2025年3月10日、横浜市会令和7年度予算第二特別委員会におきまして、選挙管理委員会の審査を行いました。

１ 投票しやすい環境整備について

という大きく1項目、全部で5つの質問を、選挙管理委員会事務局長等に行いました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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立憲民主党の藤崎浩太郎です。よろしくお願いいたします。
　

まず、期日前投票所の利便性の向上、そして、共通投票所の導入について伺ってまいります。私は駅前や商業施設における期日前投票所の設置を長年にわたって要望しつづけてまいりました。平成31年の統一地方選挙におきまして、私の提案が実ったところで、青葉区で駅前の、青葉台駅直結の商業施設に3ヵ所目の期日前投票所を設けていただきまして、本当に地域の皆様から喜ばれてきたものというふうに捉えています。残念なことにですね、昨年の衆議院総選挙の時から、施設側の事情ではございますが、青葉台の商業施設における期日前投票所は設置できなくなり、区役所と山内地区センターの2か所というふうになっています。施設側の事情でやむを得なかったというふうには捉えてはおりますけれども、区民の皆さんからですね、「青葉台駅前の期日前投票所がなくなってしまって本当に残念だ」と、惜しむ声をたくさんいただいてきたところです。そこで、

質問1　青葉台駅前の商業施設に、期日前投票所を設置できなくなったことについて、選挙管理委員会事務局長の見解を伺います。
武島事務局長　昨年の衆議院選挙にあたり、従来、期日前投票所として利用していた青葉台駅直結の商業施設のスペースが、先方の事業運営上の理由により借用できなくなり、私共も調整を重ねましたが、断念せざるを得なくなりました。大変多くの方に利用いただいた場所であり、区選管とも近隣での代替場所も検討したところですが、結果として設置ができなかったことにつきましては、大変残念に思います。引き続き、青葉区に限らず、駅前の施設や商業施設については、日頃からの情報収集や関係の構築を丁寧に進め、利便性の高い場所への設置に取り組んでまいります。

ありがとうございました。本当にお話伺って、たくさんご努力いただいて、ご尽力いただいたことも理解をしています。一方で青葉区は人口も2番目、面積も2番目の結構大きな区ですから、どうしても期日前投票所の数が一緒でも、利用したい人の数は多いですし、面積も広い分、アクセス性の問題が出やすい土地だと思います。他にも戸塚も広いですし、港北も人口が多いとか色々ありますけど、やはり青葉区もそうですけど、全区におきましてより投票しやすい環境、先程もこの後もありますけど、期日前投票で3割の方がご利用中で、増えているということですので、より利便性の高い場所に設置していただけるよう、ご努力いただければと要望しておきます。直近の衆議院総選挙では、先程鴨志田議員からもありましたけど、期日前投票者が約3割、29.9％ということでした。その分投票日の直前最終日ですね、に1時間くらい待たないといけない事態が生じた期日前投票所があったということです。利便性の高い場所への設置も重要ですが、行かれた方がスムーズに投票していただける環境というのを用意していただくこと、混雑対策も重要だと思いますが、そこで、

質問2　期日前投票所での混雑対策について、どのように取り組んでいくのか、選挙管理委員会事務局長に伺います。
武島事務局長　利便性が良ければやはり混雑するということで苦慮しているところでございます。基本的には、受付の窓口や記載する場所を増やすことが効果的と考えており、より広い施設の確保や導線の見直しなどを検討してまいります。あわせて、設備や体制の強化につきましても個別の施設の状況を踏まえながら、検討してまいります。さらに、混雑状況をホームページ等でお知らせすることも、この夏の選挙から試行導入する予定でおります。

ありがとうございます。なかなか行かない投票とか出来ない、行かない区役所とかやってますけど、行かない投票だけは出来ませんので、ご尽力いただきたいと思いますし、過去にやっぱり私が行ったえらい並んでるところを見に行ったところであきらめて帰られてた方もいらっしゃるので、そういうことがないよう取り組んでいただくことを要望しておきます。今年は、参議院選挙と市長選挙と大きな選挙が予定されていますが、次に、共通投票所の取り組みについて伺ってまいります。行政区内であればどこの投票所でも投票できるというのが共通投票所の制度となっておりますが、本市でも導入してほしいと提案を続けてまいりました。共通投票所が導入できれば、有権者が自由に投票所を選べるようになりますので、投票の利便性が向上するのではないかと思います。共通投票所の導入を目指してですね、令和6年度は、投票所の電波状況の調査など技術的な調査や、運用面の課題などについて検討を進められ、令和7年度予算案でも、共通投票所の実現に向けた調査・検討を引き続き行っていくこととされていますが、まず、

質問3　共通投票所の実現に向けた令和7年度の取組を、選挙部長に伺います。
石川部長　6年度は全投票所の無線状況の確認を行い、良好な結果を得ました。
これを受けて7年度は、不正侵入防止対策やアクセス集中時の対策などの検討を行います。併せて、システムに障害が起きた場合の対応や、周知の方法、投票所の体制など、運用面の諸課題について、各区選管等と検討していきます。また、投票所の混雑状況を配信できる新たなシステムの導入も検討していきます。

ありがとうございます。規模が大きいのでね、丁寧に進めていただくことが重要だと思っております。以前からですね、駅前や大型商業施設における共通投票所の設置、ということも提案してきたところですが、本市としてはこれまでですね、「市内全ての投票所を共通投票所とすることを目指していく」というご答弁をいただいてきました。やはり、駅前等の利便性の高い投票所に共通投票所を設置していくことが望ましいと考えますが、

質問4　共通投票所は、駅前や大型商業施設等の利便性の高い場所に設けるべきと考えますが、事務局長の見解を伺います。
武島事務局長　山坂の多い本市においては、区内全ての投票所を共通投票所にすることで、誰もが投票しやすい環境に繋げていきたいと考えております。本市の当日投票所の中には、現在でも、駅前や大型商業施設に隣接した投票所もいくつかございます。そうした所を共通投票所にできれば、利便性は向上します。一方で、有権者が集中し混雑するおそれもございます。今後の共通投票所の具体化にあたっては、利便性の高い投票所に集中することで想定される混雑対策やシステムトラブルへの対応などをしっかりと進めてまいります。

ありがとうございます。既存の投票所の期日前投票所化によって、利便性のもともと高い場所がみんなで使えるようになるとそういうところもあるということだと思いますが、そういう投票所がない選挙区もあると思いますので、ぜひ積極的にね、取り組んでいただきたいというふうに要望しておきます。共通投票所の実現に向けて期待をしているところですが、まだ大都市での事例というのは非常に少ない、ないという状況だと思います。意欲的な取組だと評価もしておりますし、この取組がしっかりと実を結んで、実現されていくことが重要だと思っております。十分な検討とともに、速やかな取り組みが必要だと考えますが、そこで、

質問5 共通投票所の実施時期の具体的な時期の見込みを、事務局長に伺います。
武島事務局長　全国的に進められている自治体システム標準化とあわせて、共通投票所に対応した新システムを令和8年1月に導入する予定ございます。それ以降に予定されている選挙におきまして、できるだけ早期に実施できるよう検討してまいります。一方、有権者の皆様や地域の皆様にとっては大きな変化となりますので、混乱やトラブルがおきないよう丁寧に進めていくことも必要であると考えております。技術面、運用面の課題をしっかりと乗り越え、できるだけ早期に制度を導入できるよう取組を進めてまいります。

ありがとうございました。先日、よその政令市から問い合わせがあって、「横浜すごいね」と言われたところでございますので、期待をしております。よろしくお願いします。

2024年10月2日、横浜市会令和5年度決算総合審査におきまして、市長や教育長との質疑を行いました。

１　図書サービスへのアクセシビリティ向上
２　父親の育児支援
３　児童虐待やDV、いじめなどの暴力への対策
４　里親制度の推進
５　いじめ、不登校
６　日本一の教育都市　横浜
７　認知症施策
８　防災
９　障害福祉事業所における障害者の工賃について
10　地域交通の確保
11　共通投票所の導入に向けた検討状況

以下、藤崎浩太郎の質疑部分を抜粋した中継動画と、その文字起こしです。

（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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立憲民主党の藤崎浩太郎です。会派を代表して質問してまいります。よろしくお願いします。

まずは、 図書館について伺います。

先日は、箕面市立図書館と大阪大学図書館の一体整備の視察を行いましたが、今後、図書館を整備する際に大学と連携するというのは非常に面白い手法だと感じました。全国的には、公共図書館と大学図書館が資料の相互貸し出しやサービスの多様化、専門性の向上、人材育成などの課題に協同で対応することなどを目指して連携事業を行っています。本市においても、市立図書館に関する課題や地域社会課題の解決、そして大学の機能や魅力向上をさらに市民・利用者のニーズに応えるために、大学・大学図書館との連携を深めることが必要ではないかと考えます。そこで、

質問1　市立図書館と大学・大学図書館との連携について教育長の見解を伺います。
下田教育長　図書館ビジョンでは、社会・市民ニーズに応じたサービスの提供に向けまして、大学をはじめとした多様な主体との協働・共創の推進を方向性の一つに掲げております。現在、地域図書館と区内大学と連携した講座などを実施しておりますが、これらの実績も積み上げて、連携を更に深めていくことで、サービスの向上につなげてまいりたいと思います。

はい。ありがとうございます。アクセス制の課題がね。横浜市も図書館抱えてますが、市内にたくさんある大学の図書館で、横浜市民の皆さんが連携しながら借りられるとかですね。生涯学習とかを大学の知識を使いながら、ノウハウを使いながら共同で開催できたりするといいんじゃないかという風に思います。本市の図書館数は人口比で政令市最小ということで、アクセス性が課題になっています。

青葉区では平成17年から独自に地区センター等で貸し出し、返却ができますし、駅に返却ポストが設けられてきました。そこで、

質問2　青葉区の取り組みの評価を教育長に伺います。
下田教育長　利用状況を見てみますと、貸出の冊数それから利用者が他の図書館の取次所に比べてやや少ない面がありますが、地区センターで図書の貸出・返却ができる青葉区の取組は、特に図書館が近隣にない地域にお住まいの皆様にとっては、図書サービスへのアクセス性向上につながっていると考えています。

はい、ありがとうございます。図書館サービスの向上に繋がってるというお話でしたので、

質問3　青葉区のような地区センターとの連携を全市レベルで展開することを求めますが、教育長の見解を伺います。
下田教育長　市民の皆様に身近な地区センターにおいて、図書の貸出・返却等のサービスを御利用いただけることは、図書サービスへのアクセス性を大きく向上させるものと考えます。一方で、図書館・地区センター間の新たな物流網の整備や、各地区センターへの図書館情報システム導入など連携を進める上での課題もございます。図書サービスへのアクセス性向上と費用対効果など財政負担の両面から、地区センターとの連携を検討してまいります。

はい、ありがとうございます。費用もありますけれども、教育と文化というところですので、しっかりと推進していただきたいと思います。

先日の常任委員会では、アクセス性をはじめとして、本市図書館の課題が複数提示をされてまいりました。私は、根本的には図書館の新増設が課題の解決に不可欠という風に考えておりますけれども、示された課題を受け、図書館ビジョンを具体化するための検討が進められているということです。あらゆる市民が図書館を利用しやすい環境を作り、教育と文化の発展につながるよう取り組んでいただきたいと思いますが、そこで、

質問4　今回示された課題に対し対処し、図書館ビジョンの具体化を進める決意や考えを市長に伺います。
山中市長　図書館は時代とともに変化しているものだと思います。図書の貸出・収集をベースにした従来型の機能のみならず、居場所や集い、また交流、新たな体験など、そして子育て支援をも視野に入れて様々な機能を市民の皆様からは求められていると承知しております。現在の市立図書館が、こうした機能を実現していくためには様々な諸課題がございますが、市民の皆様がサービスの充実ならびにアクセス性の向上を実感できるよう、図書館ビジョンの具体化に向けた取組を一つひとつ進めてまいりたいと考えています。

はい、ありがとうございます。最後、改めて図書館の新増設を要望しまして、次の質問に移りたいと思います。

次に、父親の育児支援について伺います。

資料ご覧いただきますと、ご覧の通りで、令和５年度の調査では、横浜市の育児休暇の取得率、男性の育休の取得が40%、全国では30%と、法制度等の改正もありまして取得が上がってるという状況にあります。一方で、男性の産後うつは10%程度とも指摘をされていて、父親の育児支援を確立することは急務じゃないかと考えます。

母親は産前の妊婦検診、産後の訪問事業や乳幼児検診と専門家と話す機会が必然的にあります。一方で、赤ちゃん教室、広場事業など、父親が参加できる場も用意されてるものの、なかなか男性の参加が少ないと私も当事者として感じているところでございます。さらに、情報を色々提供してくださる方が女性がほとんどですので、どうしても父親として1人で行って女性に相談すると肩身が狭いというか、相談しづらいことが多くあると思います。そこで、

質問5　まず父親の育児の悩みを支える相談支援体制を早期に構築すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　仕事と育児の両立や産後の母親のサポートなど、父親特有の育児の悩みがあると認識しております。父親が一人で悩みを抱え込まずに相談できる、そういう環境が重要であるというのは先生おっしゃる通りだと思います。現在、子育てに関する御相談は、父親母親を問わず、各区のこども家庭相談や両親教室などで専門職がお受けしているところでありますが、今後は更に父親の悩みに寄り添えるよう、また、父親が相談しやすい環境を作れるよう、整備を進めてまいりたいと考えています。

はい、よろしくお願いします。先日もアートフォラム、あざみ野のアートフォラムで行われた男性だけの、父親だけの集まる子育てのイベント、参加しましたけど、父親あるあるが口々に出てきて、意外と父親同士も集まって話すとこんな言いたいことがあるんだなという風に思いましたし、やっぱりママ友はママ友で重要である一方で、父親同士のパパ友ネットワークというのも今後しっかりと築いていく必要があるんじゃないかと思いました。特に男性の産後うつですね、男性にあるというのはなかなか知られてませんから、こういう相談があって、男性の産後うつというのがありますよと、その相談を受けられますよと伝えていくことが、ある意味では当事者の自覚を促して相談につながるということもあるんじゃないかと思いますので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。そして、父親の孤立を防ぎ、産後の予防につなげていくためには、パパ友を作っていくような仕組みも必要だと思いますが、そこで

質問6　父親同士がつながりを持ち、育児不安を軽減し合えるような機会を充実すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　はい。男性の育児休暇の取得が増えている中で、父親の孤立を防ぐ対策が必要だと思います。父親同士がつながる機会を充実させていくことは、孤立を防ぐという観点からも重要であるというのは先生おっしゃる通りだと思いますが、これまで地域ケアプラザ等で父親育児支援講座を開催してきましたが、今年度から、より多くの父親に参加していただけるようオンライン講座を開催しております。そういったデジタルの力で離れていてもつながれるようにするっていう取組の一環であります。今後は更に、「パマトコ」がリリースされますので、子育て応援アプリの「パマトコ」を活用して、地域の育児イベントの情報を発信するなどして、父親同士の交流の促進につなげていきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。この間、子育て広場みたいなところのスタッフの方とお話したら、 最近、男性も女性も育休を取得して、夫婦で広場とか来てくれると。
その代わりどうなったかというと、ママ友もパパ友もできずに半年とか1年過ごしてると。要は、夫婦で動けるがゆえに周りの人と仲良くなりづらいっていう課題も出てきてるという話があるんで、ママはママ、パパはパパと必ず分ける必要がないというところもありますけれど、やっぱり分けていくことでお互いの必要なものが提供できるというところもあろうかと思いますんで、その辺も気にかけながらやっていただければと思います。

次に、児童虐待やDV、いじめなどの暴力対策について伺います。

児童虐待相談対応件数やDV相談件数、いじめ認知件数、児童生徒間での暴力、といった数字は、いずれも増加、高止まりの状況です。早期に対応できる環境整備はもちろん重要ですが、被害者は尊厳を著しく傷つけられます。一時的な保護や避難が必要になったり、不登校になったりと、本来得られたはずの生活を失い、子どもたちは学ぶ機会も友達と遊ぶ機会も失ってしまいます。そこで、

質問7　児童虐待など暴力の被害者が抱えている状況に対する課題認識を市長に伺います。
山中市長　暴力によって、被害者は、けがなどの身体的な影響を受けるにとどまらず、PTSDなど精神的な影響を受けることがあります。特に、子どもに対しては、心身の成長や人格の形成に深刻な影響を与えるものであり、重大な人権侵害であると認識しています。一人ひとりが生き生きと安心して暮らすことができる、そういう「ヨコハマ」の実現に向けて、あらゆる暴力から市民の皆様を守るための施策を充実することが必要あると考えます。

ありがとうございます。後でいじめの話もやりますけど、本当に子どもたちのあらゆる育ちを守って子育てしやすい、親の目線で子育てしやすいということと、子どもたちが しっかりと育てる環境にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

こういった暴力の問題は、早期対応で被害を最小限にとどめる必要もありますが、今後、暴力の発生そのものもいかに減らせるかという取り組みが必要不可欠だと考えています。加害者臨床というアプローチで暴力の再発を防ぐ研究を行っている方々もいますし、本市でも、児童相談所が親のカウンセリングや医療機関に委託するなどの取り組みが行われているというところです。 しかしながら、いじめやDVに関して加害者のアプローチはほとんどできていないというのが現状だと思います。そこで、

質問8　今後、暴力の加害者のアプローチに力を入れるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　加害者の更生は、被害者の安全と安心にもつながる重要なことです。区役所や児童相談所、学校等の関係機関が連携を強化して対応を行うとともに、民間団体による加害者更生プログラムや専門家によるカウンセリングの実施など、引き続き、暴力の加害者に対する必要な支援の充実に努めてまいります。

はい、ありがとうございます。よろしくお願いします。本当に、DVの被害者なんかも、別れたいっていう人だけじゃなくて、更生してくれれば、元のね、旦那に戻ってくれるんであればやり直したいという方もいらっしゃいますんで、いじめにおいても、もう一度学校に通いたいとか、そういう子どもたちのことを考えると、加害者がちゃんと更正できるような取り組みを充実していただきたいと思います。

次に、里親の支援について伺います。

令和5年度の児童虐待相談対応件数は過去最大の1万4035件ということになりました。虐待をはじめ様々な理由で親元で暮らすことのできない児童を守り育む社会的養護制度のさらなる充実が必要です。本市の中期計画では、令和7年度末までに里親委託率を30%と目標を掲げましたが、令和5年度末では20.7%にとどまり、30%の達成は容易ではないと考えます。そこで、

質問9　里親委託率の向上に向けた取り組みを局長に伺います。
福嶋こども青少年局長　令和5年9月から、これまで児童相談所が担っていた新規の里親確保等を里親会を母体とした民間の里親フォスタリング機関に委託し、里親に関心のある団体への出張説明会や直接里親に質問できる里親サロンの開催などを新たに実施しています。併せて、児童相談所も委託後の訪問回数を増やしてきめ細かく相談対応を行うなど、里親が安心して継続的に養育できるよう支援を強化しているところでございます。

ありがとうございます。先日、フォスタリング機関の方ともお話聞かせていただいて、今共働きで里親になろうという方も増えてる中で、急に里親の話が来ると、なかなか子供を預ける先を見つけるのが大変だとか、日中のいろんな相談の授業に参加するのは難しいとか、そうしたことで結果的には仕事を取るか里子を取るかみたいな選択を迫られて、諦めざるを得ないというケースがあるという風にも伺いました。今後は、近年増えつつある共働きの里親家庭への支援メニューが充実していく必要あるという風に考えますが、そこで、

質問10　里親委託後の支援策の充実について局長の見解を伺います。
福嶋局長　里親の保育所の利用申請については、正式な里親委託決定の前から利用申請ができるほか、里親が希望する保育所探し等について、児童相談所と区役所の保育・教育コンシェルジュとの連携を更に推進してまいります。また、里親フォスタリング機関において、24時間365日、里親からの相談受付を行うなど、引き続き、里親の不安や悩みを軽減できるよう、支援を充実してまいりたいと思います。

ありがとうございます。本当にプロの皆さんがフォスタリング機関やっていただいてるんで、里親の当事者目線でですね、支援策、充実させていただきたいなという風に思います。令和6年4月にはですね、改正児童福祉法のもと、新たに里親支援センターの制度が設置されました。

質問11　今後は横浜市においても里親支援センターの設置が必要と考えますが、市長に見解を伺います。
山中市長　里親支援センターが、里親制度の普及促進から委託後の里親支援や委託した児童の自立支援まで一貫して関わることで、里親家庭との信頼関係が深まり、思いに寄り添ったサポートが可能になります。里親支援センターの設置に当たっては、本市として役割や担い手など、在り方を整理する必要がありますので、今後、里親や関係機関の皆様の御意見も伺いながら検討を進めてまいります。

はい。課題もあろうかと思いますが、子供たちを守っていくために必要な制度だと、仕組みだと思いますので、よろしくお願いします。

次に、いじめ、不登校について伺います。本紙では教育EBPMに力を入れていますが、 いじめや不登校分野においてもデータ活用が期待できるのではないかと考えます。文科省の不登校の要因分析に関する調査研究では、不登校のきっかけとして心身の健康や学業不振の割合が高くなっています。こういったデータを活用できれば、教職員が児童生徒の状況を把握しやすくなるのではないかと考えます。 そこで、

質問12　不登校データの蓄積を進めることで、いじめ、不登校のリスク分析を行うことができるのではないかと考えますが、教育長の見解を伺います。
下田教育長　学習の状況あるいは生活アンケート等、蓄積される児童生徒のビッグデータ、これは、いじめや不登校の分野においてどのように活用できるのか、こういったことについて今後検討していきたいと考えています。学校においては、出席あるいは欠席、そうしたことについても、「横浜スタディナビ」等を通じて得られる授業アンケート、そして毎朝の健康観察等、様々な視点から分析をしたデータも活用いたしまして、子ども一人ひとりの変化にいち早く気づいて、早期に支援につなげられるようにしていきたいと思います。

はい、ありがとうございます。よろしくお願いします。不登校の要因について、これまでは教員が、教職員がですね、この子はこういう理由で不登校だということを回答してきたという流れでありましたが、子どもたちの本当の要因が捉えられていたのかどうか、回答していたかどうか疑問です。先ほどの文科省の調査では、教師と児童生徒、保護者では不登校の原因の捉え方が大きく異なるケースがあるということが分かっています。

（出典：文部科学省「不登校の要因分析に関する調査研究報告書」）

資料をご覧いただきますが、もうちょっと小さいので大きくし抜粋しますと、ご覧の通りですね。 例えば、学業不振については、先生と、真ん中らへんですね、先生と子ども、保護者は学業不振の部分はほぼ同じような数字で出てるんですが、 いじめ被害とか教職員の反発、反抗とか不安、抑うつ等の項目では、教師が原因を十分に捉えていないと捉えられていないというのがよくわかります。特に教職員の反抗、反発を先生に直接言えるわけもないので、なかなか捉えづらいという風に思います。 この結果を受けて、いじめや不登校に関する問題行動調査について、今回から不登校の要因にかかる調査方法が変更されるということですが、それでも学校や教職員が回答した結果であるため、子ども本人が考えてる要因とずれてしまう可能性は否めないと考えています。不登校児童生徒の支援を適切に行うためには、子どもたちが原因や気持ち、考えを表明できる必要があります。そのためには、本人や家族から丁寧に聞き取り、確認する必要があると考えます。 堺市では臨床心理士による意見聴取事業も始まっていますが、そこで、

質問13　不登校要因と不登校の子どもの意見をきちんと聞き取る機会と方法を確立すべきと考えますが、教育長に見解を伺います。
下田教育長　不登校生徒の中には、自分の思いを話すことが苦手な子どもがいることや先生・児童生徒・そして保護者、それぞれの不登校要因の理解に御紹介いただきましたように違いがある、そのように認識しております。その上で、児童生徒にとって話しやすい関係の教職員、あるいはSC（スクールカウンセラー）、校内ハートフル支援員等、ICTなどもうまく使いながら、丁寧に思いや考えを聞き取っていくことが大切だというふうに考えております。

ありがとうございます。あの、子どもの意見表明機会の確保っていうのは、子ども基本法にも本市の子ども子育て基本条例にも定められたというところですので、速やかに児童生徒から現状を確認する必要があると考えます。そこで、

質問14　現在不登校となっている児童生徒全てに対して早急に原因についての調査を行うべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
下田教育長　現在、ハートフルスペースや校内ハートフルなど、不登校支援事業を利用する児童生徒に対しまして、校内ハートフル支援員、あるいはSCも寄り添いながら安心して過ごせているのか、あるいは自分に合った学びの機会があるのだろうか、ということでアンケートを実施をしております。不登校の原因など、より児童生徒の実態を把握できるよう、アンケート調査や内容を見直し、そして一人一台端末やオンラインの活用等も検討しながら進めていきたいと思います。

はい、ありがとうございます。知らなかったでは済まされないことも多々あると思いますので、よく把握していただけるように進めていただきたいと思います。 これまで、学びの多様化学校の設立を提案してまいりました。 政令市には、現在、本市含めて7市、学びの多様化学校が設置されていますが、公立に限ると京都市と大阪市にとどまり、それ以外は私立となっています。私立となれば授業料等多額の費用負担が必要となり、公立校が子供たちを守れずにですね、不登校になってしまったという結果、多額の私費、自分のお金を投じなければ学ぶ機会を得られないということでは、公教育の役割を果たせていないのではないかと考えます。そこで、

質問15　学びの多様化学校を横浜市として設置すべきと考えますが、教育長の見解を伺います
下田教育長　学びの多様化学校につきましては、他都市の視察等を通じまして、不登校児童生徒にとって安心できる学びの環境、そういうものが整えられているということが分かっております。その上で独立した学校として設置する場合、既にある学校に併設する場合、オンラインを積極的に活用する学校、様々ございます。一方で、多様化学校に入学しても不登校となっている児童生徒の数が一定数いること、そして入学対象者の基準、そうしたものの設定にも課題がございますので、その点についても少し研究しながら検討を進めてまいります。

はい、ありがとうございます。多くの子供がね、不登校で学ぶ機会を得られてないと、色々とハートフルルームとかありますけれども、本当の意味で学習の機会、教育の機会を得られるような環境を整えるためには、学びの多様化学校は1つの大きな選択肢だと思いますので、ぜひですね、財政局等、色々課題もあるかもしれませんが、 進めていただきたいと要望しておきます。

次に、いじめ重大事態への対応について伺います。平成28年に、東日本大震災の被災地から転入した児童に対するいじめ事案に関する調査結果が公表された際、学校、教育委員会が適切な対応が取れないまま1年7カ月が経過し、被害児童の苦痛を長引かせてしまったことが大きな問題となり、 いじめ重大事態に関する再発防止検討委員会が設けられました。その委員会の報告書では、学校、学校教育事務所、教育委員会事務局の連携による重大事態調査の判断という項目の中で、「どのような場合に重大事態としての調査が必要であるか、判断事例を積み上げる」ことを前提に、「教育委員会事務局の人権教育・児童生徒課に設置する緊急対応チームと学校教育事務所、学校が連携し、的確に重大事態調査の判断を行う」ということが記載されています。

一方、本来最も大切なことは、保護者から申し出があった時点で重大事態調査を速やかに実施することであるにもかかわらず、このことが報告書に明記されることはありませんでした。

そのため、何をどのように判断すれば的確なのかが曖昧なまま、いじめ重大事態調査の判断が学校、教育委員会に委ねられる状況が生まれ、3月に公表された事案でも、ご遺族がいじめによる自殺を訴えていたにも関わらず、教育委員会が事実確認の慎重な確認などを優先し、重大事態調査の意向の判断が遅れるという全く同じ失敗が繰り返されたことこそ、今回の問題の本質であると思います。そこで、

質問16 「いじめ重大事態に関する再発防止検討委員会報告書」に 保護者からの申し出の時点で重大事態調査を実施しなかったことの反省が明記されなかったことが、今回の市教委の恣意的と言わざるを得ない判断につながったのではないかと考えますが、教育長の見解を伺います。
下田教育長　御指摘をいただきましたように、今回の事案については、御遺族の方から申出があった段階で、第三者の視点が入らず、重大事態として速やかに調査ができなかったこと、これが最大の問題であり、そういう意味では28年度の反省がやはり生かせなかったというように思います。現在は基本調査の段階から弁護士が入り、客観的な判断を行うように即座に見直しをしましたので、ここをしっかり徹底してまいりたいと思います。

はい、ありがとうございます。その反省を踏まえてですね、8月の常任委員会で示された再発防止策では、 機動的かつ実効的ないじめ重大事態調査実施に向けた仕組みづくりとして、他都市を参考に、事案や被害者の意向、意向等に応じて柔軟な対応が可能な2段階の調査制度の採用を検討することが示されています。 そこで、

質問17　再発防止の中で示された「機動的かつ実効的な」「2段階の調査制度」の具体的な内容について教育長に伺います。
下田教育長　今後、こういう変更をしましたので、調査件数について、増加してくることが見込まれます。他都市の手法を研究していく中で、スピード感を重視した初動段階の調査と、より精緻に事実確認を行う詳細な調査の二段階を設けることを検討しております。いずれの調査も学校、教育委員会だけの判断に頼ることなく、第三者の視点を入れながら、被害者に寄り添って進めてまいります。事案の内容に応じて、両調査を機動的に実施することで、調査の迅速化と客観性、そして公正性の両立を目指してまいります。

教育長がご答弁いただいたことがですね、しっかりと動いていくかというのが非常に大事だと思いますので、 今後しっかりと見届け、見届けるというか、我々も確認していく必要があると思ってます。で、今年の8月に、文部科学省によるいじめ重大事態調査のガイドラインの改定が公表されました。その中で、速やかにいじめ重大事態調査が実施されない事態が全国で問題になっていることを踏まえ、児童生徒、保護者らが保護者からいじめ重大事態であると申し立てる際の申立書の雛形や、申し立てがなされた場合に学校が取るべき対応についてガイドラインに明記されました。 横浜市も、先ほど紹介した平成28年の再発防止策を踏まえたいじめ防止基本方針においていじめ重大事態の判断などを定めており、 今回のガイドラインを踏まえ、申し立てがなされた際の対応を示すための方針改定が必要と考えます。そこで、

質問18　「いじめ重大事態の調査に関するガイドライン」の改定を受けて、横浜市いじめ防止基本方針を改定する考えについて、教育長に伺います。
下田教育長　御紹介ありました改訂された国のガイドラインにおいては、重大事態の申立てがあった際の学校がとるべき対応等が明確化されておりますけれども、本市は、こうした事態を招きましたので、今回の事案を受けて、速やかに第三者を入れ、調査をするということを、先ほど御紹介したように徹底しております。今後、再発防止に向けて取組を進めていく中でいじめ防止基本方針にも必要な事項を反映してまいります。

はい、ありがとうございます。 横浜市として、いじめ防止基本方針の改善に取り組むということは、大きな転機となっていくと思います。いじめに苦しむ被害者が重大事態として対処されないことで苦しみを長引かせることがないように取り組んでいただきたいと思います。 先日の本会議でも市長が関与し、いじめ問題に取り組むことが求められてきました。市長のご答弁では、各区に設置を進めている子ども家庭センターによる相談支援をはじめとする様々な取り組みについて、市長部局を含めた関係部局が連携して推進するといった内容でしたが、 それだけでは責任の所在が曖昧で、抜本的な対応につながらないのではないかと考えます。

（出典：寝屋川市webサイト）

スライド使いますけれども、寝屋川市ですね、私の視察にお邪魔しました寝屋川市では、市長部局の監察課というところに条例に基づいてて権限を与えて、教育委員会だけでなく市長部局としていじめ行為の即時停止に取り組んでいます。三権分立アプローチなんて言い方もされてましたが、ある面では2つの権力ですね。教育委員会と市長部局が牽制し合うと。お互いに隠し事ができないし、 教育委員会がなんにもしてくれなくても、監察課が何かやってくれると、そういった牽制し合う面と、一方では責任を分担し合って協力していじめ解決に取り組むという側面があるなという風に思います。いじめの対応に限らず、日々様々な業務を抱えながら子どもたちと向き合う現場の教員の皆さんにとって、やりがいを見失うことがないよう、デジタルやデータの活用、そして働き方改革などを含めて、総合的にいじめ対策の取りくみを進めていただくことが重要であり、そのためにも市長部局との役割分担が必要ではないでしょうか。そこで、

質問19　市長部局にいじめ対策の部署を設置し、権限を持たせるべきと考えますが市長の見解を伺います。
山中市長　いじめ問題については、まず情報を見える化することが重要だと思います。そのために、デジタルは積極的に活用したいと思っています。その上で、情報を透明化した上で、必要なことが第三者の視点を入れて対応するということだと考えています。先生の言われている監察課というのも、オーディット機能ですよね。そうやって第三者の視点を入れて対応するっていうことを仰っているのだと思います。今、そのための組織体制を教育委員会が検討しています。その取組をしっかりと後押しし、子どもたちが安心して学校生活を送れる環境づくりを進めてまいります。また、学校や教育委員会だけの取組とせず、広く子どもを守るための対応を進める必要がありますので、全市を挙げてこの取組を進めていきたいと考えています。

はい、ありがとうございます。 私の意見だけにしますけど、本当、教育委員会でも担いきれないんじゃないかという風に感じてます。本当私の知り合いの職員からも、EBPMとか色々やんなきゃいけない。 で、今この4月からいじめの問題で色々やらなきゃいけないことがたくさんあって、目指すものたくさんあるけど、現場の職員1人1人がもうこれ以上手に負えないぐらいになってきてしまってるという話を聞いたりもします。そういう意味では、役割を分担させていくこと、今まで教育委員会と1本の軸だったものをやっぱり2本の軸にしてあげて、これ支え合うというのが非常に重要じゃないかと思いますし、我々議員っていじめの相談受けるんですね。大体受ける時って教育委員会に言ってダメとか学校に言ってダメな時で、その先、その後行く先がないんですよね、保護者からすれば。今までは我々議員に縁があれば議員に相談できましたけど、もうそれも相談先がなくて泣き寝入りしてた人もいるかもしれません。そういう意味では、選挙で選ばれてる市長の元に、直接に、ちゃんと権限を得て、市長からの指示を受けて、いじめの対策に取り組めるという部署が、組織が、権限がちゃんと作れるかどうか。これは、保護者や子供のために重要であると同時に、現場の教職員の皆さんにとっても、負担を軽減していくと、責任を分担できるという意味で、メリットがあるという風に感じてます。色々と今ご答弁いただきました。で、教育委員会も色々と頑張ってるのはわかりますけど、やはりその第三者をどこに置くかと。いろんな第三者あると思いますので、 市長部局の中に、市長が選挙で選ばれた、そして市民を守る政治家として、ぜひですね、部署を設置していただきたいと、そういうことを検討していただきたいと要望して、次の質問に移ります。

次に、日本一の教育都市ということで伺ってまいります。教育データの活用によって子どもの学力向上を実現することは、公教育の極めて重要な仕事だと考えます。そのために、教育EBPMのさらなる推進も期待しますし、先ほどは、いじめ、不登校のリスク把握の活用も提案したところでございます。 先月には、横浜教育データサイエンスラボが発足しており、データ利活用がますます進むことを期待しています。しかしながら、データを集めるだけでなく、分析、可視化し、最終的には学校の教職員が確実に活用できるかどうかで、データに基づく施策が実現されるかどうかが左右されると考えます。そこで、

質問20　学校教育におけるEBPMの進捗状況と今後の取り組みを教育長に伺います。
下田教育長　CBT、テストのデジタル化や、IRT、非認知能力や学力の伸びの見える化に取り組んできました。さらに本年６月には、一人ひとりの状況を端末のダッシュボードで可視化する「横浜スタディナビ」を稼働させるとともに、これまで独立していた様々な教育データをビッグデータとして一元管理をし、学校が活用しやすい形に加工し提供することで、一人ひとりの状況に応じた学びの実現に取り組んでまいりたいと思います。

ありがとうございます。昨年もですね、話したんですけど、教職員のICT指導力の問題ですね。 未だに全国平均を下回って、学校間での端末格差もまだまだあるということを伺ってます。そこで、

質問21　教職員の1人1台端末の活用、さらに進めるべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
下田教育長　校務あるいは授業にICTを活用し、児童生徒の情報活用の能力の育成指導ができる教職員の割合を令和７年度までに95％にする目標を掲げております。令和５年度速報値で84.4％と年々上昇しています。今後も、各校の状況に合わせて、ICTコーディネーター等ICT活用の推進を担う教職員の育成、指導主事の訪問による研修の実施等に取り組み、端末の活用を更に進めてまいりたいと思います。

はい、運が悪くてね。使い方がうまくない先生に当たったということにならないようにしていただきたいと思います。

山中市長は、先の選挙におきまして、日本一の教育都市横浜という公約を掲げられました。私は、公教育の質の向上、すべての子どもたちに質の高い教育と教育環境を提供することは政治、行政の責任だと思ってますので、市長の考えには強く共感をしています。 いじめや不登校、教員の働き方改革などの課題もある一方で、先ほど質問したような学校教育におけるEBPMの推進などの先進的な取り組みも進んでいます。そこで、

質問23　改めて、日本一の教育都市横浜の実現に向けて、残りの任期、どのように取り組むかを市長に伺います。
山中市長　26万人の児童生徒がいる横浜です。そこからビッグデータが生まれてまいります。このビッグデータを最大限活用することが必要だと思っております。リアルの空間、現場のリアルの空間を充実させることはもとより、デジタルの時代として、オンラインを駆使する、それから今後は、メタバース含めてバーチャルの空間を使っていくことが重要だと思います。現場、リアルのみならず、電子の空間も活用していく取組を加速させてまいります。そういったリアルのみならず、ICTを使えばグローバルとのつながり、海外とのつながりも持ちやすくなりますので、海外人材の育成等にも更に力を入れていきたいと、環境を整備していきたいと考えております。また、教育委員会だけではなく、外部の有識者の知恵や経験も必要ですから、この9月には、教員、大学、企業による共創の場として、「横浜教育データサイエンス・ラボ」を発足させました。このラボを通じまして、データの収集、分析、活用、更新、いわゆるPDCAサイクルを進めて、横浜方式の教育EBPMのサイクルの創造を加速させてまいります。

はい、ありがとうございます。横浜の公立小中学校に通わせたいと、そして安心して通わせられるという教育都市を目指していただきたいと思います。よろしくお願いします。

次に、認知症施策について伺います。本市においても、2040年には高齢者の3人に1人が 認知症やMCI、軽度認知症害になると予想されています。誰もが認知症になっていくという中で、認知症と診断されてもされなくてもその人の生活は続きますし、その人らしい人生を送れる地域や社会であることが重要だと考えています。現在、48カ所の地域ケアプラザで認知症の人や家族を支えるチームオレンジがモデル実施されています。そこで、

質問23　チームオレンジのモデル実施から得られた成果を副市長に伺います。
佐藤副市長　地域の既存のつながり等を生かして、自由で柔軟なアイデアが生まれまして、地域課題の解決に取り組み始めた事例がございます。また、認知症の方の希望に沿って、新たな活動が立ち上がり、居場所や活躍の場が広がりました。これらのことから、チームオレンジの取組を機に、子育て世代も含め幅広い地域住民の認知症に対する理解が深まってきたと感じております。

ありがとうございます。私もキャラバンメイトになりまして、 認知症プロジェクトに関わりながら、この認知症問題にも政策的にもしっかりと捉えていきたいという風に取り組んでいます。

認知症の人や介護事業者はじめですね、自治会や商店会、医療機関、教育機関をはじめ、様々な参加者が協力をして、つながりや取り組みが広がっていくというのが今のチームオレンジの現状かなという風に思っています。このチームオレンジは、今後ですね、まちづくりの 中心となりうるような非常に意義深い取り組みになってきてるんじゃないかという風に考えていますが、 本格展開となればその重要性は一層増すと考えます。そこで、

質問24　今後どのような視点でチームオレンジを展開するかを市長に伺います。
山中市長　　認知症の方や御家族の希望や願いを大切にして、認知症であっても役割と生きがいを持って安心して暮らせる、そういう地域づくりを進めていくために、チームオレンジの取組を市内全域で展開してまいります。さらに、チームオレンジの活動を糸口に、認知症の分野にとどまらず、誰もが個性と能力を十分に発揮して、共に支え合って生きていける、共生社会の実現を目指してまいります。

ありがとうございます。青葉区では、7つの地域ケアプラザでチームオレンジのモデル実施が行われていて、盛んな状況にあります。すでに一部のチームオレンジの間では相互の連携や協力が必要だという意見が出ておりますし、キャラバンメイト連絡会もありますが、メイトさんの連絡会でもメイトさん同士の連携をもっと深めたいという話が出ています。そういう意味では、様々な連携が求められている今の認知症に対する地域ケアですが、結構その地域プラザ圏域とそれぞれの人の生活圏域っていうのは必ずしも一致しないとか、大体はみ出るもんですから、認知症の人たちが安心して暮らせる地域作りを目指すには、圏域にとどまらず、こだわらずですね、あらゆる地域が連携をして、チームオレンジ同士が繋がって新たなアイデアとか活動を作り出せるということが重要だと考えます。そこで、

質問25　チームオレンジ同士の連携を深めるためにも、区や市が積極的に支援すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　おっしゃる通りだと思います。チームオレンジ同士の連携を深めていくことが重要だと思います。それによってチームの活動が活性化することが期待されます。このため、事例の報告会や区域の連絡会などを開催して、活動内容やお互いのアイデアを共有する機会を持ってもらう、それが重要だと思います。チームオレンジ同士の連携が深まるよう支援をしていきたいと考えています。

よろしくお願いします。あざみ野の認知症プロジェクトで始めて、山内図書館との共同で「Dブックス」っていう認知症の図書コーナー作ったんですね。それが今年度いくつかの地域ケアプラザで展開されるというところにもありますので、やっぱりちゃんと繋がってノウハウを示して共有できればいろんな活動が広がっていくと思いますんで、積極的にお願いしたいと思います。

次に、防災について伺います。 元日に発生した能登半島地震では、福祉避難所が一部しか開かなかったということが明らかになり、要援護者の避難や支援の課題が改めて注目されました。先日開催しましたあざみ野の認知症のイベントでは、認知症当事者の方から、「人々に余裕がない中で弱者への支援は後回しになるのではないか」というご意見が紹介されていました。本当に胸に詰まるご意見でした。 東日本大震災の調査結果では、84パーセントの避難所に認知症の人がいて、そのうち1カ所当たり平均で7.9人の認知症の人がいたという数字が残されています。当局としては、災害時要援護者支援ガイドラインガイドを作成するなど工夫をしていますが、そもそも障害者の理解や認知症の理解などが平時でも課題というところにあります。 災害時の余裕のない時に心ない態度が取られてしまう可能性や、物理的な避難所の困難に直面することも考えられます。 ぜひ市長には、あらゆる災害の想定の中で、障害者、認知症の人などに配慮した災害対策が進むよう、取り組みを進めていただきたいと思います。そこで、

質問26　まず、大規模地震発生時に災害時要援護者が安心して過ごせる体制の確立に向けた地震、新たな地震防災戦略での検討状況を市長に伺います。
山中市長　新たな地震防災戦略では、能登半島地震で顕在化した課題等を踏まえて、現行の戦略を市民目線で検証し、重点施策や新たな取組について検討を進めております。災害時要援護者対策は、能登半島地震においても、福祉避難所の開設が進まなかったなどの課題が顕在化しておりますし、重要なテーマであると承知しております。健康福祉局などの関係部署によるプロジェクトを設置しまして、課題の解決に向けて幅広に検討を進めているところでございます。

ありがとうございます。日頃の防災訓練がね、やっぱ準備において非常に重要となってまいりますが、当事者の方からもですね、なかなか防災訓練に当事者が参加する機会はないんじゃないかというお話を伺ったりします。実際に防災訓練に、障害のある人、障害者の当事者の皆さん、認知症の当事者の皆さんに訓練に参加していただくことで、様々な発災時の課題を収集したり、想定したり、準備を行ったりすることが可能だと思いますし、それがひいては地域の理解促進につながるのではないか という風に考えます。そこで、

質問27 障害者の方に地域の防災訓練に参加してもらい、災害障害者等の理解促進に取り組むべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　障害者の方に地域の訓練などに参加していただくことで、障害者の方の具体的な困り事や配慮事項を理解することができ、発災時の地域ぐるみの支援につながることが期待できます。実際に障害者の方に訓練に参加していただいている地域の事例の共有や支援者や支援団体と地域とのつながり作りなどの働きかけ等を通じて、更なる訓練への参加につなげていきたいと考えております。

ありがとうございます。障害者の参加といってもいくつかレイヤーがあるんじゃないかと思います。やっぱりその障害者団体みたいないろんなことを想定して、本当になんて言うんですかね、いろんなマニュアル類の見直しを必要とするような領域と、ほんとに地元の地域防災拠点とか自治会の訓練に参加していくというレイヤーと色々あると思いますので、その全体的にですね、参加の機会を設けていただきたいという風に思います。

次に、障害者、障害福祉事業所における障害者の工賃について伺います。

本市においても障害者の工賃向上が課題とされ、障害者プランでも工賃の向上が目指されていました。

これ簡単な資料ですが、令和4年度、令和5年度と少しですね、工賃は向上しているというところにありますが、まだまだ少ないと、低いと言わざるを得ないかなと思います。工賃向上の話をしますとですね、いろんな課題があってなかなか難しいんだという意見も聞こえてきますが、一方では全国平均を超えるような工賃を出しているところも出て、ありますので、私としては、まだまだ可能性があるんじゃないかと考えています。都道府県単位で工賃の目標が定められているほか、東京都では経営コンサルタントを派遣するという事業も行われています。

質問28 他都市の取り組みなど参考にあらゆる支援を講じられるのではないかと考えますが、工賃向上に向けて新たな支援策に取り組むべきと考えます。市長の見解を伺います。
山中市長　障害者の方が生き生きと自立した生活を送る上で、障害福祉事業所で働く際の工賃の向上も重要な要素であると捉えています。このため、企業と事業所をつなぐ役割を担う障害者共同受注総合センターと協働し、企業から発注される業務の開拓や事業所で働く障害者の方の技術力の向上に取り組んでいきたいと考えております。さらに、事業所の経営支援に向けた専門家による研修の実施など、工賃向上への支援策を検討していきます。

ありがとうございます。よろしくお願いします。

近年では、農福連携によって高い賃金、工賃を実現する事例も増えてきている中で、農水省、厚労省も推奨し、本市でも農福連携の調査が行われ、今年度は農作業受注促進モデル事業が取り組まれています。 一方で、障害者の立場で考えますと、休憩施設を農地に設置できないなど、働きやすい環境を整備するには課題があり、法制度の緩和など行政からの支援も必要だと考えます。農業の担い手として障害者に期待が寄せられ、農福連携による賃金や工賃の向上も期待される中、障害者も農業を営む主体となります。 障害者に寄り添い、農福連携推進のための課題を解決し、誰もが働きやすい環境を整備してほしいと考えますし、障害者の賃金や工賃の向上を実現してほしいと考えます。そこで、

質問29 様々な課題を乗り越えながら農福連携を進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　今年度進めている農作業受注促進モデル事業の実施により、課題が明らかになると思いますので、そういった課題も踏まえ、本市の様々な制度の活用や他都市の事例も参考にしながら解決に向けて取り組んでいきたいと考えています。また、障害のある方の働きやすい環境を整えていく上で必要な法制度をはじめ、本市だけでは対応が難しい課題については、国に働きかけるなど、一つひとつ対応しながら農福連携の推進に取り組んでまいります。

ありがとうございます。本当によろしくお願いします。 農福連携に取り組んでる事業者の方からもですね、ぜひ障害者の立場に寄り添った施策にしてほしいというお声いただいております。今の市長のご答弁には勇気づけられる方々もいらっしゃるんじゃない かと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

次に、1つ飛ばして、地域交通の確保について伺います。新たな地域交通の確立や充実について、これまでも提案し取り組んでまいりました。おかげさまで私の青葉区で行われている青葉GO!が3期目を迎えてますが、残念ながら年度ごとにぶつ切りになってしまって、その度にですね、新たに告知したりとか労力が生じてしまうということが課題だと考えます。
今後、市民の利用を促進していくには、やっぱり市民からすれば、いつでも使えるということなんか、いつか終わっててまたいつか始まってるというのはなかなか使いづらい、定着しづらいと考えますので、期間を区切らずに運行しながら改善していく方法もあるんじゃないかと考えます。そこで、

質問30　地域への定着に向けて途切れることなく安定した交通サービスにすべきと考えますが、局長の見解を伺います。
鈴木都市整備局長　これまで、一定期間で実証実験を実施した後に、効果検証を行うとともに、検証結果を踏まえた次年度の実証計画を立案してきたために、移動サービスが利用できない期間が発生する状況でございました。今後は、実証実験を行いながら効果検証を並行して行うなど、できる限り連続して移動サービスを提供し、認知度の向上や利用者の定着につなげてまいります。

ありがとうございます。よろしくお願いします。 令和3年度に行われた地域の総合的な移動サービスのあり方検討では、データ分析を行い、市内を6つのクラスターに分類し、その中から青葉区新石川地区が青葉GO!の対象に選ばれたという経緯もあります。今年2月に示された地域交通のさらなる充実に向けた方向性では、公共交通検疫の分布がデータで示されています。地域交通の実証実験を各地で0から繰り返していくというのは、どうしても、いつまで経っても、もう0からスタートして、0からスタートして、0からスタートしてでは、いつまで経っても交通空白地域、埋められないんじゃないかと思います。 そこで、

質問31　データによって分類した地域特性と地域交通の手段モデルを適切に組み合わせることが、地域交通の確保、速やかな確保に近道だと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　これまでの実証実験から、予約に応じてルートを決定するデマンド運行や決められたルートや時刻による路線定期運行、また、民間の送迎車両を活用した移動サービスの計３つの運行モデルの有効性が確認できております。今後、各地域との合意形成を進めるに当たって、データを用いて地域特性を分析し、それに適した運行モデルの提案なども行っていきたいと思います。交通空白地域があらわになりました。それを早いスピードで埋めていく。そのためにもゼロからの繰り返しでは、確かに時間がかかりますので、先生の御示唆いただいた提案も踏まえながら、スピード感をもって交通不便地域の解消に努めてまいります。

ありがとうございます。本当に地域交通の要望多いですから、ぜひよろしくお願いします。

最後、共通投票所についています。本当は市長に聞きたかったんですけど、なかなか難しいということで、選挙管理委員会事務局長に伺いますけれども、共通投票所を駅前や商業施設に作ってほしいというご要望はたくさんいただいていて、やはり近所の学校と言っても行くのは大変だという声がたくさんあります。これまでも提案続けてきました。今年度、ようやくですね、具体的な調査研究が始められています。

質問32　その経緯を選挙管理委員会事務局長に伺います。
武島事務局長　コスト面においては、現在、全国的に自治体のシステム標準化が進められておりまして、この機会を利用して、共通投票所にも対応した選挙システムの導入に、国費を活用できる見込みが立ったことが一つの要因です。また、技術面の要因としては、二重投票の防止を図る観点から全投票所をネットワークで結ぶ必要がありますが、そのための無線通信の信頼性も高まってきたことが挙げられます。

ありがとうございます。調査結果についてこれからになると思いますが、

質問33　今年度の取り組み状況や課題について事務局長に伺います。
武島事務局長　現在、市内全ての投票所施設に順次出向きまして、無線電波が確実に届くか、必要な通信速度が得られるか調査中であり、現時点ではおおむね良好な結果が得られているところでございます。また、共通投票所が導入された場合、運用面において想定される課題についても研究を進めています。特定の投票所に選挙人が集中する場合の混雑対策やネットワーク障害が発生したときの対応などの課題が想定されており、引き続き検討を進めていきます。

ありがとうございます。ぜひですね、モデル実施とかですね、先行して取り組んでいただければと思いますし、市長にはですね、前回の市長選挙を、49.05%でした、投票率、我々の選挙は42.83%で、半分以上の市民が投票行ってませんので、ぜひ共通投票所、応援していただきたいと思います。以上で終わります。ありがとうございました。

2024年3月8日、横浜市会令和6年予算度第二特別委員会におきまして、選挙管理委員会の審査を行いました。

１　駅前や大規模商業施設への共通投票所設置について

中継動画はこちら。

以下、藤崎浩太郎の質疑部分を抜粋した中継動画と、その文字起こしです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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駅前や大規模商業施設への共通投票所の設置について伺ってまいります。先ほど来投票率の問題、議論がありまして、 横浜市会議員選挙ですと40パーセント台前半の投票率、市長選挙でも50パーセントを下回り、国政でも50パーセントを下回ることが出てきてしまっているという状況があります。低投票率は、皆さん、ここに座ってる皆さん、大きな問題だというふうに捉えていらっしゃると思いますし、高い投票への参加を実現できるよう、常に投票率向上の対策を講じ続ける必要があるとか考えますが、そこで、

質問１　近年の投票率の推移と選挙管理委員会としての課題認識、伺います。
小磯事務局長　よろしくどうぞお願いいたします。 市議会議員選挙の投票率でございますが、昭和62年の投票までは50パーセントを超えておりました。平成3年以降は50パーセントを下回ることになり、直近3回の選挙はいずれも42パーセント台と低投票率の傾向にございます。投票率につきましては、 候補者や選挙の争点、天気等、様々な事情が影響するものと考えられますが、民主主義の根幹でございます選挙は多くの方に参加していただくことが重要であるため、選管といたしましても低投票率は重大な課題であると認識してございます。そのため、引き続き、明るい選挙推進協議会や関係機関と連携しながら、機会を捉えた効果的な啓発に努めてまいります。

はい、ありがとうございました。様々な要因があるということも今ご答弁の中ありましたが、投票行動に関する先行研究を拝見していきますと、投票所の数と投票率の因果関係なんかも示されてきました。投票所が増えれば投票率が上がり、投票所が減れば投票率下がるというもの、また、投票時間が短くなると投票率が下がるといったデータも示されています。

これまで私が提案してきた中には、駅前、駅近くでの期日前投票所の設置というものがありまして、これに対して、青葉区の青葉台の駅前の商業施設直結の場所にですね、期日前投票所が設けられて、青葉区では３か所目の期日前投票所という形で増設がされています。一方ですね、昨年４月の統一地方選挙においては、この青葉台の期日前投票投所が土曜日の開設を取りやめて平日のみとなりました。この背景には、投票者数が多くて現場が混雑して整理が大変だったということがあると伺っています。他にも、これまで戸塚区で商業施設に瀬谷区で、駅直結の区民文化センターに期日前投票所が設けられてきましたが、そこで、

質問２　期日前投票所を商業施設や駅近くに設けたことの効果を伺います。
小磯局長　委員ご指摘の青葉区で青葉区につきましては、平成31年の統一地方選挙から新たに青葉台駅前の商業施設に期日前投票所を３日間設置し、約7500人の方が投票されました。1日あたりの投票者数を区役所の期日前票投所と比較すると、約2.2倍となってございます。 また、戸塚区で、平成28年参議院選挙から東戸塚駅前の商業施設に移転し、投票者数が約1.8倍、瀬谷区では、令和４年参議院選挙から瀬谷駅直結の区民文化センターに移転し、約2.1倍となってございます。この要因といたしましては、有権者の利便性向上が図られたものと考えてございます。今後も、より利便性の高い施設へ、施設への設置について市と区の選管で検討してまいりたいと考えてございます。

はい、ありがとうございます。投票率が、投票者が増えたということで、ちなみに

質問３　投票率のプラス効果というのは見えたとこありますでしょうか。
小磯局長　先ほどお話ししました通り、投票率につきましては色々な要因がありますので、記述前票投所の増加がそのまま投票率に直結して反映されてるかということにつきましての私どものまだ分析もできてない状況ですので、ここでお話しするということはなかなか困難でございます。

ありがとうございます。来年度予算で色々研究されていくということで、人流なんかも把握されるようなお話ありましたんで、投票率の因果関係なんかも、ぜひですね、合わせて見ていっていただきたいと思います。投票しやすい環境整備についてはですね、体調ですとか年齢ですとか、障害の有無とか、様々な投票の困難性を小さくして、投票機会の拡大、そして投票率の向上につなげる重要なポイントだというふうに考えています。

そうした観点から、これまで共通投票所の設置が横浜市において効果的だと考え、提案してきました。私は2019年10月に提案していたというのをさっき確認して、私の時は情報収集で、その後検討で、今回研究が始まるということで期待をしてるところです。 先ほどね、事務局長のご答弁の中では、自分にとって投票しやすい投票所を選択できることが重要であるというお話ありました。やはり駅前投票所もですね、駅前の期日前投票所なんかも、そして投票所もやっぱり生活の動線上にあるということが１番大きなポイントだというふうに思います。同じ投票期間を設けていても、投票所の場所が変わることで投票者が増えていくというのは、やはりどこにあるかというのは生活動線上にあるということを何より重要じゃないかと考えます。

そうした視点から、駐車場の豊富な大型商業施設に共通投票所を設置できれば、緑区とか都筑区とか青葉区とか超えて、商業施設に行くなどよくありますので、そういった区域を越えた大勢の方が集まりやすい、そして買い物のついでですとか、車で移動するのが楽だという方にとってもメリットが出ると思います。また、駅前や駅近くに共通投票所を設置できれば、交通結節点であるとか、バスを使って通勤通学をする途中だとか、買い物のついでですとか、そういった生活動線の中で立ち寄る、わざわざ投票のために１回出かけなくていいというのが大きなメリットに繋がると考えます。そこで、

質問５　大型商業施設や駅前、駅近くに共通投票所を設置すべきと考えますが、見解を伺います。
小磯事務局長　共通投票所の導入につきましては、まず、現状の区内全ての投票所を共通投票所とする方向で検討をしていきます。これにより、有権者の皆様は、ご自身の生活圏内にある利用しやすい投票所を選べるようになると考えます。なお、大型商業施設や駅近くの施設の設置につきましては、将来的には投票区域やまた投票所設置場所の見直しと合わせて検討し、投票環境のさらなる利便性向上を目指してまいりたいというふうに考えます。

はい、ありがとうございます。将来的にということなんですけど、共通投票所研究まで４年かかったわけですね。私が言って４年。将来的に言われてまた４年、５年かかると、だいぶ先になっちゃうなと思います。ですんで、ちょっとお伺いしておきたいのは、将来的にというのがいつなのかということ、ないしは、将来的にやるよりも、やはりデータを取っていくって話、データを分析していくという話しましたから、生活圏内のデータだけじゃなくて生活動線上のデータも合わせて取るために、

質問６　商業施設、駅前での設置、同時に進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
小磯局長　はい。まずは、共通投票所につきましては、あと共通投票所ができる環境が整えられるかっていうのがまず第一だと思っております。それを受けまして、できるということになりましたら、投票所の位置だとかそういったものについても合わせて研究しながら実施ができればと考えております。ただ、今の段階で言いますと、区内には630の投票所がございます。これは他の政令市に比べまして非常に多い投票所という風に全国的にも評価されているところでございまして、この今ある投票所の資産を活かしながらまずは実施していきたいというのが 私どもの考えでございます。

ありがとうございました。ここは大久保副市長に、最後ちょっと伺っていきます。
事務局長の立場から言うと、よくわかります。予算も少なくて、やることもたくさんあるというのが見えてしまうんで、日本で１番有権者多いわけですから、投票所も多いと。 ただ、やっぱりこれまですでに一部といえ共通投票所実施されてきておりますし、商業施設における共通投票所も2017年から2021年にかけて増えてきてるというデータもあります。来年度本市としては、EBPMももちろんですし、データに基づいた市政運営もちろんやっていくわけですね。そういうことを進めていくには、データをやっぱり取る、データを作る、その作業をしていかないと、その次がないと思います。やはり研究も重要ですけど、モデル実施かもしれません、実証実験かもしれませんけど、合わせて、商業施設等でき共通投票所を設置して、しっかりとデータを集めて分析をして、より市民が投票しやすい環境を作るべきと考えますが、

質問７　副市長の見解を伺います。
大久保副市長　この共通投票所について、先ほど先生、2019年にご発言いただいたというお話がありましたけれども、当時はまだですね、現実的なものとしてなかなか議論が進まない状況にあったかと思います。で、今日的には、通信環境さえ整えば実現に向けて大きく１歩踏み出せる、そういう環境になってきたのかなというふうに考えております。おっしゃいますように、まずは日常の、今まである投票所の環境、それから期日前投票についても、駅近くにあるところについては投票率が上がるというような実績も実際にありますので、そうしたそのデータなども集めまして、より良い投票環境を整えていくということで検討してまいりたいと思います。

はい。ありがとうございました。以上です。

１．期日前投票所と投票しやすい環境づくり

について、答弁を求めました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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４月の統一地方選挙から、青葉区に於いて期日前投票所が１ヶ所増設されました。私もこれまで要望してきたことでしたので、高く評価しています。4月の統一地方選、7月の参院選と開設日数は3日間だけでしたが、それぞれ7,574人、10,467人と、多くの方が利用されてきました。また、統一地方選では投票率の向上にも寄与しているのではないかとみえます。 そこで、

質問1　青葉区の期日前投票所の増設とその結果に対する評価を伺います。
選挙管理委員会事務局長　青葉台駅前に期日前投票所を設置したことによりまして、青葉区の市議会議員選挙の期日前投票者数は、前回より約7400人増加いたしました。これは、交通利便性の高い施設に臨時期日前投票所を増設したことや、既存の期日前投票所との地域バランスがとれた配置になったことなどによるものと考えております。

すべての選挙で、期日前投票所の利用者数が増加し続けています。駅から近い、車で行ける、自分の都合に合わせて行きやすいなど、ライフスタイルに合わせた投票がしやすいことが背景にあるのではないかと考えています。また、年代などによっても傾向があるのではないかと考えます。 そこで、

質問2　期日前投票者数の増加をどう分析しているのか伺います。
選挙管理委員会事務局長　先生がご指摘のとおり、市民のライフスタイルの多様化によって、比較的自分の予定に合せて投票しやすい期日前投票制度をご利用になる有権者の皆様が増加したものと考えております。最近の選挙における状況を分析しますと、市全体で期日前投票者数は増加傾向にありますが、それに比して全体の投票率は向上していないという傾向がございます。

いま、利便性の問題もご指摘がありましたが、今年の参院選の期日前投票所の設置数を基に、面積当たり、また選挙人名簿登録者当たりの期日前投票所数を計算しました。面積では、一番狭い西区で1ヶ所当たり3.5k㎡、広い戸塚区では1ヶ所当たり17.9k㎡と約5倍です。選挙人でいうと、一番少ない西区が1ヶ所に対して約4万2千人、一番多い鶴見区で1ヵ所に対し約12万人となり、3倍近い差があります。3ヶ所目ができた青葉区も、未だに面積では7番目に大きく、選挙人当たりでも7番目に多い状況です。そこで、

質問3　期日前投票所を面積や人口を考慮しながら、区に2ヵ所、3ヵ所とは言わず、4ヶ所、5ヶ所とより多く設置し、利便性を一層向上させて行くべきと考えるが見解を伺います。
選挙管理委員会事務局長　期日前投票所を増設するためには、急な選挙でも設置可能な場所の確保、区役所とのオンライン接続やセキュリティを確保できること、投票管理者、立会人等の配置、また、経費面や管理執行面など、解決すべき課題が多くございます。これらのことから、１区あたり２か所を基本に期日前投票所を運営しているところでございます。今後も、より利便性の高い施設を確保できる可能性がないか、常に検討を進めてまいります。

単純計算で1ヶ所に4万2千来るかもしれない投票所と、1ヶ所に12万人来るかもしれない投票所があるわけです。この前の参院選のときの青葉台駅の投票所も非常に長い行列ができて、お子さん連れの方などがまちきれず、途中で諦めて帰られたという話もあります。折角設けても混雑することで投票を諦めてしまうのであれば、それは問題だと思います。より多くの場所を設置していただいて、色んな事情はあるとは思いますが、投票しやすい環境を確保していただいて、多様なニーズに応えられるようにしていっていただきたいと考えています。

投票率の向上には、主権者教育など長期的な取り組みも重要ですが、目の前の環境の改善も必要です。3年前から導入されている「共通投票所」が一部自治体で実施されてきました。コスト面など課題はあるものの、新たな手法に取組むことで、より投票しやすい環境を作ることが必要な時期にあると考えています。最初から全区展開でなくても、一部の区で実証実験として効果を測定していくなど、導入のあり方も色々考えらると思います。そこで、

質問4　横浜市でも共通投票所を設置すべきと考えますが、見解を伺います。
選挙管理委員会事務局長　「共通投票所」は、区内の有権者が指定された投票所のほかに、誰でも投票できる投票所でございますが、本市は他都市に比べ有権者数や投票所の数も多く、その設置にあたっては、共通投票所として適する施設の確保はもとより、二重投票防止に向けたネットワークの構築ですとか、システム障害発生時への対応など様々な課題があります。今後も、投票環境の向上に向けまして、様々な角度から情報収集を行っていきたいと考えております。

※参考：横浜市会議員選挙における青葉区投票状況比較