11月29日の議会において、市第42号議案「横浜市一般職職員の給与に関する条例および横浜市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正」をみんなの党横浜市会議員団は反対しました。

今回横浜市が提出した条例案は、給与の0.76%削減を提案していました。一方国政では震災復興財源として、国家公務員給与の7.8%削減の成立が目指さされています。地方自治法第24条第3項に「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事業を考慮して定められなければならない」とあります。私達から市長に対しては、国に呼応して対応するかどうかを質問しましたが、市長にはその意思がありませんでした。横浜市は財源が不足し、その一方で放射能対策や、耐震対策など、市債を発行しながら予算が組まれています。市民からは、安全安心を実現する施策が求められていますが、今回の市長の意思は、市民の声を反映していないと言わざるを得ません。

私達みんなの党横浜市会議員団は、上記の理由の他、制度上の問題、GDPデフレーターとの比較では実質値上げであることなどについての市長との質疑、委員会での議論などを経て、今回の給与条例は反対を決めました。対案は無いのか、と聞かれます。対案は来年出します。公務員制度改革は、給与を下げれば何でも良いわけではないと考えています。人事制度の改革や働き方に見合った給与体系の導入、そして市長の給与等、全体で人件費の削減を提案します。もちろん、議員報酬の削減も合わせて提案します。市長、職員、議員、この3者の人件費の見直しを同時に行うことが、重要であると考えています。