11月11日は「減災対策推進特別委員会」の視察で、佐久市役所を訪問しました。

大雪被害の中、市長自らTwitterで情報発信、収集

2014年2月15日、16日と、佐久市は80cm以上の降雪を記録する大雪に見まわれ、道が塞がれ、家も雪が覆い、大きな被害を生み出しました。そうした緊迫した中、佐久市の柳田清二市長自らがTwitterを活用し、市民から情報収集を行いました。その結果、課題箇所の迅速な除雪作業を行ったり、自衛隊の派遣要請まで結びつけていくなど、市長のTwitter活用が全国から注目を集めました。

（※取組についての情報は、こちらのリンク先をご参照ください。（1）NAVERまとめ　（2）R25 ）

横浜市では昨年、台風19号接近の際に緊急速報メール（エリアメール）で避難準備情報が送信され、その文面がHPへのアクセスを促すものだったため一度にアクセスが集中し、HPを閲覧出来ない状況が生じ、市民が必要な情報を得ることができず混乱を招きました。私は議会において、本市HPだけを利用するのではなく、災害時など迅速な情報発信が必要であり、インフラ等がどうなるか分からないケースに対応できるよう、TwitterやGoogle Docsなど外部サービスを活用することを提案してきました。また、Twitterのサービスのうち「Twitter　アラート」の導入や、危機管理室や区役所における積極的活用などを働きかけてきました。今回佐久市を訪問したのはこうした経緯から、市長自らが率先して情報を発信しつつ、市民のTwitterユーザーから直接情報を集めるという先駆的な取組について、具体的なお話を伺おうとの目的があってとなりました。今回幸いなことに、市長自らご説明くださり、質疑を行うことができました。佐久市議会からは、小林貴幸議長がご出席くださり、議会、議員としての視点からお話を伺うことができました。ありがたい限りです。

課題の可視化としてのTwitter活用

Twitterによる災害情報の収集は、ある意味「マーケットにおけるクレーム対応に似ている」という考え方が示されました。大雪災害の際、市内各地の道路の除雪状況や渋滞情報などをTwitterで収集されていますが、課題を実際にツイートする方がいるおかげで、Twitter上で課題が「可視化（見える化）」され、直接投稿していない、声を上げられていない市民にも、納得してもらうことができるということです。また写真を活用することで、現場の判断も早くすることができたと言います。電話での相談も市役所として沢山受けているなかで、現場の状況を共有しやすいというメリットがあります。現場の担当者へ市長が指示を出す際には、Twitterのユーザーが市民の中では限られていることを踏まえ「参考に」するよう指示を出していたと言います。Twitterからは「◯丁目◯番地」のようなピンポイントの情報を得やすく、また市内全域の傾向を把握することも可能となり、電話など他の方法から入る情報と合わせながら、対応の優先順位付けを行うことが、現場では行われていたといいます。

大雪への対応で、最終的には自衛隊が派遣されます。この派遣に関しても、1つのきっかけとなったのはTwitterから情報でした。ユーザーから「雪捨場を作って欲しい」という意見が、市長あてに寄せられます。この意見を元に、市長と担当の部長とで話し合いが行われます。その結果、除雪車輌も少ないなかで、雪捨場を作る作業を行えば、除雪自体ができなくなってしまうなど、佐久市のもつ除雪能力を超えた状況にあると判断がくだされます。そこから、自衛隊の派遣要請を県に依頼することになります。ところが県では自衛隊派遣の3要件（非代替性、緊急性、公共性）を満たすかどうかの判断が遅れます。市長は現場の状況を県に改めて説明し、迅速な派遣が必要であることを強く訴え、自衛隊の派遣が決定することとなります。

Twitterでの情報受発信の問題として、「使えない人がいる」、「誰もがユーザーではない」というものがあります。佐久市長の対応は、「Twitterが全て」ではなく、「情報収集ルートの1つ」として、他の選択肢と合わせて活用したというものです。各種災害発生時には、電気や電話、インフラ等、どんな被害が発生するかは想定に収まらないことが予測されます。そうした中で様々な選択肢を用意し、状況に応じて利活用できるように体制を整えておくことが重要だと考えます。またTwitterの課題として指摘されてきたのは、「間違った情報」が投稿・拡散されるのではないか、というものがあります。今回の大雪災害時においては、そうした間違った情報の拡散などは無かったとのことでした。とはいえ市長もそうした側面を認識しつつ、「リスクがあるからやらない」という対応ではなく、「リスクを理解した上で踏み込んでいく」ことが重要だという認識で、迅速な情報収集に努めたということでした。仮に「悪意のある誤情報」があるとすれば、それはTwitterに限らず、電話でも、メールでも起こり得ることでもあると考えられます。そういう意味では、全ての情報収集は「間違った情報」が入り込む余地があるので、だからといって情報収集をしないのではなく、出来る限り詳細に把握するよう努めながら対応していくしか無いとも言えます。

今後の取組と課題

佐久市として今後Twitterの活用方法として有効だと考えられているのは、認知症の行方不明者の捜索です。佐久市ではこうした捜索を行う際に、地元の消防団の方々が大きな役割を担っているといいます。無線などで情報を提供するものの、顔写真などは無線では共有できません。捜索願が出されると、ご家族の方から顔写真の提供の許可を得た上で、Twitterで顔写真などの情報を発信することになります。現場の消防団員と情報共有が行えるだけでなく、情報の拡散が行われるので、より効果的な捜索ができるようになっているそうです。

大雪は2014年2月ですから、すでに1年半以上が経過しています。市長の取組として、Twitterの活用が注目されてきましたが、市役所としての体制構築はなかなか難しいようでもありました。何を、誰が、いつ、ツイートするのかという線引を、明文化することに難しさがあるようでした。市長の感覚では、Twitterの利用が向く災害と、向かない災害があるのではないかという指摘もありました。大雨であれば、職員が現場までいって目視で確認できるため情報は収集しやすくTwitterでは無くても対応できますが、今回の大雪のように現場に到達できないような場合は、現地の市民から情報を迅速に得られるということでTwitterが有効に機能するということです。地域によって想定される災害も異なり、行政の体制も異なりますので、横浜市と横浜市各区においても様々な想定の中で、どの手段をどう活用できるか/するかの想定と位置づけは重要です。また佐久市は活断層もなく、それおほど大きな災害想定があまり無いために、市民の危機感、防災意識が低くならないかが心配されていました。「災害が少ない地域」であるがゆえの「災害に弱い地域」にならないよう、取り組んでいるとのことでした。

最後に市長からは、人は公平に扱われると期待できれば順番を守ることができるが、そうでなければ守ることができないという指摘がなされました。災害時においても、公平・公正に対応できるかどうかが行政においては重要です。そうした視点から、Twitterによる情報収集はローカルな情報を細かく収集でき、かつ可視化されるため、全体の状況把握の中で、公平性・公正性を担保しやすいという指摘がなされました。行政と市民が、可視化された情報を共有し、全体像を理解することで、政策・施策の優先順位を判断することは、まさにICTの活用によるオープン化された行政運営が実現する効果として期待されてきたことでも有ります。「Twitterが全て」ということではなく、ICTと様々なサービスを活用し、より効率的、効果的な防災体制の構築が行われることが、横浜市においても期待されます。

柳田清二市長からの説明

小林貴幸議長からの説明

昨年10月14日に行われた総務局審査の際、横浜市の危機管理体制強化のためには、ツイッター（Twitter）などの民間Webサービスを活用して、情報発信の分散化を行うことが必要ではないかと提言してまいりました。その後、ツイッターでも以下のようにツイートしましたが、

本日TwitterJapanの方に、横浜市危機管理室にお越しいただきました。目的はTwitterアラートを横浜で導入できないか、検討してもらうための説明。台風19号での横浜市危機管理体制の課題を指摘してきましたが、情報発信を分散化するために、Twitterの活用は重要です。

— 横浜市会議員　藤崎浩太郎 (@fujisakikotaro) 2014, 10月 31

10月31日に友人のツイッタージャパンの方に横浜市危機管理室までお越しいただきまして、ツイッターアラートを横浜市でも導入できないか、説明、打ち合わせを行ってきました。その後庁内で検討が進み、12月末から横浜市もツイッターアラートの運用を開始しています。

ツイッターアラートは、スマートフォンやタブレットの利用者が、任意で横浜市危機管理室などのアラート受信登録を行うことで（ワンクリック）、緊急時に重要な情報が画面上にポップアップで表示されるという仕組みです。一見すると緊急地震速報などを発信する「エリアメール（緊急速報メール）」と似ていますが、大きく異る点が1つ。エリアメールは、特定のエリアに居る人にだけ送られる仕組みですが、ツイッターアラートは登録した人に情報が届く仕組み。例えば横浜市青葉区在住で、都内の会社や学校に通っている人は、日中横浜で緊急事態が起きても、エリアメールは届きません。でも、横浜市危機管理室のツイッターアラートを登録しておけば、横浜市外のどこにいても、緊急情報を迅速に確認することができるようになります。家族の安否確認なども、すぐ対応できるようになるわけです。

ひとまず導入されたことは良かったと思います。あとは、危機管理室がこの手段を活用できるかどうかですね。導入しておしまい、とならないことを期待しています。

ツイッターを利用している方や、アカウントはあるけどあまり使っていないという方も、登録をおすすめします。登録はこちらから。

横浜市総務局危機管理室Twitterアラート

（タウンニュース青葉区版/No.1017 2014年（平成26年）10月23日（木）号より）

1　台風19号接近に係る危機管理体制
2　区の危機管理体制の強化
3　ICT施策の推進強化

という3項目について、答弁を求めました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。（議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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1　台風19号接近に係る危機管理体制

10月13日（月）19:44、緊急速報メールが送信されました。その後情報が錯綜し混乱が生じましたが、

質問1　エリアメールの送信は、どういった意思決定プロセスを経て行われたのか伺います。
答弁1　先ほどもご説明いたしましたが、市内の危険な崖、概ね200箇所ございますが、その崖につきまして、土砂災害の警戒情報が出た場合には即座に避難勧告をする、と、そういう予定でいましたところ、雨のピークが夜中になるという気象台からの通告がございましたので、いろいろと内部で危機管理監以下、検討した結果、その時に勧告を出しても、なかなか安全に逃げられないのではないか、ということで、避難準備の情報を事前に出しました。

そのメールの内容がホームページへのアクセスを促す内容となっていて、詳細が分からなかったため、市民の皆さんがホームページにアクセスしようとしても、アクセスしずらい状況になっていました。

質問2　エリアメールの文面は誰がどのように決めたのか
答弁2　メールの文面につきましても事前に内部で検討して、通知をいたしました。ただ先生ご指摘のように、なかなか具体的に、この地域この地域という風に特定する箇所が、できない区もございましたので、結果として、私たちのHPで地図を参照、ということで書かせていただいたのですが、アクセスが集中して、一時的に繋がらない現象が出たということでございまして、大変申し訳なく思っております。

役所にもたくさんの電話がかかってきた。こうした情報を流した時に、ある程度ホームページへのアクセス数を想定したいたと思いますが、

質問3　HPへのアクセスの想定や対応についてどのように設計していたのでしょうか。
答弁3　インターネットのアクセスにつきましては、いま2本インターネットと横浜市の間をつないでおります。100メガの回線が2本つないでおりまして、その一本につきまして2,000アクセスまで、できる状態で設計をしております。昨日につきましては、2,000アクセスを、急遽8,000アクセスに増設しております。

370万人の人口に対して、2,000のアクセス想定で、一斉にメールを送信すればパンクするのが目に見えている。

質問4　そうした対応が十分にとれてこなかったことに対して、CIO補佐監の考えを伺います。
答弁4　私もきちっと調べている部分が、まだ十分聞いていない部分もありますので、ある程度色んなものを調べた限りにおいて、回答させていただきます。やはり、一時的に非常に多くのアクセスが集中すれば、これはアクセスできなくなるということは、当然出てくるのだろうと考えております。その部分に関しては、残念ながら、今回、エリアメールという特殊なものを使ったために想定以上のアクセスがあったという風に考えております。これは、そういう意味では、私は一箇所の横浜市のwebに集中させるよりは、分散をしていくというような、形の考え方をするべきじゃなかったか、というように非常に反省しております。

本当に大変な状況だったと思いますが、事前の準備が大事だったと思います。

質問5　危機管理室とIT活用推進部はどのような連携をとり、メール送信を行ったのか伺います。
答弁5　今ご指摘がありましたように、8時過ぎぐらいから、非常にアクセスしにくい状況が生じましたので、ITの担当部門を急遽呼び寄せまして、サーバーを別の、一時的に使うところに振り分けまして、一時的に、若干アクセス数の具合がよくなったのですが、やはり振り分けた方も集中しまして、やはり途中から非常に重くなったので、地図情報から文字情報に切り換えて対応した、ということでございます。

質問6　一時的に振り分けた外部サーバはどのくらいのアクセス可能が可能だったのでしょうか。
答弁6　一時的に外部のサービスを利用させていただきまして、外部の方に置きましたが、外部のサービスも一杯になって閉じているというような状況であります。申し訳ございません。外部の状況については、アクセス数はわかりません。申し訳ございません。

危機管理として重要な局面を迎えられたと思います。なかなか臨時の対応で、慣れない対応だったかと思いますが、そうした設計がないと今回のようになってしまいます。一方ツイッターの活用については、区によっては全くツイートしていない区もあり、情報を発信している区もあった。危機管理室も十分なツイートが行われなかった。

質問7　危機管理室や区におけるツイッター発信の体制状況については、どのようになっているのか。
答弁7　先生ご指摘の点ですが、私どもも初めての経験であり、一時的に電話も鳴りっぱなしですし、様々なところからいろいろご指摘も受けて、そういう意味では、確かに十分各区の状況やツイッターについてまでは、なかなか柔軟な対応は難しいというのが事実でございました。

難しいということではなく、市民の方々が一方的にメールが届いて、全く情報が手に入らなかった。危機管理室の状況も大変だったかと思いますが、それよりも市民の方々が情報が手に入らず、不安な中右往左往したというのが現実だったともいます。またホームページへのアクセスが集中した結果、地図情報の公開を途中でやめてしまった。皆さんが情報を必要としているからこそアクセスが集中しているにも関わらず、アクセス集中を理由に情報をクローズとするのは本末転倒ではないか。

質問8　今回の取り組みについて、どうお考えでしょうか。
答弁8　今、ご指摘のとおり対応をさせていただきましたが、アクセスが集中したために横浜市のHPそのものにつながらない状況が発生しておりましたので、住所を書いた一覧表では甚だ不十分かと思いましたが、それだけでも市民の皆様にご提供することが大事だろうということで、地図情報を諦めて、テキスト情報だけ見ていただくという緊急対応を取らせていただきました。

当初そのテキスト情報も、なかなかアクセスできないという状況が続いていた。先ほどCIO補佐監からも指摘がありましたが、情報の分散化が重要。特に、市のサーバーだけを使うのではなく、外部のサービスを利活用することも重要ではないか。トキュメント関係であれば、Google docsを使うとか、地図情報であればGoogle Mapを活用、併用していくことが重要ではないかと考えるが、

質問9　今後の取り組みに対して見解を伺います。
答弁9　今ご指摘いただいたように、地図情報データを外部に置くということはもちろん検討してまいりますが、その前に、今回200か所の崖は、金沢区のように60か所近いところもありましたが、1か所、2か所という区も大変多くございました。そういう状況の中で、全市民に、横浜市内にいらっしゃる方全員にお知らせするエリアメールを使ったことそのものが、どうだったのかということをきちんと考えて、その上でシステムはどうあるべきかということを至急検討してまいりたいと思います。

反省するのは重要ですが、萎縮して手段を失うことの無いように、リスクと、手段としっかりと分析をして、有効な方法で取り組んで頂きたいと思います。

次の質問に移りますが、

質問10　6日の台風18号と、昨日の台風19号対応時の市長の動きについて伺います。
答弁10　台風18号のときに、災害対策の警戒本部を設置しておりました。市長が登庁するのは、災害対策本部を設置したときであり、この本部を設置するときというのが、例えば、複数区で甚大な被害があったとき、あるいは特別警報の発表があったときですが、この時には、まだ警戒体制ということで、市長と報告をしながら連絡を取っておりました。翌日、私がちょうど市長にお会いして、色々、細かい報告を直接しているまさにその時に、緑区の情報と中区の人命に係る状況の情報が飛び込んでまいりました。これは大変だということで、色々対策できることをとにかくやろうということで、そういう報告を市長とはしておりました。その日に市長は、防災服に着替えて登庁されて、直接、記者会見をしております。という状況でございました。

先日議会に出席された都筑区長は、もちろん立場も、役割も違うわけですが、6日朝、いつもより早く出勤されている。市長も、全国各地の被害も分かっている、台風が来るのが分かっている状況で、市長公舎にいらっしゃると、危機管理監も2度も足を運ばれている。

質問11　市長も危機感を持って、市庁舎に登庁し、災害に備えるべきだったのではないでしょうか。
答弁11　今申し上げましたとおり、最初の報告は確かに市長公舎に行って色々、ご報告をしたわけですけれども、その後、その日のうちに、市長は防災服に着替えて登庁されまして、直接、市庁舎で打合せをして、会見に臨んでおります。

市長の危機意識が足りないのではないかと、感じてしまいます。市長のリーダーシップが発揮できるよう、現場に駆けつけて、すぐ対応が取れるようにしていただきたい。

2　区の危機管理体制の強化

昨日はエリアメール送信後電話が殺到し、危機管理担当係長も電話対応に追われた。青葉区役所でも50分程度、電話が鳴り止まなかった。

これまで全区に危機管理担当係長を配置する他、8区には専任の地域防災支援担当係長を配置するなど、区の防災体制強化をはかられてきましたが、今回の事を考えますと、電話対応に追われて1人動きが取れなくなってしまうのであれば、しっかりと区役所の中に「危機管理課」というような形で、ある程度人を配置していくことも重要ではないかと考えます。

質問12　区の危機管理体制の整備について、局長の考えを伺います。
答弁12　今、先生からご指摘ありましたとおり、この間、危機管理専任の係長の全区配置のほか、地域防災の支援を担当する係長を８区に配置するなど体制を強化してきております。また、今ご指摘ありましたように、今回の事案も受けまして、区の現場でどのような課題があったのか、そういったことを我々といっしょに共有して、検証して、体制についても考えていきたいと思います。

危機管理については、体制の強化だけでなく、重要な情報について迅速に共有できるような仕組みが必要です。たとえば、気象庁や消防局からの情報など、市の危機管理室で様々な情報を集約しているように、区役所でも様々な情報を集約できるようにし、それらを迅速に必要な相手に情報提供できるよう、

質問13　区を中心とする「危機管理情報ネットワーク」を構築する必要があると思いますが、局長の考えを伺います。
答弁13　区役所では通常の業務を通じまして、各所管課と関係機関や施設等との間で、連絡網を整備しています。発災時にも、日ごろからのネットワークを活用することが迅速な対応につながると考えています。一方、地域には様々な団体・施設がございまして、区に集まる情報も様々ございますので、どのような情報ネットワークが有効なのか、区の現状もしっかりと把握した上で、研究してまいりたいと考えております。

3　ICT施策の推進強化

本市に於いては、オープンデータ、市Webサイトの再構築が取組まれ、マイナンバー制度の導入を控え、「情報化の基本方針」の行動計画の見直しが行われている等、ICT政策の重要な転換点を迎えているのではないでしょうか。「情報化の基本方針」の行動計画は22年度から25年度の期間となり、すでに計画期間を満了しています。行動計画には具体的な施策を示した実行施策と、具体化はしていないが今後取組みが必要と考えられる必要施策が定められています。電子書籍や電子投票への対応といった施策も示されていますが、

質問14　必要施策は４年間の中でどのような進ちょくがあったのか、また、この間の情報システム関連経費の推移についてIT活用推進部長にお聞きします。
答弁14　「情報化の基本方針」の「行動計画」につきましては、現在、振り返り作業を行っているところでございますが、35の必要施策のうち12の施策は、この4年の間に取組が進んでおります。また、この4年間のシステム関連経費でございますが、決算ベースで申し上げます。22年度122億円、23年度146億円、24年度126億円、25年度128億円となっております。

情報システム関連経費全体としては、横ばいにあるという事でした。費用という面から言えば、どれだけの効果を上げているのかが重要です。「情報化の基本方針」には、「コスト縮減と信頼され効率的な行政運営」という柱があります。ガバナンスの強化や、業務改善を伴う全体の最適化などが示されているわけです。そうした視点から考えると、ICTへの投資が増えても、それ以上に経費の節減や、業務効率の改善を達成して行くということも重要な視点です。本市においても、例えばペーパーレス化を徹底する事で、経費、ごみ、CO2の削減につなげるとか、窓口業務を見直し人員の削減につなげるとか、対応が必要ではないかと考えます。

質問15　このような視点で、個別施策について削減額を管理しているのか局長に伺います。
答弁15　行動計画に掲げました個別施策のICT関連経費については毎年度把握しておりますが、個別施策が含まれます事業全体の経費や削減額までは把握していないというのが現状でございます。

個別に削減額を把握していないものもあるということでした。しかしながら、4つの柱のひとつとして定義されていることからも、非常に重要な視点ですし、ICTの経費をただのコストではなく、その活用によって利益を生み出して行くという考えが必要ではないでしょうか。

質問16　次期行動計画でのコスト面における実績管理についてどのように行うのか局長に伺います。
答弁16　次期「行動計画」の実績管理につきましては、私どももICT活用による効果をより広く捉えていく必要があるという風に考えています。一方、コスト面の実績管理につきましては、例えば職員の事務量の削減を見込んでシステム化を行ったとしても、実際の事務量は様々な要因で変化するものでございますので、システム化による効果のみを捕捉することは難しい面もあると思っております。今後、どのような実績管理がふさわしいのか検討を深めていきたいという風に考えております。

特にICTの有効利用は、効果的な手段となり得るもので、これを進めていくためには、広く一般職員に向けたICTスキル向上やリテラシー向上が必要不可欠と考えます。

質問17　ICT分野のスキル向上やリテラシー向上にどのように取り組んでいるのか局長に伺います。
答弁17　ICT分野につきましては、今年4月にICT分野における人材育成リーダーを定め推進体制を明確にし、人材育成に取り組んでいます。その中で、一般職員に対しましては、平成23年度に策定した「ICT人材育成プラン」に基づき、集合研修やｅラーニングなどを通じて、ICT分野のスキルやリテラシーの向上に取り組んでいるところでございます。

ICTを活用した業務の効率化等を推進するためには、各区局の現場職員が、ビジョンや方針を共有しているとともに、ICT活用の見地から課題意識をもって各事業に関わることが重要です。そういう視点からは、単純なワード、Excelの技術を持っているかどうかでは無く、リーダーシップを発揮できるような職員を育成し、配置して行くことが重要ではないでしょうか。高いレベルの研修を受けた人材を、ICTによる業務効率向上の目的で各部署に配置したり、IT活用推進課を1つのキャリアステップの部署として通過させたりするなど、

質問18　ICT活用による業務効率化、市民サービス向上のために最適なキャリアパスの構築を図ってはどうか、局長に伺います。
答弁18　ICTを活用するスキルや意識は、本市職員にとって、重要な能力の一つであり、研修や人事異動等を通じ、その習得・向上に取り組んでいます。また、ICT分野を将来にわたって担う、そういう専門性の非常に高い人材を育成するため、例えば総務局IT活用推進部を経験したのち、他の局のICT関連分野に配置するなど、キャリアパスの考え方のもと、計画的な育成に取り組んでいるところ、そういう育成にまさに着手しているところです。

内部人材の育成も重要ですが、組織の活性化や即戦力として、外部人材の登用も有効な手段と考えます。本市では、専門人材の確保という観点から「特定任期付」という制度を運用し、即戦力となる外部人材の登用に取り組んできているということですが、

質問19　これまでの特定任期付による外部人材の採用実績と、そのうちICT分野における採用実績を人事部長に伺います。
答弁19　本市では、専門知識を持つ外部人材を登用するため「特定任期付職員」の採用を平成１８年度より始め、これまでに15人採用し、現在は、3人が在職しております。これまでは、温暖化対策や共創推進などの分野を中心に採用を行っておりますが、ICT分野での採用実績はありません。

質問20　ICT分野では内部人材の育成も重要だが、変化のスピードが速い環境にあるので、外部人材の活用を積極的に図ることも重要ではないか、局長に伺います。
答弁20　常に最新のICT技術を把握し活用していくためには、外部人材の活用は大変有効と考えています。本市でも研修講師や専門委員への就任などの形で、外部人材の活用を図っているところです。また、最近では、ICT関連企業での経験や高度なスキルを有した職員が採用されてきておりまして、ICT部門で活躍していただいております。

ICT活用で考えて頂きたいのは、働き方の見直しです。本市ではワークライフバランスの推進に取組んできましたが、その実現の1つの手段がテレワークではないでしょうか。
国でも働き方の見直しのために、国家公務員のフレックスタイム制の検討に入りました。佐賀県では全庁的にテレワークの導入が行われています。通勤時間の縮減や、育児、介護への効果、業務の効率化などの効果が示されています。男女とも働き続け、能力を発揮できるための大きな助けとなります。

質問21　本市においても、テレワークの導入等、ICTの活用も踏まえた職員の働き方の見直しや、今後の方針の検討が必要と考えますが、局長の見解を伺います。
答弁21　今、お示ししている、新たな中期４か年計画の素案においても、職員一人ひとりが意欲・能力を最大限に発揮できる人材育成や職場環境を実現し、市役所のチーム力を高めることを掲げております。そのような職場づくりを実現するにあたり、ICTを活用した庁内の情報連携の推進による事務効率化や、勤務時間や場所の多様化など様々な手法について研究することは、ワーク・ライフ・バランスの観点からも重要であると考えておりますので、今後、より効率的・効果的な働き方について検討してまいります。

ICT活用も含めた働き方の見直しにあたっては、市役所全体で、情報や人の流れの整理を行い、各業務の見直しを進めていくことが必要不可欠と考えます。
今後ひとつの大きなポイントとしては、マイナンバー制度の開始があります。本市においても、マイナンバー導入も一つの契機として、ICTを活用した業務内容や業務効率の見直しも図れるのではないかと考えます。

質問22　ICT活用による業務内容、業務効率の見直しについて、これまでの取組の確認と、今後の方向性について局長に伺います。
答弁22　これまでも本市では、庶務事務や文書事務、経理事務など、多くの職員が関わる事務の効率化に向けて、順次システム化を進めてまいりました。また、住民サービスに関わる各種システムの情報連携を進め、既存の事務の効率化を進めてまいりました。今後は、マイナンバー制度の導入も契機として、住民サービスの向上により一層努めていくとともに、特に現在の各業務そのものの抜本的な見直しを進めた上で、ICTの活用による業務の簡素化、集約化、外部化を図り、より効率的・効果的な業務体系を構築していきたいと考えております。