、区役所が市民の声に応えて、施策を実施するための基金を創設するとか、検討することができるのではないでしょうか。そこで、現状の枠組みの範囲で最大限、

質問25　区役所の権限を強化し、地域の声に直接に応えていく仕組みを検討すべきではないか、見解を伺います。
市長25　横浜市では、これまで他都市に先駆けて、住民に身近な区役所の重要性を踏まえた区行政の充実や、現場主義の徹底などの取組を行うとともに、区局連携を最大限に生かした効率的・効果的な行政運営を行ってまいりました。今後も、区役所の把握した地域の声に、区局で連携しながら応えるとともに、これまで以上に区役所からの提案を実現できるような仕組みについて、工夫をしてまいります。

地域課題の１つには「担い手不足」があり、これまでも様々な施策が行われています。一方で、社会課題や地域課題の解決の担い手として地域人材が、本市の幾つもの施策で示されています。近年「シビックプライド」という考え方が紹介され、市内で取り組まれているプロジェクトも、その事例として紹介されてきています。シビックプライドに重要なのは当事者意識であり、市民の皆さんが、自分たちが参加してまちをつくっていく、自分たちの行動によってまちを育てていく、ということを実現できるようにしていくことが重要です。当事者意識をもち、参加、行動し、実現できることが、何より担い手を増やすことになり、住民自治の充実につながると考えます。

地縁型コミュニティとテーマ型コミュニティがこれまでも注目されてきましたが、現在新たな形のコミュニティが生じてきていると感じています。それぞれのコミュニティの良さを活かしながら、繋がり、人と人との関係が深まり、また地域への想いを、行動を強めていく。そうした取り組みを支え、促進し、パートナーとして協働していくことが、これからの区役所、市役所に求められているのではないでしょうか。最後に、

質問26　地域の変化に即応しながら、一層地域活動の活性化に取り組むべきだと考えますが、見解を伺います。
市長26　自治会町内会などの地域で活動する団体や、ＮＰＯ、企業などが連携することで、活動の幅を広げ、参加者の輪を大きくしていくことが、重要であると考えています。そこで、区役所の地域支援チーム等を中心に、職員が地域に寄り添い、団体同士のつながりが広がるよう支援してまいります。また、「つながりのまちづくりフォーラム」のように、各団体が連携により成功した事例をお互いに学び合い、交流する場を設けるなど、今後も様々な機会をとらえ、地域活動の一層の活性化に取り組んでまいります。

　Ⅰ　オープンガバメント・オープンデータ・フューチャーセッションについて
　Ⅱ　今後の図書館のあり方について
　Ⅲ　Ｗi-Ｆi環境の整備について
　Ⅳ　横浜子ども会議について
　Ⅴ　中学校給食について

という大きく5項目、全部で16の質問を、市長、教育長に対して行いました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。（議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）

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＜Ⅰ　オープンガバメント、オープンデータ、フューチャーセッション＞

　昨年の第3回定例会における一般質問にて、横浜市も率先してオープンデータに取組む必要があると市長に質問し、ご答弁いただきました。この1年の間、「横浜オープンデータソリューション発展委員会」など民間での取組みや、庁内での取組みとが連携し、様々な注目を集めながら進展してきました。私がオープンデータを推進すべきとしてきた背景には、「透明性」の確保による、市民参画、協働の促進があります。

　現在欧米を中心に、パソコンやスマートフォンなど情報端末の普及とともに、ICTの活用による、オープンガバメントの取組みも進んでいます。オープンガバメントの定義には、透明性、参加、協働といった3要素が示されてきましたが、オープンデータはその中でも、透明性を確保する非常に重要な取組みです。本市が所有する様々なデータが公開され、利用可能となることで、情報が可視化され、地域課題を把握しやすくなります。またSNSの発達により、情報伝達のあり方も変わり、行政の発信だけでなく、シェアされる事で情報が拡散されるようにもなっています。

　市長が今回の選挙で掲げられた公約の中では、「地域や社会の様々な課題解決に市民が意欲的に取組むための支援を行います」と示されています。また更なる住民参画の仕組みづくりの検討と設置ということも示されています。そこで、

質問１　ICTを活用したオープンガバメントの取組みを更に推進させることによって、地域の様々な課題解決を市民と共に取組む必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
答弁 　本市では、これまでも積極的な情報公開や市民の参加と協働による地域課題の解決を推進してきました。さらに、情報技術を活用することにより。一層の進展を図るため、その基盤となるオープンデータの推進に努めています。今後は、オープンデータを推進する中で、防災・減災、環境、福祉、まちづくりなどの公的データを、市民の皆様と共有することを通じて、地域課題の解決を支援していきます。

　地理情報は地域課題の可視化にとって、親和性の非常に高いデータです。本市においては、GISの取組みが進められてきました。

　自治体業務の中では、多様な地図情報が活用されています。また市民や企業に対しても地図をベースにした情報提供が行われるようになってきており、災害、防犯、交通安全などの安心安全に関わる情報や、区民生活マップなどによって施設案内、観光等の情報提供が行われています。

　横浜市の場合は、これらの地図はGISを通じて電子化されて管理されているケースが多くあります。GISを活用することで、地域の課題を可視化し、行政と住民、また、住民相互の対話を活発にし、課題解決の道筋を見出して行く可能性を広げることができるのではないかと考えています。そこで、

質問２　本市では、地域におけるオープンガバメントを進める上で、ＧＩＳをどのように活用して行こうとしているのか伺います。
答弁 　本市においては、平成20年度からインターネット上で閲覧ができるＧＩＳシステムを本格的に導入しており、18区すべての区民生活マップのＧＩＳ化を行ったのを始め、各種観光情報、子育て支援情報などの発信に活用しています。今後も、市民の皆様が地域の課題を把握し、課題解決を図っていくための情報基盤として、その活用を進めてまいります。

　 オープンガバメントの取組みにより、地域・社会課題を市民の参画と協働によって解決していくためには、オープンデータと、それによる情報提供、そして正確で分かりやすい情報に基づいて、多様な主体が対等な立場でオープンに話し合う対話の仕組みやプラットフォームが大切だと考えます。本市の横浜会議では、今年度、富士ゼロックスコミュニケーション技術研究所と協働でフューチャーセッションを開催したと聞いていますが、

質問３　今年度の横浜会議のフューチャーセッションは、どのようなテーマ、内容のものだったのか伺います。　
答弁 フューチャーセッションは、現代社会の複雑な問題を解決するため、企業、ＮＰＯ、行政などが組織や専門分野の壁、立場の違いを超えて、対話を行う機会や場として、ヨーロッパの各都市で始まり、日本でも既に一部の企業などが取り入れ始めています。横浜会議のフューチャーセッションは、これまでの調査・研究の成果を会員と共有すると共に、フューチャーセッションという新しい政策形成の手法について検証することを目的に実施しています。７月には「郊外のまちづくりと農的空間」をテーマに、富士ゼロックスで開催し、８月には「子ども・若者の居場所」をテーマに、横浜市立大学で開催しました。

　各区での地域課題解決の方法の一つとしても、フューチャーセッションに期待されることは多くあると考えますが、今回の横浜会議の成果を踏まえて、

質問４　今後、対話による政策課題解決のための手法として、どのようにフューチャーセッションを進めようとしているのかお尋ねします。
答弁　 ２回のセッション開催の結果、参加者から、異なる立場の方たちが、一つのテーブルについて対話することで、自由な発想が生まれるといった感想を多く頂きました。一方で、様々な考えや意見を一つにまとめていくには、時間が限られているなどの課題もありました。引き続き、新しい手法の一つとして、横浜会議の中で実践を積み重ねていきます。

　地域課題の解決に、場合によっては具体的なモノが必要になります。先日は「第9回世界ファブラボ会議」が本市で開催されました。ファブラボとフューチャーセッションの親和性は以前より指摘されてきましたが、ファブラボはコミュニティデザインの側面をもち、教育の現場で活用しようという動きもあります。アメリカではオバマ政権下で人材育成のために、全米の1,000の小学校にデジタル工作機器を導入するという取組みもあります。本市においても、ファブラボや、デジタルファブリケーションについて、今後検討される事を要望しまして、次の質問に移ります。

＜Ⅱ　今後の図書館のあり方＞

　情報化社会において、市民の情報ニーズが多様化し、図書館には地域における「知の情報拠点」としての役割を十分に果たしていくことが求められます。

　しかしながら、本市の図書館の現状は、広い市域に18館しか図書館が設置されておらず、平成24年度統計によれば、市民一人当たりの蔵書冊数、貸出冊数とも政令市中最下位であり、市民一人当たりの蔵書購入費も56.2円と、最低レベルです。

質問5　本市の図書館が置かれている状況に関する、市長の見解を伺います。
答弁　 図書館は文化のバロメーターのひとつであり、身近で便利な知の拠点であると思います。図書館の利用状況や、現場の職員との意見交換から、蔵書の充実、利便性の向上など、市立図書館に様々な課題があることは認識しています。一挙に解決することは難しいかもしれませんが、市民の皆様の知的好奇心に、十分応えていけるよう、図書館の機能を充実させていきたいと考えています。

　図書館に対する市民の要求は、貸出に最も現れていることは確かです。一方でこれからの図書館は、市民あるいは地域の多様な課題解決に寄与する必要があると考えます。

　オープンデータの取組みにより、本市行政の透明性が高まり、フューチャーセッションなどを通じて、参加や協働が地域で促進されていくことが、予想されます。地域住民による課題解決への取組みが、より一層活発になっていくのではないでしょうか。

　市長も「課題解決型まちづくり」を公約に掲げられていましたが、今後図書館の果たす役割は、この課題解決への支援ではないでしょうか。地域の活性化や、防災、防犯など様々な地域課題だけでなく、子育てやビジネス、健康問題や介護など、様々な生活課題を解決する知識を提供する機能が、図書館にますます求められると考えます。

質問6　貸出ニーズに留まらず、地域の課題解決拠点としての、図書館の位置付け及び機能の充実について、どう考えるか、教育長に伺います。
答弁　 本の貸し出しはもちろんのこと、子育てや健康、福祉やまちづくりなど、様々な地域課題に対応し、それらの課題解決につながる情報を提供することも、図書館の重要な役割であると思っております。その意味で、図書館を「地域の知識・情報センター」として位置付け、司書の専門的能力を活かして、レファレンス等による課題解決支援機能を、より高めていきたいと考えております。（教育長答弁）

　 地域の情報拠点、市民の課題解決の拠点としての図書館がその役割を十分に果たすためには、様々な環境整備が必要ですが、財政面での限界もあります。視点を変えれば、現状の機能条件の中でも、工夫できることがあるのではないでしょうか。
　
　いくつかの公立図書館を訪れましたが、レファレンス機能を充実させたいという自治体もあり、一方ではレファレンス機能の向上によって利用者が増えたという話も伺いました。
　
　本市の図書館では180人という多くの司書を擁しています。専門職としての司書の能力をより活かすことで、サービスをより向上させていくことは可能なのではないでしょうか。他自治体では、貸出作業のセルフサービス化によって、司書の負担を軽減させていたりもします。

質問7　現在の図書館の機能や司書の専門性を活かし、サービスを向上させる工夫について、どう考えるか、教育長に伺います。
答弁 　市民の皆様が必要とする資料や情報を的確に収集・提供するとともに、質の高いレファレンスサービスを提供していくため、司書が専門性を活かした業務に、より多くの時間と労力を割けるよう、窓口業務の効率化や、貸出、返却、配架業務の委託化など、様々な工夫を行ってまいります。（教育長答弁）

　公立図書館に求められる機能の一つにはアクセサビリティがあります。本市の図書館の現状を考えますと、身近なサービスポイントを増やす事は優先度の高い取組みでもあります。全国の事例を見渡すと、商店街の店舗内スペースを活用した「まちじゅう図書館」のような取組みが行われ、行政、民間様々な主体により、マイクロライブラリーなど、図書の貸出を介して、地域の活性化などが取組まれています。また一方では、図書館を新たに建設するのではなく、空き店舗などを活用して、新規整備を行う事例も散見されます。

　これまでは、静かに読書をするとか、借りて家で読むとか、宿題や調べものをする、といった個人の要求に対応する面が多かったと思いますが、地域の情報拠点としての図書館を考えた場合、今後は市民同士が交流し活動する拠点としての図書館、コミュニティの活性化に寄与する図書館というあり方も、求められるのではないでしょうか。

　そういうことも含めて、広い意味で市民満足度の高い図書館づくりが必要ではないかと考えますが、

質問8　市民の利便性を高め、地域の活性化に役立つ図書館の今後のあり方についてどう考えるか、教育長に伺います。
答弁　 図書館に関する市民要望では、「身近な貸出・返却窓口の増設」という声が多数寄せられており、地区センターなどを活用し、ネットワークを充実させて、利便性を高めることも大切だと思います。また、これからの図書館は、本をなかだちとして市民同士が集い、語り合う「場」を積極的に提供することで、多様な市民活動をサポートする機能を持つことも必要になってくると考えております。（教育長答弁）

　本市には図書館の他に、地区センター、コミュニティハウス、市民図書室など、図書の貸出し機能を持った、図書館ではない場所が点在しています。それぞれの図書が、別々に管理される一方、市民図書室の世話人の方からは、予算縮小により蔵書を充実されられないという苦しい声も聞かれます。図書館のあり方を検討するとともに、こうした公共施設と図書館とが一体となった配架、貸出しのあり方も検討して頂く事を要望します。

＜Ⅲ　Wi-Fi環境の整備＞

　市長も公約の中で、「身近な課題は身近な区で解決できる区役所機能の強化・充実」と掲げられているように、地域課題の解決において、区役所の果たす役割は大きいと言えます。区役所は行政情報の発信拠点でもあり、地域情報が集積する場所でもあります。実際、地域活動に携わる様々な団体が、区役所の会議室などを利用し、会議や講座を行っています。

　横浜市もこれまで、地域情報化を標榜してきました。モバイルPCやスマートフォンなど情報端末の一層の普及による、モバイル情報端末を介してのインターネットの活用は、対話や活動にとって必要不可欠になっていきます。また、オープンデータなどの取組みは、こうしたモバイル情報端末で大きな威力を発揮していきます。

　現在一部の公共施設では、Wi-Fi、公衆無線LAN環境が整備されていますが、区役所においては、その環境が整備されてきませんでした。

質問9　区役所におけるWi-Fi環境整備についての考えを、市長に伺います。
答弁 　昨今、スマートフォンやタブレット端末などが広く普及しつつあり、一部の公共施設、飲食店をはじめとする民間施設などで、公衆無線LAN環境が整えられている状況です。そのような状況や、本市「情報化の基本方針」を踏まえ、各区役所におきましても、区ごとのニーズや状況に合わせて、効果的に情報通信の環境を整えていくことについて、検討を進めてまいります。

　2020年のオリンピック東京開催が決まり、横浜市としても来街者を増やす好機です。これまで外国人観光客が困った事として、無線LAN環境が多く指摘されてきました。7月には共創フロントへの提案をもとに、NTT東日本との覚書が結ばれ、訪日外国人が無料でWi-Fiを利用できるサービスが開始されました。発表された536箇所のアクセスポイントは、18区全域にまたがり、オフィス内のポイントも含まれるという事で、観光エリアに絞ってみると、その数は限られてしまいます。

　京都市や福岡市、沖縄市などでは自治体が観光向けに公衆無線LAN環境整備に取組んでいます。京都では行政のランニングコストゼロで取組みが行われています。国内外問わず来街者へのサービス向上、本市の魅力向上として、特に来街者が多い地域での公衆無線LAN環境の整備は、「おもてなし」基盤として重要ではないかと考えますが、

質問10　横浜市の観光エリアの公共空間におけるWi-Fi環境を、横浜市が主導して整備していくことについて市長の考えを伺います。
答弁　 外国人旅行者の皆様からは、公衆無線LANへのニーズが高いという調査結果もありますので、今年７月からNTT東日本と協力して、無料で利用できる公衆無線LAN、Wi-Fiの環境整備を進めています。今後も、さまざまな民間事業者の皆様の活力を生かして、Wi-Fiの環境整備を進め、国内外の観光客の利便性の向上に努めてまいります。

＜Ⅳ　横浜こども会議＞　

　いじめは大きな社会問題であり、各地でいじめ防止に関して、様々な取組が行われたり、計画されたりしてきています。本市でも、独自に児童支援専任教諭を配置するなど、先進的な取組が行われ、今年度からはいじめ根絶のために「横浜子ども会議」がスタートしました。子ども達がいじめをテーマに対話を重ね、自分達が主体的に何をできるかを描き出す取組みです。全小、中、高、特別支援学校の代表児童生徒が集い、各区会議、方面別会議を経て、8月22日には横浜シンポジアで本会議が開催されました。私も青葉区子ども会議と本会議を拝見しました。

　いずれの会議でも、子どもたちは真剣な姿勢で議論を交わし、いじめを根絶したいという気持がひしひしと伝わってきました。この会議で子どもたちが採択した、『想（おもい）～相手と心から向き合おう』というアピール文や会議での議論の様子は、今後、28万人の全市立学校の児童生徒に広報紙として配付され、各学校での取組の参考として活用されると聞いています。

　そこで、

質問11　横浜子ども会議を行ったことでどのような成果が得られたと考えるか、教育長に伺います。
答弁　 真剣な議論を通して、主体的に子どもたち自身でいじめをなくすよう、取り組もうとする姿勢が高まりました。また、この会議を通じて、小・中・高・特別支援学校の多くの子どもたちが出会い、様々な他校の考え方や取組を知ったことも成果だと考えます。今後は、いじめ根絶に向けた、本市各校の具体的な取組に発展するよう期待をしています。（教育長答弁）

　現場で印象的だったのは、違う学校の違う学年の初めて会う子ども達が、短時間で打ち解け、互いを尊重し合い、自分達の体験談をしっかりと話す姿でした。また、高校生、中学生、小学生が、それぞれの役割の中で、年長者が異なる視点を挟み込んだり、司会の中学生が盛り上げ、助け合いながら、まとめあげていく姿であり、活発で建設的な議論が行われる姿でした。

　おそらく、参加した子どもたちにも良い刺激になり、普段の生活では得られないことを学ぶことも多かったのではないかと思います。

質問12　横浜子ども会議に参加した子どもたちがどのような感想をもったのか、教育長に伺います。
答弁　 終了後に提出された子どもたちの感想文には、「いじめに対する考え方が深まり、自分の考えがはっきりした」、「他校の取組が分かるなど、多くの学びがあり感動した」、「学校に戻ってみんなに伝え、行動につなげたい」等の感想が多くありました。また、中には「自分たちをリードしてくれた中学生や高校生が素晴らしかった。　自分もあのような中学生、高校生になりたいと思いました。」とする感想もありました。（教育長答弁）

　横浜子ども会議の開催は、子ども自身がその解決に向けて主体的に取り組んでいくことを示す大きなきっかけとなるものと思います。またそれを大きく期待します。

　横浜子ども会議についてもう一つ重要であると考えていることは、プロセスと目的の切り分けです。今回はいじめの根絶が目的とされましたが、議論のプロセスや方法は、他のテーマでも転用が可能です。子ども達が、学校やクラス、学年の制約を離れ、異なる世代や考え方と触れる議論の場を経験する事は、多様性の理解や、民主的な合意形成、参加意識の醸成といった、シチズンシップ教育にもつながるのではないかと考えます。

質問13　今後、いじめ以外のテーマも取り上げていくことについてどう考えるか、教育長に伺います。
答弁　 横浜の小・中・高・特別支援学校の児童生徒が、一堂に会し、同じテーマで考え議論し、今後の行動につなげることは、大変有意義な取組でありました。今回の横浜子ども会議を検証し、今後の取組を検討していく中で、テーマについても「ボランティア活動」「環境問題への取組」「児童会・生徒会の活性化」など、子どもたちが直面する課題を、子ども自身が選定することも含め考えていきたいと思います。（教育長答弁）

　将来の社会の担い手として子ども達が様々な社会問題の解決策について主体的に考える場をつくることは、今後の横浜を築いていく上でも重要です。横浜子ども会議を通じて、地域課題の解決に積極的に取組む、次世代の横浜市民が育っていく事を、期待しています。

＜Ⅴ　中学校給食＞

　林市長は、平成25年第1回定例会の予算関連質疑において、なぜ中学校給食を実施しないのかという質問に対し、「給食にもよい点はあると思いますが、子どものことを考えてつくる家庭弁当にもよさがあり、本市では９割以上の生徒が家庭からの弁当を持参し、家庭からの弁当持参が定着しています」と答弁されています。

しかし、私は、この答弁に納得できません。家庭弁当を９割が持参しているのは、他に選択肢がないからであり、そのことについては、予算特別委員会で、副市長から「おっしゃる通り」との発言がありました。定着率が高いということを、給食を実施しない理由にするべきではないと考えます。

質問14　「中学校給食を実施しない理由として、家庭弁当が定着している」と答弁されたことについて、改めて見解を伺います。
答弁　 本市では、９割以上の生徒が家庭から弁当を持参しているのが実情です。また、「家の弁当がいいから」と思っている生徒が多いということも把握しています。私は、こうした実情は尊重すべきであると考えていることから、ご答弁申し上げたものです。

　中学校の昼食については、家庭からの弁当持参が基本とされていますが、その「基本」は明確な意思決定が行われたものではないと伺っています。3月に行われた教育委員会予算審査においては、前教育長はその不確かな「基本」を前提として、答弁を繰り返されていました。

　社会情勢は大きく変わり、 働き続ける女性が増えています。 本市女性労働者の年齢階層別の労働力率のＭ字曲線が緩やかになっていることからも、明らかです。

質問15　中学校昼食のあり方について、家庭からの弁当持参に固執せず、中学校給食を含め、ゼロベースでの検討をすべきと考えますが、市長の見解を伺います。
答弁 　９割以上の生徒が家庭からの弁当を持参している中で、中には菓子パンだけで済ませているケースも見受けられると聞いています。生徒には、将来にわたって健康な生活を送れるよう、栄養バランスを考えた食習慣を身に付けてもらいたいと考えていますので、現状を踏まえ、より望ましい昼食のあり方について、しっかりと検討を行います。

　今年の５月に中学校給食の実施に関するアンケート調査を行いました。青葉区、緑区、旭区でアンケート用紙を配ったほか、インターネットによる調査も行い、７５０名を超える方々から回答をいただきました。回答いただいた方の中で、性別では女性が７割、世代別では３０代から４０代の子育て世代の方が６割を超えています。また、今後中学生になるお子様をお持ちの方が半数を超えています。アンケートの結果は、約９３％の方が給食の実施に賛成で、中学校給食へのニーズが高いことが把握できたと考えます。

　市長は、選挙公約や所信表明演説において、横浜市を「日本一女性が働きやすい都市」にしていくと述べられています。

質問16　私たちが行ったアンケートの結果も踏まえ、中学校給食の実施についてどのように考えるか、市長の考えを伺いまして、私の質問を終わります。
答弁 　本市では、給食に必要な調理場を整備することは、施設の制約や多額の費用がかかるため、現実的ではないと考えます。中学校の昼食については、デリバリー弁当方式や近隣小学校の調理室を利用している他都市の事例なども参考にしながら、より望ましいあり方について、検討していきます。

本日は、「平成25年第1回区づくり推進横浜市会議員会議」が行われました。あまり知られていませんが、各区毎の予算やその執行状況、決算について、区役所で市会議員に対して報告、質疑が行われています。各区には「個性ある区づくり推進費」という予算が配分されていて、平成25年度の青葉区の区づくり予算は、129,743,000円となり前年度比4,085,000円の減額となっています。重点施策として、（1）子育てに寄添うまち、（2）安心していきいきと暮らせるまち、（3）地域の活力があふれるまち、（4）大切な環境を守り育むまち、の4項目が掲げられ合計51事業から成っています。

次年度から行われる新しい取組みの中で、今回私が特に注目しているのは区職員の「地区担当制」です。この制度は青葉区内に15ある連合自治会毎に、課長・係長がペアになって担当し、担当地域の会合等に参加する事で、「顔の見える関係」を構築し、地域課題を受け止め、区内で共有していこうという目的になっています。連合自治会と言っても、規模は大小様々ですし、連合自治会以外との接点という意味でも課題がありますが、次年度が1年目。まずはやってみて、改善し、将来的には担当地域の割り方も細やかにしていく意思もあるようでした。私からは、取組みに対する期待を示しつつも、自治会以外のNPOや任意団体の方々との接点を築いていく事や、広報よこはまなどでも地域の担当者やその担当者による取組み・活動を紹介し、一層顔が見えて、何をしているか分かる青葉区役所を目指してほしい、と要請をしました。

25年度の区政運営の基本目標には、「連携と協働でつくる「住みつづけたいまち青葉」」という言葉が掲げられています。その中では、青葉区民の社会貢献意欲が他の区と比べて高いことなどが指摘されていました。意欲のある市民が沢山いらっしゃるのは青葉区の財産だと思います。しかし一方で、「連携と協働」と表現する以上は対となる職員にも高い意欲、主体性が求められると思います。事なかれ主義にならずに、積極的に活動し、対話をし提案・実行するような職員のあり方が求められるのではないかと思います。今後数年〜十数年の内に恐らく地方分権・地域主権改革がより一層進み、横浜市により大きな権限・財源が移譲される日が来ます。それまでに、どれだけ地域のあり方、市民と行政の関わり方を準備できるかによって、分権後の地域の力、行政のパフォーマンスは間違いなく大きく差がつきます。

また、本日の会議で提案・要望したのは、「青葉区ガイドブック」のスマートフォン等向けアプリ版の制作です。ガイドブックは青葉区に転入した際区役所で手渡され、市・区の様々なサービスについて記されています。青葉区のホームページでも、同じ情報を見れるようになっています。が、やはり紙媒体は家の中でどこに行ったか分からなくなりがちですし、ホームページも慣れてないとあまり見ませんし、必要な情報にすぐたどり着ける訳でもありません。特に緊急事態、医療相談なんかを探すというのは大変です。そういう時に、アプリがあって、簡単に必要な情報にたどり着けて、そのまま相談窓口に電話できたら良いよな、と思います。何も難しい話ではなく、既に横浜市資源循環局では、ゴミ分別のアプリをリリースしています。同じ事を、青葉区でも行って欲しいということです。

■こちらが予算案の資料です↓■

平成25年度個性ある区づくり推進費青葉区編成予算（案）

以下は、質問の原稿と答弁の要約です。（実際のやりとりとは言い回し等が異なります。正確な議事録ではありません）

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先日の一般質問では、市民自治、住民自治や、市民と行政とのコミュニケーションといった視点から、市長に質問させていただきました。その中で、行政が所有している公的なデータを、インターネットなどICTを活用して、市民に開放していくこと、いわゆるオープンデータの推進について、全国に先駆けて本市が取り組み、「進取の気性に富む」この横浜を、さらに活力があり、魅力がある都市にしていくことについて、市長の考えを伺いました。欧米が先行しているオープンデータの取組みは、公的データを市民や企業など民間と共有することで、行政の透明化はもちろんですが、市民サービスの向上や、市民の市政への参画促進、さらには、新たな産業の創出や、市内経済の活性化など様々な効果が期待されます。
市長からは、「市民サービスの向上や市民参加の促進、経済活性化に沿ってオープンデータの推進を検討する」ということと、「政策局が関係局と連携し検討していく」という旨の回答を頂きました。

１ 市民意識調査とオープンデータ
この、オープンデータの推進にあたっては、行政が市政を運営するにあたって、市民の意識やニーズ、市民生活の現況や課題について、客観的データとして収集・把握していることが、そもそもの前提となります。
私たちの会派では、市民意識調査のデータを独自に分析作業をさせて頂きました。その際は、ご協力いただきまして、ありがとうございました。
この市民意識調査ですが、本市では、市民の意識や市民生活の課題について、把握するため、政策局政策支援センターが、毎年実施していますが、

（１）「市民意識調査」の趣旨と手法についてあらためて伺います。

答弁⇒市民の意識や生活構造を明らかにして、結果を市政や政策立案の基礎資料として、活用することを趣旨として、昭和４７年度から毎年実施している。調査手法として、いわゆる郵送留置・訪問回収によって実施。

郵送留め置きで調査を実施しているということですが、

（２）平成23年度及び24年度は、どのくらいの数の市民の方々を対象に調査を行い回収率はどのくらいだったのか、おたずねします。

答弁⇒市内に居住する20歳以上の男女個人3,000名の方々を対象に実施。対象者は、住民基本台帳や外国人登録原票からの無作為抽出。回収率は、23年度は、72.1％、24年度は、77.1％。

続いて、

（３）市民意識調査のH23年度の決算額と平成24年度予算額についてお尋ねします。（政策部担当部長答弁）

答弁⇒23年度の意識調査の決算額は、5,034,960円。24年度の予算額は、5,300,000円。

民間では市場調査を、多大な予算とコストをかけて実施しています。そこにお金をかけなければ、売れる商品やサービスを開発できないからです。いわゆる市場調査によって消費者のニーズを把握分析することが、企業経営の生命線となっているのです。

これは、行政でも本来同じはずです。369万人の市民を抱える横浜市が、この程度のサンプル数と予算で、本当に市民の意識やニーズを反映した市政運営が可能なのでしょうか。 例えば、3,000というサンプル数を、18区に分散してしまうと、区の人口に対して調査対象者が少なすぎるケースもあり、私たちの再分析でも区別の分析に耐えられない区が出てきました。

また、サンプル数をより多くし、精度の高い市民意識調査を行うことができれば、自ずから地域課題、政策課題が浮き彫りになるのではないでしょうか。

そこで、

（４）横浜市民意識調査の実施にあたっては、もっと予算やサンプル数を増やし、各区ごとに、きめの細かい市民意識の分析・把握ができるようにしていくべきではと考えるが、局長の見解を伺いたい。

答弁⇒意識や行動について経年的に把握する基礎的なデータを得る為に実施し、区ごとの傾向も把握している。地域ごとの市民の意識やニーズは、区民会議や地区懇談会などや区における調査などで把握。

調査対象者を増やすことで、区や地域ごとの詳細な分析を進めると共に、調査結果を的確に市政運営に反映していくことも重要です。
そこで

（５）市民調査の結果はどのような形で、市政に反映しているのか、局長に伺います。

答弁⇒「横浜市中期4か年計画」などの中長期的な総合計画の策定・検証や、各区局が施策や事業を企画立案する際基礎的なデータとして活用している。

２ 横浜会議とフューチャーセッション
オープンデータを推進していく上で、私が極めて重要だと考えるのが、その先にある市民の「参加」です。参加を促すには、課題などの認識が必要であり、市民と行政職員が、地域の生活課題や本市の政策のあり方について、客観的なデータに基づいて、自由に語り合い、意見を交換し、知恵を出し合うことが、横浜の至る処で、日常的に行われることが重要ではないでしょうか。
そのためにも、まず、市役所の職員相互が、本市の重要な政策課題については、それぞれの縦割りのセクションを超えて、領域横断的に話し合うことで、知恵と情報を共有し、政策を提案していく取組を拡充していくことが大切だと考えます。例えば、政策課が各局の企画課長を集め、取り組んでいる「未来のヨコハマ検討プロジェクト」は、このような取組みの良い例だと思います。そこで、

（１）政策局として「未来のヨコハマ検討プロジェクト」のように、本市の重要な政策課題について、各局の職員が領域横断的に検討し、政策形成を進めて行く場を拡充していくべきだと考えるが、局長の見解を伺いたい。

答弁⇒政策的な課題は、様々な分野にわたる複合的なものが多く、横断的に取り組むことが重要である。現場をよく知る各区局の取組を、柔軟かつ効果的に連携させ政策実現につなげていけるよう、検討の場づくり、仕組み作り進める。

このような市役所内での職員相互の横断的な議論を踏まえたうえで、多様な民間人と行政が協働で政策を形成する仕組みを横浜市として創り上げる。すなわち市民、研究者や企業人、行政職員や議員などが、協働で様々な調査・研究を行い、調査結果に基づいて、横断的な対話やワークショップを重ねながら、政策を形成していくことも大切なのではないかと考えます。このような政策形成の仕組みとして本市では、政策の創造と協働のための「横浜会議」を政策支援センターが、運営していると、一般質問の際にも市長から伺いました。その中で「横浜会議」では、数年前までは、研究者やNPOなどからテーマを公募した上で、協働で政策形成のための調査・研究を進める方法を採っていたが、昨年度と今年度は、公募をせず、横浜市大の事業に応募する形で共同研究を行っていると聞いています。
そこで、

（２）横浜会議が、公募で政策コンテストを実施していた頃の実績と、現状、今後の課題について、局長にお伺いします。

答弁⇒横浜会議の成果は、平成21年度まで会員であるNPO、市民団体、企業、大学・研究機関などに研究テーマを公募し、高校中退やひきこもりの若者に対するキャリア形成支援や、困難を抱える子ども達へ生活・学習支援などの施策へ反映された。22年度からは横浜市立大学との共同研究などを実施。今後の課題は、政策課題解決にともに取組む方々とのネットワークの強化と、協働研究の成果を広く市民と共有する機会の拡充。

横浜会議のような協働による政策形成の仕組みと共に、民間と行政の多様な主体が、社会的な課題を解決するために、対話によって新たなサービスや事業をしていくいわゆるフューチャーセッションのような試みを実施していくことも重要です。例えば、横浜は、創造都市として、アーティストやクリエイターの集積を図っており、彼らの持つ感性や技能、ノウハウなどを活かして、福祉や防災など社会的課題の解決を、「ソーシャルデザイン」、「コミュニティデザイン」という視点から取組んでいくことなどです。
「横浜会議」を運営する政策支援センターと、「共創フロント」と「共創フォーラム」を担当する共創推進課。この両者の機能を政策局として、併せ持っていることが、私は、オープンデータを進める上での本市の大きなポテンシャルと考えています。

（３）政策局が中心となって、地域での様々な対話と協働の試みを結びつけて、本市のオープンデータの取組を、総合的に進めていくべきだと考えるが、副市長に見解を伺います。

答弁⇒国が進めている取組も、同様の趣旨であり、地域での対話と協働の取組がより一層進むように、政策局が各区局と連携して、オープンデータの取組を進める。

３ 大学・都市パートナーシップについて
現在、市内には、短期大学や大学院を含めて、28の大学がキャンパスを持っています。
この市内28大学は、医療や工学から音楽・美術・スポーツまで、幅広い学問分野で高度で専門的な教育研究を行っており、そして市内大学では、約８万人もの学生が学んでいます。これほど多くの学生が集まっている地域は、国内でも有数であり、私はこの市内大学の教育研究の内容と学生のチカラを、地域課題の解決など、特に身近な地域のまちづくりに貢献していただくことが重要であると考えております。
学生が地域で活動し、様々な人と協働することでより高い教育・研究効果を得られるという指摘もされています。また地域に関わることで、地域に愛着を持ち、横浜を好きになって定住する。もしくは、起業したり、就労したりする。たとえ卒業後、一度は横浜を離れることになっても、第２の故郷として横浜に回帰する。そんな横浜市を、学生と協働することから描いていけないかと考えます。

本市では、平成17年から、市内大学と大学・都市パートナーシップ協議会をつくり、大学と本市が連携する取組を行っていると聞いていますが、改めて、

（１）大学と本市が連携する理念・意義、そして学生にどんな影響を与えたいかについて伺います。

答弁⇒市内大学の豊富な知的財産を活かし、市民・企業・行政が連携して、活力・魅力ある都市の実現を目指している。学生には、様々な年代や考えの地域の方々との触れ合うことで、視野の拡大や、人間的な成長を期待している。加えて、社会参加意識の向上や、地域への愛情が醸成されると考える。

また、市内の大学だけでなく、市外の大学生・大学院生が横浜をフィールドに研究したり、活動をしたりすることで、論文や制作物など、横浜が取り上げられる事例を、市外で増やすことができるのではないでしょうか。また横浜への関心、愛着を高めて、市外で学ぶ学生の、将来の定住、就労の場所として横浜が選択されるようにしていくことも、必要ではないかと考えます。

（２）市外の学生が、横浜をフィールドに研究したり、活動したりできるようになることは意義あると思うが、どのように考えるか、伺います。

答弁⇒課題解決の為には、市外大学の協力も必要。市内大学との連携事例を積極的に発信して、市外大学や、学生が横浜での活動を意識してもらう。

前段で取り上げた「オープンデータ」の取組みが進めば、インターネットなどで入手可能な本市のデータを活用して、世界中の研究者・学生が横浜のデータを利用して、研究成果を挙げることも可能になります。研究される街としての横浜を描ければ、より多くの研究者たちがフィールドとして横浜を選択するようになるかもしれません。

地域と、大学、学生の連携の実績は、事例数が年間500件を越えるなど順調に増えていますが、事例数というアウトプットだけを追うのではなく、今後は、具体的な地域の課題解決が図られたとか学生にとっての成果など、アウトカムを描き、実現を目指していくべきだと思います。
また、実際に課題解決のためのコーディネートは、地域の課題に直接触れる機会が多い職員が関わることが大切であると思います。大学・都市パートナーシップ協議会の学長と市長というトップレベルでの情報共有だけではなく、もっと実務担当者のレベルでも情報共有を深めていくことが重要だと考えますが、

（３）連携の事例について、どのようにして、大学、行政の実務者レベル、そして地域の方々と情報共有を行い、より活発な連携が生まれる様に取り組んでいるのか、伺います。

答弁⇒大学や区局の実務担当者と調整し、連携取組が実現するようコーディネートを実施。さらに、全大学の実務担当者が年4回の情報共有・意見交換を実施。また、今年度初めてのヨコハマ大学まつり2012を開催。市民の身近な所で、情報発信をして、地域の方々と大学の距離を近づけ、連携の促進につなげたい。

大学と地域が連携した取組は教員の個人的なつながりなどをきっかけに行っているものも多いと聞いています。今後、更なる大学と地域の連携取組の促進を図るには、例えば、先ほどの本市における大学と地域の連携取組の事例の公開・共有化なども考えられます。
そこで、

（４）今後、更なる大学と地域の連携取組の促進についてどのように考えているか、伺います。

答弁⇒市内大学28大学、約8万人の学生がどう地域に貢献できるか、地域が何を求めているかを把握して共通認識を持つ。各大学が持つ広報媒体の活用による情報発信も強化していく。

大学と地域との連携を促進するために、実務担当者での情報共有を、もっと進めるとともに、具体的な連携事例などの公開・共有化を進め、地域を研究対象としている大学や研究者・学生が、参加しやすい仕組みを作ってもらいたいと思います。

４ 戦略的な情報発信の推進
横浜市は言うまでもなく日本を代表する都市のひとつであり、これまでも先進的な施策に取り組み、日本をリードしてきた。また、開港以来の歴史もあり、観光資源にも溢れ、大変魅力的な都市である。横浜市ではこれまでも、記者発表等を通じて、市政情報や市の魅力について、報道機関等に対して発信してきたと思いますが、横浜市の存在感や価値をより一層高めていくためには、新聞やテレビ、ラジオ、雑誌等、様々な媒体を通じて、市民はもちろんのこと市外の方に対しても、市の取組や魅力を広く発信していく必要がある。
そこで、

（１）報道機関等に対する情報発信について、どのような課題認識を持っているのか、伺いたい。

答弁⇒課題として、計画的、戦略的な情報発信ができていなかったこと、市全体の取組や市の魅力などについて売り込んでいく意識が高いとはいえないこと、があり必ずしもアピールが十分ではない。

今色々と課題についてご説明頂きました。皆さんご存知の通りですが、先日川崎市の取組みが、世界的に権威がある雑誌「nature」に取り上げられました。個人的には、非常に悔しいなと思います。でもこういう取り上げられ方は、情報発信のあり方として理想的でもあると思います。MICEにも積極的に取組み、国際的な学会の開催等も本市は誘致活動を行っていますが、権威ある科学雑誌などに取り上げられれば、より効果的な誘致活動も可能になるはずです。報道に対する全市的な意識不足の指摘もありましたが、個別の政策が局横断的にどう影響を与え合うのかという、政策の流れを把握することも重要ではないでしょうか。その上で、文化観光局の決算審査でも申し上げましたが、どういったメディアで、どういう形で報道、掲載されたいのかということ。また、どのレベルまで政策の内容、取組みの質を高めれば、報道価値が高まるのかと行った事を、戦略的に描き、報道と広報の連携を進める必要があるのではないでしょうか。
そこで、これまでの課題を踏まえ、

（２）報道機関に対する情報発信について、どのように取り組んでいくのか、副市長に伺います。

答弁⇒計画的、戦略的な情報発信が重要で、今年度から政策局報道担当と市民局広報課双方に兼務辞令を発令し、一体的な取り組みを実施。シティプロモーションを担う文化観光局や各事業の所管課と連携を深め、情報発信を推進中。その手法や媒体、時期や効果等について検証し、PDCAサイクルを回している。職員一人一人の意識も高めて、積極的な情報発信につなげる。

報道と広報、そしてプロモーションの各部門が連携を深め、今後、横浜市の存在感や価値がより一層高まるような取組を推進するようお願いします。

５ 横浜市国際交流協会について
最後に、先日の総合審査で党として取り上げた外郭団体の保有資産等について質問したいと思います。
政策局所管の団体は、公益財団法人横浜市国際交流協会ですが、団体が発行している「平成２３年度事業報告書・決算書」を確認しました。
この団体は、公益財団法人として、「多文化共生のまちづくり事業」、「人材の育成・市民活動の支援事業」、「国際協力の推進事業」を行っているとのことですが、収支決算書をみると基本財産等の資産が一定額あることがわかります。
市自体の財政状況が厳しい中で、

（１）団体の資産を活用して、本市の負担を減らすことは考えられないのか、伺います。

答弁⇒予算編成の中で、運用する資産の精査等を進めていく。

次に、市からの無利子貸付金についても確認したいと思います。
横浜市国際交流協会も当該貸付金があると聞いていますが、

（２）横浜市国際交流協会への貸付金の額はいくらなのか、伺います。

答弁⇒23年度決算時点で3,800万円。

これについても、貸付金ですので返還されるものと思いますが、

（３）早期に予定はあるか等返還について、伺います。

答弁⇒第3期「協約」において、25年度末までに、貸付金の50％、1,900万円以上を返済する旨を定めており、24年度予算にはその内1,700万円を本市歳入として計上。残額についても、早期全額返還に向けて取り組む。

市民自治や、行政と市民とのコミュニケーションという視点から、広報や広聴の取組み、欧米で先行するオープンデータの取組み、市民の主体的な活動への参加から生まれる「つながり」の醸成、みなとみらい新港地区16街区について、などを質問させていただきました。

以下、質問の原稿です。（実際の質問とは若干言い回し等が異なります）

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本日は、市民自治や、市民と行政とのコミュニケーションという視点から、みんなの党を代表して、市長に質問させて頂きます。

東日本大震災以来、地域コミュニティの重要性が、改めて見直されてきています。本市においては、少子高齢化する地域社会の中で、孤立の問題などに対処するために、高齢者の見守りや、子育て支援拠点、多世代交流拠点など、「地域」、「交流」、「つながり」といった視点から、様々な取組みが行われています。

その中で重要なのが、「きっかけ」ではないかと考えています。行政が提供している施策を知るというきっかけがなければ、サービスを利用できません。区レベルでも「担い手」の育成が行われていますが、課題や、担うべき役割が何かを知るきっかけが無ければ、担い手になる事ができません。

この「きっかけ」づくりには、何よりも情報が必要です。本市に於いても市民へ情報を伝えるために、広報が行われています。広報事業としては、「広報よこはま」の発行を中心に、紙媒体やホームページなどを利用して、行政情報が提供されています。一方で、総務省などの分析でも、近年の情報流通量の急激な伸びが指摘されてきたように、従来通りの発信だけでは、相対的に流通量が減少する一方です。

Q1こうした環境において、行政情報を市民に受け取ってもらうという視点から、広報のあり方や効果的な発信、受信について、市長の考えを伺います。

情報の流通という視点からは、最近の電子端末の多様化は目を見張るものがあります。スマートフォンや、タブレットPCが急速に普及し、スマートフォンの普及率は直近で18％と推定され、4年後には70％を超えるとも推定されています。こういった変化にともない、ソフトウェアや書籍、雑誌の流通や消費のあり方も変容しています。こうした状況に対応し、他自治体において、広報紙を電子書籍形式で発行する事例も生まれています。電子端末にダウンロードできれば、紙媒体よりも多くの情報を簡単に持ち運べて、欲しい情報を容易に得る事が可能になります。また、電子メディアであれば、本文中からリンクを貼って外部サイトに飛ばす事も可能ですし、動画や写真を多く掲載したり、文字のサイズを自由に拡大・縮小する事も可能になり、市民により多くの情報を提供する事ができるようになります。他自治体ではタブレットPCを利用した高齢者の見守りサービスの事例もあるように、幅広い年代に利用可能なツールでもあります。

Q2「広報よこはま」をはじめとした市の広報について、電子書籍形式での発行やスマートフォン、タブレットPCなど、多様化する端末やメディアを利用した展開をすべきと考えますが、市長はどうお考えでしょうか？

このように多様な選択肢を用意し、行政情報の流通を拡大すると共に、例えば、市内に孤立する高齢者や若者がどれだけいるのかという市民生活の実態に関するデータや、空洞化する商店街や高齢化が進む団地など、地域の課題についての最新情報を、市民に発信し共有することが、市政への市民参加を推進することに寄与し、必要だと考えます。 本市では、政策局に設置されている「政策支援センター」が、社会の変化や動向、市民生活の課題やニーズを調査、分析し、本市が直面する政策課題について、市民に情報を発信していると聞きます。

Q3「政策支援センター」が担う役割に付いて、市長の見解を伺いたいと思います。

「政策支援センター」が発行する「調査季報」は、本市の政策課題と共に、本市職員がどんな考えで事業を行っているかを、市民の方に伝えていくという面からも、評価される媒体だと考えます。 調査季報は、インターネット上でもPDFファイルによって、閲覧可能ですが、今後は、ePubなど電子書籍化を進めると共に、編集プロセスへの職員や市民の参画を拡充していくことで、より多くの方々に読まれ、活用される媒体へと進化していくことを要望します。

行政情報の流通拡大や本市が直面する政策課題の市民との共有化という観点からすれば、広報だけでなく、報道も重要な役割を担っています。今年度からは「広報と報道の連携」という取組みもスタートしていると聞いています。本市の創造的な取組み等、ニュースバリューを見いだしながら、新たな情報媒体や、パブリシティなどを積極的に活用する事で、情報の流通量を増やしつつ、流通コストを削減する事ができるのではないかと考えます。そのためにも、庁内における広報や報道に対する意識の変革も必要だと考えます。

Q4「広報と報道の連携」の取組みの中で、「広報マインド」を庁内に浸透させるとありますが、どのように浸透させるのでしょうか。

広報の重要性とともに、広聴もまた本市の政策形成の上では非常に重要な取組みです。庁内では「広聴マインド」に関する研修も行われてきていると聞いています。この広聴の１つに「パブリックコメント」があります。パブリックコメントの実施要項には、市民の「市政に対する理解と信頼を深める」ことや、「説明責任を果たす」こと、「政策決定プロセスへの市民参加を推進」すること、などが理念に掲げられ、「市民との協働による市政の実現を図る」とされています。

しかしながら、ここ数年の経過をみると、意見提出者の数は少なければ十数件で、そのほとんどが二桁です。資料の発行数も、せいぜい数千部。３６９万人の人口を抱える本市に於いては、非常に少ないと言わざるを得ません。

Q1市長は、パブリックコメントの取組みが、その理念を実現できていると評価されていますでしょうか。

行政の取組みも、可処分時間の活用の中で競争に晒されています。予算や労力を投じても、十分に市民の声を集められていないのであれば、方法を見直す必要もあると考えます。そういう視点から、パブリックコメント以外にも様々な仕組みや場面で、幅広い立場の方から意見を聴くことが重要ではないかと考えます。また、頂いた意見を政策立案などに、十分反映させていくことが必要と考えます。

Q2そのためにも、市民の意見を政策に反映することを推進するには、広聴に対する職員一人ひとりの取組姿勢が重要だと思いますが、市長の見解を伺います。

広聴機能を活性化するためには、市民と行政職員が、地域の生活課題や本市の政策のあり方について、自由に語り合い、意見を交わし、知恵を出し合うことが、日頃から行われているのが理想ではないかと考えます。ヨーロッパでは、近年、所属組織や立場の異なる多様な市民、研究者や行政職員、議員などが集まり、普段従事している組織の制約を離れ、横断的な対話を行って、地域の課題解決や新たな政策形成、新規の事業開発を行う場や仕組み、いわゆる「フューチャーセンター」を創る取組みが、広がっています。

日本でも近年、企業などがこのような取組みを進めています。本市においても、このような官民の多様な主体の対話や意見交換が日常的に行われていくことで、市民の日常から政策が形成されるような仕組みが必要ではないかと考えます。そこで、

Q３　市民や専門家、企業人などが参画し、本市の政策課題について、横断的に対話をし、意見交換する中で、政策を形成していくような試みを、本市でも進めるべきだと考えますが、市長のお考えを伺います。

市民と行政とが対話を深めていくためにもまた、情報が必要です。客観的なデータや情報が、視覚的にも理解しやすく提供されていれば、より充実した対話が可能です。本市ではGISの取組みも行われてきましたが、欧米が先行する「オープンデータ」の取組みは、行政のもつ生のデータ、いわゆるローデータを公開する事により、市民や企業などの民間が、情報を自由に分析、活用することができます。それにより、様々なアプリケーション、Webサービスが提供され、行政だけでは担えなかったような情報発信も可能になります。例えば、本市では、市民意識調査の結果については、報告書という形での紙媒体とPDF化されてWEB上で配信されていますが、

Ｑ1本市においては、市民意識調査の集計前のデータや基礎的な統計データ、いわゆるローデータが、どのように提供されているのでしょうか？

国も、公共データ活用促進のための基本戦略として「電子行政オープンデータ戦略」をこの７月に策定し、オープンデータの推進に本腰を入れ始めました。この一環で設立された「オープンデータ流通推進コンソーシアム」には、本市も賛同自治体として参加をすると聞いています。自治体が、オープンデータを推進することで、より効率的に市民に情報を伝え、それによる市民参加を促進することが期待できます。また、公共サービスの向上や効率化、産業の創出や、雇用促進、様々な人材・視点によって、本市の課題や潜在的な可能性についての分析、研究が可能になるなど、様々なメリットを得られると思います。ただ、そのためには、本市としてオープンデータの推進について、国と連携を図りながらも、これまでの広報・広聴の仕組みや政策形成のあり方を見直し、市民との情報コミュニケーションについて、新たな戦略を組み立てて行く必要があると考えます。そこで、

Ｑ2総務局のＩＴ活用推進課や市民局の広報課も重要な役割を担ってきましたが、オープンデータに関しては、技術論や既存の広報的枠組みを超える戦略が必要ですから、政策局が中心的役割を担う必要があるのではないでしょうか。

オープンデータについては、まだまだ国内では取組み事例も少なく、認知という意味ではこれからですが、新しい自治の在り方を切り拓く可能性のある取組みでもあります。 本市ではこれまで、政策支援センターが、政策情報の提供や共有化の取組を様々な形で、行ってきた実績もあり、オープンデータに、主体的かつ戦略的に関わることによって、国の取組みをリードすることも可能だと思います。 市長もよく本市を評して「進取の気性に富む」という表現を使われますが、こういった取組みをいち早く取り入れる事が、横浜のブランド力強化にも寄与し、PR効果にもつながると考えますが、

Ｑ3 将来に向けて本市は、オープンデータをどう推進しようとしているのでしょうか。

ここまで、行政と市民のコミュニケーションという視点から、参加を促す事について市の見解を伺ってきました。とは言えもちろん、市民同士の自由な活動から、参加やつながりが醸成されています。

そういった事例は事欠かないわけですが、「地域でのつながり」を形成する活動の１つにスポーツがあります。メンバー同士、もしくは親同士など、スポーツを通じて出会い、つながり、交流が生まれます。子どもから大人まで、多くの市民が身近な環境でスポーツを楽しみ、地域への参加を促進したり、多世代での交流を生み出したりするという視点から、

Q1スポーツ振興に対する市長の基本的な考え方をお聞きしたいと思います。

地域のスポーツ活動に目を向けると、活動団体からは、学校予定地の売却や学校建設に伴い、屋外スポーツを行う場所が不足しているとの声が届いています。また、屋内型スポーツ施設についても、体育館などの予約が取りづらいという声を、よくお聞きします。

Q2スポーツ振興の基本的な考え方に照らし合わせて、スポーツを楽しむ場について現状をどう認識されていらっしゃいますでしょうか。

もちろん、本市の財政状況を考えると、限られた予算の中で、新たな用地確保は困難です。ですので、新しく用地を購入してほしいとも、施設を建設してほしいとも、言うつもりはありません。一方で、公園予定地や雨水調整池、未利用地などで、まだ活用されていない場所もありますので、そういった場所を有効に活用することが必要だと考えます。活用にあたっては、市民が主体的に整備や維持管理を行い、場づくり自体を市民活動とすることで、予算を抑えるような方法もあると考えます。ハードを整備するのではなく、「場所」や「空間」を住民のアイディアで活用するという、ソフト面での整備です。

Q3今後まだまだ市内の開発は進んでいきますし、限られた予算、限られた土地のなかで、いかにスポーツなどを楽しむ場を確保していくのか、本市の見解を伺います。

市民が主体的に場所を整備することで、作業を通じて育成されるつながりもまた、重要だと考えます。本市では「ヨコハマ市民まち普請事業」を通じて、多目的広場等の地域交流の場を整備した事例もあります。一方では、まち普請事業の予算も制度創設当初と比べ減少していますが、事業の認知度が低いという声もあり、市民の方が独自にまち普請の講座を行っている事例もあります。

Q1市民の方が主体的に参加し、整備し、維持することを支援する「ヨコハマ市民まち普請事業」の今後の取組みについて、市長の考えを伺います。

最後に、みなとみらい新港地区16街区について伺います。

みなとみらいの玄関口である、新港地区16街区における結婚式場の建設問題は当該地区の景観に大きな影響を与えることから、我が会派としても平成24年度予算の審査の時から、局別審査、連合審査、一般質問、請願審査と定例会の度に問題提起をして参りました。 年初に開催された都市美対策審議会では異例の反対意見が相次ぎ、2回の審議会開催をもってしても、デザインを巡る事業者と審議会の考え方の溝は埋まらず、この点が問題であり、溝が埋まらない限りは事業者への土地の貸付は実施すべきではないというのが私たちの考えでした。

Q1先般、横浜市は事業者との協議が整ったとして記者発表を行いましたが、まず、今回、景観をめぐってここまでこじれてしまったことに対し、どのような課題を認識しているのか、お伺いします。

記者発表資料には都市美対策審議会の卯月部会長は「市・事業者双方が我々の意見を真摯に受け止め、この4ヶ月間努力して頂いた結果、デザインが大幅に修整されたことについては、十分とはいえないが、一定の評価をしなければいけない」とのコメントを発表しています。我が会派としては、せめて都市美審議会の了解を得るべきであると考えていましたので、卯月先生のコメントは重く受け止めたいと思います。

しかし、一方で、「事前協議に課題が残ったこと」「制度の見直しと今後の改善を議論しなければいけない」とも指摘されています。

Q2そこで、さきほどの今回の課題認識を踏まえ、今後、どのように改善していくか市長の見解を伺います。

以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

「新しい地域自治の仕組み」として紹介されていますが、これまでの自治会や社会福祉協議会、民生委員、青少年指導委員、体育指導委員等々の枠組みでは解決できなかった課題に取り組もうという仕組みです。従来からある地域の様々な組織が、地域の課題解決に取り組んできたものの、団体ごとの各種会合は報告や行事の打ち合わせで終わってしまう。各種団体の連合会においても課題を挙げることはできても、解決のための議論を行う場も時間も無かった、という問題があったということでした。縦割りの地域組織を超えて、横断的に地域の課題を取り組めるようにしているのが、地域協議会です。

視察の中では、区長や地域協議会の会長など、携わってきた方々からお話を伺いましたが、興味深い話がいくつもありました。その一つは、参加者のモチベーションが高いことです。地域協議会や地区経営委員会を担っている方々は、元々自治会などで地域に関わり続けてきている方々です。新しい取組が始まったこということは、従来果たしてきた仕事の上に、さらに仕事が増えるということです。ボランティアで取り組まれていて、拘束される時間も増え、作業も増えていく。参加している皆さんには、負担感が大きいのではないかと想像していましたが、間違っていました。むしろ、「区政が身近になった」とか、「区の仕事に対する理解が深まった」とか、ポジティブな言葉ばかり。その背景には、取組にしっかりと意味があり、成果が出ていることが、大きく影響していると思います。

これまでの活動の実績として、青少年の健全育成として中高生のリーダー育成を行ったり、地域で認知症の支援を行う取組を始めたり、地域通貨「タスカル」を生みだしたりと、様々な事例が挙げられていました。当初は委員の方々も、自分達の意見を行政がしっかりと受け止めるかは未知数だったそうですが、協議会がスタートして答申をまとめたりする中で、区役所がしっかりと動いてくれたということでした。そして、これらの事例の基となった課題は、地域協議会設置以前から認識されていたものの、地域として取り組めずにいた課題だったのです。

この地域協議会から学ぶことは非常に多いと思います。

本日同行した議員からは、協議会の委員が選挙など民意を反映したプロセスを経ていないとか、泉区長の私的諮問機関であり法令的根拠を持たない、といった問題が指摘されていました。確かにそういう課題はあります。しかし一方では、共通の認識としてあった課題が、地域協議会という「場」と議論・検討を行う「時間」を得て、解決に向かって動き出しているのです。

今後、地方分権・地域主権が進みます。横浜では大都市制度が検討されています。分権が進めばその先にあるのは、地域自治、住民自治の重要性、役割の増加です。分権や自治が進んでも、自治体・役所は残っていくでしょう。その時に、行政がいかにして住民と関わるか。いかにして、住民のニーズをとらえ、それに応えていくのか。その方法の一つが、「地域協議会」だと思います。

地域協議会から学んだ重要な要素は、(1)目的が明確で共有されていること、(2)そのためだけの場と時間があること、(3)議論し判断するための情報があること、（4）課題に関係する多様な住民が参加できる、(5)成果を出せること、といったことだと考えます。形式的に話を聞くだけの行政ではなく、住民と協働できる行政へ。それが、これから先の横浜市、各区の役割として重要になると考えます。