１．リビングラボ
２．EBPMの推進
３．よこはまグッドバランス賞
４．男女共同参画センター
５．国際園芸博覧会
６．劇場整備
７．IR関連

という7項目について、答弁を求めました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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はじめに、リビングラボについて伺います。

小林副市長が局長時代から、オープンデータの推進に取り組み、随分時間が経ちました。この間、フューチャーセッション、共創ラボ、リビングラボと、本市のオープンイノベーション施策が次々と推進されて参りました。特に、地域課題の解決を目指すリビングラボの取組は市内の様々な地域で広がっています。そこで、

質問1　 リビングラボの現状を伺います。
共創推進室長　鉄道会社が沿線価値の向上を図るために開設・運営している事例や、地域のNPO、企業、社会福祉法人などが中心となり、介護、障害者の就労支援などの分野で新たなサービス開発を目指す取組が進められております。また地元の中小企業が中心となり、空き家活用などにおいて実際にビジネスモデルを構築して、事業を展開する動きなども始まっています。

青葉区内でも東急やNTTが展開している「ワイズリビングラボ」ですとか、中小企業や商店、地域住民を中心とした青葉台リビングラボの取り組みも進められています。

本市はリビングラボを3つのタイプに分けていますが、これだけ多様なリビングラボの取り組みがあるのは横浜市の特徴ではないかと考えます。そこで、

質問2　横浜市としてリビングラボをどのように支援しようとしているのか局長に伺います。
局長　「リビングラボ」の初期段階におきましては、多様な参加者間の議論を効率的、効果的に進めるためのファシリテート支援等を行っております。課題解決を具体的に進める段階では、ソリューションを提供できる企業や大学等をつなげるマッチング支援などが必要となります。また、各進捗段階に共通する支援として、課題を分かりやすく共有化出来るように、可視化を行うためのデータや、社会実証のためのフィールドの提供等があると考えています。

活動中のリビングラボの支援だけではなく、新たな取り組みへの支援ですとか、庁内での推進策も重要ではなかと考えています。政策局では、多様な参加者の対話を、具体的な社会実装につなげていく共創ラボの推進を行っていますが、そこで、

質問3　リビングラボの取組と共創ラボの取組を結びつけて、新たなソリューションを生み出していくべきと考えますが、局長の見解を伺います。
局長　「共創ラボ」は、様々な政策課題を提示したうえで、最先端の知見や技術など民間のノウハウや社会資源を提供いただくことで、オープンイノベーションを推進する母体にもなると考えております。｢共創ラボ」を通じて開発された新たなソリューションが、個別の地域で展開される「リビングラボ」の活性化に役立つことが期待されますので、本市としても両者間の情報共有や人の交流の支援に力を入れ、「リビングラボ」と「共創ラボ」との連携を進めていきたいと考えています。

本市では、共創ラボやリビングラボに限らず、経済局が中心となっているI・TOP横浜やYOXOといった、オープンイノベーションの取組が進められてきています。共創の取り組みは、様々各局で行われているわけですが、

質問4　オープンイノベーションの取組を、全庁的な連携を強化しながら、推進して行くべきと考えますが副市長の見解を伺います。
副市長　他都市に先駆けて「共創フロント」を設置したり、SDGsに向けた取組を通じまして、全庁的に民間活力を社会や地域の課題解決につなげる、公民連携に力をいれていくべしと林市長のもとで全庁あげて取り組んでいるところでございます。したがいまして、先生ご指摘のように経済局が主体となって進める市内企業との連携もございますし、ご紹介いただきました「共創ラボ」あるいは「リビングラボ」もございます。一番私ども何年かやってきて大事なことと思うのは、市役所に寄せられた課題を瞬時にというわけにはいきませんけれども、これはどこの局がやっている、どこの局の何課が得意だとか、あるいはこの地域がこの問題は昔からやっているとか、情報の共有をいかに庁内で出来ているかということだと思います。そういう意味で、オープンイノベーション推進本部は庁内あげて情報共有をするところ、あるいは、先ほど答弁申し上げましたけれども、単独の局ではなかなか出来ないことをいくつかの複数局区が集まって地域の課題を解決していこうという仕組みでございますので、そうした意味ではそこが中心になりながら、区役所の区政推進課・地域振興課既存の組織とも上手く連携し合いながらやっていきたいと思っています。

まさに今いろんなお話ありましたが、1つの課題にいろんな局が関わることをどうやって取り組んでいくか、とくのが海外でもフューチャーセッション等の取り組みとして当初から行われてきて、そういったものを参考にして横浜も取り組んできたところもありますので、他局がどんな仕事をしているかを知っておけるかどうかというのがまた、職員の皆さんが公民連携や局横断的な取り組みを推進できるかどうかの、重要なポイントだと考えています。

先日も教育委員会が行っているというか、学校運営協議会、コーディネーターさん達が行っている企画でも、NPOや企業を招いて、学校運営協議会の中で、どうやって地域と、企業と、NPOと、学校とつながっていこうか、といったことも行われていますので、職員の皆さんが感度を高めていただきながら、いろんな課題に興味をもって連携していただけると良いと思います。要望しておきます。

次に、EBPMの推進について伺います。本市ではデータ活用を積極的に推進してきました。財政状況が一層厳しくなることが見通されている中で、効率的効果的な事業展開のためには、事業評価をしっかり行い、成否の要因分析し、評価に基づく予算の優先順位付けを行えるようにしていくことが欠かせないと考えています。今後は、EBPM「エビデンスを重視した政策立案」の重要性が増していくものと考えています。その中で、政策局が旗振り役として、EBPMを意識した取組を増やしていくことが重要であります。そこで、

質問5　EBPMの推進に向け、庁内へどのような働きかけを行っているのか伺います。
データ活用推進等シニアディレクター　本市の事業ができるだけEBPMを意識したものとなるよう、予算編成に当たっての基本姿勢の一つとしてデータ活用を掲げるなど、財政局と連携し取り組んでいます。また、事業効果の検証などを目指す取組をパイロット事業として位置づけたほか、EBPMの導入を検討する区局に対し、検討段階から専門家を含め具体的な助言等を行い、庁内における取組を推進しております。

他局の事業で、データを活用しようという心意気はあるものの、活用の仕方が十分に分かっていないというようなケースも見られますので、政策局の果たす役割は大きいと思っています。今年度からは、EBPMの研修をスタートしたと聞いておりますが、

質問6　 EBPM研修で重視するポイントについて伺います。
データ活用推進等シニアディレクター　EBPMの推進に当たりましては、施策の目的や成果となるアウトカムを明確に意識し、その達成に向けて事業を遂行することの重要性を庁内に浸透させることが重要と考えております。このため、EBPM研修では、事業の実施目的や成果を評価するためのアウトカム指標の設定、事業の実施がアウトカムに至る流れを論理的に示すロジックモデルの考え方を学ぶことに重点を置いております。

EBPMの推進には、いかに適切なデータを抽出できるかが重要です。誤ったデータを生成しても、誤った検証しかできません。また、実証実験から積極的にデータを集め、本格展開するかの判断に活かしていくことも必要ではないでしょうか。そこで、

質問7　エビデンスの活用に向けた考え方を局長に伺います。
局長　EBPMのパイロット事業では、事業の効果を検証する、いわゆる、エビデンスを「つくる」という過程を重視しております。一方で、ご指摘の通り、データが、例えば、新たに取得することが難しいとか、取組が難しいとかということで、取組が進まない場合もあるかと思っています。このような場合は、効果があると確認された既存の事実を参照する、いわゆるエビデンスを「つかう」こともいうことも重要になると考えております。行政実務においてエビデンスの活用はまだ始まったばかりですので、まだまだ試行錯誤もあると思いますが、着実に取組を進めてまいります。

お題目としてPDCAなども20年前くらいから導入されても、なかなか検証するデータが無かったというのも、日本の、そして横浜の課題だったのではないかと思います。今後EBPMの定着に向けては、予算や事業評価など、市の仕組みに具体的に取り入れていかなければ、なかなか実効性が発揮できないと考えていますが、

質問8　総務局や財政局との連携の考え方について副市長に伺います。
副市長　現在でも、政策局による研修のほか、財政局においては予算編成にデータ活用を重視する姿勢を打ち出しまして、事業計画書の様式に根拠となるデータの記載欄を設けたり、総務局におきましても中期４か年計画における施策と事業の連動を意識し事業評価に取り組むなど、EBPMの推進に向け、連携して取組を進めてございます。いずれにいたしましても、例えば政策の取りまとめや、推進、新たな打ち出し、あるいは組織運営、予算編成など、それぞれの側面でいかに仕組みとして定着をさせるか、あるいはそれが区局の運営に効果的・効率的であるか、ということを常に考えながら、連携を強化していきます。

人材不足というなかで、いかに効率的な事業を行って、いま3,000あると言われる横浜市の事業も、本当に必要性のあるものだけ残していくような取り組みにしていかないと、予算が限られていく中で3,000残すだけではいけないと思いますので、本当に必要なものだけ残していけるような取り組みを、政策、総務、財政、各局取り組んでいただきたいと要望しておきます。

次に、横浜グッドバランス賞について伺います。まず、

質問9　よこはまグッドバランス賞の周知方法と平成30年度の認定実績について伺います。
女性活躍・男女共同参画担当理事　募集案内の送付や応募に関する説明会の開催、各区局や団体の企業向けセミナー・会議等での周知、各種メーリングリストへの配信など広報を工夫し、制度のＰＲにつながるよう様々な方法で周知を行いました。30年度は、166社から御応募いただきまして、過去最多となる139社を認定させていただきました。

啓発的な事業でありますので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。事業開始から今年度で13年目を迎えるということです。昨今の社会情勢の変化により、大きな見直しの転換期に来ていると考えます。すでに審査項目等の見直しや、より進んでいる取組を表彰するような制度も新設されたということです。そこで、

質問10　よこはまグッドバランス賞の見直しの内容について伺います。
女性活躍・男女共同参画担当理事　審査項目を６つの評価軸に分けまして、企業の皆様に取り組んでいただきたい内容を明確にし、その重要な軸の１つとしまして「経営者の理念表明と推進体制」を新たに設けました。また、他の企業のロールモデルとなるような顕著な取組を進めている企業を表彰する特別賞を新設いたしました。さらに、認定期間を本市の他の企業認定制度に合わせまして１年間から２年間といたしました。

特別賞の新設ということですが、そうした賞が市内企業の目標となっていく、他社から評価されていくような価値のある賞になっていくと、一層賞の認定を希望する企業が増えていくのではないかと考えます。また、そうしたメリットが内発的な動機づけにつながるのではないでしょうか。認定メリットは動機づけとして重要ですが、

質問11　よこはまグッドバランス賞の認定のメリットについて伺います。
女性活躍・男女共同参画担当理事　中小企業の人材確保や定着、社員のモチベーションアップや生産性の向上につながるよう、認定企業の取組を市のホームページや取組事例集等に掲載したり、事例を発表するセミナー等にご登壇いただくなど、積極的にＰＲをしております。また、受注機会の拡大のため、公共調達におけるインセンティブを付与しております。さらに、認定企業と大学生等との交流会を実施し、企業のＰＲとともに、人材確保のための支援を行っています。

調達等でメリットがあるというのは重要なことだと思いますが、外発的なメリットから、内発的な動機づけへシフトさせていけるかが、こうした取り組みでは重要ではないかと考えています。今後一層認定制度の価値を高める必要があると考えます。そこで、

質問12　認定企業数やメリットを増やすだけでなく、よこはまグッドバランス賞の価値を高めていくことが重要と考えますが、政策局長の見解を伺います。
局長　よこはまグッドバランス賞が最終的に目指すのは、男女ともに働きやすい職場づくりを市内企業へ広めることだと思っております。そのためまずは認定企業数を増やすとともに、取組事例の広報等を引き続き実施しなければならないと思います。そして、企業のみならず市民の皆様に、認定企業が働きやすい職場であるということがしっかりと認知され、人材が集まるという好循環が生まれるように、引き続き支援してまいります。こうした様々な取組を通じて、よこはまグッドバランス賞の価値をさらに高めてまいりたいと考えております。

金銭的メリットなメリットだけに惹きつけらるのではなく、社会から尊敬される賞である、という取り組みにしていってほしいと要望しておきます。

次に、男女共同参画センターについて伺います。本市では、市内３館の男女共同参画センターにて、困難を抱える方に向けた相談や支援事業などを実施されてきました。センターの設置から30年近く経っており、その間の社会環境は大きく変化し、センターの取り組むべき課題も同様に変化していると考えられます。

そうした課題の中でも、特に10～20代の若年層に広がるデートDVについては、深刻であり、問題であると感じています。そこで、

質問13　デートDVの現状と対応状況について伺います。
女性活躍・男女共同参画担当理事　内閣府の「男女間における暴力に関する調査」によりますと、被害を受けた女性は、40代が25.4％、30代が26.9％、20代では36％となっており、年代が低いほど被害を受けた人の割合が高く、若い世代のDVが顕在化しています。このような状況を踏まえ、男女共同参画センターでは、市内の中学高校を中心にデートDV出前講座を実施しており、平成30年度は延べ30コマ実施し、4,302人が受講しております。

デートDVの根絶のためには、予防や早期介入が重要であるとされています。国の調査では、誰にも、どこにも相談をしなかった人が4割であり、とりわけ相談機関への相談は極めて少ない状況です。そこで、

質問14　今後の男女共同参画センターにおけるデートDVに対する取組について、局長に伺います。
局長　現在男女共同参画センターで実施しているDV相談は、電話または面接相談という形式で行っておりますが、年間1,700件くらいとなっております。相談件数のうち、年代別では30代が20%、40代が28.4%となっておりますが、一方で10代は0.4%、20代は3.8%と非常に低い状況にございます。この状況には、DV相談の周知方法などさまざまな要因があると思いますが、その要因の1つに、相談の方法があるというふうに考えております。そのため、若者に身近なSNSを活用したデートDV相談についても検討し、10代、20代の若い人たちが相談しやすい環境を整え、相談につなげていきたいと考えております。

SNSでの相談を検討しているとのことでしたので、できるだけ早く取り組んでいただきたいと思います。若い世代の方が、なかなか電話が苦手という状況の時代に対応した取組ですので、期待をしているところです。
一方で、デートDV以外にも、男女共同参画センターには総合相談や性別による差別等の相談対応が行われています。また、本市にもさまざまな窓口が設けられていますが、電話相談によるものがほとんどかと思われます。そこで、

質問15　男女共同参画センターや市のほかの相談窓口も、コミュニケーション方法の変化や相談者の特性に応じた相談手段を検討すべきと考えますが副市長の見解を伺います。
副市長　男女共同参画センターは、今、局長が申し上げた通り、基本的には電話による相談のほか、対面ということをやってございますが、さまざまなニーズがありますし、デートDVにように明らかに相談件数が少ないといったこともございますので、ケースバイケースということを頭に置き、どういう方法でやれば、そのお悩みの方の相談を受けられるのか、といった視点で、SNSも含め多様な相談方法を検討してまいります。

神奈川県でもDVや子ども・若者等の相談に関する、LINEの活用を始めています。県と協力できる部分もあるとは思いますが、横浜市でしかできない部分もあるかと思います。多様化する市民ニーズ等に対応できるよう、改善しながら取り組んでいただきたいと思います。

次に、国際園芸博覧会について伺います。国際園芸博覧会の2027年横浜開催が現実味を帯びてきました。具体的な内容の検討についてはまだこれからというタイミングですが、会場整備にあたっては、会場内の道路等の基盤整備や施設の建設などにかかる工事、物資の輸送などが長期間にわたり、騒音・振動・大気汚染・交通渋滞といった周辺地域に対する環境負荷が発生することが想定されます。会場整備の段階から十分な環境配慮が必要です。そこで、

質問16　会場整備の段階における環境配慮について伺います。
国際園芸博覧会招致推進室担当部長　会場整備による騒音・振動や大気・水環境、交通混雑など、周辺地域の環境に与える影響への配慮につきましては、会場整備の具体化に併せてしっかりと検討してまいります。このほか、会場整備にあたっては、廃棄物の発生の抑制やリサイクル等、資源の有効利用にも積極的に取り組み、環境に十分に配慮してまいります。

環境と経済に持続可能性を持たせる環境配慮の取組が、世界的な潮流となりまして、再生やリサイクル、製品寿命の延長などによって、循環する経済環境を実現する「サーキュラーエコノミー」といった取り組みも欧米や中国で積極的に進められています。オランダではビルの解体までを考慮した「材料パスポート」といった考え方から、資材の活用も進められているという状況にあります。地球温暖化対策をはじめとした、2027年開催にふさわしい先進的な環境施策を導入し、環境にやさしい国際園芸博覧会とすることが重要です。そこで、

質問17　SDGs未来都市に選定された横浜市において、環境負荷を可能な限り低減した国際園芸博覧会を開催すべきと考えますが、室長の見解を伺います。
国際園芸博覧会招致推進室長　SDGsの達成は、世界共通の国際目標であり、国際園芸博覧会の開催におきましても、環境負荷を可能な限り低減することは大変重要だと認識しております。環境負荷が小さく、快適性や利便性の高い博覧会の開催に向け、自然が持つ多様な機能を活用したグリーンインフラや再生可能エネルギーを利用した地産地消型エネルギー供給システムの導入、ICT技術などの先端技術の活用により、持続可能な都市モデルを構築し、世界に向けて発信できるよう、しっかりと準備を進めてまいります。

一過性のイベントに終わらせることなく、環境配慮を行っていただきながら、まちづくりにしっかりと取り組んでいただきたい、つなげていただきたいと思います。

次に新たな劇場整備の検討について伺います。劇場の整備については、附属機関である新たな劇場整備検討委員会で議論されています。私も検討委員会の議事録ですとか、常任委員会での議論を確認しているところではありますが、検討委員会の議事録を拝見していると、整備前提で、整備するための議論が進んでいるように思えます。まだ整備の判断はしていない状況だと思いますが、まず、

質問18　新たな劇場は整備することが前提なのか理事に伺います。
政策調整担当理事　新たな劇場の整備につきましては、横浜が文化芸術創造都市として成長していくための中核として、是非必要であると考えておりまして、中期計画にもその旨を盛り込んでいるところでございます。一方、有識者の方々による新たな劇場整備検討委員会では、劇場整備ありきではなく、その必要性からご議論いただき、検討を進めているところでございます。

検討委員会の議事録を見ますと、ネガティブな話ばかりすると建てない方向になってしまうという議論も行われていますので、そこはしっかり検討委員会の役割から当局としてももう一度考え直していただく必要があるのではないかと感じます。

常任委員会の中では「検討委員会で、より詳細に検討するためにみなとみらい21地区で検討を進める」との説明があったようですが、既にみなとみらい21地区は暫定利用も含めて、空いている区画は僅かです。整備スケジュール等は未定ということですが、場所を確保しないことには整備計画も立てられないという話でもあり、具体的な整備予定地が必要だということなります。そこで、

質問19　劇場の整備場所を、みなとみらい21地区で調整しているのか伺います。
政策調整担当理事　整備は決定をしておりませんので、現段階では、みなとみらい21地区につきましては、整備を検討する候補の地区ということで位置づけております。なお、先日開催されました第4回の検討委員会では、みなとみらい21地区における具体的な街区の候補について、委員会として議論をすべきとのご意見もございまして、今後、委員会で議論ができるよう検討してまいりたいと考えております。

質問20　ちなみに、候補地は何か所くらいありますか？
政策調整担当理事　現段階では検討中でございまして、箇所数までは定まっていないという状況でございます。

3つか4つしか空いていませんので、その中からどこかということになるんでしょうが、具体的に早めに場所をとっておくという議論をしていかないことには、計画が進んでも立てる場所がないという話が行われていくのではないか思いますが、

質問21　そのへんの課題はどのように考えているでしょうか？
政策調整担当理事　 現段階では繰り返しで恐縮でございますが、具体的な、みなとみらい地区の中でどういった街区がいいのかということについては、検討委員会でどういった議論をしていただくのかということを含めて、検討しているところでございますので、まさに、今の委員のご質問には明確にお答えできませんけれども、次回の委員会までにそういった点については整理をしてまいりたいと考えております。

私達はIRに反対ですが、一方で市は誘致に進んでいます。IRの中では「魅力増進施設」として劇場の整備も想定されるわけですが、仮にIRの中にも大規模な劇場が建設されるとなれば、市内でシェアの奪い合いも起こり得ます。そこで、

質問22　劇場整備については一旦検討を止めて、今後の市政全体の動きの中で検討し直すべきと考えますが理事に伺います。
政策調整担当理事　新たな劇場の整備につきましては、優れた文化芸術の創造と発信とともに、次世代育成、舞台芸術の活性化など、中長期的な横浜の文化芸術政策として検討しているところでございます。新たな劇場整備につきましては、あくまでも、IRとは、別事業として、引き続き、検討を進めてまいります。

理屈はさておきですね、似たようなものが2つできれば、どちらに魅力があるかで演目が行われるかどうかというはなしになりますので、まずはゆっくりと、議論を慎重に行っていく必要があると思います。

特に今回の件は、公共が主導して、公共による整備ということになりますので、予算がどういうふうについていくかというのはこれからですが、市民の負担が増えていかないかという懸念があります。

他都市の劇場の事例を見ると、事業費・施設管理費・人件費など運営に対して50～60％を指定管理料などで負担しているようです。財政状況が一層厳しくなろうという中で、限られた財政状況の中で、「他の劇場と同様に」という考え方だけでは不十分ではないかと考えます。文化芸術創造都市施策を展開してきた横浜市における、長期的な財政見通しのなかで、公費負担をするのか、しないのか、そしてするのであれば何故必要なのか、十分な根拠が必要ではないでしょうか。そこで、

質問23　劇場が整備された場合の公費負担の考え方にを伺います。
政策調整担当理事　検討委員会の中では、劇場がいわゆる貸館化による多目的利用にならず、質の高い文化芸術の創造と発信を継続していくためには、一定の公費負担も検討すべきではないかというご意見もいただいております。公費負担も含めまして、資金計画のあり方につきましては、国からの支援制度ですとか、民間企業からの資金支援なども含めまして、総合的に検討してまいります。

それ相応のしっかりとした説明が、今後求められると思います。文化芸術の振興において、公共だからこそ果たすべき役割があることは理解していますが、そのことと劇場整備をどうつながっているのか、必然性が今の所よくわかりません。検討委員会では「新たな文化芸術創造都市」について示されていますが、「横浜市文化芸術創造都市施策の基本的な考え方」ですとか、「創造都市アクションプラン」がこれまで定められてきたなか、劇場整備に先立って、この「新たな文化芸術創造都市」というのは、これらの考え方等を書き換えていくものなのかどうかもよく分かりませんでした。そこで、

質問24　文化芸術創造都市の取組と劇場の関係性を副市長に伺います。
副市長　文化芸術創造都市は市民の皆さまに文化芸術に触れて、潤いのある生活、暮らしをしていただくこと、また、国の内外からお客様に来ていただいて、この横浜を楽しんでいただく、観光MICEに連なるような政策を併せ持っていると理解してございますけれども、これまでも音祭り、ダンスダンスダンス、トリエンナーレといった芸術フェスティバルの開催などを通じまして、そうした横浜の魅力を国内外に発信してきてございますし、市民の皆さまにも楽しんでいただいているということでございます。そうした中において、新たな劇場の整備は、芸術フェスティバルのさらなる発展につながると考えてございますし、文化芸術によるまちの魅力づくり、経済活性化などの重要性が内外で高まっております。そうした中、新たな劇場が、その中核となる施設となるべきと考えており、引き続き、そうした文脈の中でしっかり検討してまいります。

質問25　局長に伺いますが、「基本的な考え方」や「アクションプラン」を書き換えていく作業があるのか確認させてください。
局長　今後、我々が文化芸術創造都市をどういう風に位置付けていくのかということについて、先ほども答弁がありましたが、これから検討する中で、必要があれば書き換えることもあるかと思います。

ハコがあれば上手くいくわけでは勿論ありませんし、計画等に基づいてこれまで横浜市の創造都市施策が進められてきて、一定の評価を国内外から得てきたというのは共有されているのではないかと思います。そうした中で、いま縷々、これまでも議論が行われてきましたが、やはり議会側、多くの質問者の方も、現時点で進めていくことにネガティブというか、少し慎重になったほうが良いのではないかというところだと思います。まずは、ハコを作ってどうにかしようという理屈づけをするのではなく、しっかりと横浜市がどうしていきたいのかというビジョンを描いた上で計画を進めていくことが重要ではないかと思います。一旦はまず検討を停止することを要望します。

次に、ＩＲ誘致について伺います。平成30年度は、IRの調査検討として、「平成30年度ＩＲ（統合型リゾート）等新たな戦略的都市づくり検討調査（その４）報告書」が取りまとめられています。それ以前にも、平成26年度〜29年度までの間に、3度の調査が行われてきています。

誘致方針が示されない中でも、調査が必要ということは理解できても、国の動向調査や、事業者によるメリットの調査のみで、今定例会でも示されたとおり、リスクや課題などは、これまで調査されてきませんでした。市民の皆様からしても、不信感を抱く1つの要因ではないかと考えます。そこで、

質問26　コストやリスク、デメリットの分析をなぜ行ってこなかった理由を、局長に伺います。
局長　昨年以降、IR整備法や主な政令、ギャンブル等依存症対策基本法や基本計画が国から示されております。また、本市においては、それらを踏まえ、事業者への情報提供依頼や有識者ヒアリングなどの調査を実施しており、それらで課題等についても把握している部分もあると思っています。これらの国からの情報や、本市が実施した調査結果により、IRで想定されるリスクやデメリットが明らかになってきたと思っています。今後、サウンディング調査やギャンブル等依存症の実態調査など、専門的な調査を通しまして、リスクやデメリットについて、詳細な分析を行うとともに、そのコストについても明確にしていきたいと考えております。

「IRの実現に向けて」の資料では、77,000人〜127,000人の雇用創出が見込まれています。一方では、市内中小企業の人手不足が顕在化していて、2年前の調査では53%の企業が人手不足状態にあることが示されてきました。国勢調査によれば、市内労働力人口も減少傾向にあるなかで、新たに雇用が創出されれば、他の産業、事業所で就労している人材の雇用が移動し、さらなる人手不足が生じるのではないかと懸念しています。そこで、

質問27　この最大12万7千もの新たな雇用は、どうやって人材が確保され、他事業所における雇用への影響はないのか局長に伺います。
局長　今後策定する実施方針などによりまして、市内就業者に影響を与えない新たな人材の開発・育成や、新たなＩＣＴ技術を活用した雇用者数の抑制を誘導する必要があると考えています。また、入国管理法の改正が施行され、外国人労働者が日本で働きやすくなるための環境整備も進んでおりますので、人手不足につきましては、このような法の動きも考慮して対応していく必要があると考えております。

効率化もあるとしても、純増で10万人以上増やさなくてはならない、となりかねないことですから難しいのではないのでしょうか。市内在住外国人も10万にいるというくらいですから、非常に難しい課題の中で、他の中小企業に悪い影響がでるのではないかというのは、大きな課題だと思います。

IRの中でも重要視されているのが、MICE施設ですが、UIA基準の国際会議開催件数は、世界的に見て横ばい傾向にあります。今回国内に3ヵ所のIRが整備されれば、国内のなかでも3ヵ所のMICE施設での競争が始まります。国際的にみて、MICEの誘致が激化しているなかで、

質問28　横浜市のMICE誘致の実現性はどう分析しているのか伺います。
局長　MICE全体のパイというのもあるかもしれませんが、アジア・太平洋主要国におきましては、国際会議の開催件数が約25年間で５倍と増加している一方で、我が国においては、３倍にとどまっておりまして、その原因としては、大規模な施設が不足していることも挙げられております。また、パシフィコ横浜大ホールの、稼働率は89％となっておりまして、会議開催の機会を逃しているという現状でございます。IRによりまして、これまで国内になかったスケールとクオリティの国際会議場や展示場が整備されることで、これまで誘致できなかった、世界規模の産業見本市や国際会議の開催が可能となります。また、ラグジュアリーなホテルやエンターテイメント施設ができることの相乗効果、あるいは送客施設により、インセンティブツアーが活発になることも、MICE誘致につながると考えております。加えて、IR事業者のノウハウも最大限生かすことで、海外からのMICE誘致が格段に進むものと考えています。

いま「見込み」についてお話がありましたが、カジノ事業については、シンガポールにおける減収が伝えられ、斜陽産業化しているとの指摘もなされてきました。今回国内に3ヶ所整備され、国際市場と国内市場でもシェア争い、パイの奪い合いが予想されます。必ずしも、想定通りの収益があがるとは限らないわけですが、そこで、

質問29　事業が失敗したり、途中で事業者が撤退し運営できなくなった場合、誰が責任を取るのか局長に伺います。
局長　IR整備法で、IR区域は民間事業者により一体として設置・運営されるものとされています。このため、事業の運営に関しましては、事業者が責任を負うものと考えております。IR事業者の事業不振によるものに関わらず、事業継続が困難となった場合における対応につきましては、今後、設置自治体と事業者の間で締結される実施協定で定めるということになっております。

質問30　そういった話も今後の説明会では説明されるのか伺います。
局長　その時々に応じて実施協定を結ぶのであれば、実施協定の内容についてご説明していくことになると思っております。

いろんなコスト、リスクの分析は非常に重要ですし、そこを心配されている方が多い中で、十分に対応されてこなかったことは大きな課題だと考えています。

9月17日に神奈川新聞で報じられた世論調査の結果では、約64%の市民がカジノ・IRの誘致に反対と示されました。また反対の理由で最も多かった「カジノが横浜のイメージにそぐわない」は約30%いらっしゃいました。
横浜のアイデンティティ問われている一方で、これまで横浜市が作り上げてきた都市ブランドが浸透してきているということとしても捉えられるのではないかと思います。様々な計画や構想など文書において、「横浜らしさ」が謳われていますが、具体的にその「横浜らしさ」が何なのかというと、ちゃんとした定義付けはあまりなされていません。唯一示されているのは「横浜市基本構想」で、その中では「「横浜らしさ」である豊かな市民の力を最大限に発揮し」とあり、市民力が横浜市らしさであると表現されています。　

IRも社会課題に対応するためと説明されますが、社会課題の解決のために「市民と行政が互いを理解し、尊重しながら協働して」取組むと、基本構想で示されてきました。そこで、

質問31　これからの横浜市を築いていくうえで、私達が大切にすべき都市のアイデンティティをどう捉えているのか。また、基本構想で示されてきた市民と行政との「理解」、「尊重」は、今回64%もの市民が反対しているなかで進めていくことによって、失われてしまわないかを、局長に伺います。
局長　横浜は、1859年の開港以来、日本の近代化の窓口として、海外諸国との交易の中心地となり、世界中から人やモノ、情報や文化が集まり、積極的に新しいものを取り入れて、この横浜の文化を築いてきたと思っております。IRは、我が国を観光先進国に押し上げるための成長戦略の一つとして、政府が進めてきた国家プロジェクトであり、観光の振興、地域経済の振興、財政の改善の効果があるとされております。本市においても、将来、様々な課題が想定されるなかで、それらの課題を解決するための手法の一つとして、政府が進めてきたIRを実現していくことを決断いたしました。今後、横浜市の目指すIRの考え方やIRにより整備される施設や機能とそれによるメリット、そして、依存症対策、治安対策などの懸念事項への対応策などについて、説明会をはじめとして、様々な広報手段により、できる限り分かりやすくお伝えし、ご理解を深めていただくように努めてまいります。

都心臨海部・インナーハーバー整備構想や、都心臨海部再生マスタープランにおいて、市民の横浜市への「愛着」や「誇り」がこの地域の取組の中で深まっていくことの重要性が示されています。

インナーハーバー構想では、「人間中心の都市」として、「横浜市民や横浜を訪れる人々が、幸福と豊かさを実感できる都市を目指」すとされ、都市デザインビジョンにおいて「横浜らしい豊かさ」として、創造性、親近感、寛容性、有機的、物語性の5つの価値が示され、創造力は横浜市の魅力であり、それは「進取の気風」と表現されてきました。　

国際化する社会経済のなかで、「世界の中の横浜市」と位置づけてきた本市が取組むべきは、既に世界中で取り組まれるカジノ・IRではなく、世界の中での先端的取り組みではないでしょうか。

特別自治市をめざし自治機能を高めようとしている本市が取るべきは、国家プロジェクトとして国のスケジュールありきで誘致するのではなく、まさに横浜らしい、市民の皆様と理解し合え、世界の先端をいく事業ではないでしょうか。そこで、

質問32　 都市の歴史を引き継ぎ、横浜らしさを発揮し、市民との信頼関係を維持・向上させていくことに、今回のIR誘致は適さないと考えますが副市長の見解を伺います。また、こうした理由から誘致方針を撤回すべきと考えますが副市長の見解を伺います。
副市長　生産年齢人口は今でも減少してございますけれども、人口減少と超高齢社会が進展すると、そうすると消費や税収が減少して経済活力の低下ですとか、厳しい財政状況が見込まれている。これはそういう推計が出されております。そうした状況に私どもとしてはどうすべきかということで、当然、あらゆる政策手段を使って横浜が持続可能な都市であり続けるための取組をしなければいけませんけれども、そうした中にあって、観光MICE分野をですね、引っ張っていく、それが重要な政策であると思っています。その観光MICE分野を引っ張っていくけん引役として、今、局長が申し上げたようなIRがございます。したがいまして、IRを使うことあるいはワンオブゼムとして使っていくことの中で、今後の横浜において、子育て、医療、福祉、教育など、市民の安全安心を確保するためには、一定の財源が必要になりますので、その一定の財源の糧にしていくということが一つです。それからあわせて、当然そのことが国内外から注目される、魅力をつくっていく市民の皆様にも楽しんでいただけるIR施設を造っていく。そういう確信を得たので、今回、決断をしたものでございます。IR整備法にも横浜が目指すべき観光の更なる振興、あるいは地域経済の活性化、それから財源の確保といったことがうたわれておりますので、今回、皆様にご説明しているものでございます。そうした趣旨を市民の皆様に丁寧にご説明をしていくことでご理解を深めながら進めていきたいと思っています。そうした趣旨でございますので、今、現段階で誘致方針を撤回することは考えてございません。丁寧な説明をしてまいります。

いろいろご説明いただいたのですが、リスクやデメリットの分析がこれまで行われてきていないなかにあるわけです。その辺も、市民の皆様から大きな不信感を持たれているところです。

一方で、連合審査会の大山議員からの「いい材料よりも悪い材料が多く出てきた時にカジノ誘致の方針を撤回する可能性があるのか」という質問に対し市長は、「方針を撤回することは考えておりません」と答えています。端的に言えば、利益よりも不利益が多くても誘致方針を変えないということと受け取れますが、

質問33　不利益が上回っても誘致するのか、今後の調査結果が横浜市や市民にマイナスになっても誘致していくという認識で間違いないか副市長に伺います。
副市長　市民や横浜市にマイナスになるものは前に進めることはできないと思っています。私どもとしては、先ほど申し上げたとおり、今後の横浜市にIRが必要であるというふうに判断したから今、前に進めていることでございまして、先の市会で補正予算をご議決いただいたものでございます。したがいましてその議決いただいた内容に基づいて横浜市のIRの考え方、内容、あるいはリスクあるいは依存症対策などの懸念事項、こうした市民の皆様が不安に思われる心配なされる部分もございますので、そうしたことについてもしっかりと検討を行って節目節目で丁寧な説明をしていきたいと思っています。

質問34　今後の検討の中で、マイナスが多いという判断材料が出たときに撤回する可能性はあるか。
副市長　私どもとしては、IRを導入する考え方ですね、観光MICEの振興に資すること、それから経済の活性化に資すること、一定の財源の確保が得られること、あるいは懸念事項に対する依存症対策、治安対策、これについても国の法律「ギャンブル等依存症対策基本法」などで一定の枠組みが整理され、私どもとしては、その対策を付けられる見通しがついたということで、今回提案をし、市会でご議決をいただいたものでございますので、そうしたメリットあるいは懸念事項に対する対策の深度化、これらを通じてやっていくつもりでございますので、マイナスになるということは今、考えておりません。

考えていないということではなくて、これからしっかり分析をして、誰のためにこの事業を行っていくのか、誰の税金で我々の市政運営が行われているのか非常に重要だと考えています。市民のためになるのかどうかがハッキリしていくなかで、想定が変わるのであれば撤回に向けて準備を進めていただきたいと思います。

１　28年度文化観光局の決算
２　アーティスト・クリエーターの集積と今後の展開
３　横浜芸術アクション事業
４　国内誘客事業
５　コンテンツとの連携による魅力づくり
６　データに基づく観光施策
７　MICE誘致・開催支援事業

という７項目について、答弁を求めました。
以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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平成28年度は、リオでのオリンピック・パラリンピックが終わり、2020年の東京に向けた準備がいよいよ本格化してきた１年でもありました。文化観光局の事業では国内外の誘客やオリンピックの文化プログラムの実施などを進めています。そこで

質問1　平成28年度決算の概要について、副局長に伺います。
答弁1　決算額は、予算現額96億5千6百万円に対し、支出済額93億9千6百万円でございます。不用額は2億6千万円で、その主な内容は、アジア開発銀行年次総会横浜開催推進事業における委託料の残などでございます。予算現額に対する支出済額の割合は、97.3％となってございまして、全体として適正に執行できたものと考えております。

限られた予算のなかで最大限の効果を発揮していくことが求められていると思います。明日は財政局の審査を担当させていただきますが、未収債権の回収に、担当している職員の皆さんが一生懸命やってらっしゃいますし、市民の皆さんからお預かりした税金であります。文化観光局のような稼いでいく部署においては、費用対効果の追求が重要であると考えます。そこで、

質問2　平成28年度の文化観光局の取組の成果について伺います。
答弁2　海外に向けて横浜の魅力を映像で発信するため、新たにインスタグラムの活用をはじめており、フォロワー数は自治体最高の２万１千人を超えております。また、「横浜音祭り2016」の開催や、新たな仕組みによる創造界隈拠点「THE　BAYS」の開業など「文化芸術創造都市　横浜」としての取組をステップアップさせました。さらに、クルーズ船客の横浜観光促進に向けたセールスの実施、アジア開発銀行年次総会の開催準備、新たなMICE施設運営事業者との契約締結など、観光MICE都市として将来を見据えた取組を進めました。これらが、まちの賑わいの創出や経済活性化に着実につながったと考えます。

中山局長が平成24年に文化観光局長に就任され、5年が経過した。魅力づくり室長として就任された平成23年に就任された当時、横浜市内の観光資源を1人で回った話も記憶しています。ここ数年様々なメディアでも取り上げられ、注目されてきたのかなと思います。これまでの間、横浜の文化観光行政の推進役として、さまざまな施策を実施されています。観光消費額、観光集客実人員も年々増加傾向にあるが、政府のビザ要件の緩和などによる国全体での外国人観光客の増加傾向に遅れを取るなど課題もあると考える。そこで、

質問3　文化観光局長としての5年間の評価と課題について伺います。
答弁3　グローバルMICE都市」に選定され、「アジア開発銀行年次総会」に代表される大型国際会議の誘致・成功、また、「東アジア文化都市」の初代都市に選定されたことや、横浜トリエンナーレ、ダンス・音楽のフェスティバルの継続的な開催により、国から高い評価を得ることができました。同時に、文化芸術創造都市、観光・MICEの分野で「クリエイティブ・チルドレン」「クリエイティブ・インクルージョン」この2本の方針を立て、取組を充実させてまいりました。これらにより、この5年間で市内への観光集客実人員は1.5倍、観光消費額は1.7倍となりました。課題としては、おっしゃられたとおり、特に海外における横浜の認知度や理解度の向上、また交流人口の一層の増加に向けて、データマネジメントのさらなる徹底が必要と考えています。

文化観光施策においては、いかに「稼ぐ」かが重要です。市外、国外からの外貨獲得が重要な目的となります。今後のホテル建設によりおよそ4,000室が市内に新設されます。消費額の高い宿泊客を多く獲得できるチャンスが拡大する一方で、宿泊客数は客室数による限界もあります。本市には首都圏に位置し、アクセスが良く、日帰りニーズに応えやすいという強みがあります。今後の取組としては、日帰り観光客の消費額を向上できる取り組みが重要です。

海外では近年、夜の経済活性化策に取り組まれています。アムステルダムをはじめ「夜の市長」といった夜の経済における、タウンマネジメント的な視点での取り組みが行なわれています。本市の文化芸術創造都市施策と親和性がありそうなものでは、フランクフルトでは毎年1回「ナイトミュージアム」というイベントがあり、50の美術館を夜間巡り楽しむイベントとなっています。夜の時間を活用しての、観光、地域づくり、経済活性化策に各地で取り組まれています。文化観光施策だけでは捉えきれない部分もあるものの、今後の本市の文化観光行政においても示唆に富む、重要な方策ではないかと考えます。

日本では政府が会社の経費での消費促進を目的に、交際費課税の緩和、特例措置をとってきています。横浜の夜の魅力づくりを進め、観光客のディナーや夜のアクティビティニーズ、企業の接待ニーズなどを満たすことで横浜に訪れる人を増やし、消費を増やし、それがひいては宿泊ニーズの拡大にもつながり、市内経済全体に好循環をもたらす、といった取り組みが重要ではないかと考えます。

本日の質疑もこうしたテーマを持って臨ませて頂きますが、

質問4　今後、どのように横浜の文化観光行政を推進していくのか、副市長に伺います。
答弁4　今後、横浜におきましても超高齢・人口減少社会の進展が見込まれる中で、横浜の持続的な発展のためには、文化芸術、観光・MICEの推進が成長のエンジンの大きな柱の一つであると確信をしています。横浜には、まだまだ活かしきれていない文化、観光資源があると感じています。関連事業者の皆様や関係局と連携して相乗効果を生み出し、創造性を活かしたまちづくりや、国内外の誘客に積極的に取り組むことで、交流人口を増加させたい、とりわけ先生のおっしゃるとおり、日帰りから宿泊へ、国内から海外へ、という流れをつくって、将来に向けた横浜のさらなる発展と市内消費の一層の拡大を図りたいと考えています。

海外の人だけが魅力を感じものというのは少ないと思います。日本の人が「横浜のここがすごく良いよね」と思えるところが増えていくことが、ひいては海外から見た魅力の向上につながると思います。2020年以降見据えて、取り組んで頂きたいと思います。

中期4か年計画にも掲げられている「創造性をいかしたまちづくり」の一環として、アーティスト・クリエーターのための事務所等開設支援助成を進めてきていますが、これまでどれだけのアーティスト・クリエーターが集積したのでしょうか。また、アーティスト・クリエーターが横浜に一度事務所を構えたとしても、すぐに市外へ出ていってしまっては意味がなく、継続して横浜で活動してもらう必要があります。そこで、

質問5　アーティスト・クリエーターのための事務所等開設支援助成の実績と定着状況について、文化芸術創造都市推進部長に伺います。
答弁5　事務所等開設支援助成については、17年度の事業開始から12年間で129件のアーティスト・クリエーターに対して、助成を行いました。その後の定着状況については、8割弱が引き続き市内で活動しています。

アーティスト・クリエーターを横浜へ呼び寄せるとしても、ただオフィスの空室を埋めるだけでは意味がなく、どのような活動をしているかが重要です。横浜に事務所を構えたアーティスト・クリエーターの日常の活動が、どのように横浜の価値を高めていくのか、市として予算をかけて助成事業を行う以上は、その意義が問われなくてはいけません。そこで、

質問6　アーティスト・クリエーターの集積の意義について伺います。
答弁6　アーティスト・クリエーターの集積は、オフィスビルの空き部屋が増加していた関内外地区の再生に向けて、その創造性をまちづくりにいかすために進めてきました。具体的には、創造性あふれる先進的な都市としてのプレゼンスの向上を図るため、創作・発表活動の様子やその成果物などをプロモーションしています。また、地域経済の活性化に向けて、市内企業とのマッチングをコーディネートし、新たなビジネス機会の創出に取り組んでいます。

集積したアーティスト・クリエーターと市内企業のビジネス機会創出については、クリエーターと市内製造業のマッチングをコーディネートして商品開発・販路開拓を目指す創造的ビジネス・コーディネート事業を行っているが、行政によるマッチングでは、マッチングを成功させて、ビジネスとして軌道に乗せなくてはいけないといった、経済的な動機づけや成果への関与について限界があります。

アーティスト・クリエーターと企業のマッチングについては、これまでにない事業分野としての難しさから、その立ち上げに行政が関わるのは分からなくはないのですが、どこかの段階で民間に手放すようなことを考えないと、成果が後回しになり、事業そのものが目的化してしまわないか、危惧するところです。そこで、

質問7　アーティスト・クリエーターと市内企業のビジネスマッチングを行政がいつまで継続するのか伺います。
答弁7　仰るっ通りだと思います。アーティスト・クリエーターと市内企業のビジネスマッチングについては、創造的ビジネス・コーディネート事業のコーディネーターが、一般社団法人を設立して対外的な交渉窓口も務めるなど、将来的な自立を見据えながら事業を進めています。現時点では、これまでの取組がようやく実を結び始めたところであり、民間主導によるビジネスマッチングへの移行については、今後の事業の成果を見ながら検討していきます。

アーティスト・クリエーターの創造性をいかしたまちづくりを進めていくにあたっては、その先進性による差別化や経済的な成果などによって、確実に横浜の価値を高めていくような展開を期待します。

また、創造都市施策について議論する際に、現状では明確な評価方法がないように思う。数値での評価が困難な分野であることは理解しているが、それでも適正な評価も行っていくべきである。そこで、

質問8　創造都市施策の今後の展開と評価方法について伺います。
答弁8　今後は、アーティスト・クリエーターの創造性をより一層いかすため、公共空間の活用やビジネス機会の創出を強化していきます。
具体的には、道路・公園・水辺を活用した実験的なイベントの開催や、クリエーターと市内企業が開発したグッズ販売の実施など、まちの賑わいづくりや地域経済に寄与することを目指します。評価方法については、先生がおっしゃる通り難しい点はありますが、来場者数等の定量指標や、附属機関による定性評価など、多角的な視点から評価していきたいと考えています。

昨年度開催された横浜音祭り2016では、横浜らしさを打ち出す取り組みとして、横浜の景観を活かした「街に広がる音プロジェクト」が行われました。期間中の週末、街かどの様々な会場で音楽ステージが催され、多くの方が訪れたということです。

一方では、主催イベントの内容をみますと、横浜にゆかりのないアーティストの方も数多く出演していました。ゆかりがある方も出演されていましたが、メジャーレーベルに所属する人が多く、そういった方々は、企業が主催する興行として十分成立する。イベント全体として、興行と公共性を両立させ、幅広い方にアピールし、集客を図ろうという趣旨かもしれませんが、本市が主催、共催していく中においては、公共性をいかに充実させていくかが、重要ではないでしょうか。

市内で地道に活動する若手アーティストに機会があり、「横浜音祭り」から次のステップに踏み出し、大きく羽ばたいていくチャンスが得られるなど、相互にブランディングできるような、シビックプライドにもつながるようなイベントに育てていくなど、横浜らしさの創出が必要ではないかと考える。そこで、

質問9　本市が主体的に進めていく事業としては、横浜ゆかりの若手のアーティストの方々に出演機会を提供し、可能性を伸ばすような内容にしたほうが良いのではないかと考えますが、見解を伺います。
答弁9　まさにそれが、2本の柱のひとつのクリエイティブ・チルドレンにあたります。若手育成になると思うのですが、昨年度の横浜音祭りでは、日頃から横浜で活動されている若手アーティストの皆様に参加いただく機会として、街に広がる音プロジェクトやヨコオト・ライブで出演者の公募を行い、ご出演いただきました。今後も、そうした機会を積極的に提供し、その情報を幅広く周知することで、多くの横浜ゆかりの若手アーティストに参加していただき、発信の機会を広げていきたいと考えています。

「文化芸術創造都市の基本的な考え方」には、「横浜らしさ」として、「横浜の持つ歴史と資源を継承・発展させるとともに、多様な資源を活用しながらオリジナリティにあふれる新たな価値を発信することにより、国内外から評価される横浜の個性やブランド力を創造していきます。」と書かれているが、音祭りはまだまだ横浜らしいブランディングの確立に課題があると考えている。そこで、

質問10　横浜音祭りについて、横浜の価値を高めるために、どのように横浜らしさを打ち出していくか、伺います。
答弁10　日頃当たり前と思いがちですが、美しい水辺等の景観ですとか、文化施設や創造界隈拠点、オールジャンルのアーティストが活躍できる開放的な気風等、横浜ならではの資源を最大限に活用して街全体の祝祭感を生み出すことは、本当に、他都市にはない、横浜の強みだと思っております。これらを活かし、世界から注目されるような新しい話題性のある企画を横浜で作り出し、国内外への発信力を高めていきたいと考えております。

横浜にまでわざわざ行きたいと思ってもらえるくらいになると、良いのかなと思います。

次に観光施策のうち、国内誘客事業について伺います。

文化観光局が発表した28年度「観光動向消費実態調査」によると、横浜への来訪者の約7割が日帰り客です。冒頭でお話した通り、日帰り観光の消費を増やしていくことが重要ですし、そのためには新たな観光資源の開発と、観光資源の遊休時間を減らしていく必要があります。そこで、

質問11　国内誘客事業ではこれまでどのような取組を行ってきたのか、観光MICE振興部長に伺います。
答弁11　修学旅行などの団体旅行の誘致として、北海道や北陸など270社を超える旅行会社に対して、横浜の観光資源などをPRするセールス活動を実施しました。また、着地型観光として、横浜の新たな観光資源を発掘、活用した旅行商品「あうたびに、発見 横浜プラン」の造成や、横浜が舞台の映像作品を活かしたフィルムツーリズム、さらには、工場見学などの産業観光に取り組みました。

これまで、修学旅行誘致や地方セールスなどに取り組まれています。投資をして、セールス活動を行っている以上は、セールス方法に効果があったのかどうか、無かったならどう改善したらいいのかを、把握し、分析し、検討していくことが必要です。そこで、

質問12　国内誘客事業の効果測定について、どのように考えるか伺います。
答弁12　セールス活動の効果については、正確な把握がなかなか難しいところですが、修学旅行誘致に関しては、市内宿泊事業者の協力を得て、宿泊者数の把握に努めており、28年度は約5万7千人となっています。これは、文化観光局が発足した23年度の約3万2千人と比べて約80％の増加となっています。修学旅行誘致以外についても、旅行会社等の協力を得られるよう働きかけていきます。

修学旅行客も重要ですが、今後ホテルが新たに開業することを考えると、より消費額の高い観光客を掴んでいけるよう取り組んで頂きたいと思います。

国内誘客の取組の中で、着地型観光は、地域の発意と創意工夫により、成熟した観光客の満足度を高め、口コミによる拡散やリピーターを増やしていく上で有効とされています。体験型にシフトしているニーズに対して、着地側の地域がいかに魅力的な商品開発が出来るかどうかが重要です。観光客のニーズを満たしていくという視点からは、「横浜市域」というくくりはあまり意味がありません。神奈川県の外国人観光客実態調査を拝見しますと、横浜起点ではあちこち訪問されている一方で、鎌倉や江の島、箱根からはあまり横浜へ来ていないことがわかります。市域にとらわれない広域的な商品開発を行うことで、より多くの方の関心を集め、近隣自治体とも相互に利益のある観光施策を展開できると考えます。

これまで瀬戸内や北海道のDMOの取り組みを視察してきたが、ゴールデンルート上に無い地域でも、2度目、3度目の訪日客向けに、広域での商品開発による、消費額向上に取り組まれていました。　そこで、

質問13　着地型観光を進める上で、近隣自治体や企業等との連携が効果的と考えますが、見解を伺います。
答弁13　現在、産業観光の分野では、神奈川県、川崎市、民間事業者と構成する「京浜臨海部産業観光推進協議会」において、羽田の航空機の機内食工場と横浜、川崎の工場群を海から眺望するクルーズツアーを造成するなど、広域で産業観光の魅力を発信しています。また、5月に開催されたADB年次総会の参加者を対象に、芦ノ湖畔での散策や寄木細工の体験ができる「箱根1Dayツアー」を実施したところ、募集人員35名のところ、65名の参加があり、増便いたしました。このように、横浜の近隣には魅力的な観光資源があり、旅行者の目線で自治体や事業者等と連携することは、観光客を増やす上で効果的だと考えています。

昼の観光地はたくさんあると思います。お寺さんなどは17時ころに閉まったりするので、その後にいかに横浜に来てもらえるかということが重要だと考えますので、上手く連携を進めて頂きたいと思います。

横浜ならではの観光商品を開発し、多様な旅行形態を訪れる観光客に提示するなど、観光都市としての成長を目指すうえで着地型観光の果たす役割は大きい。そこで、

質問14　着地型観光の今後の方向性について伺います。
答弁14　平成25年度に実施した「携帯GPS機能を用いた横浜市内の観光客行動調査」によれば、横浜来訪者は、立ち寄り箇所が少なく、平均滞在時間は概ね5時間程度と短いことなどの課題が挙げられています。こうしたデータを市内事業者の方々と共有し、今後の魅力的な商品開発に活かすとともに、市内消費額を増やす取組につなげていきます。また、「横浜市観光動態・消費動向調査」を踏まえ、北関東や東海地域など、今後誘客できる可能性の高い地域でのプロモーションに力を入れることで、観光客の増加につなげて行きます。

まだまだ横浜市内の資源には可能性があると思います。様々な取り組みを行いながらも、効果測定をしっかりやって頂きたいと思います。

開港の地として、「港町」のイメージが強い横浜においては、やはり「港周辺の開放的で美しい水辺空間」が、他の都市にはない大きな魅力の一つである。首都圏や羽田空港からのアクセスに優れ、新たな客船ターミナルの整備も控え、いかに水辺空間の魅力を高めていけるかが、重要だと考えます。

これまでも本市では、みなとみらいや山下といった水辺空間を活かした数々のイベントを開催してきたが、ここ数年は、ポケモンや、ファイナルファンタジーなど、知名度のあるコンテンツを活用したイベントの実施など、コンテンツ連携の幅をさらに広げている。そこで、

質問15　「コンテンツとの連携による魅力づくりについての考え方」について伺います。
答弁15　ポケモンやファイナルファンタジーなどの、本当に世界的な人気や知名度を持つコンテンツとタイアップすることで、イベント自体の話題性が高まり、横浜の名前や街並みを効果的に世界中に発信することができます。横浜の認知度向上や賑わいにつなげるため、今後も、発信力のあるコンテンツとの連携を積極的に進めてまいりたいと考えています。

ファイナルファンタジーのプロジェクションマッピングの様子は、私も動画で拝見しました。普段とは違う夜景演出として、大勢の方がお越しになったようですが、横浜の魅力発信や集客、地域への波及という点で、効果があったのかどうかがポイントです。そこで、

質問16　「ファイナルファンタジーと連携した事業の効果」について伺います。
答弁16　2日間で約10万人が来場しまして、メディア露出効果は広告価値換算額で約1.7億円となりました。また、壁面への投影に快く協力いただいたインターコンチネンタルホテルを始め、みなとみらい線のラッピング列車や崎陽軒のコラボ弁当など、これはすぐ売り切れてしまい私は買えなかったのですが、地域の事業者が連携し、街をあげて横浜を盛り上げようという機運醸成に非常につながりました。対外的にも、横浜の街のポテンシャルを示すことができ、さらなるコンテンツとの連携につながるのではないかと期待しております。

集客や地元企業への連携、さらにはプロモーション効果にもつながったとのことで、このような強いコンテンツと連携する取組はさらに進めていっていただきたい。

しかし、一方で、コンテンツを保有する企業のプロモーションイベント的な取り組み方だと、どうしても単発で、一過性の連携になってしまうことは否めません。イベントを通じて横浜の魅力を知ってもらえれば良いが、イベント頼みでは横浜の魅力を根本的に向上させることには繋がりません。

世界の中で横浜が選ばれる都市となるためには、眠っている資源を活用して新たな魅力を創出し、一過性のイベントだけでなく、通年で恒常的に楽しむことのできるコンテンツが必要だと考えます。

例えば、シンガポールのクラークキーでは水辺と夜景を磨くことで、水上交通なども活用しながら、人々が臨海部から内陸方面へ誘導されて食事を楽しむことができたり、賑わいを感じながら、夜を楽しむことができる場所となっています。クラークキーは、もともと川沿いの倉庫群だった場所を、再開発して観光地化されたものです。

横浜の水辺についても、大きな資源のひとつである「夜景」を磨くとともに、各種調査からも観光の強い動機となることが示されている「食」というコンテンツを楽しめるようにすることで、より長い滞在、より多い消費を促していけるはずですし、ひいてはクラークキーのような魅力ある空間となる高い可能性があると思います。夜の経済の活性化策をして、「横浜は楽しかったな」といかに思ってもらえるかが重要ではないかと考えます。市長も第2回市会定例会の一般質問の際に、水辺の資源を磨いて、横浜の魅力向上に努めていくことを発言されています。そこで、

質問17　「今後、夜景や食などのコンテンツを充実させ、さらなる水辺の魅力づくりを進めるべき」と考えるが、局長の見解について伺います。
答弁17　先ほど申し上げましたように、横浜は地理的優位性がある所だと思います。横浜ならではのオンリーワンの魅力を創るためには、先生おっしゃられたように、開放的な水辺空間や美しい夜景に加え、「食」が持つ魅力を活用することが、必要不可欠だと考えております。今回実施したような、コンテンツと連携したイベントにとどまらず、中長期的な街づくりという観点からも、関係各局と連携して、横浜ならではの魅力づくりに努めてまいりたいと思います。

光の演出等に加え、「食」などの要素、また街づくりによって景観や空間自体を魅力的に変えていくことなど、水辺の活用は大きなポテンシャルがあると思う。東京から仕事終わりに横浜に食事に行く、敢えて会議を横浜で開いてそのまま食事に行く、というような消費行動の開拓につなげてもらいたい。

今後もさらなる魅力づくりにまい進していただくことに期待して、次の質問に移る。

第2回定例会において、観光集客実人員と観光消費額について、私の質問に「今後も、十分に伸びしろがある。」というご趣旨の市長の答弁があった。

平成26･27年度は文化観光局が海外を対象としたこれまでの調査では、アジア6か国・地域を対象として実施したと聞いている。そこで、

質問18　平成28年度に行った海外を対象とする調査の内容と結果の概要について、横浜魅力づくり室長に伺います。
答弁18　タイ在住で、横浜来訪経験のある方を対象に、実際に訪れた場所、そして満足度などを調査いたしました。その結果、最も多く訪れられた場所は、「横浜中華街」で56.2％、次いで、「夜景」が44.2％となり、来訪した場所等での満足度は総じて9割を超えております。また、約9割が横浜を旅行先として推奨しておりまして、訪れた方が魅力的と感じた資源を中心にプロモーションすることが効果的と考えています。

調査結果は、施策の検討に反映されてこそ価値があります。調査結果を参考にしながら施策の展開をしていただきたい。そこで、

質問19　平成29年度の事業について、調査結果をどのように反映し、実施しているのか、観光MICE振興部長に伺います。
答弁19　9月にタイで開催された旅行博において、調査で「来訪者が多かった」観光地を中心に紹介し、これらの観光地をPRする、公式SNSアカウント拡散キャンペーンを実施したところ、横浜市のブースに5千名以上が来場しました。さらに、横浜の旅行商品造成を目的に、昨日17日から3日間、タイの有力な旅行会社を招へいしております。調査で「満足度が期待以上」となった、八景島シーパラダイス、ラーメン博物館等を視察いただいています。

調査については、近年、国や都道府県、関係機関において様々な調査が行われており、施策を進める上で何が必要か、どういったデータや情報があればよいのかといった点を把握したうえで、調査手法を選択する必要がある。

一例を挙げると、SNSやGPSなど、最新のツールを活用した、動態分析が国などでも行なわれており、こうした調査手法も視野に入れるべきではないかと考える。そこで、

質問20　本市としても、データの取得と分析、それに基づく立案と測定を行うべきではないかと考えますが見解を伺います。　　　　　　　　　　　　　　　
答弁20　非常に限られた予算の中で可能な限り、GPSやSNSを活用した調査等も実施いたしまして、データに基づくPDCAをしっかりとまわして、プロモーションや誘客事業を行ってまいりました。例えば、東京や新宿と横浜間の移動が多いというSNSのデータから、東京駅などタッチポイントでのプロモーションを強化しております。今後も、効果的・効率的な施策実施のため、様々な調査手法の研究や民間の調査等も活用しながら、データマネジメントに取り組んでまいります。

観光振興のために全国各地で展開されているＤＭＯにおいても、マーケティング戦略の導入や、KPIの設定や、PDCAサイクルを取り入れることが要件となっています。

横浜は、2019年、2020年に国内外からの注目を集める観光振興の絶好の機会を迎える。一方で、日本各地で外国人観光客の取り合いともいうべき、熱心な誘客が行われています。横浜は、これまでの取り組みを活かしながら、さらに、外国人観光客を増加させていくことが必要があると考えます。そこで、

質問21　今後、2020年以降も見据え、マーケティングの観点を活かしながら、どのように観光施策を進めるのか伺います。
答弁21　観光MICE都市として更に発展していくためには、様々な事業者の皆様との協働がとても重要です。そこで、市の独自調査や観光庁の統計データなどの活用に加え、横浜観光コンベンション・ビューローの機能を強化し、ニーズ分析やターゲティング、PDCAを事業者の皆様と共有することで、オール横浜での観光施策を推進していきます。

様々なデータがあるので、上手く活用していただくこと、そしてビューローの話もありましたが、ビューローだけでいけるのか、更なる機能が必要なのかも検討して、ススメて頂きたいと思います。

次に、MICE誘致・開催支援事業の中期４か年計画における達成状況について、伺います。本市の中期４か年計画では、MICEの推進について、「『グローバルMICE戦略都市』にふさわしい、国際的なMICE拠点都市を目指します。」とされています。

その指標として、平成29年度末の国際会議開催件数を、国際団体連合（UIA）が定める世界的な統計で75件と定めています。しかし、平成２８年度事業評価書を見てみると、平成26年度の実績が49件と、目標値である75件を大きく下回っている。これは、国際的なMICE拠点都市を目指している本市にとって看過できないことであると考える。そこで、

質問22　目標値を下回っていることへの評価について、伺います。
答弁22　まず、主な要因としては、これまで開催実績が多数あった国連大学高等研究所主催会議が、25年にUIA統計の対象から外され、カウントされなかったことが挙げられます。また、毎年開催されている国際会議であるにも関わらず、ある年はカウントされ、別の年にはカウントされないなど、年によってUIAの集計基準が代わる事例があり、こうした理由は問い合わせても明らかにされていません。一方で、日本政府観光局　JNTOの会議統計では、横浜の開催件数に大きな変動は見られないことから、UIA統計では実態が正しく反映されておらず、非常に残念に思っております。

MICE統計をとりまとめる機関の側で、公表されている基準以外にも公表されていない考え方があることについては分かりました。しかし、市として目標を掲げた以上、その到達度については、つぶさに検証していく必要があると思う。そこで、

質問23　「国際的なMICE拠点都市として目標未達を重く受け止めるべき」と考えますが、見解を伺います。
答弁23　目標に対する未達は本当に真摯に受け止めたいと思います。一方で、UIAに対しては、統計の集計基準への疑義があり、実態が反映されるよう、JNTOと連携して質問状を提出いたしました。その結果、当初カウントされていなかった会議が追加で8件認められました。なお、JNTO統計の開催件数を会場別に見ると、上位3会場は、パシフィコ横浜のようなMICE施設を抑えて、順に九州大学、東北大学、名古屋大学となっております。このようなことから、横浜市でも、市内大学との連携、学内での説明会の実施などにより、会議開催の働きかけや、支援の強化などにも取り組んでまいりたいと考えております。

現状を重く受け止めていただきつつも、国際的なMICE拠点都市を目指し、引き続きMICE誘致活動を推進していただきたいと思う。近年では、観光庁など国が発行する統計資料などを見ても、数値はUIA統計ではなく、もう一つの国際的な統計である、国際会議協会（ICCA）が定める統計を採用していることがある。また、他のグローバルMICE都市ではJNTOによる統計を評価指標としている都市もある。そこで、

質問24　今後の目標値は、どのような評価指標を設定していくのか、伺います。
答弁24　現在、JNTO統計の会場別国際会議参加者人数で、パシフィコ横浜は14期連続国内１位となっております。最新のデータでも、1位のパシフィコが25万人であるのに対し、2位の国立京都国際会館は10万人と、他の会場を大きく圧倒しております。一方で、UIA統計の集計基準では、参加者50名、3か国、開催日数1日を1件としてカウントしており、小規模な会議と数千名の中大型会議が同じ1件として評価されてしまいます。今後、グローバルMICE都市としての実力を正しく評価し得る指標の設定について、横浜の強みである中大型の国際会議の開催件数が反映されるよう考慮しながら、検討を進めてまいります。

評価指標については、現在、検討しているとのことでした。中身の問題も重要で、開催数だけにとらわれること無く、MICE開催の本当の効果に向かって欲しいと思います。

パシフィコ横浜などでは、例えば、展示ホールを利用したコンサートなど、いわゆるMICEのイメージとは異なる催事も開催されている。国際会議の開催件数を上げるためには、こうした行事に優先して、国際会議を誘致していくべきと考える。そこで、

質問25　パシフィコ横浜における、国際会議と大規模イベントとの誘致の優先順位の考え方について、伺います。
答弁25　パシフィコ横浜の利用規定には、優先順位の考え方が明確に反映されておりまして、国際会議とイベントとで、利用受付開始日が異なっております。催事の規模や内容にもよりますが、例えば、イベントの場合は、最長で3年前からの受付に、大型国際会議の場合は随時、受付を行っております。横浜市としても、国際会議を中心に、大規模イベントについても、経済的波及効果などに着目しながら、総合的観点から誘致を進めてまいります。

新たな施設も完成しますから、積極的に取り組んで頂きたい。お越しいただいた方々への、アフターコンベンションの取り組みもされていますし、それ以外の方々向けにも、いかにして横浜の経済消費を増やすことができるかが課題だと思います。修学旅行客もいずれ頭打ちになるでしょうから、より高い経済消費を目指して取り組んで頂きたいと思います。

8月8日、観光・創造都市・国際戦略特別委員会の視察で、札幌市の「札幌国際芸術祭」の取組みについてお話を伺い、開催状況も拝見しました。

札幌国際芸術祭（SIAF）は、2014年が第1回目で、今年で2回目の開催となるトリエンナーレ。横浜市でも本年はトリエンナーレ開催年であり、ヨコハマトリエンナーレは2001年が第1回目で、今年で6回目の開催となっています。SIAF2014はゲストディレクターに坂本龍一氏が就任して開催。SIAF2017は、大友良英氏をゲストディレクターに迎え、「芸術祭ってなんだ？」をメインテーマに、「ガラクタの星座たち」をサブテーマに開催されています。今回のテーマには、なんだ？と聞かれれば10人10色の答えがあり、その多様性を認め合おうという意味が込めれられています。

札幌市の文化政策の転換は、2003年に遡ります。2003年に上田市長が誕生すると、2004年には観光文化局の設置、2006年には「創造都市さっぽろ」の宣言、同年議員提案による「文化芸術振興条例」の制定など、文化政策に注力されていきます。その後2012年に「札幌国際芸術祭基本構想」が策定され、2013年にはユネスコ創造都市ネットワークへの加盟が行なわれ、2014年の第1回目の札幌国際芸術祭の開催へとつながっていきます。

前回のSIAF2014は、来場者数目標が30万人に対し、実際は48万人が訪れ、59億円の経済効果があったと算出されています。来場者の半数が札幌市内からで、北海道外からの来場者は約4割でした。またチケットの販売数が4万枚とのことでしたので、無料イベントへの参加者が多いことが読み取れます。SIAF2017については、35万人の来場を目標とし、経済効果は43億円と見込んでいます。今回のチケットは期間中何度でも出入りできるパスポートシステムとなり、前売りでは7,000枚販売されていて、販売数としては前回と同程度が目標となっています。

街中を活用して展示などを行っている点が1つの特徴で、「金市舘ビル」、「北専プラザ佐野ビル」など街中にある商業ビルの空きフロアを会場にして展示が行なわれたり、商店街に生中継テレビをイメージしたインスタレーション作品が展示されたりと、モエレ沼公園や札幌芸術の森といったメイン会場内にとどまらない、街に広がる展開となっています。また、2014は周知が課題だったので、より認知度が高まるような取り組みを行っている点が、2017の特徴となっています。例えば、バーテンダー協会と協力したカクテルとのコラボや、札幌で売り出し中の「シメパフェ」とのコラボが行なわれています。「市電プロジェクト」では、子ども達と市電の車両のデザインを考え、できあがったデザインのラッピング車両が市内を走行しています。「大風呂敷プロジェクト」では、市民から集めた色とりどりの布を、子どもから高齢の方まで様々な人々が縫い、パッチワークで10㎡の大風呂敷を作り、広げ、盛り上げる企画。幅広い巻き込みを目指した取り組みが行なわれています。SIAF2014で行われた「フェスティバルFUKUSHIMA!北3条広場で盆踊り」は、大変好評だったため独立し、毎年「さっぽろ八月祭」として開催されています。今年の八月祭はSIAF2017開幕の前夜祭という位置づけの中開催され、市民を巻き込んだ動きが形になり、継続されている部分があります。

近年ビエンナーレ、トリエンナーレ、といった芸術祭が各地で行なわれているなかで、札幌市は後発にあたります。他都市の事例なども研究した上で札幌市としては、これまで現代アートに触れる機会が少なかった札幌市民に、身近にアートに触れてもらうために、前衛的な現代アートばかりではなく、有名人を起用したり、市民に語りかけられるような方を招いた取り組みを重視していて、大友氏もテレビやラジオなど各種メディアに積極的に出演し、SIAFのPRを行っているそうです。「国際」と銘打っている一方では、海外アーティストの参加は少ない状況ですが、海外アーティストを呼べば「国際」になるのではなく、「札幌ならでは」という芸術祭にすることが、ひいてはインターナショナルな芸術祭になる、という考えで企画が行なわれています。

まとめ

SIAFの取組みについてお話を伺うと、地域性や住民参加を強く意識されていると感じました。2017の作品・展示の中には、地元のディープで面白いお店を再現したものがあったり、大風呂敷のように参加型の企画があったり、街中の空き店舗を活用していたりと、「札幌らしさ」を大事にしていると感じました。全国的には都市型や里山型と大きく分類され、都市型に当たるSIAFにおいては都市におけるローカル性を打ち出すことで差別化が行なわれ、地域住民にとって「自分たちの芸術祭」になっていくように仕掛けられているのではないかと、感じました。

札幌大通地下ギャラリー５００m美術館で説明を受ける様子

狸小路商店街に設置された中継モニター

2016年4月7日〜17日の11日間、ドイツとフィンランドへ視察に訪れました。今回の海外視察は議会の承認を得て派遣されるもので、正式に報告書をまとめて提出するものでした。5月の上旬には報告書をまとめ、提出していましたが、先日ようやく決裁が下りましたので、帰国から3か月以上経ちましたが、ここにも掲載させていただきます。

ダウンロードはこちら→ドイツ・フィンランド視察レポート（PDF）

目次としては以下の通りで、全体通して約130ページのレポートとなっております。5人での視察となりましたので、5人で分担して執筆しておりますが、私が担当したのは
・子ども達の主体性と、多様性の学び。修道士学校から。
・デザイン学校から見える、横浜市の創造都市。
・ハンブルクの創造都市、文化政策。
・全ての家族が重要である。 フィンランドの、子どもと親への支援。
・街のリビングルームとしての、 住民による住民のための図書館
の5項目です。視察の目的や、これまで議会で取り上げてきたテーマなども記載されていますので、その辺もご覧頂けると嬉しいです。

*****目次*****
維新の党・ヨコハマ会横浜市会議員団 ハンブルク・ヘルシンキ視察報告（概要）
＜ドイツ編＞
・子ども達の主体性と、多様性の学び。修道士学校から。
・ハーフェンシティ開発について
・コンテナ船の大型化はこの辺まで Hamburg Port Authorityが見せた港湾戦略
・デザイン学校から見える、横浜市の創造都市。
・ヴィルヘルムスブルク地区の開発について
・ハンブルクの創造都市、文化政策。
・歴史の遺産を後世に伝える取組み（ベルリン訪問）

＜フィンランド編＞
・全ての家族が重要である。 フィンランドの、子どもと親への支援。
・スマートカラサタマ
・街のリビングルームとしての、 住民による住民のための図書館。
・フィンランドにおける精神疾患のある方のサポート
・フィンランドにおける教育政策
・フィンランドにおけるホームレス向け住宅政策
・フィンランドの学校現場
・フィンランドの自治体を支える財政制度と自治体連盟
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去る6月20日には、関内のさくらworksさんにて、「ドイツ・フィンランドの持続可能な街づくり、教育、アートと都市、スマートシティ〜」と題して視察報告会を開催し、80名程の方にご参加いただきました。

視察報告は4名で行い、一緒に視察に行った他のメンバー3名と分担し、私は「問いを立て、社会と影響しあうアートと都市」と題して、ハンブルクでの創造都市・文化施策の取組を報告しました。ハンブルクのアーティストの方々が意図していた「アートを通じて社会への問いを持ってもらい、社会に影響する」ことを、横浜市の現状やこれからに展開した内容で報告しました。

こうした形式での報告会は初めてでしたが、質疑応答の時間にも沢山ご質問をいただきましたし、懇親会でも沢山の意見交換をさせて頂きました。視察に行く前にも準備をしていきましたし、視察中も一言一句一秒たりとも無駄にしたくないと思い、報告書もまとめましたが、参加された方から「深くまで視察している」というお言葉も沢山いただいて、有意義な報告会となりました。

長い報告書ではありますが、興味のある部分や、私が執筆した部分などから、少しずつ読み進めて頂けると幸いです。

視察報告会の様子

視察報告会の様子

以下は、質問の原稿と答弁の要約です。（実際のやりとりとは言い回し等が異なります。正確な議事録ではありません）

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１　横浜魅力づくり室

まず、局長に伺います。昨年5月に文化観光局が設立され、それとともに「横浜魅力づくり室」室長として着任され、1年半近くになります。今年は局長として、民間での経験や、昨年取組まれたことや、課題に基づきながら、局の運営にあたられている事と思います。局内の文化振興、観光コンベンション、創造都市の取組みを、横浜魅力づくり室が中心となり局内、局間、庁外と連携し、相乗効果を発揮するものとして位置づけられてきました。文化観光局の目標の1つには、経済活性化が掲げられています。その目標を実現するために、重要な役割を担うのが、横浜魅力づくり室だと考えます。本市の将来に対して大きな使命感を持って、この間職務に臨まれてきた事と思います。

そこで、

（１）平成23年度、横浜魅力づくり室がどのような事業に取組み、実績を上げてきたのか、伺います。

答弁⇒横断的・総合的に庁内事業の調整を図り、より効果的なシティプロモーションを実施するための企画や、発信を行った。具体的には、市内イベントの認知度や来訪率、横浜市のイメージの調査など。本市の魅力づくりや、シティプロモーションの基盤固め。

２　オープンヨコハマキャンペーン

本市の新しい魅力づくりを行ってきた取組みの中に、「創造都市」があります。横浜の最大の強みである「港を囲む独自の歴史や文化」を活用し、芸術や文化のもつ「創造性」を生かして、都市の新しい価値や魅力を生み出す都市づくりを進めてこられたことと思います。

平成22年から取組まれているオープンヨコハマキャンペーンは、「沢山の魅力がつまったクリエイティブな街・横浜の魅力を多くの方に知ってもらいたい」という想いのキャンペーンということですが、

（１）平成23年度の文化観光局の全ての取組の中で、オープンヨコハマキャンペーンの重要性はどのように位置づけられていたのか伺います。

答弁⇒「創造都市」の取組みによって都心臨海部に集積したアーティストやクリエイターの創造性に溢れた活動を、既存の観光資源とは異なった横浜の新しい魅力として発信する重要な取組み。

地方分権や、特別自治市といった構想が進んだ先には、自立した都市としての横浜が、国内だけではなく、世界の都市と競争し、魅力を発信していくことが重要になると考えます。そのためにも、創造都市のような新しい価値をつくり、発信していく取組みは今後ますます重要なると考えます。一方で、創造都市のような文化的な取組みは、なかなか本市に対する直接的な成果を描きづらい取組みでもあると考えます。オープンヨコハマは、ポスターやパンフレットなど多くの予算をかけて事業が行われています。

昨年度のキャンペーン期間中には、300を超えるイベントが開催されたそうですが、

（２）そうした中、昨年度のオープンヨコハマは、経済効果を含め本市にどのような効果をもたらしたのか伺います。

答弁⇒キャンペーン来訪者の平均消費額は、約5,300円。横浜都心部への再訪の意向は、「大変そう思う」が約58％、「そう思う」が約31％で、横浜市での消費や魅力の向上につながった。

昨年実績での日帰りが91.2%、市内宿泊が7.4%ということで、23年度の集客実人員数に置ける宿泊率のおよそ半分となっています。また消費額も、平均約5,300円というご指摘がありましたが、消費額が5,000円未満の割合は70.3%、2,000円未満に限ると43.6%となり、半数近くの方は2,000円未満の消費しかされていない事が分かります。創造都市の取組みによる集積などを市民の皆様に知って頂く機会であるだけでなく、観光客を増やす取組みでもあるわけですので、消費額を増やすための取組みも、積極的に実行して頂きたいと思います。

一方、昨年度の事業報告には今後の取組みに向けての検討課題も指摘されてきましたが、

（３）昨年度のオープンヨコハマの課題と、今年度における課題への対応はどのようになっているのか伺います。

答弁⇒キャンペーンのガイドブックに、イベントを掲載しすぎて、「創造都市」の取組みが伝わりにくかった。今年度は、創造界隈拠点を特集するとともに、専任の広報担当を配置し、TwitterやFacebookでの情報発信を強化。

昨年、一昨年と今年もアンケート調査が行われていて、傾向を分析できる事も、オープンヨコハマの取組みにおいて、重要なポイントではないかと思っています。しかしながら、一昨年と昨年では消費額のアンケート方法が変わっていたり、今年に関しては消費額の項目が無くなっていたりします。来年以降の取組み於いては消費額の項目を再度入れる事や、経年での変化を観察できるよう項目を統一させる事を要望いたします。

３　創造都市

オープンヨコハマキャンペーンは、創造都市の中でも重要な取組だと認識していますが、横浜の魅力を更に高めていくためにも、創造の担い手であるアーティスト・クリエーターの都心部への定着を図っていく必要があります。そこで、

（１）アーティスト、クリエーターのための事務所等開設支援助成の21年度から23年度の実績について、創造都市推進部長に伺います。

答弁⇒21年度は17件、22年度は16件、23年度は11件。

創造都市の取組は、都市の活性化や国際競争力に大きな効果をもたらすとされてきました。昨年の局長答弁でも、「ビジネスチャンスの拡大など新たな産業振興につなげていく」とありましたが、

（２）平成23年度における、市内経済への効果についてどのような成果があったのでしょうか。

答弁⇒空きビルをリノベーションして、アーティスト・クリエイターの活動拠点に転用する場合、ビルオーナーに助成を行い、23年度は2件約3,800万円の総事業費に対し、約1,400万円を助成。

また、昨年の局長答弁では「アーティスト・クリエーター等が、文化芸術だけでなく、福祉や防災などの異なる分野で活動している様々な主体、地域の企業と協働することで、新たなビジネスチャンスを創出していく」という答弁がありましたが、

（３）今年度の取組状況について伺います。

答弁⇒今年度から、助成制度を創設。今年採択した事業の中には、就労環境サポート事業や、東北被災地との交流事業などが含まれる。

創造都市の取組みにおいて、アーティスト・クリエイターの集積や、関連する産業の集積が重要だと、私も考えます。一方で、ただ集積しても、本市への貢献がなければ十分とは言えないと考えます。本市への貢献といえば、一つは市内経済・産業への貢献であり、もう一つは地域への貢献だと考えます。昨年の局長答弁の通り、地域の課題でもある、福祉や防災について、積極的にアーティスト・クリエイターの能力を還元し、協力して解決にあたるということは、非常に重要ではないでしょうか。

福祉や防災について、デザインという視点からは、民間事業者が「issue+design」という取組を行ってきています。「issue+design」は「専門家の取組ではなく、一人一人の生活者が主役」となっていて、「市民の力」の重要性も指摘されています。本市においては、政策局の横浜会議や、様々なワークショップも行われ、課題解決のための対話が行われてきました。一方では近年、ソーシャルデザインやコミュニティデザインといった、社会課題の解決をデザイン思考で行う、という取り組みも盛んです。創造都市で集積しているアーティスト・クリエイターの持つ、ノウハウ、経験、視点が、本市内の課題解決に役立つかもしれません。横浜会議などの取組みに、アーティスト・クリエイターが参加し、

（４）アーティスト・クリエーターとの対話によって地域課題、福祉・防災課題を解決していくことも今後必要ではないでしょうか。局長の見解を伺います。

答弁⇒文化芸術の創造性には、福祉、まちづくり、環境など幅広い分野の課題を解決する可能性がある。地域の課題解決に取組んでいる関係部署と、連携しながら進めていきたい。

地域課題の解決方法を話し合う場に、本市の様々な取り組みの活用を横断的に行い、様々な年齢、様々な職業、様々な背景をもった多様なアクターが参加できるようにすること。そうした取り組みの中から、経済局も社会起業への支援を行っていますが、社会起業家が排出されたり、他の地域でも共通する課題解決に転用できるような事例が生まれていく。創造都市の取組みを、資産を、そういった方向に活用していただきたいと思います。

４　映像文化都市

次に、映像文化都市づくり推進事業について伺います。

この事業は横浜から魅力ある映像文化の発信や人材育成を図るため、大学等との連携や特色のある映画祭の開催を支援するとのことですが、

（１）映像文化都市のこれまでの取組について、東京芸大の誘致に成功して以来、その他にどのような実績や効果があったか伺います。

答弁⇒東京芸大と連携し、市民の皆様に対し、同大学の校舎やスタジオなどの公開を行った。また、市内で行われる映画祭への支援も。先端的な映像に接する機会を、市民の皆様に提供する事ができた。

本市内における、映像系の大学・大学院は東京芸大に限られます。しかしながら、都内に目を向ければ多摩美大や日大など、映像系の学部・院を抱える大学は他にもあります。これらを誘致するという視点もありますが、誘致だけでなく、そこで学ぶ学生が横浜で作品を制作したり、横浜で交流を持てるような仕組みも必要ではないでしょうか。現状では、芸大を卒業しても、都内に就職する人も多いと聞きます。働く場所として横浜を選んでもらえる取組と、住み続ける街として選ばれる横浜、制作する場所・対象としての横浜など、映像文化都市としての視点からは様々な横浜像を描けるのではないでしょうか。そういう視点では、施設整備や産業集積の重要性は当然ですが、それだけでなく、市内外から「人」が集積するような取組も重要だと考えます。

そこで、

（２）市内外の大学生など映像に取組む若い人材が、横浜に来て、制作したり、交流したりするコトを促すような取組について伺います。

答弁⇒映像分野を目指す若い人材が、横浜に集い、切磋琢磨し、交流を深める事は重要。例えば東京芸大で、他大学の映像を専攻する学生が参加できるような取組みを行うなど、若い人材を横浜に呼び込む方法を検討したい。

５　消費額向上

創造都市などの取組として、市内へ産業等の集積を図り、経済の活性化を促すことがあります。一方で、昨年の局長答弁の通り、集積したアーティストやクリエーターのチカラを、市内産業に還元することも重要ではないかと考えます。

そこで、

（１）これまで行われてきた、市内産業とアーティスト・クリエーターとの連携実績について伺います。

答弁⇒一例として、横浜駅東口に接する平沼・高島エリアにおいて、クリエイターと地元飲食店がネットワークを組み、スタンプカードによる魅力付けで、界隈の回遊性を高めるような取組みがある。

さて、本市における観光振興においても、観光消費額を向上させる事は重要です。宿泊客数を増やして消費額を向上させる事も重要ですが、本市への観光客のほとんどを占める日帰り観光客の消費額を増加させる事も大変重要なことであると考えております。

平成元年の「横浜博覧会」を契機にギフトやお土産になる横浜ブランドの商品「ヨコハマ・グッズ『横濱001』」が誕生しました

本市としては、この「ヨコハマ・グッズ『横濱001』」の事務局に対して、販路拡大に向けた支援をしていると聞いておりますが、誕生以来24年経ち、多くの方に横浜の名産として親しまれているものもありますが、

（２）ヨコハマ・グッズ「横浜００１」の支援事業の成果をどのように考えているのか伺います。

答弁⇒昨年の事務局によるアンケートでは、「認定ショップでの販売など販路が拡大できた」、「地元企業と交流ができた」といった声が、参加企業から聞こえてきている。引き続き、地元企業の皆様にメリットのある事業として進めていく。

横浜市中期４か年計画に掲げられた「観光消費額」の目標を達成させるためには、単価は安いかもしれませんが、『多くの観光客の方に横浜でお土産を買っていただく』ということは、大変重要であり、お土産の販路拡大やＰＲなどへの支援は、引き続き行っていただきたいと考えております。

一方、他の地域では、既存製品のパッケージのデザインを見直して、売上げや知名度の向上を図る取組も数多く見受けられます。本市では、創造都市の取組みもあり、若手のアーティスト・クリエイターの集積も進んでおり、新しい感性と技術、ノウハウを活かさないわけにはいきません。

そこで、

（３）ヨコハマ・グッズ「横浜００１」のブランドをさらに高めるため、文化観光局ならではの取組は何か伺います。

答弁⇒これまで会員同士での異業種間交流が進められてきたが、今後は、アーティスト・クリエイター等の力も活かし、より魅力あるものに育つようにしたい。

集積したアーティスト・クリエイターの能力を市内産業への還元とともに、アーティスト・クリエイターの方々の実績にもできるレベルの取組みを行っていただきたい。そうした取組みを通じて、横浜らしい、洗練されたデザインの発信や、ブランド価値の向上につなげていただきたいと思います。

６　プロモーション

観光客の増加による経済活性化においては、何より市外・国外からの来客を増加させる必要があります。そのためには、本市の魅力や取組を市外に発信していかなくてはなりません。より効果的に情報発信を行うためには、想定される年齢や性別等のターゲティングだけでなく、プロモーションという視点からは、ニュースリリースが掲載されるメディアまでターゲットをしぼりながら、上手くメディアを活用し、効果的なPR戦略が重要だと考えます。今年度からは、プロモーション推進会議という取組が行われていますが、

（１）報道や広報との連携を今後どのように行い、その中で如何にして集客力を高めていく考えか、副市長に伺います。

答弁⇒今年4月に市長トップの、全区局統括本部長をメンバーとするプロモーション推進会議を立ち上げ、広報・報道とも十分に連携を図りながら、「チーム横浜」として全庁横断的な取組みを進めていく。

７　外郭団体

次に、文化観光局所管の外郭団体について、伺います。

今回の決算特別委員会に於きまして、我々みんなの党としまして、各局の外郭団体二関する質問を行わせていただいているところです。外郭団体への財政支援の適正化等をはじめとした外郭団体改革は厳しく進めていかなければなりません。

文化観光局の所管団体についても保有の形態は様々あるにせよ、一定程度の財産があると聞いており、今後の予算編成などへの活用を検討するべきではないかと思います。

そこで、

（１）外郭団体が、定期預金で運用している財産について、今後どのように取り扱うのか、伺います。

答弁⇒独立した法人個々が、判断するのが基本。しかしながら、本市の厳しい財政状況を団体と認識共有し、定期預金で運用している財産については、25年度予算編成において、各団体と相談してききたい。

十分な検討をお願いしたいと思います。

また、仕組債に端を発する団体の財産運用の問題などは、各団体への指導・調整において、財務面のチェックが甘かったことが一つの要因であるのではないかと思います。

そこで、

（2）       外郭団体所管局として、どのような指導・調整を行っているのか、また、今後、どのように取り組むのか、伺います。

答弁⇒今後は業務監査において、よりきめ細やかにチェックする事に加え、局内や団体内で一層の情報共有を行うなど、さらなる意識向上が図れるよう適切に指導・調整する。

外郭団体所管局として十分な指導・調整を行ってください。

ファブラボって、ご存知ですか？私は最近知りました。

3Dプリンターって、ご存知ですか？パソコンからデータを送ると、立体のものがプリントアウトされるんです！安ければ10万円しないとか。すごい時代ですね～。

これがその3Dプリンター

今日、ファブラボ鎌倉に行ってきました。数日前に知ったのですが、もうどうしても現場を見たくなりまして。ファブラボは、日本には2か所あり、世界30か国以上で展開され、ネットワーク化されています。3Dプリンターや、レーザーカッター、ミシンなどが置かれ、訪れた人が、教えてもらったり、話し合ったりしながら、欲しいものを作り、シェアする場所です。（ファブラボ憲章）

足を運んだ目的は、そこで生まれるコミュニケーションを知り、まちづくり・地域活性化のアイディアを見つけるため。ついでに、3Dプリンターを見たい、という好奇心のためです。

3Dプリンターで作成された品々。

開放されているのは金曜だけで、しかもラボの予約用黒板に記名をするという、なかなか敷居の高い方法でしたが、そこは意図的な方法。限られた機材、限られたスペース、限られた人手の中で、本当に関心があって、本当に作りたい人が楽しめるようにしているデザインです。

私が着いた頃には、東京から来た2人組みが、レーザーカッターを使いながら、フラッグを作成している所でした。このファブラボの狙いでもあるのですが、スタッフの大学生と、初めて来た2人のコミュニケーションが活発なんです。ものを作る過程で、ああしたいこうしたいとか、どうやって作るかとか、機械の使い方とか、様々な会話が「ものを作る」という共通のテーマのもと気軽に行われて行く。ただ集まって、話してくださいと言われると話せないでしょうが、ものを作るとなると話しやすくなる。そして、スタッフの皆さんも、ホストとゲストという感じではなく、一緒に作る仲間のような雰囲気。

レーザーカッター

レーザーカッターで切り出し中

もちろん、手作業も必要。

色々お話を伺う中で興味深かったのは、「フレームを作るだけでは上手くいかない。中に居る人が責任感を持って動き、人と人との交流を持ち、気軽に紹介し合うような、中心がある状態が良い」という指摘です。

ファブラボは、まちづくりやコミュニケーションだけでなく、ものづくりそのものを変えます。欲しいものを、欲しい人が、欲しいだけ作る。大量生産、大量流通、大量消費とは真逆のものづくり。作成のためのデータは公開・共有され、世界中の人が、同じものを作成できます。海外では建物を建てている例があり、スペインではソーラーハウスを作っているそうです。そのデータが、すべてインターネット上にあるという。生産と、消費の場所や流れが変わる。製品に合わせるのではなく、自分の課題、地域の課題に合わせて、製品を変えることもできる。コミュニティの中に、課題を解決するための議論と、解決策としての製品を生み出す場所ができる。ファブラボ、面白いなぁ。ワクワクしますね。

津波避難の表示。海抜表示だけでは、どこに避難していいかわからない、という鎌倉市民のデザイン。最初は右の木の板だったものを、「石に印字して、風景に溶け込むようにすれば、多くの人が置いてくれるのでは」という発想から、左の石にレーザーで掘ったものに。

突然行ったにも関わらず、快く案内をして頂きました。渡辺ゆうかさんには大感謝です。幸運なことに、ファブラボ鎌倉の主宰者である田中浩也さんにもお会いでき、お話する時間も頂きました。重要なポイントとして、コミュニケーション力のある技術者を多く排出したい、という話しがありました。このポイントが、上述の中に居る人なんだと思いました。書籍（『幸せに向かうデザイン』）の中でも、「ファブマスター」というハブになる人材像が描かれ、接客とものづくりの両方を行い、場を切り盛りできる人が必要だと。

今回も、やっぱり「人」だなぁと、改めて思いました。どんなに面白い道具があっても、それを面白いと思うのも、使いこなすのも、人。どんなに面白い仕組み上がっても、よく考えられたフレームがあっても、それを利用するのも、人。そして、ファブラボにしても、様々なまちづくり方面の取組みも、人と人とのつながりや広がりがあって、成功している。

また今日は、とある大手企業のデザイン部門の方々もお越しでした。最先端の取り組みを学ぶためだそうです。偶然その中に、青葉区在住の方もいらっしゃって、寺家とか青葉区内でも出来たらいいよね、と盛り上がりました。誰か、どこか、協力して一緒に取り組める人、いないかなぁ。今回のブログ、感じたこと、聞いたことを上手く表現できてないですが、ファブラボ、絶対面白いと思うんですよ。

とある企業の方々。一緒に話を聞かせて頂きました。

2階の工房の様子。

ファブラボ鎌倉は、秋田から移設された蔵の中にあります。

蔵は、できてから120年以上経過しています。

あちこちに、ファブラボでつくられたものが置いてあります。

文字を切り抜いたものも、たくさんありました。

田中浩也さんには、著書にサインをしていただきました。会いたいと思っていた方に、お会いできたというのは、本当に幸運でした。

黄金町、ってどういうイメージでしょうか？

ある程度の期間、横浜にお住まいの方でしたらあまり良いイメージは無いであろう、黄金町。ピーク時は約250店舗が、非常に狭いエリアに軒を連ねる売春街でした。

その街の再生が始まったのが、2005年。神奈川県警が集中的に摘発を行いました。違法営業自体は排除されましたが、一方で建物は残ったまま。警察が手綱を緩めれば、いつでも営業が再開されてしまう状況だったそうです。そこで「初黄・日ノ出町環境浄化推進協議会」が中心となり、地域、警察、行政が協力して街の浄化に取り組みを行いました。防犯を強化するために、2006年には防犯拠点「ステップ・ワン」が設立され、2009年には「黄金町交番」が開所しました。一方、それまで違法営業が行われていた店舗は、地権者と建物の所有者が複雑に入り組んだ状況で、撤去するのが非常に困難な状態にあります。そこで横浜市は、所有者と個別に交渉を重ねて、1件1件借り上げることにしました。ピーク時に250件あった店舗は約180件（違法営業はしていません）に減り、そのうち66件を現在横浜市が借りているということです。

そして、街の過去のイメージの払拭、地域の再生を行うために、横浜市が借りている店舗を利用したアートイベント「黄金町バザール」が2008年よりスタートしました。（黄金町エリアマネジメントセンター）

地図を見ると良く分かりますが、本当に狭いエリアに、沢山のスタジオ・展示スペースが設けられています。その中でも、黄金町再生のシンボルとも言える建物が、黄金スタジオと日ノ出スタジオです。この2つのスタジオは、大岡川から良く見える場所に建設され、アートによる再生の象徴になっています。もともとあった店舗を改装したスタジオがほとんどですが、黄金・日ノ出スタジオは新しく建築されたものです。

小さくても魅力のある展示会場が点在し、お茶を飲みながら何時間でも楽しめそうな場所です。私が行ったのは火曜日でしたので、来訪者はそれほど居ませんでしたが、関係者の方によると、今年は今までで一番来客が多いとのことで、土日は3千人もの方が訪れたりするそうです。

ほとんどの会場が無料ですが、いくつか有料施設があり、入場にはパスポートが必要になります。このパスポートにも上手く工夫があり、スタンプラリー帳にもなっています。スタンプを集めて商品をもらえるという魅力もある一方、主催者が是非足を運んでほしいという場所にもスタンプを設置することで、上手く誘導する仕組みになっています。

アートにあまり関心がなくても、十分楽しめるようにできていた「黄金町バザール」。このアートによる街の再生によて、地域住民の自信が回復した、地域コミュニティが再生してきた、2005年から6年というスピーディーな街の再生が実現できた、などの効果があったそうです。

一方まだまだ課題もあり、横浜市との交渉をいまだに行わない店舗の所有者は、今でも違法営業の復活を狙っているようです。また、街の雰囲気にも課題があるなと感じました。1つは、高架下に無造作に立てられている鉄鋼板です。鉄道高架の耐震補強の後、そのままになっている無機質な鉄鋼板は、細い通路の反対側に並ぶアートスタジオと異様なコントラストを呈しています。もう1つは、まだまだスタジオ化された店舗が少ないことです。沢山スタジオがあるとは言っても、点在している状況。その間を埋められる工夫が足りないと感じました。黄金町バザールを開催しているあたりの雰囲気は、いわゆる「路地裏」です。猫が沢山いたり、面白さもありますが、普通の細い道の片側が鉄鋼版で、足元は普通のアスファルトで、もう一方の一部がアートスタジオ。アートが無いと、昔から軒を連ねていた店舗が並んでいるだけなんです。

と、課題も書きましたが、是非「黄金町バザール2011」足を運んでみてください。きっと楽しめると思います。たとえば、日の出町駅そばの「竜宮美術旅館」。その昔はそういう目的で使用されていた旅館だそうですが、今はNPOの力で美術館になっています。ただ、もうすぐ再開発の予定があり、今年で無くなってしまうそうです。1階はカフェにもなっていて、ゆっくりくつろげます。たとえば、八番館。黄金町バザールのポスターなどになっている作品が展示されている会場ですが、笑える仕掛けも用意されていたりします。

防犯と、再生と、街づくりが同時に行われている黄金町エリア。長期的な取り組みが必要になります。今は3分の1だけしか市の管理下にありませんが、長く取り組み続ければ、その数が増えていきます。その数が増えれば、もっと魅力ある街に変えていけます。横浜の「負」の面を一手に引き受けていた黄金町。このアートによる再生、創造都市という取り組み、地域、警察、行政との連携が成功すれば、横浜を代表する地域へと変わり、国内外から参照される事例になっていくと思います。

flickrで写真を見る。

本日、決算第二特別委員会において、文化観光局の決算審査に立ちました。文化観光政策は、横浜市の経済活性化のために、非常に重要な政策です。沢山 の方が来訪されれば、消費が増えて、経済が活性化する。そのために、観光・MICE・創造都市政策が横浜市の成長分野として位置付けられています。

１、誘客事業について

まずはじめに、誘客事業について質問しました。横浜市の中期4か年計画において、H21に2,693万人だった集客実人員数を2,800万人に増や す計画となっています。しかしながら、H22の集客実人員数は2,619万人となっており、減少しています。こうした中、横浜市はプロモーション認定事業、国内向け横浜プロモーション事業、上海万博でのプロモーション等を行ってきました。認定事業は約2,300万円の補助金を出し、48事業（約30億円 の総事業費）を認定し68万人の誘客効果があったということでした。国内向けプロモーションは北海道、青森、秋田を重点地区として、現地での営業活動を 行ってきたとのこと。万博の効果は、どれだけ誘客につながったかは不明ということでした。

２、観光の滞在環境について

横浜市の集客実人員のうち、およそ14％が宿泊客です。非常に少ない状況にあり、京都の半分程度です。日帰り客の消費額が4,961円、宿泊客が 27,079円であることを考えると、宿泊客を増加させることは、横浜の観光政策、経済対策にとって重要と考えています。宿泊客を増やすためには、夜の横 浜を楽しんでもらう必要があります。つまり、滞在時間を長くする取組が必要になります。この認識は、横浜市も共有しています。そうした中で、観光で本市に 訪れた方々が、演劇を見てから食事をしたり、夜に発揮される本市の魅力を楽しんでもらったりできる環境、いわゆる「夜の賑わい」にどう取り組むか質問しま した。横浜の夜の観光資源に、夜景、Jazz、Bar、などがありますので、そうした資源を開発、商品化しながら、セールスにつなげていくようになりま す。

３、ＭＩＣＥについて

横浜市の観光政策の中でMICE（Meeting、Incentive、Convention、Exhibition）が重要な位置を占めています。国際コンベンションの開催件数では東京に次ぐ規模。国際コンベンションの参加者数にお いては、日本一の規模を誇っています。外国人中心の国際会議の場合平均消費額が約6万3千円と、観光来街者の約7倍となっており、国際コンベンションの誘 致によって、市内での消費など経済活動の活性化や、「横浜」という都市を世界に知ってもらうシティセールスの面からの効果が期待できます。一方近年は、国 内外の都市がMICEに積極的に取り組み始めています。国内の開催件数では、横浜は3位となっています。そうした中、如何にして国際コンベンションを誘致 していくのか、質問をしました。来年には「第10回国際幹細胞研究学会」が開催されます。ここで言われている幹細胞とはiPS細胞です。残念ながら山中伸弥教授はノーベル賞 受賞を今年は受賞されませんでしたが、毎年名前が挙がっています。横浜市では、文部科学省と協力しながら、研究者と高校生との交流の機会を設けるなど、誘 致だけでなく広がりのある取組を行うということでした。また、国内他都市との競争に関しては、市内の大学と連携を深めながら小規模の国際会議を増やしつ つ、現在行われているコンベンションを、国際化することを促したりしていくということでした。特に心配なのが、大阪府の取組です。大阪府は京都府、奈良 県、兵庫県などを包括する関西圏として、MICE機能をメインとした「統合型リゾート」構想を計画しています。計画が実現するかどうかはまだ分かりませ ん。しかしながら、関西空港や5つの世界遺産を抱え、ターゲットも「中国をはじめとした東アジアからの訪日外国人」となっています。立地や規模などの面か ら、実現することを想定した場合本市のMICE政策に大きな脅威になると考えられます。横浜市だけでの取組ではなく、鎌倉や箱根などと連携した取組を、訴 えました。

４、アーツコミッションについて

創造都市政策において、集積が非常に重要になると考えます。以前より、「シリコンバレー」など、産業クラスターの重要性も認識されている所です。産 業クラスターの文脈においてその効用として、生産性の向上やイノベーションの誘発、競争力の向上などが指摘され、企業や個人個人とのネットワークや密なコ ミュニケーションが重要な要素として指摘されています。創造都市は文化芸術のクラスターでもあるわけで、集積すればするほど、効果が得られるとも考えられ ます。そこで、まさにその集積を狙った「アーツコミッション・ヨコハマ」の取組について、質問しました。現状として、100を超えるアーティストや事務所 などの集積が実現できているものの、地域の活性化などはまだまだ実現できていない課題もありました。今後は、芸術の文脈においてのみならず、福祉など様々 な業種と協働しながら、市民にも分かりやすい取組を発信していきたいということでした。

文化観光施策は、今後期待される分野である一方、効果が測定しづらかったり、長期的な取組が必要だったり、評価しづらい面があります。しかしなが ら、創造都市など今後の横浜のブランディングにも非常に重要ですので、誰が見ても必要と思える、目に見える実績も残して行って欲しいという旨を伝え、質問 を終えました。

＜動画その1＞

＜動画その2＞
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