１．期日前投票所と投票しやすい環境づくり

について、答弁を求めました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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４月の統一地方選挙から、青葉区に於いて期日前投票所が１ヶ所増設されました。私もこれまで要望してきたことでしたので、高く評価しています。4月の統一地方選、7月の参院選と開設日数は3日間だけでしたが、それぞれ7,574人、10,467人と、多くの方が利用されてきました。また、統一地方選では投票率の向上にも寄与しているのではないかとみえます。 そこで、

質問1　青葉区の期日前投票所の増設とその結果に対する評価を伺います。
選挙管理委員会事務局長　青葉台駅前に期日前投票所を設置したことによりまして、青葉区の市議会議員選挙の期日前投票者数は、前回より約7400人増加いたしました。これは、交通利便性の高い施設に臨時期日前投票所を増設したことや、既存の期日前投票所との地域バランスがとれた配置になったことなどによるものと考えております。

すべての選挙で、期日前投票所の利用者数が増加し続けています。駅から近い、車で行ける、自分の都合に合わせて行きやすいなど、ライフスタイルに合わせた投票がしやすいことが背景にあるのではないかと考えています。また、年代などによっても傾向があるのではないかと考えます。 そこで、

質問2　期日前投票者数の増加をどう分析しているのか伺います。
選挙管理委員会事務局長　先生がご指摘のとおり、市民のライフスタイルの多様化によって、比較的自分の予定に合せて投票しやすい期日前投票制度をご利用になる有権者の皆様が増加したものと考えております。最近の選挙における状況を分析しますと、市全体で期日前投票者数は増加傾向にありますが、それに比して全体の投票率は向上していないという傾向がございます。

いま、利便性の問題もご指摘がありましたが、今年の参院選の期日前投票所の設置数を基に、面積当たり、また選挙人名簿登録者当たりの期日前投票所数を計算しました。面積では、一番狭い西区で1ヶ所当たり3.5k㎡、広い戸塚区では1ヶ所当たり17.9k㎡と約5倍です。選挙人でいうと、一番少ない西区が1ヶ所に対して約4万2千人、一番多い鶴見区で1ヵ所に対し約12万人となり、3倍近い差があります。3ヶ所目ができた青葉区も、未だに面積では7番目に大きく、選挙人当たりでも7番目に多い状況です。そこで、

質問3　期日前投票所を面積や人口を考慮しながら、区に2ヵ所、3ヵ所とは言わず、4ヶ所、5ヶ所とより多く設置し、利便性を一層向上させて行くべきと考えるが見解を伺います。
選挙管理委員会事務局長　期日前投票所を増設するためには、急な選挙でも設置可能な場所の確保、区役所とのオンライン接続やセキュリティを確保できること、投票管理者、立会人等の配置、また、経費面や管理執行面など、解決すべき課題が多くございます。これらのことから、１区あたり２か所を基本に期日前投票所を運営しているところでございます。今後も、より利便性の高い施設を確保できる可能性がないか、常に検討を進めてまいります。

単純計算で1ヶ所に4万2千来るかもしれない投票所と、1ヶ所に12万人来るかもしれない投票所があるわけです。この前の参院選のときの青葉台駅の投票所も非常に長い行列ができて、お子さん連れの方などがまちきれず、途中で諦めて帰られたという話もあります。折角設けても混雑することで投票を諦めてしまうのであれば、それは問題だと思います。より多くの場所を設置していただいて、色んな事情はあるとは思いますが、投票しやすい環境を確保していただいて、多様なニーズに応えられるようにしていっていただきたいと考えています。

投票率の向上には、主権者教育など長期的な取り組みも重要ですが、目の前の環境の改善も必要です。3年前から導入されている「共通投票所」が一部自治体で実施されてきました。コスト面など課題はあるものの、新たな手法に取組むことで、より投票しやすい環境を作ることが必要な時期にあると考えています。最初から全区展開でなくても、一部の区で実証実験として効果を測定していくなど、導入のあり方も色々考えらると思います。そこで、

質問4　横浜市でも共通投票所を設置すべきと考えますが、見解を伺います。
選挙管理委員会事務局長　「共通投票所」は、区内の有権者が指定された投票所のほかに、誰でも投票できる投票所でございますが、本市は他都市に比べ有権者数や投票所の数も多く、その設置にあたっては、共通投票所として適する施設の確保はもとより、二重投票防止に向けたネットワークの構築ですとか、システム障害発生時への対応など様々な課題があります。今後も、投票環境の向上に向けまして、様々な角度から情報収集を行っていきたいと考えております。

※参考：横浜市会議員選挙における青葉区投票状況比較

１　横浜市長選挙と投票しやすい環境づくりについて
２　主権者教育について

という2項目について、答弁を求めました。
以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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今年の夏には横浜市長選挙が予定されています。前回の市長選の投票率は29.05%と、史上初めて30％を切る低投票率でした。中でも、20代の投票率は15.41%と、8割以上の人が投票していない状況になっています。

昨年末に発表になった総務省の「主権者教育等に関する調査及び18歳選挙権に関する意識調査」によれば、高校で選挙や政治の授業を受けた人の方が、受けてない人よりも投票した割合が約７ポイント高い。子どもの頃に親が行く投票について行ったことがある人の方が、ついて行ったことがない人と比べ、投票をした割合が20ポイント以上高い。という結果が出ています。主権者教育や、子どもの頃の環境が、投票行動に影響を与えていることがわかります。そういう観点から言えば、大人の投票率向上と、子どもへの教育という２つの取組が重要だということです。

まずは大人の投票率向上という観点から、投票しやすい環境づくりについて質問いたします。本市の一部の地域では、駅前の施設に期日前投票所が設けられています。こうした駅からのアクセスがいい場所、場合によっては駅での、期日前投票所の設置を増やすことが重要ではないでしょうか。そこで、

質問１　有権者にとって、より利便性の高い施設に期日前投票所を設置していくべきと考えますが、見解を伺います。
答弁1　区役所のほか、各区に１か所設置している臨時期日前投票所は、各区の選挙管理委員会において、交通の利便性や区役所との立地条件のバランス及び施設確保の可能性などを考慮し決定しています。昨年の参議院選挙では、新たに、戸塚区が東戸塚駅前の商業施設に期日前投票所を設置し、多くの市民の皆様にご利用いただきました。今後も、より利便性の高い場所に施設を確保できる可能性がないか、各区選管と調整しながら、検討を進めてまいります。

昨年の参議院選で慶應大学に期日前投票所を設置したところ、たいへん好評だったと伺っています。そこで、

質問2　市長選では、慶應大学の継続はもちろんのこと、他の大学にも期日前投票所を設置するべきと考えますが、見解を伺います。
答弁2　昨年の参議院選挙で初めて試行した慶應義塾大学日吉キャンパスへの期日前投票所は、たいへん好評でしたので、今年の夏の市長選挙で引き続き設置できるよう調整を進めております。また、新たに、神奈川大学への設置について昨年から協議を進めており、横浜市立大学においても、専用回線の敷設等についての課題がございますが調整を開始しています。

前向きな答弁をいただきましたが、ぜひ複数校での設置が実現するように要望します。

先程申し上げました通り、主権者教育が投票率に良い影響があることが分かってきています。市内の全ての学校での実施を求めたいところですが、課題もあるようです。そこで、

質問3　主権者教育として出前授業や模擬選挙を実施するにあたっての課題は何か伺います。
答弁3　出前授業や模擬選挙は、教育委員会と協定を締結し、連携して実施しておりますが、その中で生じている課題といたしましては、（１）平成23年に総務省が設置した「常時啓発事業のあり方等研究会」の最終報告で「主権者教育」の重要性が位置づけられてから、まだ日が浅く、実践例も少ないため、体制が十分に整っていないこと、（２）出前授業や模擬選挙の実施にあたりましては、授業や学校行事などとの関係から、スケジュール調整が難しいこと、などが挙げられます。

横浜市が昨年の参議院選挙で10代の投票率が政令市でトップとなったことも、これまでに主権者教育に取り組んできた成果ではないかと思います。10代の高投票率を一過性で終わらせないためにも、今後も継続して主権者教育を推進していく必要があると思います。そこで、

質問4　課題を踏まえて、今後どのような方針で主権者教育を進めていくのか伺います。
答弁4　先ほど先生もおっしゃったように、出前授業や模擬選挙の効果が高いことが伺える、今後は、学校側のスケジュールが固まる前の早い時期から調整を進め、授業時間を確保できるように努めて参ります。また、平成34年には、高校の公民に「公共」という科目が新設されるなど、学習指導要領の改訂が予定されておりますので、模擬選挙等が円滑に実施できるように、今後とも教育委員会と密に連携いたしまして、主権者教育を進めて参ります。

教育という観点からは、学校だけでしかできないというものでもありません。SNSなどWebを活用した啓発も、「行きましょう」ではなく、具体的な「なぜ」に応えられるようなコンテンツを提供していく必要があると考えます。

質問5　今夏の市長選では、例えばICTを効果的に利活用して、若者の心を捉える新規の啓発事業を展開すべきと考えますが、見解を伺います。
答弁5　 LINEやInstagramなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス、一般的にSNSと呼ばれておりますコミュニケーションツールやインターネットの動画サイトなど、若者の利用率の高いICTサービスを活用した選挙啓発を展開します。また、大学の周辺など若者の集まる場所での啓発イベントなど、若者をターゲットとした啓発事業を実施してまいります。

本市の特徴として、選挙管理委員会と教育委員会が協定を結んできたということが挙げられるとおもいます。こうした関係を活かしていくべきだと考えます。先程の調査結果の「親と投票に行くと20ポイント上がる」ということを、小中高校の保護者に伝えていくことが大事ではないでしょうか。そこで、

質問6　保護者への効果的なアプローチが重要ではないかと考えるが、見解を伺います。
答弁6　主権者教育を進めるためには、保護者、家庭などとの連携・協力がたいへん重要だと考えており、教育委員会との協定にも明確に位置づけております。そこで、今年の夏の市長選挙からは新たにこども青少年局と連携して市内の保育園・幼稚園に啓発ポスターを掲示するとともに、各区で行う乳幼児検診に訪れた保護者に市長選啓発用のクリアファイルを配布するなど、こどもとその保護者を対象とした啓発を積極的に展開して参ります。