2025年11月21日、次世代活躍推進特別委員会の視察で北九州市を訪問し、「Z世代課」の取り組みについて調査してきました。Z世代課はその名の通り、1990年代中盤から2010年序盤生まれの世代、すなわち高校生から20代をターゲットに施策を展開する部署となっていて、令和6年4月に全国で初めて設置されています。

日本一若者を応援するまち・北九州市

全国の自治体において、Z世代を含めて若者の支援は様々な形で展開されていますが、Z世代課を組織し名前をつけることで、本気で取り組むことを示してきたといいます。課の職員構成としては、本務が課長と係長、職員2名、兼務が12名で、合計16名となり、平均28.3歳という若さで、課の職員にもZ世代が配置されています。北九州市も全国の自治体同様に、若い世代の転出の課題を抱えてきたなかで、Z世代課が新設されてきたという経緯があります。ただ、北九州市はその課題にとどまること無く、Z世代課の目指す姿として「日本一若者を応援するまち・北九州市」というキャッチフレーズを掲げ、課の目的を「若い世代のニーズ・価値観を学び、時代の変化にスピーディーに対応することで持続可能な北九州市となる」としています。行政やZ世代以上の人たちの都合で若者を捉えるのではなく、若者から学び、力を借りていこうという姿勢が示されています。

若者支援策については、引きこもり支援、就労支援、移住・定住支援等の各種施策が北九州市でも取り組まれてきましたが、各担当部署が行う事業は各担当部署に任せて、各局施策を効果的に実施する横串を通す仕事がZ世代課の役割であり、そのため政策局に課が置かれています。「持続可能＝変化に対応し続ける」という考えのもとで、Z世代・若者の参加する取り組みを通じて当局として得た価値観や行動傾向について、各局へ共有し、浸透させる役割を担っています。これまでZ世代と交流する中で、物心がつくころにはスマホやインターネット、SNSに触れていることによって、情報の質と量が違うと感じていらっしゃいました。Z世代の特徴として挙げられたのは（1）自分らしさを大切にする、（2）承認欲求が強い、（3）効率性を重視する、（4）フラットなコミュニケーション力、の4点です。学校教育において探究学習が行われている世代であるため、自らの意見や考えをもって探求することに慣れていて、自分らしを大切にしているということ、SNSでの評価を求めるために承認欲求も強く、一方では保守的になりやすかったり、デジタルツールが前提であり非効率なことは嫌ったり、国籍や年齢、性別など関係なく人とのつながりを持てるという特徴があるということでした。

Z世代はみ出せ！コンテンスト

Z世代課の事業の中でも目玉的な事業に「Z世代はみ出せ！コンテスト」があります。若者の自由な発想や提案を引き出し、それらの実現を支援するプロジェクトとされ、応募条件は（1）若者ならではの新規性及び独創性があるもの、（2）北九州市を舞台に街の活性化につながるもの、の2つだけ。更に応募資格は（1）Z世代であることと、（2）自らが事業主体となり、企画した事業等が完了するまで責任をもって遂行できる人、の2点のみで、居住地は問わず、全国どこに住んでいても応募できるようになっています。1回目の2024年度は29件の応募、2025年は約倍の60件の応募が全国からあり、東京、千葉、岐阜、広島、京都など幅広い地域から応募があったそうです。

採択にあたってはスタートアップ支援とは異なるので事業性などは問わずに審査を行っているそうです。採択されれば300万円の補助金が支給されるので、市としての本気も感じます。2024年に1位になったのは有名な北九州市の成人式を「もっとド派手に！」というコンセプトのVR、「北九州市成人式 in VR」でした。アバターが派手な衣装で成人式を行うとともに、現実の成人式のリアル会場とも繋いで、「おめでとう！」とコメントを伝えたりしていたそうです。2位は「小倉珈琲園プロジェクト」で、若い人にも参加してもらえる、稼げる農業を行おうという企画でした。収穫まで2年かかるそうで、事業性を考えると採択されないような企画ですが、このプロジェクトが採択されたことで、高校生が自分も参加したいとDMを送ってきたこともあるということで、狙っていた若い人の農業参加に繋がっているそうです。3位は「Next-Gen福祉ロボット都市プロジェクト」で、介護ロボットの研究に取り組んでいる大学生の提案。こちらも若い人たちに介護を知ってほしいという内容で、子育て専門インスタグラマーとコラボして、大学キャンパスの工学部棟に子どもたちが訪問し、研究しているロボットなどを見たり触ったりする企画が行われたりしたそうです。

Z世代課パートナーズ制度

コンテスト等を通じてZ世代課を知ったZ世代の若者の中から、電話や手紙、訪問によって「自分たちに役立てることはないか」と相談、問い合わせが多数寄せられるようになったそうです。そうした熱意あるZ世代を登録して、活動してもらうために「Z世代課パートナーズ制度」が創設されています。市内在住かどうかは問わず登録可能で、市から委嘱を受け、名刺も渡されます。現在48名のパートナーが委嘱されていて、最年少が17歳、最年長が30歳で、高校生3名、大学（院）生17名、社会人28名、市内在住23名、市外25名という内訳になっています。

探究学習等の影響もあって、地域や公共に対する意識の高い若者が多く、中には海外留学中で就職先も北九州市にはなさそうではあるものの、なにか貢献したいという気持ちを持って参加している人もいるといいます。登録動機の中には、北九州市にお世話になったので「恩返ししたい」というケースが多いそうです。パートナーは市役所関係や、企業関係に対して、これまで32案件に派遣されています。市役所関係だと審議会委員として派遣されていたり、企業関係だとバス会社の企画に派遣されたり、シニア情報誌で市長とZ世代とシニアの3世代対談が行われていたりするそうです。市としては誰もが住みやすいまちを目指す中で、今後は多世代交流を増やして行きたいとも考えていて、「年長者の祭典」のパネラーにパートナーを派遣した事例も作られています。

メディア露出は100件以上

これまでZ世代課がメディアに取り上げられた件数は100件を超えているといいます。わかりやすい名称をつけたことが奏功しているようでした。ありがちな行政部署の名称だと、若者政策推進課のようになりそうですが、これだと誰がターゲットか曖昧にもなってしまいます。名称の妙はメデイア露出にも影響しただけでなく、Z世代の若者が「自分のことを行政が見てくれている」という受け止めにも繋がっているそうです。行政という組織の事情もあり、あまりターゲットを絞り過ぎることは苦手でもあり、批判を受ける可能性も考えてしまいますが、設置後は応援の声が意外と多く寄せられたといいます。

今後は、市民や企業との取り組みを広げていくことが課題となっています。市の広報誌「市政だより」を活用して、温故知新にかけた「温Z知新」というコーナーを設けられています。このコーナーはZ世代をきっかけに、世代を超えた人のつながりや経験・発想の共有の機会を作っていくことを目的とし、Z世代の意見やアイディアに対して、多世代の意見をインタビュー形式で掲載する記事が連載されています。企業との取り組みにおいては、「株式会社みんなの銀行」と連携を行い、Z世代課を応援する人の預金額に応じて、銀行から市に寄付が行われる仕組みが設けられています。預金額は1億円集まり、その結果数十万円の寄付をもらい、アイデアコンテストの補助金の一部として活用されています。JR西日本との連携では、小倉駅のあまり利用されていない空間の活用を、Z世代に考えて欲しいという提案がなされています。ダンスをできる場所にしたいというZ世代の意見をもとに、まずは実証実験として大型の鏡が仮置きされ、口コミで利用が広がったことで本格整備が決まり、2025年11月19日から「KOKURA DANCE STATION」として正式にオープンしています。

ご説明を伺って、非常に重要なことだなと感じたのは、Z世代の提案を実現できるように取り組んでいきたいと発言されていた点です。これまでは、若者の力を借りてなにかしようとアイディアを募集しても、予算の都合や様々な関係者の都合が出てきてしまい、結局途中で頓挫してしまうことがあったそうです。そうならないように、最後まで役所が関われるようにしたいと考えていらっしゃいました。そのためにも、大人の度量を見せられるような取り組みにし、Z世代によるZ世代のためだけの課にならないようにしたいと考えていらっしゃることが印象的でした。

所感

若者の意見や力を借りたい、と考える自治体は多いと思いますが、どうすれば良いのかが難しいテーマではないかと考えます。役所の都合に若者を合わせれば、それらしい形はできても、若者が主体ではなくなってしまいます。様々な支援策があっても、その情報が届かなければ、若者を支援することに実際には繋がらなくなってしまいます。Z世代課という際立った名称を1つの広報ツールとして活かしながら、「あなたのための施策」であることをターゲットとなる若者に伝え、Z世代が主体となるコンテストや、パートナー制度を作ることで自発的な提案、参加を促し、そこから得られた力を、地域や行政や企業に展開するという流れができていました。今後はZ世代・若者の参加から得られる力や、知見を幅広く市政に生かしながら、「持続可能な北九州市を実現」していくという意欲的な目的を実現しようとされていて、どのような展開になっていくのかも興味深い取り組みです。行政の仕事は様々ありますが、Z世代課は横串を通す役割とともに、コーディネーターとしての行政のあり方を示す好事例です。役所の都合に市民に合わせてもらうのではなく、市民の力を存分に発揮できるように、行政職員がコーディネートし、必要な施策を行っていく先に、若者にもあらゆる世代にも魅力的な街、地域づくりが実現でき、持続可能性が高まるのではないかと感じました。

12月21日、北九州市の市立小学校におけるICT教育の取組みについて、会派で視察を行いました。

先進的な取り組みが行われているのは、北九州市立門司海青小学校。門司海青小では、2009年に文科省の「電子黒板を活用した教育に関する調査研究」の委託校として、市から指定を受けたことを皮切りに、北九州市のICT教育モデル校としての取り組みが行われ続けています。2016年からは市の「ICTリーディングスクール」指定を受けて、ICT機器の活用による、効果的な授業づくり、教材開発など研究推進の役割を担っています。

これまでは、電子黒板の活用に始まり、PC教室への40台のPC整備、2014年度の「北九州市教育研究委嘱学校・園（情報教育推進モデル校）」指定によるタブレットPC40台整備などがハード面では行われています。合わせて、教員のICT活用指導力の育成のため、情報教育担当主任会の実施、「ICT活用実践事例集」の刊行、校内研究・研修の症例、月1回のICT支援員の派遣などが行われてきました。校内では先生同士の自主勉強会「ICT活用サークル」もつくられているそうです。北九州市の小中学校全体で言うと、20代〜30代くらいの先生は、ほぼICT機器の活用ができるようになっていると言います。一方で高齢の教師は使えない人も多いようで、課題となっていました。

目的ではなく手段としてのICT活用

北九州市ではICT活用授業を、「わかる授業」の実現に重きを置いて実施されています。単純に電子黒板ばかり使ったり、タブレットを見てるだけ、という「ICTが目的化している」ような授業にならないよう、あくまでも「ICTを手段として使う」という方針が徹底されているといいます。そのため、ICT機器を用いるとコミュニケーションが薄くなるという心配もされますが、先生と児童とのコミュニケーションが薄くならないよう、授業時間内におけるタブレット等の使用時間は全体を占めないようにしています。門司海青小の授業風景も動画で拝見しましたが、電子黒板もつけっぱなしにせず、用が済めば画面を消して、子どもたちが授業に集中できるよう工夫されています。とは言え、北九州市全体では、まだまだコミュニケーションを促せる授業ができていない、タブレットを使うだけの授業もあるそうで、課題となっています。

ICTリーディングスクールは、タブレットPCを活用した授業の「効果検証」を行うことが求められています。財政当局からも、費用対効果の説明が求められているということで、今後の課題となっています。質疑においても、この点が確認されました。何を指標として効果を測定するのか、とくに学力向上をどう測定するのか、というところが注目されます。北九州市での指標には、正答率について指標を設けていらっしゃいませんでした。その理由は、効果を測定するための、別のサンプルを用意することが難しいとのことでした。確かに現在ICTリーディングスクールに指定されているのは、小学校1校、中学校2校であり、全校で何らかのICT活用授業が行われているため、比較がしづらい環境にあります。ではどういった指標が用いられているかと言えば、授業が楽しくなったとか、タブレットを使いたくなったなど、児童の意識面での調査が行われているといいます。昨年から調査が始まったため、比較が出来るのが今年の調査後ということで、今後の調査結果に期待されます。

ICTの活用による成果と課題

一方、門司海青小によってまとめられた資料「平成29年度　ICTを活用した「わかる授業」実践交流会 二年次（資料編）」では、ICTの活用による大きな成果として、

・表現力の高まりと思考の活性化
・子ども同士の学び合いの誘発

の2点が示されています。1点目については、ICTを活用し、資料を選択したり、書き込んだりすることで自分の考えをしっかり持つことができるようになり、更にPCなどで可視化し、示すことができるようになり、人に分かりやすく、根拠なども伝えることが出来るようになったといいます。2点目については、ICTの活用により自他の考えを共有・比較することが容易になり、それによって対話が活性化して、考えを再構成し表現することが可能になるなど、学び合いが誘発されているといいます。

課題も指摘されていました。1点目は、「わかる授業」を「主体的・対話的で深い学び」という視点から捉え直すことで、どのように評価・分析するかを検討する必要があるということ。2点目はICTの活用が効果的・継続的に発展していくようにするために、子どもの発達段階や学習内容に応じたICTの系統性についての整理が必要であるという点でした。この他にも、北九州市としては、教師の指導力の向上、文科省の整備基準に準拠した環境整備の検討、情報モラル教育の充実、という3点が全体としての課題として取り上げられていました。

2020年度から小学校で必修化プログラミング教育

ICT教育と言えば、ハード面では門司海青小学校のようなPCやタブレットPCの活用が話題になりますが、ソフト面では注目されているのはプログラミング教育です。2020年には小学校でのプログラミング教育が必修化されるため、一部学校では先進的に取り組まれています。門司海青小でも、「総合的な学習」の時間を活用してプログラミングの授業が行われています。門司海青小の場合は体育館を使って、モーターカーを動かすというものでした。

このプログラミング教育は、横浜市でも一部実施されていて、今年度はアクセンチュア株式会社、情報科学専門学校、一般社団法人横浜すぱいす、NPO法人CANVASとの連携により、部分的に授業が行われています。アクセンチュアとの取り組みは、2015年から官民連携事業としてスタートしています。

横浜市立菅田小学校でのプログラミング教育

11月24日に訪問した菅田小では、ロボットのキットを活用し、プログラミングソフトでロボットへの指示を入力し、実際に動かしてみるという内容で授業が行われました。キットになっているので、必要なパーツを組み合わせれば簡単にロボットが作れ、プログラミングソフトも「スタディーノ」（MITの「スクラッチ」をベース）を使って動作の指示を入力すれば、指示通りにロボットが動きます。専門学校の学生さんが丁寧に教えてくれて、マニュアルもるので、順調に動かせていました。3〜4人の班に、2〜3人の学生さんがついていたので、非常に充実していましたが、通常の授業として成立させるには、この人数での指導を行うのはなかなか難しいことだなと思います。

子どもたちはPCの画面や、ロボットに釘付けで、集中して参加しているなと感じました。ソフトウェア自体も、完全に日本語化されていますし、日本語として指示を入力できるので、言語概念としても論理的思考力にいい影響があるのではないかと感じました。

（菅田小学校での様子）

横浜市立大岡小学校でのプログラミング教育

12月15日には大岡小学校の授業を視察に訪問しました。総合学習の時間を使ったプログラミング教育となっていて、こちらはDeNA社が提供するプログラミングソフトを使って、DeNAの社員の方の指導を受けながら、子どもたちがiPadを使って、プログラムを行うという授業。こちらはDeNA社のCSR活動の一環として行われている、プログラミング教育のサポートプログラムを活用しての授業です。（参考：http://dena.com/jp/article/2017/11/24/003510/）

授業自体は1年間を通じて、弘明寺商店街と留学生会館をつなぐために、大岡小の児童が架け橋になるにはどうしたらいいか、という事をテーマに、地域の方に取材をしたりしながら進めているもの。夏休み後の9月からこれまで4回に渡って、iPadを使い、商店街を紹介するアニメーション作成のプログラミング授業が行われています。

授業への児童の参加意欲が高められていて、教室内の一体感も高く、先生から質問があればどんどん子どもたちが手を挙げます。挙手した児童が1度指名されると、その後は児童同士で指名しあい、意見が出尽くすと手も挙がらなくなるという、活発であり、かつ節度のある様子に、驚きました。子どもたちはプログラミングの内容をノートにとっていたり、壁には「技のデパート」として情報が共有される仕組みがあったり、絵の得意な子、写真の得意な子、プログラムが得意な子と、それぞれの持ち味が活かせるよう、担任の先生も工夫をしていました。

（大岡小学校の様子）

ICTの活用とプログラミング教育とこれから

北九州市での視察や、横浜市内の小学校の取り組みを視察してきましたが、北九州市で指摘されている2つの成果、「表現力の高まりと思考の活性化」と「子ども同士の学び合いの誘発」は、タブレットPCを用いたプログラミング教育を行っている横浜市の小学校でも、その効果を感じるものでした。子どもたちが考えたことを、タブレットPCで形にしていく。形にしていくためには、プログラミングが必要で、日本語化されたプログラミングソフトは、指示を出すために論理的な組み立てが必要とされます。プログラムの仕方も、実現したい内容で異なるので、それぞれの子どもが工夫をし、うまくいけば「技のデパート」のように共有したり、実際の画面でその場で確認、修正もできる。北九州市の視察を終えて振り返ってみると、大岡小の授業もプログラミングを始めるまで、先生が子どもに質問をしたりしながら板書を行い、子どもたちから出た意見を形にした上で、タブレットPCの使用に移っていたなと思います。

プログラミング教育の必修化は、教育施策において大きなテーマとなっていきますが、それ以前にICT機器をどう活用するのか、どういった授業をつくって、どんな教材を用意するのか、教師の指導力をどう向上させていくのかといった、土台となる部分について、しっかりと固めていかなくてはいけないなと考えます。そうでなければ、単純にタブレットPCを導入して、プログラミングソフトを使って、それっぽく授業を行ってお終い、となりかねません。先行する事例などもしっかりと学びつつ、横浜市としてどういった環境で、どういった目的で、子どもたちにICT機器を使って、プログラミング教育を行っていくのか、ということを前提として整えていくことが重要だと考えます。少なくとも北九州市では、「ICT機器が使える」といった程度のことではなく、子どもたちの思考などに大きな成果があったことが示されているわけです。

10月29日は、横浜市会の「温暖化対策・環境創造・資源循環委員会」の視察2日目。北九州市のアジア低炭素化センター、福岡市のセントラルパーク構想、水素創エネ技術について、の3か所を訪れました。

アジア低炭素化センター

北九州市は「世界の環境首都」そして「アジアの技術首都」を都市ブランドとして掲げ、その構築を目指しています。2050年にはCO2排出量を、市内で2005年比50%、アジア地域で150%削減することを、環境モデル都市として掲げています。そうした中、低炭素化を通じて地域経済の成長を実現するために、「アジア低炭素化センター」を2010年6月に開設しています。

北九州市の環境政策は、公害問題の克服から始まります。戦後公害問題が深刻化するなかで、当時の婦人会を中心とした市民による公害対策運動が活発化します。そこから市は公害対策局の設置や公害防止条例の制定などに動き、企業は生産工程の改善や汚染物質除去処理施設の設置などに取組んでいきます。市民と、行政と、企業との連携により郊外が克服され、また世界銀行の調査では経済発展とともに環境汚染も改善していく姿が明らかにされてきました。その後、循環型社会形成政策への取組や、持続可能な社会形成政策、低炭素社会形成政策、自然共生形成政策と、環境政策の取組が継続して行われてきました。

アジア低炭素化センターは、これまでの環境技術や、先進的な社会システム（北九州エコタウン等）、国際協力で構築した都市間ネットワークを活かして、環境ビジネスの手法でアジ化の低炭素化を促進することを目指しています。センター長には小宮山宏氏（前東大総長）を迎え、（1）北九州国際技術協力協会（KITA）、（2）北九州市環境局環境国際戦略室、（3）地球環境戦略研究機関（IGES）北九州アーバンセンター、の3機関が連携をして、それぞれ（1）専門人材の育成、（2）技術輸出の支援、（3）調査研究情報発信、という役割を担っています。そして、「北九州モデル」を活用して、総合的な都市ソリューションを提供することを目指しています。

北九州モデルでは、点と点の支援ではなく面での支援が目指され、インドネシアのスラバヤ市では「ソーシャルマスタープラン」の策定を行っています。廃棄物処理やコジェネレーション&省エネ事業、水道水の浄化、排水処理を包括的に支援する内容となっています。こうしたソリューションは、課題の把握から、調査・計画、事業化の検討、事業化、そして環境配慮型都市の実現へと、市だけでなく、コンサルタント/専門家、民間企業、政府機関等が一体となって提供されます。

これまで、インドネシアのスラバヤ市、ベトナムのハイフォン市、タイのラヨン県、マレーシアのイスカンダール工業地帯を重点にしながら北九州モデルを適用し、都度フィードバックを行い、よりモデルを発展させていると言います。これまで北九州市が関わり、アジア56都市において、日本企業89社と連携し、110のプロジェクトを実施しています。各種プロジェクトには国やJICA等の補助金が使われ、110のプロジェクトで50億円を超える外部予算が投入されていると言います。市予算だけではできないこと、企業だけではできないことを、国等の補助金を活用しながら、様々な調査などに活かしているといいます。

110のプロジェクトもまだまだ課題があるようで、職員の方からも「過大評価されている」という言葉も漏れていました。110の内、実際に事業課に成功したのは10件程で、トータルで数億円規模にとどまっています。50件程はまだ調査中でこれから事業化を目指していて、その中には数年以内には大型の案件が決まる可能性もあるということでした。さらに残りの50件程は、事業化は困難と判断したものとなるそうでうす。2010年の開設以来、職員の方々も手探りで進めてきて、ようやくここまで来ているという感想でした。市の直接の部署は環境局となっていますが、人事面では経済局出身者が配置されたりしているようで、その背景・目的としては、やはり企業との連携が必要ななかで、市職員のうち企業とのネットワークがある職員が配置されているということがあるそうです。

今後も取組を進めながら、アジア諸都市のCO2削減や汚染の緩和、生活の質の向上を実現し、合わせて北九州市の市内企業を中心に、海外での環境ビジネス展開によって、地域を活性化し、双方がWIN-WINの関係になることを目指されています。

マスコットキャラクター「ていたん」

福岡市セントラルパーク構想

福岡市には、大濠公園と舞鶴公園という大きな公園が隣接していますが、それぞれ福岡県と福岡市が管理してきました。福岡市の管理する舞鶴公園には、「鴻臚館」という古代（飛鳥・奈良・平安時代）の迎賓館施設の遺構と、福岡城跡でもあり、それぞれ国史跡となっています。セントラルパーク構想では、県と市が一体となって後援の活用を図り、県民、市民の憩いの場として、また歴史、芸術文化、観光の発信拠点として、公園を大きなミュージアムと見立てた公園づくりを行うことが目指されています。昭和40年台から構想があり、ようやく形になってきたという、長期的な取組でも有ります。

史跡にも指定されている公園エリアには、戦後の混乱期に住宅や学校、高等裁判所に陸上競技所、野球場などが建設されてきました。セントラルパーク構想を進めるにあたり、こうした施設を移転、撤去する取組が進められ、3小学校と1中学校は統合、高裁は移転が決定、野球場も更地になり、住宅も移転予定となり、それぞれの土地は広場や施設の復元などが行われる予定となっています。セントラルパーク構想において、スターバックスコーヒーなどの建設を求める意見もあるようですが、「史跡」に建設を行うことには規制があるため、簡単ではなさそうでした。既に大濠公園にはスターバックスコーヒーや、レストランなどが建てられていますが、大濠公園は史跡指定を受けていないから可能という状態。史跡エリアにも「福岡城むかし探訪館」といった施設が建てられていますが、場所や建て方など埋蔵文化財を傷めないような配慮や、史跡指定されている「福岡城」に関連する内容のものしか建てられないなど、様々な配慮がなされています。

構想の基本的な方向性として、両園の一体整備や、歴史を活かすこと、賑わいづくりなどが掲げられていますが、注目したいのは「みんなで育てる公園づくり」という方向性。公園財源の確保などに、市民や企業に参加してもらい、県市協力の下管理運営体制を充実し、周辺地域と連携したまちづくりの推進などが謳われています。担当の方から伺うと、人口約153万人の福岡市民の多くは、大濠公園・舞鶴公園に来たことがないと言います。市としては市民の誰もが一度は公園を訪れ、市民に愛される公園にしたいと仰っていたのが印象的でした。私は子どもの頃にお城の近くの学校に通っていましたが、当時落葉の季節になると、お城に掃除に行っていた（行かされていた）のを思い出します。

大濠公園内のスターバックスコーヒー

舞鶴公園内の櫓

下水バイオマス原料による水素創エネ技術について

福岡市は水素エネルギー社会の実現に向けて、「水素リーダー都市プロジェクト」を推進しています。このプロジェクトの第1弾として、三菱化工機株式会社、福岡市、九州大学、豊田通商株式会社の4者が共同研究帯として、国土交通省下水道革新的技術実証事業（B-DASH）の取組を行っています。この中では、下水から水素をつくり、燃料電池自動車（FCV）に供給するという、世界で初めての水素ステーションが開設されています。水素ステーションは中部水処理センター内に設置され、水処理センターでの下水処理の過程で排出される汚泥を、46℃に温め15日間消化（腐敗分解）させることで発生する消化ガスを原料にして水素を製造しています。

現在は実証実験段階で、三菱化工機㈱は設計・施行・管理、九州大学は分析、豊田通商㈱は事業化の評価を行っています。下水バイオガス2,400㎥/日より、水素3,300㎥/日（燃料電池自動車約65台分）を製造していますが、まだ市内にFCVが4台ほどしか普及していないので、日を決めて水素ステーションでの水素の供給を行っているそうです。施設全体の特徴としては、（1）下水汚泥メタン発酵設備から発生した下水バイオガスから高純度水素（99.9%）を製造すること、（2）燃料電池自動車等へ供給することにより温室効果ガスの削減に寄与すること、（3）エネルギー需要地に近い都市部の下水処理場に水素ステーションを構築することで、市民生活への多角的な貢献ができること（エネルギーの地産地消）が示されています。今後は水素出荷施設を設けて、他の水素ステーション（オフサイトステーション）へ運搬・供給することや、水素製造工程で発生するCO2を回収し、農業へりようすることなどが目指されています。

本日（10月28日）より、横浜市会の「温暖化対策・環境創造・資源循環委員会」の視察を行っています。初日は北九州市の水ビジネス国際戦略拠点である、「日明浄化センター」を訪れました。

海外水ビジネスへの取組

北九州市は「国際展開に先進的に取り組む地方公共団体」として国土交通省に認定され、海外水ビジネスの取組を促進し、国と自治体とがトータルソリューションを海外政府機関等に提供するための「水・環境ソリューションハブ（WES Hub:Water Environment Solution Hub）」の構成メンバーに登録されています。

平成11年から取組んできたカンボジアへの技術移転が、首都プノンペンにおいて目覚ましい成果を上げていることで注目を集めています。北九州市が技術協力を始める前の平成5年時点では、給水時間が10時間、無収水量（漏水＋盗水）率が72%、水道水質は飲料に不適、という状況でした。これが平成18年には、給水時間が24時間、無収水量は8%、水質は飲料可能へと、格段に改善されました。

これまで北九州市では国際技術協力として、13カ国に176名の技術者を派遣し、146カ国から4,518名の研修員を受け入れています。海外水ビジネスへの取組は、この技術協力で培われた信頼関係がベースになっているといいます。水ビジネスについては東南アジアをターゲットにし、これまで覚書をカンボジア、ベトナムにて3件、水ビジネス関連事業の受注がカンボジア、ベトナム、インドネシアにて、合計35件、16億円に上ります。「北九州市海外水ビジネス推進協議会」は平成22年に全国に先駆けて設立され、現在140社が参加。市内企業と、市外に本社がある大手ゼネコンなどが参加していますが、できるかぎり市内企業が受注できるようにしていきたいと考えていらっしゃいました。今後の具体的な受注件数や、売上目標などは特に持たず、あくまでも市が得意とする研修に力を入れながら、その信頼関係の延長でビジネスが生まれれば良いというスタンスで取り組んでいるそうです。

各施設の特徴

日明浄化センターの敷地内には、「ビジターセンター」、「ウォータープラザ」、「汚泥燃料化センター」などが集積されています。

「ビジターセンター」は、国際研修や若手技術者への技術講習を行う水質試験室や、下水道関連企業の技術・製品の展示会場、国際会議などを行う会議室、子どもたち向けの学習フロアから構成されています。

「ウォータープラザ」は、海淡と下水の膜処理を組み合わせた先進の造水システムを、官民一体で海外での事業課に向けた実証研究を行う施設です。先進の濾過膜を利用した水循環システムの実規模運転を行う「デモプラント」では、海水淡水化と下水再利用の統合によって、省エネ、低コスト、低環境負荷の造水システムが運用され、1日1,400㎥の生産水を、近くの新小倉発電所などへ供給しています。また「テストベット」では、民間5社が技術開発に取り組んでいます。

「日明汚泥燃料化センター」は今年10月20日に完成式典を終えたばかり。バイオマス資源である下水汚泥から燃料化物を製造し、石炭代替燃料として使用し、下水汚泥の資源化と、温室効果ガス削減につなげる施設です。下水汚泥のもつエネルギーをほぼ100%燃料化物に活かす、「造粒乾燥方式」が採られ、製造された燃料化物は全量市内企業2社（日鉄住金高炉セメント株式会社、戸畑共同火力株式会社）で利用されています。行政が資金調達し、民間が設計建設運用を行う、DBO（Design Build Operate）方式で、20年間の契約が結ばれています。事業効果としては、年間で約11,200tの温室効果ガスの削減ができ、年間約2億円の処理コスト削減を実現しているということでした。

技術・製品展示コーナー

学習フロアのプロジェクションマッピング

日明汚泥燃料化センター

ウォータープラザ

テストベット

新小倉発電所