2022年10月11日、横浜市会令和3年度決算第一特別委員会におきまして、こども青少年局の審査を行いました。

１．子どもの権利を基軸にした子ども・子育て施策の推進
２．不妊治療に悩む方への支援
３．子育てにおける孤立対策
４．外国人の子育て環境
５．子育てに関するDXの推進
６．DXによる待機児童・保留児童対策の推進
７．福祉業務のデジタル化
８．社会的養護の受け皿の確保
９．児童虐待防止の視点を踏まえた障害児への支援
10．地域ユースプラザの機能強化と教育との連携

以下、藤崎浩太郎の質疑部分を抜粋した中継動画と、その文字起こしです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）

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立憲民主党の藤崎浩太郎です。よろしくお願いいたします。委員長、スライドの許可をお願いします。

はじめに、子どもの権利を基軸にした子ども・子育て支援施策の推進について伺います。
先日公表されました「横浜市中期計画」の素案では、基本戦略として「子育てしたいまち 次世代を共に育むまち ヨコハマ」が中心に据えられました。子育てしたいと思うですね、保護者だけではなくですね、子どもをしっかりと見据えて、子供自身を平等に捉えて、子ども達の権利が守られるという視点からの施策の充実に努めていただきたいと思います。

素案に示された小児医療費助成の拡充、中3までの無償化は、保護者の所得によって子供の医療機会に差が生じうるという制度から、子どもが等しく医療機会を得られる制度に変わるというものですので、そういった視点からも評価をしております。

先月国連から日本政府に出されました、障害者権利条約に基づく総括所見では、パターナリズムの問題も指摘され、障害者自身の意思を反映した支援を行うことの必要性などが指摘されています。これは障害者に限らず、福祉分野全般において重要な視点で、支援する側の視点だけではなく、当事者の考えに基づいた、個人の人権を尊重した支援が重要です。そこで、まず

質問1　子どもの権利を基軸として、子ども・子育て支援施策を推進すべきと考えますが、局長の見解を伺います。
吉川局長　全ての子どもはお子さんは、大きな可能性を持ったかけがえのない存在であり、横浜の未来を創る力だと考えています。いかなる場合でも、ひとりの人間として尊重されるべきであり、将来に夢や希望をもって、生き生きと過ごせることが重要です。
子ども・子育て支援施策の推進にあたっては、様々な機会をとらえて、子どもの声に丁寧に耳を傾け、常に「子どもにとってどうなのか」という視点を持ってですね、子どもの最善の利益が実現される社会を目指して、全力で取り組みます。

ありがとうございます。中期4か年計画の素案で非常に厚生局の役割大きくなりましたので、子供の権利条約もう皆さんご覧になってると思いますけど、やはりそうしたところに立ち返ってしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。

次に、不妊症に悩む方への支援について伺います。

不妊症の治療にあたってはですね、お金もかかるし、時間もかかりますし、精神的な負担も非常に大きくかかるというもので、保険適用になりましたので、一部部分的には金銭的な負担が軽減されているところはございますが、それでもまだまだあれで十分かというと、そうではない方がたくさんいらっしゃいます。時間の問題で仕事しながらやっていくというのは、非常に仕事の折り合いをつけるのは大変ですから、いま、行政としてどういった支援が出来るかというところを考えていくとですね、やはりプレッシャーや不安の中に置かれた当事者の方々の相談にしっかりと乗っていくことではないかと思います。横浜市では専門相談や心理相談を行っていますが、

質問2　令和３年度の実績について、部長に伺います。
浦崎部長　3年度の「不妊・不育専門相談」の実績は47件となっています。また、令和３年10月から開始した、「不妊・不育心理専門相談」の実績は5件となっています。

ありがとうございます。ここでスライドをご覧いただきたいと思いますが、本市の不妊・不育専門相談と心理相談がですね、平日の日中のみしかも対面ということで、この時間設定だと働きながらですね、治療を続けているような方々の目線に寄り添ったものとはいえないというふうに思います。他都市の事例をいくつか並べましたが、土曜日ですとか、夜の開催とか、zoomを使ったりLINEでの相談が出来たりと、相談しやすい環境づくりに努めていることがわかります。そこで本市としてもですね、

質問3　この相談窓口、オンラインですとか、スマホのアプリの活用、夜間とか休日の実施など、相談者目線での環境整備が必要と考えますが、局長の見解を伺います。
吉川局長　今現在はですね、相談者の方に心理状況に沿った丁寧な対応を行うために、不妊・不育専門相談と心理専門相談は、高い専門性を有する医師・心理師によりご紹介にあった通り対面で行っているところです。なお、現在はですね、委託先である医療機関の通常の診療時間の中で実施していただいておりますので、現時点では夜間や土曜日、日曜日の実施は難しい状況です。ただですね、先生ご指摘の通りですね、平日の日中以外、とくに働いている方にとって平日の日中以外の時間帯の専門相談のニーズは非常に高いものだというふうに捉えておりますので、ただ今ご説明申し上げましたように、現時点での実施は難しい状況があります。そうした中で、今年度から新規事業といたしまして、助産師による電話相談を土曜日に、また不妊不育に悩む当事者によるピアサポート事業を土曜日、日曜日にオンラインで実施しているところでございます。今後ですね不妊・不育専門相談等についても平日日中以外の時間帯に充実をしていく必要があるというふうには考えています。

質問4　局長に一応確認なんですけど、子育てしたい街と掲げられましたが、この主体ですね、したいと思う人の中には、不妊治療に臨んでいる方々も入るということでよろしいですか？
吉川局長　まさにそのとおりでございます。

さっき事例紹介しましたけど、他都市より申し訳ないですけど遅れていると言わざるを得ないです。3年前4年前からLINEを使った相談窓口とか、日本中で、この横浜市でもやってるわけですから、いろんな事情あるのは分かりますけど、やはり当事者に寄り添った支援策を講じていただきたいと思います。不妊治療を行っている方々には、しっかりとした情報提供ですね、行っていく必要もあります。結構ネットを見ると、科学的根拠に乏しい情報が普通に出回っていて、それを信じてしまうというケースも多々あるように感じています。そこで、

質問5　不妊症に関する情報発信を強化すべきと考えますが、局長の見解を伺います。
吉川局長　不妊症に関する医学的に正しい知識を行政から発信していくため、本市のホームページにて、2年度から男性不妊に関する啓発動画を配信しているほか、3年度には新たに不妊症の基礎知識についてまとめたページを公開しています。なお、今年度は本市で行っている不妊相談事業を一覧にしたリーフレットを新たに作成し、相談事業の一層の周知に取り組んでいきます。不妊症に関する知識の啓発は大変重要だと考えておりますので、今後も情報発信に努めていきます。

ありがとうございました。仕事の部分ですね伺ってまいりたいと思いますが、本当に自分のタイミング身体のタイミングに合わせて病院に行かなくちゃいけないと、働きながら不妊治療をされる方々は本当に苦労されていると思います。仕事を辞めて、不妊治療にあたるという方も少なくないという中にあって、いかに行政が支援できるか、これ民間企業の話なんで直接なかなか踏み込めない部分あると思いますが、本市の出生支援制度が出生支援休暇制度が4月からできています。これまでワークライフバランスを推進するためにグッドバランス賞なんかをやりながら、民間企業に働きかけをしてきたのも横浜市が持っている特徴だと思います。そこで、

質問6　働きながら不妊治療を続けられる職場環境の整備が必要です。そのために支援をすべきと考えますが、副市長に見解を伺います。
大久保副市長　国の調査によりますと、12.9%の方が不妊治療を受けたことがあるというふうに回答された一方で、不妊治療に特化した休暇制度などを導入している企業につきましては、従業員規模10人以上の企業4,000社にアンケートした結果でも18.9％と非常に少ない状況でございます。令和4年4月からの保険適用の開始によりまして、不妊治療を受ける方は今後さらに増えていくものと見込んでおります。本市といたしましても、関係局が連携いたしまして、不妊症や治療に関する理解が進むよう、市民や企業に対する情報発信等を強化することで、仕事と治療が両立できる環境づくりを進めてまいります。

ありがとうございます。昨年も似たような答弁が議会に出されているので、あまり変わっていないというところが、進んでいないということと受け止めざるをえないなというふうにも思います。横浜市、できる行政だというふうに私は思っていますので、ぜひですね、職場の環境づくりにも横浜市として積極的に働きかけを行っていただきたいというふうに要望して、次の質問に移ります。

次に、子育てにおける孤立対策です。

孤立の子育てですね、子供の子に孤立の孤をあてて孤育てなんていう言葉も出来て、社会問題化しています。本市の「第2期横浜市子ども・子育て支援事業計画」でも、子育て家庭における孤立の問題が示されてはいますが、なかなかこの「孤立」がなんなのかというものの定義が充分になされていないようにも感じます。定義が充分になされていないと各事業によって孤立の捉え方が違うと、そうすると皆さんが用意した施策からふるいから落ちていくような人達も出てしまうんじゃないかということを懸念しています。そこで、

質問7　どのような状況にある家庭を、子育て中の孤立と認識しているかを、局長に伺います。
吉川局長　子育て家庭の置かれている状況は様々でありまして、特定の状況のみをもって、孤立した状態であるということは　難しい面もあるかなというふうには思います。しかしながら子育て家庭が、日常的に感じる子育てについての不安や困り事を抱えているなかで、周囲の支えが得られていない状態にあるご家庭については、孤立している状況であるというふうに認識をしております。

ありがとうございます。最近、子育て支援やってる方なんかと話を伺うと、0歳からですね、保育所に子どもを預けるというケースも増えてきていると、すぐ預けてすぐ働くということですよね、そうするとですね、なかなかその地域資源と結びつく機会が少なくて、いろんな広場とか拠点とか用意されてるけどなかなか使えないとか、あとは0歳児から皆さんよくね虐待の防止に取り組んだりとかいろんな情報見てますけど、途中から転勤されてきたりとか、もしくは地方から移ってこられて全然地域のつながりがないとか、そういう方いらっしゃると思いますね。そこで、

質問8　未就学児を子育て中の家庭の孤立の状況をどのように把握してフォローしているかを、部長に伺います。
浦崎部長　各区役所では母子保健コーディネーターが母子健康手帳交付時の面接の際に、周囲に支援する人がいるかなど、妊婦の状況を把握しております。また、周囲のサポートが得られにくい方には、地域子育て支援拠点などの親子の居場所をご案内しまして、孤立を防ぐよう支援しています。このほかにも両親教室を通じて、地域での子育て仲間をつくる機会の提供を行っております。

ありがとうございます。なかなか例えば親と子の集いのひろばとか平日しかやってなかったりとか、拠点も日曜日はやってなかったりとか、いろんなサービスあるんですけど、結局土日休みで平日働いている人とかが、どうしたらその平日しかやってないものにアクセスできるかとかそういったところ本当に課題じゃないかというふうに思います。「孤立」は難しくて、友達がいても孤立感持った人なんていっぱいいるわけですから、そういう中でどうしたらこの支援を充実できるかということを考えていただきたいと思います。いろんな方にお話し伺うと、やっぱりなかなか地域とつながりがないと情報がえられないと、情報がないからいろんなイベントがあっても出かける機会がないとか、知らずに終わるということもあるので、どうしたらこの困難を抱えた人たちにアプローチ出来るかということを一層充実した取り組みが必要だと考えます。そこで、

質問9　情報の入手が困難な家庭が孤立しないようにするための取り組みについて、局長に伺います。
吉川局長　必要な情報を自ら入手することが困難な家庭が孤立しないようにということで、お子さんが生まれた後ですね、ご家庭を訪問する母子訪問員それからこんにちは赤ちゃん訪問員による家庭訪問の際にですね、チラシを活用して近隣の子育て情報を案内するということに加えてですね、ご家庭にお伺いしたときにお父さんお母さんとですね、一緒にスマートフォンを利用しながら、必要な情報の入手方法というもの手取り足取りですね、お伝えしてるというようなこともやっているところでございます。こうしたですね丁寧な取り組みを通じてですね、必要な方に情報を届けることや自ら情報を入手できるようにすることが重要だと考えております。

本当に難しいテーマだとは思っています。いろんな施策がある中で皆さんがなんもしてないわけじゃないと思いますし、だけどやっぱりその網から抜け落ちて、こぼれ落ちていく人が出てしまう、これをどこからこぼれ落ちるかっていうのをしっかりと皆さんの政策の中で設計していく、そのためにも孤立がなんなのかという定義をしっかりと持っていくこと、それを庁内で共有して施策のどこに穴があるかっていうのを把握していくこと、ていうのがこれからますます重要なんじゃないかというふうに思います。そこらへんは取り組みを期待したいですし、虐待の問題も孤立から生じていくケースもありますから、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。

同じ孤立に近い話ですけど、外国人の子育て支援について伺います。今北部4区でですね、外国人の子育て支援をしているNPOの方と話をうかがうと、コミュニティがなくて孤立している外国人の子育て世帯があるとか、そもそもウェブサイトが見づらいとか、多言語対応が充分じゃないとか、窓口に行っても手続きが大変だとか、いろいろと日本の制度をよく理解できてないとか、その中で子育てに悩んでいる外国人の方いっぱいいらっしゃいます。日本人でも大変な子育てですから、外国人の方だったらもっと大変だということだと思います。
そこで、

質問10　外国人の子育て世帯が抱えている課題をどのように捉えているか、局長に伺います。
吉川局長　子育て中のご家庭につきましては、育児に関する不安や悩みを抱えやすい状況にあるというふうに思っています。特に、異国、日本で子育てする外国人の方は、日本語が不自由な場合には、様々な福祉サービスや支援制度に関する情報を得にくい状況にあるだろうというふうに考えています。また、言語や文化の違いから、地域との関係も希薄になりがちですので、先程から話題になっております孤立しやすい状態ということにやはりあるのかなというふうに思いますので、必要な支援につながりにくいということが課題だと考えています。

ありがとうございます。本当にいろんな外国人の方いらっしゃるので、夫婦ともに外国人のケースもあれば、旦那さんか奥さんが日本人っていうケースもありますけど、2人とも外国人で、しかも文化がかなり限られた、言語の話者が少ないとかですね、しかも例えば中華街とかの、歴史あるコミュニティとは全く関係ないような国から来られてると、私の青葉区なんかも全くあんまり聞いたことのないような国の人が居住されてたりもするわけですね。そういう人たちにどうやって支援を届けていけるか、NPOの人もウェブとかでたまたま外国人の人がそのNPOを見つけられてつながったから本当によかったという意見があると、でもラウンジとかがあるけれど、なかなかその国際交流ラウンジにはつながっていない人たちもいるということですので、やっぱり制度があるということとつながっているかどうかってのは別問題だと思いますので、そのへんもしっかりとですね、当事者の声なんか聞いていただきたいと思います。

子育てについてですけど、外国籍であるということによって子供たちが差別を受ける、もしくは子育て世帯が差別を受けてしまうようなことがないような支援策の充実が必要だと思います。多言語による情報発信が基本ではありますが、リーチしやすい発信方法や支援体制を充実させていくことが必要ですし、またラウンジやYOKE（横浜市国際交流協会）との協力も重要ですけれども、窓口である区役所ですね、いかにこの区役所で支援を充実させられるか、課題を把握していくかということが必要だと考えます。そこで、

質問11　外国人の子育て世帯に対して、どのような支援を進めるか、局長に伺います。
吉川局長　子育てにあたってということで申し上げますと、外国人を含む、全ての市民の方の権利が等しく保障されることが重要だというふうに考えます。外国人の方に向けては、これまでも、子育て支援情報の多言語化を進めてまいりましたが、子育て家庭のニーズを踏まえて、関係局や関係機関とも協力してですね、よりきめ細かく情報を発信していきたいと思います。また、各区で実施をしております妊娠届出時の面接ですとか、こんにちは赤ちゃん訪問、乳幼児健診など、様々な機会をとらえてですね、積極的に子育て家庭の状況を把握いたしまして、引き続き、各家庭の状況に寄り添った形で支援を進めていく必要があるというふうに思います。

ありがとうございます。子育てポータルなんか一応ホームページありますけど、全部テキストベースで書かれているっていうかね、なかなかやっぱりこれ日本人の人でも見づらいんじゃないかというふうに思ったりします。海外のサイトとか事例見させていただくと、やはりビジュアルで見せていたり、どの言語で見ても全く同じページになっていくという構造を持たせて、例えば日本人がこのページだよと簡単に示せる、その言語を読めなくてもこのページに変移していけばここにたどりつくというのが共通であれば、ここだよと教えやすかったりとか、そういうのはやっぱり工夫が必要じゃないかと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。

次に、子育てに関するDXの推進にうつってまいりますが、外国人の方からもですね、この申請書類大変だというお声を伺いますけども、これ日本人でも申請書類大変です。
妊娠育児と大変な中で、区役所に行ったり、書類を書いたりとか、手続きに関する負担は非常に大きいですし、この手続きをデジタル化、オンライン化して負担軽減をしていくというのは必須じゃないかというふうに思います。そこで、

質問12　子育ての手続のオンライン化に関する今年度の取組を、総務部長に伺います。
福嶋部長　今年度は、乳幼児一時預かり事業について、ウェブでの予約受付を開始いたしました。また、市立保育所全園におきまして、業務支援システムを導入し、保護者のスマートフォンにお知らせ配信などを行っております。さらに、これまで区役所へご提出いただいておりました出生連絡票につきまして、オンライン化にむけてですね、今後、試行実施をする予定でございます。

ありがとうございます。「横浜DX戦略」でもですね、子育て分野がリーディングプロジェクトの一つに位置付けられ、手続きのオンライン化に留まらず、安心して子どもを産み育てられる環境の実現に取り組むこととなっています。そこで

質問13　こども青少年局のDXに関する取組の方向性を、局長に伺います。
吉川局長　DXですが、デジタル技術とデータを用いて様々な課題を解決し、生活の利便性を高めるものですので、子ども・子育て支援の分野においても、効果的に取り入れていきたいと考えています。例えば、子育て支援サービスの利用手続をはじめ、子どもの状況や保護者のニーズに応じてプッシュ型での通知等を行うアプリの導入などを検討をしています。横浜DX戦略の趣旨を踏まえ、子どもの健やかな成長と、子育てしやすい環境の実現に向け、DXに積極的に取り組んでいきます。

ありがとうございます。ぜひ当事者に寄り添った取り組みを行っていただきたいというふうに思います。

次に、DXによる待機児童・保留児童対策の推進について伺ってまいります。

先月、保留児童対策タスクフォースの分析結果が公表されました。希望通りの保育所等を利用できなかった保留児童の詳細な分析が行われています。
これまで待機児童対策として、保護者と保育サービスのマッチングを行うために、保育・教育コンシェルジュが設置されてきました。そこで、

質問14　令和3年度の相談件数について、部長に伺います。
本城部長　保育・教育コンシェルジュは、利用申請者数や保留児童数を考慮して、現在、各区に1名から5名、本市全体で40名を配置し、保護者ニーズに応じた細やかな対応を行っています。3年度は、電話や窓口、地域子育て支援拠点での出張相談など、約3万5,000件の相談をお受けしました。

ありがとうございます。他都市にもまねされてきた取り組みで、評価もしているところでありますけれども、一方で全てのマッチングを行っていくというのは困難ではないかというふうにも思います。今回のタスクフォースの分析結果に基づいてですね、これから利用申請をする保護者に、過去の申請傾向や申請状況の情報を、webとかアプリを活用して情報提供して、希望園の記載数の増加ですとか、他の保育サービスの検討や利用を促して、待機児童保留児童の解消につなげていくような検討も必要じゃないかと思います。また申請を全てデジタル化をしていくこと、オンライン化をしていくことで、申請後にですね、倍率の情報とかを考慮しながら二次的に申請調整を申込者自身が行っていけるような仕組みができてくるといいんじゃないかというふうにも思います。そうするとですね、よりマッチングの精度も上がって、申請して結果待ちして落ちておしまいということを防いでいけるんじゃないかというふうに思います。

そこでですね、2点

質問15　タスクフォースの分析結果や申請状況など園選びの参考となる情報のデジタル技術を活用して広く周知していくことや、申請後のですね、二次申請や調整ができるような仕組みの検討が必要だと思いますが、局長の見解を伺います。
吉川局長　子育て世代ですけれども、デジタルツールに慣れ親しんで、DXの取組との親和性が高い層であるというふうに考えます。タスクフォースとして、検討結果としてということで、対策の方向性に掲げました４つの取組の1つとして「選択肢を増やすための情報発信」というものを掲げておりますが、これの具体化に向けてですね、小規模保育事業や幼稚園預かり保育など多様な預け先の紹介やそれから各園の詳細な情報の提供、それから検索機能の充実といったことについて現在、議論を行っているところです。先生からご指摘のあった申請後のですね、様々な情報ということにつきましても、保護者の選択に資するようにという観点をしっかりもってですね、議論の中でそういった取組みについても検討を進めていきたいというふうに思います。保育所選びにあたってのデジタル技術の活用をですね、しっかりと検討していきます。

ありがとうございます。技術が出来た、使えるようになった、それを活用して、やっぱり一方通行の申請ではなくて、双方向でコミュニケーションしながら申請と合否がしっかりと出せるような取り組みにしていただきたいと思います。　

次に、福祉業務のデジタル化について伺います。

児童相談所ですとか、区のこども家庭支援課におけるいろんな仕事ですね、書類に書いたり記録したりとかいう作業をデジタル技術を用いて出来るだけ効率化して、本来の業務である人と向き合う時間をしっかりと確保して頂きたいというふうに思います。児童相談所では昨年度、タブレット端末を導入して、デジタル活用の実施が行われているということですが、

質問16　児童相談所において、タブレット端末を導入した効果を、児童相談所統括担当部長に伺います。
川尻部長　これまで、職員は訪問や会議後に事務所に戻ってから、記録の入力をしていましたが、タブレット端末を導入することによって、その場で記録することができ、記録の作成時間の短縮につながっています。また、タブレット端末を活用したオンライン研修を行うことで、各職場にいながら受講ができるようになり、移動を伴う集合研修と比べて研修受講者の時間的負担の軽減につながっています。こうした取組により、子どもや親と直接、対応する時間に充てることができるようになっております。

ありがとうございます。研修とかね、できれば効果も測定していただいて、オンラインで十分効果が出るというのであれば、全部オンラインでもいいんじゃないかというような気もします。

福祉業務の現場では、可能な範囲からデジタル化の取組を進めてほしいと思います。検索性が上がったりとか、情報参照しやすくなったりすると、現場で対応にあたる人たちも、いろんな情報に基づいて対応にあたったりとかそういったことも可能になるんじゃないかというふうにも思います。そこで、

質問17　児童相談所や区のこども家庭支援課など福祉業務の現場において、積極的なデジタル活用を行い、市民向けサービスの向上や業務効率化を目指すべきと考えますが、局長の見解を伺います。
吉川局長　相談や支援などの市民対応を担当する職員は、書類の作成や確認など、多くの事務作業も併せて行っています。こうした事務作業を、デジタル技術により効率化し、本来職員が担うべき対人援助等の市民対応に集中できる環境を整えていくことは、先生ご指摘の通り、非常に重要であると考えています。今後、こども青少年局や各区こども家庭支援課において、市民サービスの向上と業務効率化これの両方の取組みをですね、しっかりと進めていきたいと思います。

ありがとうございます。本当に難しい仕事を皆さんされているので、人と向き合う時間で皆さんの能力を全投入できるようにですね、タブレットの導入は急いで実現していただきたいというふうに思います。

次に、社会的養護の受け皿の確保について伺います。

本市の児童虐待対応件数が令和3年度は過去2番目という多さでした。一時保護された後の社会的養護に移行できずに、一時保護所での生活期間が長期化するという課題があります。そこで、

質問18　現在、児童相談所一時保護所で、児童養護施設等への入所を待っている児童の数がどのくらいかを伺います。
川尻部長　本年９月30日現在ですが、児童相談所の会議におきまして、施設入所の措置方針は決定しておりますが、施設の職員体制等の理由によって児童養護施設等への入所を待っている児童は、22名となっております。

ありがとうございます。入所がなかなか進まない理由としてですね、職員、施設職員が足りない、足りないことで定員を十分に満たすことが出来ない、そういった課題があるというふうにも伺っています。職員の定着の課題とか、難しいケアを必要としている児童が増えているという背景もあると伺っています。

一方で、例えば保育士の資格を持って働こうとした場合に、保育園で働けば宿舎の借り上げですとか給与の加算があったりしますけど、同じ保育士の資格で児童養護施設で働くと、そういった借り上げもなければ加算というのもありません。職員に対する待遇面の差が、児童養護施設等での人材確保の難しさに繋がっているんじゃないかと考えます。近隣他都市では、児童養護施設等でも自治体独自で、宿舎借上げ制度を実施しているというふうにも伺っています。そこで、

質問19　児童養護施設等と保育所との間にある「職員の待遇面の不均衡」を是正すべきと考えますが、局長の見解を伺います。
吉川局長　保育所の保育士だけでなく、保育所職員だけでなく、児童養護施設等の職員の待遇改善も必要だと考えています。本市としても、昨年度の九都県市首脳会議において、「児童養護施設や乳児院等における専門的支援の充実に向けた人材確保及び職員配置について」といった提言で、社会的養護の分野に従事する職員への待遇改善を国に要望しているところです。今後も国への要望を続けていくとともに、近隣他都市の施策も参考にしながら、児童養護施設等で勤務する職員の待遇改善に努めていきたいと考えております。

ありがとうございます。22人今行き場がなくてね、一時保護所にずっといるという状況があるという中で、職員の待遇が差があることでそこが生じているというのであれば、子供たちの育つ権利、生きる権利が充分に守られていないということになりかねませんので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。

現実問題として人材確保が必要な中でですね、求人広告を出すにもお金がかかる。でもこの国から出てる措置費には、広告費が補助されていないという状況にあります。本来国にやってもらいたいですが、そこで、

質問20　施設職員を募集するための広報・広告費を市の独自制度として創設する考えはないか、局長に伺います。
吉川局長　施設等における人材確保が難しい状況は、本市としても十分に把握をしているころです。よりよい人材を安定的に確保するためには、広報や広告に相応の手間や費用をかけることが必要です。保育部門での保育士確保の実施例も参考にしながら、児童養護施設等においても、人材確保のための支援策を今後検討してまいります。

よろしくお願いいたします。出来るだけ早くやっていただきたいと思います。

次に、児童虐待防止の視点を踏まえた障害児への支援について伺います。

虐待のリスクとしてですね、育児の負担や経済的な問題、社会的な孤立などですね挙げられてきました。お子さんの病気や発達の遅れ、育てにくさなども虐待の要因として示されてきました。横浜市では、児童虐待による死亡事例などを検証するため「重篤事例検証委員会」を開催していますが、

質問21　令和元年度に発生した重篤事例について、検証委員会においてどのような問題点や課題が指摘されたかを伺います。
武居部長　外部の有識者による検証を行いまして、元年度に市内で発生した重篤・死亡事例3つの例を検証していただきました。その結果、問題点や課題としてまず「区役所や児童相談所の対応」それから「関係機関の連携」などに加えまして、「精神疾患のある養育者への対応」それから「障害児への支援」など世帯のご家庭の背景を踏まえた適切なアセスメントが必要であることなどについて、ご指摘をいただきました。

ありがとうございます。障害のあるお子さんのいるご家庭での養育に関してのアセスメントが必要だということです。障害があることで、子どもの生きる権利や育つ権利が損なわれないようにしていただきたいというふうに思います。そのための1つとしては、障害への理解が十分ではない保護者に対して、丁寧に障害への理解を深めるための取組を推進することが重要です。

質問22　障害のあるお子さんの専門療育機関である地域療育センターが、保護者に対して障害への理解を深める機会となる取組を進めていくべきと考えますが、局長の見解を伺います。
吉川局長　地域療育センターでは、保護者に障害に関する理解を深めていただくために、専門職による療育講座を実施しています。医師や心理士、ソーシャルワーカー等の専門職が、これまでの相談経験等を生かし、様々な観点から専門知識や正しい情報を、分かりやすくお伝えすることで、保護者の方の障害理解が深まると考えています。保護者の障害理解がより深まることで、お子さんにとって適切な時期に、適切な支援を受けられ健やかな成長につながっていくそうした重要な取組であると考えています。

ありがとうございます。最近ですとね、ライフスタイルも多様化してなかなかこの通園して通所して支援を受けるというのが難しいという家庭も多くなってるんじゃないかというふうに思います。相談支援機能の充実を、通園部門だけでなくでですね、充実を図って、適切なタイミングで必要な支援を提供できるようにすることが重要ではないかと考えます。そこで、

質問23　地域療育センターにおける相談支援機能の充実について、局長の考えを伺います。
吉川局長　地域療育センターではこれまでもソーシャルワーカーの増員等により相談支援機能を充実してまいりました。また、東部地域療育センターが先行して実施している「ひろば事業」では、発達障害児等の保護者の方々が抱える不安や悩みを解消できるよう、心理職等専門職による面接や相談を行っています。今後、ソーシャルワーカーや心理職など専門職の増員を図ることや、「ひろば事業」の拡充により、相談支援体制のさらなる充実に努めてまいります。

ありがとうございます。「ひろば」の取り組みいいと思いますので、展開するということでしたから、他のセンターでもやっていただきたいと思いますし、アウトリーチ型の支援、福祉業界、今アウトリーチにどんどんシフトしていますので、アウトリーチの充実も必要だと思います。なんにしてもですね障害のある子どもたちの権利擁護につながる取組みの充実を行っていただきたいと要望して、次の質問に移ります。

次に、地域ユースプラザの機能強化と教育との連携について伺います。

市内4か所の地域ユースプラザではですね、不登校、ひきこもりなど、地域における若者の相談や、自立に向けた若者の居場所を運営が行われています。そこで、

質問24　令和3年度の各地域ユースプラザの延べ利用者数について、青少年部長に伺います。
遠藤部長　３年度の延べ利用者数ですが、東部ユースプラザが4,651人、西部ユースプラザが1,934人、南部ユースプラザが5,747人、北部ユースプラザが3,895人でした。

ありがとうございます。今のお話ですとですね、ユースプラザごとに利用者数の差があるということが分かります。

立地ですとか方面の人口によってですね、一定の差が生じることはあろうかと思いますが、利用者の数に関わらずですね、補助金の額は一定になっているというふうに伺っています。そこで、

質問25　利用者が多い地域ユースプラザには補助金を増額してですね、より良い支援が行えるようにすべきと考えますが、局長の見解を伺います。
吉川局長　地域ユースプラザは、青少年相談センターの支所的機能を有する地域の相談支援機関であり、現在は、相談や居場所など実施すべき共通の事業に対して、４か所に同額の補助金を交付しています。しかし、支援の充実につながる法人の独自の取組が現在は補助金額に反映されないといった課題もございますので、今後、補助金のあり方については検討してまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。なかなか評価しづらい部分もあるとは思うんですが、どれだけの人がいればどれだけの支援が出来るのかとか、どのくらいの広さがあればどのくらいの人が入れて、どのくらい支援が出来るのかとか、そういったところもぜひ評価というか分析していただいて、より人手が必要だとか、よりキャパが必要だとか、もっと他所数が必要だとかそういったことも分析していく必要があるんじゃないかというふうに考えます。

より多くの人に施設を利用していただきたいというふうにも思うんですが、一方現場の方からですとね、なかなか人材の育成が難しいと、要は一定の金額の補助で一定の量をやっていくこと以上になかなか人を増やしたり出来ないと、そうすると人を増やさないと人が育たないので、誰か辞めればまたゼロから人を雇うしかないということにもなりかねません。各団体努力をしながらですね、優秀な人材の確保を取り組んでいると思いますが、そこで、

質問26　人材確保に向けて行政も支援する必要があると考えますが、青少年部長の考えを伺います。
遠藤部長　若者自立支援分野における専門職の人材確保が、非常に困難な状況であることは認識をしております。今後、地域ユースプラザがスタッフの募集を行う際に、例えば、社会福祉士会ですとか公認心理師会などに求人情報の周知を依頼するなど、支援を行ってまいります。

ありがとうございます。人材本当に重要、どこも人手が足りないというのが切実なる課題だと思いますが、ぜひ取組みお願いしたいと思います。

中学校で不登校だった子たちもですね、卒業時にはほとんど進路が決まっていると、高校に進学などが決まっているというふうにも伺っています。ただ、この不登校だった生徒の方々が高校の新たな環境に馴染んでいくというのは、なかなかハードルも高いという課題があります。高校入学前からですね、ある意味インターンのような形で、これから進学する高校に行くことが出来て、高校の先生と顔見知りになったりとか関係を構築することが出来るとですね、全く知らない人全員と出会うよりは、より新しい環境に馴染みやすいんじゃないかと考えます。そこで、

質問27　こども青少年局と教育委員会が連携して、高校進学に不安を抱えている生徒に向けた支援を行う必要があると考えますが、副市長の見解を伺います。
大久保副市長　昨年度の新たな取組みといたしまして、こども青少年局と教育委員会が連携をして、中学3年生の不登校生徒の保護者を対象とした説明会におきまして、青少年相談センターや地域ユースプラザなど、高校進学後に不安を感じた時などに利用してほしい事業の紹介を行いました。今年度は、昨年度に引き続きまして、不登校の中学生に対して、青少年の地域活動拠点の見学会を行うほか、教育委員会のホームページに高校生の居場所に関する情報を掲載をいたします。今後も2局間の連携を深めまして、不安を抱える生徒に支援が行き届くよう取り組みをしてまいります。

ありがとうございました。

2019年12月12日（木）に開催された、横浜市会「こども青少年・教育委員会」におきまして、「第２期横浜市子ども・子育て支援事業計画素案に関するパブリックコメントの実施結果」について、こども青少年局から報告が行われ、審査を行いました。議事録の調整があり動画公開が遅れていたため、この時期でのご報告となります。

私からは、「基本施策8 児童虐待防止対策と社会的養護体制の充実」の中から、児童相談所と一時保護所について、定員を超える受け入れをしている一時保護所の現状についての認識と、職員の加配が行われた児童相談所における人材育成について質疑を行っています。合わせて、児童養護施設退所者について、退所者のケアや対応する施設の現状など、質疑を行っています。

以下、質問と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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児童相談所と一時保護所

藤崎　ありがとうございました。「基本施策8」について2点、端的にいきたいと思いますが、ひとつは一時保護所と児童相談所の部分なんですけど、やっぱり現場からもいろいろ、私もこの間現場見させてもらったり、職員の方とかと意見を伺う機会もいろいろありまして、現場から聞こえてくるのは一時保護所の定員の問題ですよね。定員を超える受け入れをしなくてはいけない現状、これはハードの問題なんで、定員を増やすってなかなか大変なことですけど、こういった環境の中で、どうやってこの定員問題を乗り越えていこうとするのか。合わせて児相の職員が増えてもですね、相談件数が多い、増えていく中で、なかなかその対応に追われて新しく入ってきた職員を育てる余裕が現場にないと、いう課題も聞こえてきています。まあ国も方針を出して加配になっていくのはいいこと、人が増えるにしても、なかなかそこの育てる機能が追い付かないというところを、まあここも課題として書かれていますが、これからどう取り組んでいこうとされているか教えていただければと思います。

齋藤局長 ありがとうございます。2点いただきまして、まず一時保護所の定員の関係でございますけれども、副委員長がおっしゃっていただいたとおり、ハードの話ということなので、例えばですね、仮に今日じゃあ増やそうと言ってもですね、明日に増えるものではないということでございますので、計画的に今横浜市内4児童相談所のですね、再構築と言いますか、機能を増やすということも含めまして一部今年度も予算をお認めいただいて執行させていただいておりますが、全体計画としてですね、少し時間はかかりますけれども、根本的にどうするかということは、ひとつの方向性としては、今検討をさせていただいていておりまして、この辺は逐一またご報告ご相談をさせていただきたいというふうに思っております。
　近々の話としましてですね、そうは言っても本当に今厳しい状況にありまして、今年度もなかなかですね、定員を超えて「一時保護をしてくれ」と言われて、「いや定員が一杯だからダメだ」と言いうわけにはいきませんので、命がかかっておりますので、言われて必要だと思った方についてはすべて受け入れると、いうことをすることによって、結局定員を超えてですね、一時的にお預かりをするというような状況が生じているのも、副委員長のおっしゃる通り事実でございます。
　この辺についての、中長期的な全体の整備計画の中での話とは別にですね、実際にどうするかということについては、現在議論しておりますので、少しでも現場が楽になるような方法でですね、なんとか出来ればということで今考えさせていただいているのが1点でございます。
　それから現場担当職員のですね、スキルアップと言いますか向上についてでございますが、副委員長のおっしゃっていただいたとおり、増やさせていただくのは大変ありがたいことで、ただでさえも件数が増えておりますので、人が増えないとなかなか一人当たりの件数が多くなるということはですね、非常にやっぱり働いている職員にとっては厳しい状況が続いているということですので、その辺については感謝を申し上げるんですが、先生ご指摘のとおりの状況もございます。出来る限りですね、現場のほうで余裕はないんですが、余裕はないんですが、経験の長い者がですね、なるべくそういうものに早めにですね、OJTと言いますか、しながらですねやっていくということで今やらせていただいていますが、次から次へと新しい方が来ておりますので、それもなかなか思ったようにはですね、いっていないというのはございます。
　ただ本質的には通報いただきまして、対応しなきゃいけない方をどういうふうにですね、きちっと一件一件をですね、ちゃんと重みをもってですね、対応するかということが重点でございますので、それについて組織としてですね、例えば担当だからお前がやれというようなことではなくて、全体でフォローしながらですね、やらせていただくということで、ぎりぎりのところではございますが、おっしゃっていただいている通りではございますが、今頑張ってやらせていただいておりますので、これもある程度の時間はかかりますがある程度経験が積めばですね、独り立ちをして自分で動けるようになりますので、そういうふうなことになるまでなんとかみんなで頑張ってスクラム組んで、一丸となって頑張っていきたいというふうには考えています。

児童養護施設退所者のケアについて

藤崎　何かあった時に児相がどうしても注目されやすい状況におかれてるので、好き好んでミスをおかすわけじゃもちろんないとは思いますが、そういったミスを防ぐためにも、人材面とか施設面とか環境、教育面、まあ書かれている通りだと思いますが、しっかり取り組んでいただきたいと思います。

もう一点、児童養護施設の退所者のことも書かれていて、今後のすごく重要なことだと思います。アンケートのほうでもそんな意見が出てますが、結局その施設を退所した後に、施設の中で、施設にもよるようですが、ひとつの業務として退所者と連絡を取り続けて、アフターケアに努めているケースもあれば、施設として業務の外として、個人的なつながりの範囲でアフターケアを続けているケースもあったりとか、方針によってさまざまだそうですし、一方では大学生になった子たちをケアするためのNPOがあったりとか、いろいろなサービスがあったりとか、ただそこに行きつけるかどうかってのもケースバイケースであったりとか、まだまだその施設等の退所者のアフターケアをどうするかっていうのは課題であるように沢山伺っています。

そういったところ、これから対応されていく課題多くあると思うんですが、次年度以降何か検討されてることあれば教えていただけますでしょうか。

細野部長　次年度ということではなくても、現在ですね、30年度においてもですね、退所後等の施設退所者についてはですね、アフターケアの拠点、「よこはまPort For」というのがございますけれども、ここに新たにですね、支援コーディネーターを配置してですね、施設とか関係機関による入所中からそれから退所後まで継続したですね、支援体制を作っているというのが現実でございます。まだまだですね、十分ではないという部分もございますけれども、そういった成果をふまえてですね、今後こういった部分を充実していきたいという風に考えております。

藤崎　意見だけですが、やはり施設のほうもですね、親代わりになって育ててくださったような施設の職員の方が退職されると、なかなかその仕事の範囲としてはできなくなるし、長く施設があれば、それだけたくさんのお子さんを送り出していく中で、やっぱり施設側とかスタッフ側の負担もそれなりになってくるように聞いていますので、そこらへんどうやって対応できるかというのは、まあいい環境で育つというとあれですけど、親がいたり兄弟がいて、相談する相手がいるお子さんにとっては不自由ないことが、なかなか施設を退所した後に気軽に相談できる場所がないことが社会的に、どうやって守っていけるかということが課せられた使命かというふうに思っておりますので、しっかり取りくんでいただければと思います。以上です。

1月27日、大分県大分市にある「大分県こども・女性相談支援センター」を訪問しました。センター内に「中央児童相談所」が設置されていて、里親制度の大分県における取り組みを調査することが目的でした。

里親委託率33.1%

大分県の里親委託率は、2018年度で33.1%となっていて、全国的に見ても高い水準にあります。お話を伺って特徴的だったのは、「里親委託優先」という取り組み方です。2016年の児童福祉法改正によって「家庭養育優先原則」が規定されましたが、それ以前から大分県では里親委託を優先した取り組みが進められていたといいます。この里親委託優先という方針は、条例や計画などで位置付けされたものではなく、現場レベルでの様々な事例が積み重なって運用の中で取り入れられてきた方針です。

児童養護施設と里親の良好な関係

大分県では、里親委託推進のために、児童養護施設との連携も深められています。県内9ヶ所の児童養護施設には、里親相談員が1名ずつ在籍していて、そのための予算補助もなされています。施設と里親との関係が良好で、施設の方々が里親支援を行ったり、里親のレスパイトケアを行ったりしています。こうした連携が進んでいるのは、これまでの取り組みのなかで、里親の良さ、施設の良さを、児童相談所も、養護施設もそれぞれが理解をしていることが背景にあります。

これまで大分県では、施設でなかなか上手く養育が進まなかった子どもが、里親に移ることで上手くいったケースが数々把握されてきています。例えば、佐伯市の子どもが大分市の施設に入って上手くいかなかったが、佐伯市の人が里親になってくれたことで佐伯市に戻り、その子どもが改善したという成功体験があったといいます。また、思春期になって、自己肯定感が低いままの子どもが、「自分には親もいない」という感情から、崩れていくケースもあったため、幼児期から里親さんに預かってもらうことを少しずつ行っていったといいます。

全体的には里親で上手くいっているケースが多いと、職員も感じるようになっていったといいます。施設の方々も、施設ではみんなで子どもをみるが里親は1対1であり、施設では休憩もあるが里親はずっと関わらなくてはならないという、里親の大変さについても理解するようになり、また、施設で上手く行かなかった子どもが、里親でうまくいくケースを目の当たりにしてきたことで、施設側も子どもに合わせた対応を取ることの重要性について理解するようになっていったといいます。もちろん逆に、里親から施設に移ることもあったり、里親さんによっては最初はうまく養育ができなくても、数人預かっているうちに慣れていくというケースもあるそうです。

里親募集について

大分県では国に先立って2010年度から、児童相談所内に「里親担当専任職員」が配置されています。2004年度には里親対応協力員が、2006年には里親委託推進員が配置されていて、少しずつ里親推進のための体制整備が進められてきました。現在は正規職員2名、非常勤職員4名での、里親支援体制となっています。里親担当専任職員は、里親関係事業の総括、開拓、普及啓発・広報、研修、委託にかかる助言指導等を担当しています。

大分県の里親登録数は、2018年度で180名となっています。里親に登録してもらうため取り組まれている基本的な施策は、各市町村で行われれる説明会です。大分県内には18の市町村があり、島を除く、17市町において、毎年募集説明会が開催されています。制度の説明や、里親登録を考えている方との面談が行われていて、大体年間100組程度の相談があり、そのうちの1〜2割程度が里親登録に結びついている状況です。2018年度実績では、33回の説明会が開催され、67組88名が参加されています。同年度の新規認定数は、養育里親が13組、養子縁組里親が4組、親族里親が1組となっています。

関係機関との連携も行われていて、産婦人科で不妊治療を行っているご夫婦への特別養子縁組の提案も行われています。医師から直接ではなく、カウンセリングを行う担当者が、「ご興味があれば」くらいの軽い提案をしていらっしゃいます。特別養子縁組を行った養親からの体験発表などの機会が設けられているそうです。民生委員への出前講座を行っているほか、「グリーンコープ生活協同組合おおいた」とも連携していて、グリーンコープが組合員向けに「里親カフェ」を開催するなど、普及啓発が行われています。

その他にも里親養育の推進・支援として、「トライアル里親事業」という、夏休みや冬休みにおける短期間の里親体験を実施ししているほか、「里親委託推進委員会」を設置し、個別ケアが必要な児童を、施設から里親・ファミリーホームへの措置変更を行うなど、様々な取り組みを用意して、里親の推進が行われていました。

所感

国に先行して、里親委託を原則とし、しかも現場の蓄積の中から方針が出来てきたということに驚きました。児童養護施設との協力関係もしっかりと築かれていて、里親を優先しつつも、子どもの状況に応じた対応がとられ、施設にも里親相談員が置かれたり、施設が里親支援を行ったりしているというのは、言葉にはされていませんでした、双方が「子どものための最善策」について、理解し合えている結果なのだろうと感じました。

2019年10月30日は、所属する常任委員会「こども青少年・教育委員会」の行政視察2日目。視察2ヶ所目は沖縄県子ども生活福祉部子ども未来政策課で、沖縄県の「子どもの貧困対策」の現況について伺いました。沖縄県は子どもの貧困率が29.9%（2014年）と、全国平均の13.9%（2016年）の2倍以上という数字が出ています。

豊富な実態調査の実施

沖縄県の子どもの貧困問題は、内閣府沖縄振興局としても取り組まれていますが、施策の方針を決めていくためにも「実態把握」に力が入れられ、調査に基づくデータの分析、活用が行われています。「沖縄県子どもの実態調査」として、2015年には第1回貧困率調査と第1回小中学生調査、2016年には第1回高校生調査、2017年は第1回乳幼児調査、2018年は第2回小中学生調査、2019年は第2回高校生調査、そして2020年には第2回乳幼児調査が予定され、2021年には第2回貧困率調査が予定されています。これらの調査に基づいて、施策の効果が測定されていきます。施策点検評価サイクルも設けられていて、第1次「沖縄県子どもの貧困対策計画」の期間2016年度〜2021年度全体の施策が毎年度点検を受け、2018年度には中間評価があり、2021年度には最終評価を行い、これらの点検評価に基づいて、2021年度中には第2次計画が策定される予定となっています。

調査の中では、就学援助の利用状況や、子どもの自己肯定感、保護者の子育てに関する気持ち、子育て施策の利用状況、医療機関での受診状況、学校生活についてなどが調査され、それぞれの回答における困窮層と非困窮層との比較や、前回調査との比較などが行われています。そうすることで、困窮層における特徴を見出して対応策につなげたり、比較した結果の施策の効果測定が行われています。

就学援助制度については、その利用率が課題とされてきました。主な要因としては、制度の認知が低いことも調査から判明し、就学援助制度のテレビCMを流したり、入学前や進級時などにチラシを配布するようにしたといいます。その結果、2015年度は利用率が20.39%（29,539人）だったものが、2017年度には23.59%（34,134人）に上昇しています。制度の認知度についても、就学援助制度を利用していない理由についての調査結果では、2015年度調査では10.9%が「知らなかった」と回答していたのが、2018年度調査では3.8%まで低下していて、確かな実績を挙げています。

沖縄県子どもの貧困対策計画

「沖縄県子どもの貧困対策計画」では、重点施策として「つながる仕組みの構築」が掲げられていて、2016年度当初予算が205.0億円だったのに対し、2019年度は234.1億円と、この4カ年度の間に29.1億円の予算増と、力が入れられていのが予算からもわかります。

主な施策として取り組まれているのは、「１沖縄子供の貧困緊急対策事業」として（1）市町村に支援員の配置、（2）子供の居場所の設置、「２沖縄県子どもの貧困対策推進基金」として(1)就学援助の充実、(2)放課後児童クラブの利用料負担軽減、(3)母子健康包括支援センターの設置促進、「３子育て総合支援モデル事業」として、準要保護世帯・ひとり親世帯への学習支援、「４沖縄子どもの未来県民会議の民間資金による基金」として(1)児童養護施設等退所者への給付型奨学金、(2)低所得世帯等への高校生への通学費（モノレール）負担の軽減、（3）ジョイントプロジェクト助成事業、などがあります。

支援員配置事業は、「子供の貧困対策支援員」が、スクールソーシャルワーカーのような形で、学校や、学習支援施設、居場所づくりを行うNPO等と連携をし情報共有しながら、必要な支援に子どもたちをつなげていくもので、29市町村に117名配置され、県はその研修を実施しています。放課後児童クラブの利用料負担軽減は、学童保育が民設民営で行われてきた沖縄において、利用料が困窮世帯にとっては高く負担となっていることが調査により明らかになったため、その対策として20市町村において5,000円程度の軽減が行われています。児童養護施設等出身者の大学進学率は30%と、一般生徒の45%を大きく下回るなか、同等な進学率まで引き上げられるようにと、「子どもに寄り添う給付型奨学金」が設けられています。これは児童養護施設退所者や里親委託措置を解除される子どもを対象に、大学や専門学校等の進学にかかる入学金、授業料の全額を奨学金として給付する（返済不要）もので、これまで応募者全員に給付が決定し、2016年9名、2017年18名、2018年13名という実績になっています。

若年妊産婦のケア

今回の視察で特徴的な取組だなと感じたのは、「若年妊産婦」（おおむね18歳以下）のサポートに力を入れられている点です。沖縄における10代の妊娠・出産の割合は全国と比べて高く、全国が1.1%であるのに対し、沖縄県2.6%、沖縄市3.7%という水準になっています。「温かな家庭へのあこがれ」も背景にあるとのことでしたが、若年妊産婦の中には、パートナーや家族から十分な経済援助が得られなかったり、周囲に相談できなかったりと、妊娠、子育てのために必要なサポートが得られないという課題があります。

横浜市では「にんしんSOSヨコハマ」として予期しない妊娠への支援が行われていますが、その背景には児童虐待の問題があります。若年での妊娠・出産は、シングルマザーになる割合が高いことが示されてきていて、学校中退や教育機会を失うことにより低収入など経済的自立が難しくなるという問題もあります（参考）。結果的に貧困世帯となり、子どもの貧困にもつながりますし、また貧困の連鎖にもつながりかねません。2018年には沖縄市に「沖縄県助産師母子未来センター」が設立され、課題を抱える若年妊産婦に対して、助産師等が妊娠、出産、育児に関する相談対応や、生活支援等を実施し、安全な居場所を提供し、自立していけるよう支援が行われ始めています。若年妊産婦の課題はこれまでも指摘されてきていますが、沖縄のように割合が高くなくても、支援を行っていくことは重要だと考えます。

設立までの経緯

翁長さんは26歳で石垣島に戻るまで、埼玉県にて学研の営業職を経験し、全国トップの売上を達成するなどの実績を残されます。石垣島に戻ってからも学研の仕事を続けつつ、30歳の時には保育園を設立されます。背景には、本土と石垣の子どもたちの間の学力の差を目の当たりにしたことがあり、「石垣の子どもたちに何かしたい」と立ち上がったといいます。

そうした石垣市での子育て支援の取り組みを経ながら、石垣の子どもたちの不登校問題に関心を持ち始め、フリースクールについて調べ始めていたところ、石垣市の職員から、児童養護施設の設立を頼まれたといいます。知識も経験もなく、最初のうち2年間は断り続けたといいます。しかし沖縄本島の養護施設に石垣の子どもたちが沢山いる現場を見て、その子どもたちを石垣島に戻したいと思うようになり、児童養護施設の設立計画に着手することになったといいます。計画を進めるために土地を購入し近隣住民に説明をして、という中で、周辺住民からの反対運動に遭い、計画は3度頓挫します。

2005年、4度目の挑戦にしてようやく設立に開所にこぎつけます。この4度目の挑戦のときは、ここでダメなら最後にしようと思いながら取り組んだといいます。現施設のある真喜良地域は母子家庭率が高く、児童養護施設への理解をしてもらいやすいのではないかと考えていたそうです。3度目までは準備委員会として民間人の翁長さん達数名で地域調整にあたっていましたが、4度目は市長をはじめ県や、市職員も一丸となって水面下から交渉にあたり、一切の反対に遭わなかったといいます。翁長さんは当初設立までを担って、理事長になるつもりはなかったそうですが、「設立した人が運営しないでどうする」と周囲からも言われ理事長に就任します。開設時は25名いたスタッフは、全て地元の人ばかりで、経験も無いなかから始めたといいます。地元の子どもを、地元の人たちで育てたい、という想いがあったそうです。

運営について

2019年10月1日現在、34名の子どもが入園していました。1〜6歳が9名、7〜12歳が12名、13〜15歳が5名、16〜18歳が4名、19歳以上は0名です。石垣島には一時保護所が無いため、警察や児童相談所からの連絡を受けて、「ならさ」が一時保護所としての役割を担うこともあります。里親さんに預けることもあり、子どもたちの状況に応じた対応が取られています。国の方針もあり、石垣市でも里親委託への転換も進めようとされていて、施設としても児童相談所とも相談しているとのことでしたが、まだまだ委託率は低いという話でした。里親さんのケアのために、里親さんのレスパイトも行われています。

子どもたちには「離島だからできない」「施設出身だからできない」、と考えたり、そういう気持ちを持たないようにしてほしいと考えながら接していらっしゃいます。映画なども本島に行かないと映画館には行けませんが、施設の中で上映会を開いたりして、機会を作っています。土地柄的に四季を感じづらいこともあるので、料理を通じて四季を感じられるように取り組んだりもされています。また、地域との交流や学校との交流にも取り組むようにされていて、キャンプ地としているプロ野球チーム千葉ロッテマリーンズの選手との交流も行われていました。一方では狭い地域でもあるため、過去には子どもの後ろ姿の写真でも個人が特定されてしまうなど、個人情報の取扱には丁寧に対応されていました。

課題としては、人材不足が挙げられていました。当初は島内の人材のみの運営ができていたものの、現在では島外の人材も採用が行われています。職員の定着の課題もあり、就労規則の改正などを行いながら、働きやすい環境づくりに取り組んでいらっしゃいます。また職員の研修を年に1回島外や県外で行っていて、情報をしっかりと得ながら、質の向上に取り組んでいらっしゃいます。今後の課題としては、子どもたちのアフターケアが挙げられていました。沖縄本島や内地で就労する子どもたちが多い中で、直接会うことができなくなります。以前も島を出た後に金銭トラブルに遭った子どもが、電話でのやり取りはしていたものの、トラブルについて電話では相談できなかったというケースがあったそうです。就職先とも連絡を取り合ってアフターケアに取り組んでいらっしゃったり、これからは児童養護施設出身の子どもの就労支援に取組む企業とも、連携を行おうとされていました。

理事長がこだわった、食堂から中が見える調理室。調理している様子を子どもが見えるようにして、感謝の気持を忘れないようにと工夫されています。

本日（6/17）、横浜市の児童養護施設である「三春学園」の視察にお邪魔してきました。児童擁護施設は、保護者の居ない児童や、虐待されている児童などを入所させて養護し、自立のための援助などを行う事を目的としています（児童福祉法第四十一条）。

現在定員54名が在籍し、高校生が約46％、中高生となると、約74％となり、比較的年齢の高い児童となっています。その要員としては、（1）社会的養護の必要な子どもの年齢が上がっていて、その背景には虐待が顕在化、重篤化するのが学年が上がってからであること、（2）民間の施設では色々な都合で年齢の高い児童を預かりづらいという事情もあり、公立で受け入れている、という2点が指摘されました。

三春学園への入退所は、横浜市に4カ所ある児童相談所の判断によります。入所という措置が取られる理由はには色々ありますが、昔のように「棄児」や「服役」といった件数は非常に少なく、家庭的環境が理由の多くを占めます。現在の54名中家庭環境が理由となっているのは、50名。そのうち、虐待が理由で入所しているのはなんと42名であり、約78％となります（家庭環境の内虐待以外の理由や、養育能力、親子関係）。

施設で働く職員の方々からは、子ども達がここ数年で明確に変化してきている、という事が指摘されました。その1つは虐待の重篤化です。そしてもう1つは、自閉症、発達障害、ADHDといった障害を抱える子どもが増えているということです。職員にも2名心理職の方を配置したり、セラピーを受ける児童がいたりという状況になっているということでした。また精神面などで課題を抱える児童が増えているものの、施設だけでは受け入れきれないため、近年は里親にもケアの必要な児童をお願いするようになっていて、そのための講習等も行っていると言います。

養護が必要な児童が増加している状況もあり、横浜市としてはこれまで施設を新設したり、一時保護所の対応力強化などに取組んできました。現状では市内でおよそ500名の児童が施設に入り、概ね80％の児童が養護施設に入所、里親制度の利用は10%、といった内訳になっています。一方諸外国をみると、家庭的環境での養護が主流となっていることもあり、厚生労働省は、里親・ファミリーホーム、グループホーム、児童養護施設および乳児院、の3つの分野における擁護を、3分の1ずつに変えていきたいと方針を打ち出してもいます。とは言え横浜市の児童擁護の現状を考えると、まだまだ受け入れ先も不足し、一時保護も長期化する傾向もあることから（長いと1年！）、国の方針通り進めるのは難しいという意見もありました。

施設不足や定員不足は、三春学園も同じです。国の指針の変更により、1人あたりの床面積が広がったり、個室化へのニーズや、プライバシー保護を改善することが第三者評価で指摘されたりして来た事もあり、4人部屋を2つに分けて、1人部屋を2つにする工事が今後行われます。当初は70名定員として作られた建物も、現在では暫定定員が63名となり、手狭になってきています。定員不足を補うために、職員寮だった建物を転用したり、近隣のアパートの部屋を借りたりと、定員増加策にも取組んでいるものの、簡単に借りる事もできず課題となっています。

もう1つの課題は、進路です。特に大学進学。2009年から児童養護施設の中学生に対して、塾に通う場合の費用を国が2分の1補助する制度ができ（市が2分の1負担）、早ければ中学1年から、中学3年になると全員が通塾しているということで、今年の4月に高校に進学した子どもは、全員公立高校に進学できたといいます。一方大学進学に関しては、現時点でのサポート体制も不十分で、経済的理由で進学できない子どもも多いそうです。今年の3月に高校を卒業し退園した6名の内5名は就職。1名は大学に進学したものの、親からの金銭的支援が受けられたことが影響していると言います。就職に関しても、なかなか長続きしないケースも多いそうです。三春学園では退園後も、悩み事などを職員に相談できるようにしています。また合わせて、職員からも退園したOBに連絡をし、励ましたり、所在を把握しつづけたりと、寄添い型の支援を続けています。頼るべき親が不在だったりするため、寄添う存在が必要なためです。施設の子ども達にとってのロールモデルは親ではなく職員になるため、進路希望では福祉職を目指す子どもが多いと言います。

1つ印象的だった職員の方の指摘は、「対象像の曖昧化」です。児童擁護施設で受け入れる子どもの変化や、社会環境の変化により、もはや児童養護施設の枠内だけで全ての対応を行う事が困難になっているという指摘です。また貧困の連鎖、虐待の連鎖に対する問題意識も改めて提起されました。横浜市の予算も勿論限りがありますが、何に優先順位を付けて行くのか判断するのが政治でもあります。豪華な建物を建築する事に優先順位を置くのか、それともそういう公共工事は最低限度に抑え、社会的課題と向き合い、予算付けを行って行くのか。私は後者が大事だと考えます。

食堂居間

小中学生3名の居室

高校生2名の居室

卓球が強い。三春太鼓も地域で人気。

野球はいつも3位ということ。。