2024年3月4日、横浜市会令和6年予算度第二特別委員会におきまして、総務局・デジタル統括本部の審査を行いました。

１　オンライン手続の利用状況
２　民間事業者と連携したスマートフォン講習会の展開
３　危機管理
４　業務の効率化
５　施策評価の推進
６　行政イノベーションの推進
７　人材の確保

中継動画はこちら。

以下、藤崎浩太郎の質疑部分を抜粋した中継動画と、その文字起こしです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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立憲民主党の藤崎浩太郎です。よろしくお願いいたします。委員長スライドの許可をお願いします。

はじめに、オンライン手続の利用状況について、伺ってまいります。
オンライン化のメリットである市民の利便性向上と内部業務の効率化を実現していくには、今後利用を増やしていく必要があると考えます。そのためには、利用率を把握し、増えなければ対策が必要と考えますが。そこでまず、

質問1　現在のオンライン手続の利用状況を、担当部長に伺います。
古石企画調整部担当部長　本日はどうぞよろしくお願いいたします。利用率ですが、総受付件数の約６割を占める上位10手続のうち、現在令和4年度にオンライン化を開始していた８手続を例にとりますと、4年度のオンライン利用率は、およそ60％となっています。

ありがとうございます。今8手続きの60パーセントということなんで、なかなか数字把握がこれまで難しい中でご答弁用意いただいたと思うのですが、他の数字も含めてですね、８手続きに限らず、まあ全体の少なくとも10、100手続きの状況把握をして、しっかりと課題を見つけて改善に取り組んでいただきたいというふうに思います。

DX戦略では、みなさまに「時間」をお返しするということで、一手続毎の削減時間が示されてきました。今後は、上位100手続きで生じている総時間を示して、オンライン利用率の向上による削減時間の総量を明らかにしていくことが重要じゃないかと考えます。
総量を明らかにしていくことで、全体での時間の削減効果を市民と共有していくことで、市民とともにこのオンライン手続きの推進に取り組んでいくということが重要だと考えます。そこで、

質問2　オンライン利用率の向上により、どれだけの時間を市民にお返しできるのかを担当部長に伺います。
古石企画調整部担当部長　現在お示ししている市民の皆様にお返しする時間ですが、区役所窓口のですね、申請した場合の、御自宅からの移動時間を含む所要時間から、オンラインで行った場合の所要時間を差し引きまして、試算しております。例えば、住民票の写しを取得する場合を例にとらせていただきますと、1件当たりで64分のお時間をお返しできると試算しておりまして、住民票の取得手続きで仮にオンラインの利用率が１％向上しますと、全体で約2万1千時間を、新たに皆様にお返しできるというふうに試算しております。

ありがとうございます。時間をお返しすると示していただくことは私も提案してきたことで、非常にこれが表現されたのは良かったと思いますが、昔はG30もありましたけど、やはりどこにどうコストがかかっているか、時間がかかっているかというのを全体で見せていくことで、市民とのコミュニケーションを深めていくということが重要だというふうに考えます。今の数字だけじゃなくてですね、どんどん数字出していただきたいなと思います。

今後その対面の職員配置が減らずにオンライン手続きが増えているという状態が、一番負荷がかかるタイミングになってきます。業務全体の縮減、職員配置の転換を進めるためには、オンライン手続きの利用を最大化する必要があると考えます。そこで、

質問3　令和6年度のオンライン利用率向上の取組を、本部長に伺います。
下田デジタル統括本部長　「横浜DIGITAL窓口」に導入をいたしました「引越し手続ナビ」、これを活用いたしまして、区役所で引越しが集中する時期、オンライン誘導を行う、こういうことをするほか、18区役所に証明書発行端末を設置いたしまして、身近な場所で行えるコンビニ交付サービスの体験を促進してまいります。また、保育所等の利用申請や小児医療証の交付申請などのスマホで手続が完結をいたします、より時短効果が実感しやすい手続については、所管局と連携をいたしまして、重点的にＰＲを行うことで、オンライン利用率の向上につなげてまいります。

本当いろいろとハードルあると思いますけど、とにかく利用率向上こそ目標が実現されるポイントだと思いますんで、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

次に、スマートフォン講習会について伺います。

オンライン利用率向上には、慣れていない方にいかに支援出来るかが重要になりますが、DX戦略では独自企画による講習会の展開を示し、今年度は総務省の助成事業として民間事業者主体による講習会を開催しているという状況です。そこで、

質問4　民間事業者と連携した講習会の実績を、担当部長に伺います。
古石企画調整部担当部長　令和５年度はですね、総務省の「デジタル活用支援推進事業」というものを活用いたしまして、国に採択された民間事業者に御協力いただき、市民の皆様の関心が高い「防災」をテーマとした講習会を企画いたしました。具体的には、横浜市避難ナビ、横浜市防災情報ポータル、また、よこはま防災e-パーク等を紹介する講座を、横浜市内で440回開催しております。

ありがとうございます。本市が実施する講習会という形ですから、一般のアプリの利用だけじゃなくて、今お示しいただいたような防災関係のアプリ等の利用ですね、防災アプリもかなり、60万以上ですかね、アプリがダウンロードされているということですし、それ以外にも先程ありましたオンライン手続きの体験ですとか、公式LINEの登録とか、本市が伝えたいことを如何に伝えられるかが課題じゃないかと考えます。そこで、

質問5　民間事業者と連携した講習会を活用してオンライン手続の利用を促進すべきと考えますが、本部長に見解を伺います。
下田統括本部長　カメラの使い方やＳＮＳの利用方法など、高齢者の関心が高いコンテンツを民間事業者と協議しながら企画をすることで、多くの市民に参加してもらえるというふうに考えております。併せまして、市民に必要性が高いオンライン手続、市が提供するサービスやアプリなどを体験する場を盛り込むことは、活用促進のきっかけになるというふうに考えております。

ありがとうございます。知らないとかね、やったことない、だからやらないということが出来るだけ減らせるように取り組んでいただきたいというふうに思います。

次に、危機管理について伺います。

来年度の拠点備蓄品に液体ミルクなどが計上されていることを評価している一方で、拠点運営委員会の方々とお話をしますと、備蓄内容についてですね、心配ですとか、不安不満の声も聞かれます。そこで、

質問6　改めて、運営委員会の方々と相談して、備蓄内容の見直しが必要と考えますが、室長の見解を伺います。
服部危機管理室長　これまでも、かまどセットや発電機、投光器やエンジンカッター等の地域防災拠点の資機材の更新に当たっては、拠点運営委員の方々からも御意見を伺っております。今後、新たな地震防災戦略を策定する中で、地域防災拠点の備蓄の在り方などについて検討を行います。その際には、拠点運営委員からの御意見や避難者の視点などを踏まえた上で、見直しに向けた検討を行ってまいります。

ありがとうございます。本当今ね能登半島地震を受けて、 地域の方皆さん一生懸命防災に取り組んでおられる中で、あらためて地域の中でも見直しが進んでいますんで、しっかりとお声聞いていただきたいと思います。

今年度はDXの重点分野の1つとして防災が示されていますが、拠点のDXがこれから必要だと思います。拠点の訓練に行きますと、紙での受け付けがまだ行われてますし、また福祉避難所を利用するにも、そして在宅登録、在宅避難の登録にも、拠点に行かなくてはいけないというマニュアルになっています。 避難所でのデジタルでの受付ですね、デジタル受付のデジタル化ですとか、在宅避難をオンラインで登録できるとか、そういったデジタル化を早急に進めるべきと考えますし、 合わせて、福祉避難所についても、保健師の巡回によって判断がされるという段取りですけど、保健師がいつ巡回するかわからない中で、ビデオ通話を用いた判断ができるようにするとか、事前にある程度トリアージができるように事前の登録を進めておくとか、最初から福祉難所に直接行けるようにしていくというのも重要じゃないかと考えます。そこで、

質問7　危機管理室長の見解を伺います。
危機管理室長　避難所などのデジタル化は、発災時の市民の皆様を支えるためにも非常に重要でございます。その一環として、5年度には検討に着手をいたしまして、避難所受付のデジタル化に関する実証実験に参加した拠点からは、前向きな御意見を頂いております。今後、要援護者や在宅避難者の支援、保健師巡回のサポートという視点なども含めまして、避難所の受付以外のデジタル化について、むけて諸課題を検討してまいります。

ありがとうございます。各府のデジタル化ね、デジタル区役所の検討の中でもそういった取り組みをされたということですけど、 いつ起きるかわからないね、震災ですし。今回の能登半島でもいろんなデジタルsuicaの活用とか、いろんな形で 対策が講じられてきましたけれど、明日もし発災しても大丈夫なように検討進めていただきたいと思います。

能登半島地震や熊本地震の発生からですね。1.5次避難所とか2次避難所の開設、そして移行の課題が明らかになってきました。 学校再開についても、現在のマニュアルだけでは十分じゃないと私は考えますが、事前にできる対策があると考えます。 長期化する避難生活による災害関連死の問題も非常に深刻ですので、対策が必要です。そこで、

質問8　計画や地震防災戦略において対応が必要と考えますが、室長の見解を伺います。
服部危機管理室長　能登半島地震では、インフラ設備に大きな被害が生じたため、避難生活の長期化が早くから課題となり、本市においても検証すべき事項と考えております。自宅が被災し、地域防災拠点に避難された市民の皆様の心身の負担を和らげる視点からも、避難生活の支援の在り方について、「新たな地震防災戦略」の策定を進める中で検討してまいります。

ありがとうございます。本当、人の暮らしなんでね、丁寧に対応していただきたいというふうに思ってます。

質問9　計画や戦略、マニュアルで様々な想定や準備がされていますし、協定に基づいてあれが動く、これが動くという ことも想定されてるんですが、本当にそれがどれだけ機能していくのか。各部門で職員ですとかボランティアの人がどれだけ人数が必要で、どれだけ機能するのかなど、より細かな分析をして優先順位をつけるなど、一層の準備が必要と考えます。 要は、なんかあった際に意思決定の数をいかに減らせるか、意思決定のコスト、いかに下げられるかがこの事前準備の重要なところだと思いますが、 危機管理室長の見解を伺います。
危機管理室長　本市の防災計画で定める災害対策の基本的な考え方、役割分担に基づきまして、各局では所管業務に関する活動マニュアルの策定や、必要に応じて関係団体との協定を締結する等の取組を進めております。これまでも、訓練等を通じまして、マニュアルの確認や点検等を行っておりますが、能登半島地震の課題等を踏まえまして、改めて定めているオペレーションに不足している点はないか、実効性を確保できているかいう等の検証を行いまして、いざという時の実践につなげてまいります。

ありがとうございます。本当、日頃の訓練が全て生きるとは思いませんけれども、いかに準備していかに訓練しとくかっていうのは、 想定外を想定できる現場を作る大きなポイントだと思います。

復旧作業が始まっていきますと、災害ボランティアの力がやっぱり大きく重要になってまいります。私もこの間、志賀町行ってきましたが、

質問10　市外、県外のボランティアだけじゃなくてですね、市民同士の共助はやはり大きなポイントになると思います。特に首都圏、被災した時にどれだけの人が全国から来てくれるかわかりませんので、 やっぱり市民同士の協力というのは重要だと思いますが、そのためにも、先ほども講座等で伝えられてる防災アプリですね、防災アプリとか様々なLINEとか、いろんな市のサービスを活用してボランティア登録とかボランティアの募集を可能にしていくことが必要じゃないかと考えます。また、ボランティアセンターに集まった方々がどうやって現場まで移動するか、どうやって機材を本当に持っていけるのかとか、詳細な検証と準備が必要と考えますが、室長の見解を伺います。
服部危機管理室長　本市が被災した際、市民同士の共助をはじめ、多くのボランティアの力が必要となることから、こうした志ある一般の皆様が、有機的に活動いただけるよう、事前の対策が重要と考えております。本市では、これまでもアプリを含めた様々なツールで施策を展開しておりまして、被災時にはこれらを活用し、ボランティア募集について積極的な情報発信を図ります。併せまして、移動手段及び機材の運搬など、円滑な活動展開のためのオペレーションについて、検討してまいります。

ありがとうございます。他の地域ですけどね、 やっぱりボランティアセンターから1回基地みたいなとこに行って、基地から歩いてもらうみたいなやり方をしてるとこもありますんで、ぜひ様々事例から検討していただきたいと思います。

計画やマニュアル等は見直しや確認が繰り返されていると聞いてますが、各所管における見直しや訓練だけでは横断的に動かせるのかどうかが非常に課題じゃないかと考えてます。特に所管を超えて繋がる部分で、ボランティアも社協との繋がりですから、そういったところが本当に機能するかどうかは注意が必要ですし、これまでの当局のやり取りの中でも少し不安を感じているところです。 そこで、

質問11　防災に係るあらゆる準備が、縦割りにならないように検証し、機能するよう取り組む必要があると考えますが、大久保副市長の見解を伺います。
大久保副市長　災害対策に当たりましては、可能な限り想定外をなくすという努力を続けておりますけれども、どうしても発災時には不測の事態、予期しない状況といったものが発生をいたします。そうした場合には、躊躇のない判断、あるいは機動的かつ柔軟な行動というものが必要になります。そして、そのためには、事前の準備から局区が連携・協力していく、そうした体制が必要であるというふうに考えております。過去の教訓から、横浜市におきましては、発災時に局横断的な機能別チームを編成する体制としておりますけれども、先般、所掌が不明な場合においても、関係区局又は関係機関等と連携して主体的かつ積極的に対処すること、このことを危機管理指針に改めて定めたところでございます。「危機管理は全ての職員の責務である」、このことを徹底をし、市役所一丸となって災害対策に取り組んでまいります。

ありがとうございます。万が一の時は、やっぱり意思決定とリーダーシップ、これをどう動かせるかが重要だと思いますんで、ぜひ今おっしゃったように取り組んでいただきたいというふうに思います。

次に業務の効率化について伺います。

昨年の9月の本会議で市長に生成AIの活用を提案して、市長からは有効活用を前提とした検討を深めると答弁いただきました。その結果、昨年11月から本市でも生成AIの実証利用が始まっています。そこで、

質問12　生成AI実証利用の状況を、副本部長に伺います。
田中デジタル統括本部副本部長　実証利用は、デジタル統括本部と総務局に所属する約200人の職員を対象として、現在も行っています。例えば、業務マニュアルやあいさつ文、議事録の作成などに広く活用されており、利用している職員からは「作業の質の向上や時間の短縮につながった」、「更なる活用事例を教えてほしい」など、評価する声があがっています。９割を超える職員が「今後も利用したい」と答えておりまして、総じて効果が実証できる状況にあると考えています。

ありがとうございます。効果があるということと、一方で限られた部署ね、総務局とデジタルの200名ということですんで、限られた部署での利用にとどまっているというのも現状かと思います。これから利用したいと思う職員がまだまだＩＣＴのリテラシーというか技術が低くても不安なく取り組めるようにするには、例えば横須賀市なんかでは職員向けの広報資料発行なんかしたりしてますんで、そういった工夫が必要だと思います。そこで、

質問13　生成AIの活用を促す取組を進めていくべきと考えますが、本部長見解を伺います。
下田統括本部長　生成AIは、急速に進化をしております。行政が組織として活用する場合、個人や民間の利用以上に安全性の確保これが求められると思います。本市が独自に構築いたしました、セキュリティを確保した利用環境これを活用しまして、職員や職場に、使い方の注意点やあるいは機能の特色などを分かりやすく伝え、積極的な利用を促すことで、生成AIのメリットを引き出していきたいというふうに考えております。研修やオンライン講習会の開催をはじめ、効果的な活用事例の共有、利用者同士の情報交換や質問ができるチャットの運用そうしたことを進めまして、職員の利用を活発化し、効果的な活用方法を見出してまいります。実証利用の結果を安全性と効果的活用の両面で検証いたしまして、本格的な運用につなげてまいりたいと思います。

ありがとうございます。最初は大変だと思いますけど、皆さんで効果はあるということですので、頑張っていただきたいと思います。

次に、RPAについて伺います。横浜市マイロボットボット工房で内政化が進められて、ますでに70を超える所管課がRPAを活用しているということですが、来年度、ロボット作成、利用のライセンスを拡充するということですので、

質問14　RPAのライセンス拡充によって解決される課題を担当部長に伺います。
古石企画調整部担当部長　現在導入しておりますRPAツールは、ロボットを作成する時と運用する時、その都度ライセンスが必要になっておりまして、活用が徐々に広がっておる現状ですと、作成とかですね運用が各所で同時に行われるという状況が増えてきております。そのためライセンス不足が生じ始めているという現状なんですね。そこで、ライセンス数を拡充いたしまして、各区局が利用しやすい環境を整えることで、担当者の業務改善に向けたモチベーションを維持・向上させるとともに、モデル区が作成したロボットの18区への横展開などにつなげていきます。

ありがとうございます。生成AI、RPAと言えば業務効率化ということですし、 執行体制の少人数化や超過勤務の削減ということを目指していく必要があります。今のようにライセンスが拡充されて同時に使えるようになれば、 効果がもっと期待できるということだと思いますんで、今後必要な人員の再配置まで繋げられるかどうかが重要じゃないかというふうに思ってます。そこで、

質問15 新たな技術活用による業務効率化の一層の推進によって、職員数の見直しにつなげるべき、と考えますが、局長の見解を伺います。
松浦総務局長　RPAやBPRの推進、今後の生成AI活用によりまして、自治体の業務運営や仕事の進め方は大きく変わります。公務サービスという性質から、これまで私たちはあまり使用してこなかった「生産性」という意味合いも、顕在化してくるというふうに考えております。歳出改革を進める中、「全体最適」を掲げておりますが、RPA、BPRなども同様でございます。個々の業務の最適化にとどまらず、まとまりのある業務や関連するサービスを抽出・集約し、最適化を目指していくことが必要でございまして、市民サービスの向上を前提としつつ、より全体的な視点で考えてまいります。同時にその検討プロセスおきましてでは、人件費についても歳出改革の例外ではないことから、職員数の抑制を考えていくことも基本であると考えております。

はい、ありがとうございます。超過勤務手当も今70数億円で年間ありますので、そういったところが1つの数字として見えるかな、見えてくるといいのかなとも思ったりしますので、ご検討いただければと思います。

生成AIやRPAの利用の他にですね、様々なシステムの再構築も進められていますし、BPRが合わせて取り組まれています。順番としては、BPRが先行して業務の見直し、組織の見直しをしていくことが望ましいんじゃないかと考えますが、今並行している中ですので、できるだけ早くBPRを全庁的に進める必要があると考えます。そこで、

質問16 今後BPRをどのように進めるかを、局長に伺います。
総務局長　戸籍や税、福祉・保健、子育てなど多くの業務サービスを実施する区役所でのBPRに向けまして、4年度後半より現状調査に入っています。市民局などと庁内プロジェクトを設置し、検討に着手しております。6年度はこの検討をより進め、住民情報系システム標準化への移行期を踏まえつつ将来的な全体最適も考慮し、どういった業務サービスからBPRを実施していくかなど、スケジュール面も含め、具体的な検討に入っていきます。同時に区役所の業務は、健康福祉局やこども青少年局などの局業務とも関連することから、関連局のBPRも、検討を始めていきます。全庁的な業務改革として、しっかりとBPRに取り組んでまいります。

ありがとうございます。RPA導入するにも、各区役所で少しずつ業務フローが違うとか、そういった課題も見出されてると思いますんで。ニワトリ卵ではないんですけど、やはりしっかりと業務フローとBPRとRPAの導入と並行してうまく進めていただきたいと思います。

次に、施策評価の推進について伺います。5年度は、中期計画173施策のうち81施策を対象にロジックモデルの作成が行われ、来年度は、残り92施策の作成と合わせて、施策ごと
に紐づく事業の内容を確認し、施策の質向上と創造と転換の検討を進めるということです。

質問17　施策ごとの「創造と転換」の進め方を、担当部長に伺います。
安住評価制度推進担当部長　6年度から段階的に、各施策の所管部署を主体として、施策目的と、施策に紐づく事業が整合しているか、紐づく事業の間で類似の取組が行われていないかなど、ロジックモデル、事業実績などのデータをみて、確認・検証してまいります。この確認・検証を踏まえて、施策目的達成により効果的な事業へ選択と集中、また、類似する取組の整理・統合などを行い、施策の質向上へとつなげていけるよう、「創造と転換」を進めてまいります。

合わせてですね。

質問18　施策評価として、施策ごとに施策と事業の関係性に着目して検討を行うといった、類似の取組を行っている自治体はあるのか、担当部長に伺います。
安住担当部長　公表情報などを調査した範囲でのお答えとなりますが、自治体の中には、重点施策など一部を取り上げて検証を行っているケースがみられます。しかし、本市が６年度から段階的に進めようとしている、「政策-施策-事業」体系上の、すべての施策と、施策に紐づく事業に着目し、全体最適の観点で、施策・事業の「創造と転換」を目指す、この取組と類似のものは把握しておりませんので、とても特徴的なものと考えております。

はい、ありがとうございますね。特徴的なものということで、日本でも限られた事例になっていくと思いますんで、 もっともっとですね、推進していい成果を出していただきたいと思いますし、その成果が、よその年にね、参考にされるように取り組んでいただきたいと思います。
で、創造と転換の検討は所管部署を中心に行うということですが、データの収集や読み方、そしてデータ活用により分析を行うにあたっては、各部署をサポートする体制が必要だと考えます。６年度から施策評価の業務が政策経営局に新設するデータ経部に移管するということですが、こうしたサポートも想定したものと考えています。 そこで、

質問19　「創造と転換」の検討にあたって、所管部署をどのように支援していくのか、担当部長に伺います。
安住担当部長　「創造と転換」の検討は、各施策の所管部署を中心に、関係する部署も含めたプロジェクト形式で行います。プロジェクトでは、6年度に改組する政策経営局データ経営部が、プロジェクトの進捗など全体をコーディネートする役割を担うとともに、検討に必要なデータの把握・収集、分析手法の提案、分析の検証等のデータ活用の面からも所管部署を全面的にサポートしていきます。　

はい、ありがとうございました。中期計画で掲げた政策、施策、事業の体系化、そしてロジックモデルの導入で、新たな財務会計システムの稼働と、 そして評価と予算編成の連動で、意欲的な取り組みがいよいよ決実していくのがこの令和6年度予算案だというふうに捉えています。私も長年にわたってこの評価の見直しというのを提案してまいりましたので、形になってきたなと思いますし、松浦局長もかなり気合が入った令和6年度予算案の編成になってきたんじゃないかと思います。今後、データに基づく市政運営において施策評価は重要と考えますが。そこで、

質問20　施策評価を全庁的に進めていく考えを、局長に伺います。
総務局長　今後、財源や職員など経営資源が限られる中で、持続的に市政を運営していくためには、市民目線やデータ活用を重視して、全体最適の視点で経営資源を適切に活用し、施策を推進することが不可欠になってまいります。そのために、「予算、執行、決算・評価」をデータに基づき実践する経営サイクルの確立を進めてまいりますが、その要素の一つである施策評価について、各部署が趣旨をしっかりと理解し、主体的な取組により、持続可能性という経営軌道に乗せられるよう、全力で取り組んでまいります。

本当、よろしくお願いします。横浜市のこれからのね経営、行政経営の根幹だと思いますんで、よろしくお願いします。

次に、行政イノベーションについて伺います。「横浜創造100人隊」は職員のモチベーション向上や、イノベーションの創出などに期待をしているところですが、まず

質問21　5年度の実績と課題について、伺います。
改革推進担当部長　成果として、130人のメンバーから、既存の枠組みにとらわれない17のアイデア・企画が提案されました。また、参加した職員からは、異なる職場、職種の職員が共に活動したことで新たな気付きや、視野の拡大、モチベーションの向上、エンパワメントに繋がったとの声を聴いています。課題としては、活動期間が半年間と短かったこと等が挙げられます。

ありがとうございます。横浜と言えばですね、「進取の気性」ということがよく語られますが、こうしたものをですね、体現する事業にしていっていただきたいと思います。職場として職員の意欲を向上させ、市民サービスの向上につながることが理想ですが、そこで、

質問22　6年度の取組について、部長に伺います。
改革推進担当部長　100人隊の活動目的は、イノベーションと職員のエンパワメントによる市民サービスの向上です。今回の活動により得られた、モチベーション向上をはじめとした成果は、今後、イノベーションを推進していくために大変重要であることから、当面継続していきたいと考えています。100人隊による提案のうち、「シェアリングエコノミー」・「デジタル地域通貨」・「ＡＩの活用」など、６つのテーマについて、改めて６年度の検討テーマとして取り上げ、継続して検討します。また、これに加えて新たな検討テーマを募集していきます。

半年で終わらない部分をね。継続してやっていくということもあろうかと思いますが、本当、新たなサービスの検討をどんどん進めていただいて、実績作っていただきたいと思います。今年度の100人体の実現においては、一部の区局長ですとか部長級がサポートをして関わってきたということですし、責任職のリーダーシップは職員が挑戦し活躍する機会創出に必要不可欠と考えます。今年度から改革を実践するリーダーシップ要請に取り組まれていますが、そこで、

質問23　責任職に求められる意識のイノベーションとは何かを、局長に伺います。
総務局長　厳しい財政状況や競争性高まる人材確保など、市政の環境は厳しさを増しまして、その中で私たちは、多様化する市民ニーズに、柔軟かつ迅速に向き合うことが求められております。特に、リーダーシップや率先垂範が重要な区局長や部長、さらに将来を担う課長は、持続可能な市政運営の実現に向けまして、全体最適を重視して、中長期の視点で課題を捉え、対処の戦略に創造性を発揮することや、職員一人ひとりのマインドを高めながら、公共サービスの価値や業務の能率性の向上に取り組んでいくことが必要になります。こうした思考や実践への促しを、時代の転換期にあるこの機を捉えまして、責任職のイノベーションとして定義化し、庁内に浸透させております。

はい、ありがとうございます。本当、職員の皆さんとか責任者が、皆さんの意識重要なんですけど、 日頃ね、我々の立場ですと責任職の方々と接する機会が多くてですね、議論させていただいたり調整を行ったりさせていただきますが、 どうしても縦割りだなとか、ちょっと人事じゃないかなということを感じることがあります。3つの市政方針に取り組まれていますけれども、職員１人１人の改革意欲、改革の必要性が自分ごとにできるかどうかが、 組織のイノベーションにも市民サービスの向上にも、そして非常時に市民を守る上でも重要じゃないかと考えます。そこで、

質問24　今後、意識のイノベーションにどう取り組んでいくのか、大久保副市長に伺います。
大久保副市長　人口減少や自然災害の激甚化など、横浜市は今大きな時代の転換期を迎えていると考えております。行政運営のイノベーションは待ったなしの状況にありますが、なかなか一朝一夕には進まず、難しい取組だというふうに感じております。それを受け昨年度には、行政運営の基本方針を策定いたしまして、これまでご答弁申し上げた100人隊や、責任職を対象としたプロジェクトなど、全体最適の視点で意識・思考・行動を変容する、意識のイノベーションの取組を本格的に取組を開始したところでございます。意識のイノベーションでは、とりわけ区局長をはじめとした、経営責任職のリーダーシップが重要でございます。経営責任職が自分の言葉で職員一人ひとりの意識に働きかけ、イノベーションを引き出していけるような、そうした取組をこれからも強化していきたいと考えております。

ありがとうございます。本当に、あの、どんなね、諸先輩方を見て 後輩の職員が育っていくかということにもなろうかと思いますんで、よろしくお願いします。あの旗振りに終わらないようにしていただきたいと思います。

最後に、人材の確保について伺います。

スライドを御覧いただきますが、直近５年間の普通退職者の数がですね、平成30年度は28人から令和４年度240人で、約倍増しているという状況です。 で、そのうち30代以下が180人で、入庁１から５年目が102人と、いずれも約倍の増加という風になっています。 退職理由は様々だとは思いますが、若手職員の離職が増加することは市役所の業務を支える人材の配置に影響が出るんじゃないかと心配しています。そこで、

質問25　普通退職者全体に占める若手職員の割合が多いことについての認識を局長に伺います。
総務局長　御指摘のとおり、入庁年数が浅く、年齢の比較的若い職員が退職する割合は増加傾向にございます。退職理由の多くは、民間企業等への転職や、心身の体調不調になっておりますが、一方、採用後3年以内の離職率は5％程度と、民間企業の25％程度と比べると、顕著に多いというわけではありませんが、人材の流動性が高まっている社会情勢を踏まえながら、必要な対策を検討していく必要があると考えております。

はい、ありがとうございます。民間より低いというお話もあったんですけど、今年度からですね、本市では、人材確保が厳しいという環境から受験のハードルを下げていく側面と、多様な人材獲得を狙う側面から「SPI方式」での採用を行っています。

今局長おっしゃったように、人材の流動性が高まっているという状況ですが、普通の企業に就職するのと同じようにSPIで就職できるようになるわけですから、受験する側からすればですね、入庁前後のギャップとか法律等の専門知識の習得のハードルが 継続して働く上での障壁となってしまって、早期退職につながりやすくならないんだろうかということを懸念していますし、それによって将来的な影響が出ないかということを心配しています。そこで、

質問26　人材の流動化が進む、進む中で、採用手法の効果検証が重要と考えますが、局長の見解を伺います。
総務局長　今回のSPI方式の試験には約1,800人の申込みがございまして、採用確保策として一定の効果があったと考えておりますが、リスキリングなど、国による円滑な労働移動の促進という政策的な後押しも今後進むことや、個人の価値観、働き方が多様化する中、人材の流動性は高まっていくというふうに思っております。そこで、例えば、SPI方式で入庁した職員のキャリア思考や、採用前後の意識の変化の確認などを通じまして、採用手法の効果検証をしていく必要があると考えておりまして、人事委員会事務局とも連携しながら、取り組んでまいります。

ありがとうございます。いずれにせよですね、定着して働いていただけることが重要ですと考えます。そのためにも、やりたい仕事ができるとか継続して働ける、働くためにはこうしたキャリアプランが自分で描けるとか、様々な研修や工夫が必要だと考えます。そこで、

質問27 職員の定着に向けてどのように人材を育成していくのか、局長に伺います。
総務局長　働くことを通じ、やりがいや自身の成長を感じられることが、組織に愛着を持つ上で重要というふうに考えております。そのため、職員として働く意義を感じ、自身のキャリア形成を考える研修を拡充することや、昇任の機会に、知識の獲得状況を確認する制度の実施を検討します。また、スキルや知識を所属の枠を超えて発揮することができるi-share制度など、チャレンジを支援する取組も、実施してまいります。こうした取組を通じまして、職員が将来にわたって、本市で活躍し続けたいと思えるよう、人材育成に取り組んでまいります。

ありがとうございました。いい人材をね、育てていただいて、横浜市政がより良くなるように取り組んでいただきたいと思います。以上で終わります。ありがとうございました。

１　地域防災の担い手の育成
２　職員の健康
３　テレワーク
４　職員の超過勤務時間抑制
５　ICT施策の推進

という5項目について、答弁を求めました。
以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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防災に限らず「担い手の育成」は、他局の施策においても課題となっている、本市における大きなテーマの1つではないかと考えています。東日本大震災から５年半が経過しました。「自助」・「共助」による減災行動の重要性が認識され、一部地域では「防災」を通じた地域コミュニティの醸成がなされてきたのが、この5年半だったのではないかと思います。

一方、2011年、2012年頃には多くの方が地域の防災訓練に参加されていましたが、徐々に参加者も減り、震災前の水準程度に戻っているのではないかと思います。訓練への参加が全てというわけではありませんが、防災意識の低下が懸念されます。地域の防災を支えるために、高い意識をもって、行動されている方々もいらっしゃるものの、地域防災拠点や自治会の訓練などに参加されている方を見ますと、自治会役員や家庭防災員の方など、いつも同じような方が参加しているように見受けられます。

本市において、平成27年度は「共助推進事業」として、地域防災を担う人材の育成が、28年度は「地域の防災担い手育成事業」として、予算が計上、執行されています。既存の担い手の育成という側面が強い事業かもしれませんが、共助の取組を持続可能なものとするためには、新たな人材の確保、育成も重要な視点となります。地域における防災の担い手の育成が重要な課題である中、

質問1　地域防災の担い手の層が限られている、また偏っているのではないか、さらに、今の担い手の方の高齢化も進んできているのではないかと感じています。その点についてどのような認識なのか、危機管理室長に伺います。
答弁1　例えば、担い手の育成を目的としている防災・減災推進研修の受講者の状況を見てみますと、自治会・町内会の防災担当の方、家庭防災員の方など、もともと何らかの形で防災に携わったことのある方が多い傾向が見受けられます。また、年齢についても、60歳以上の方が7割以上を占めております。この研修は一例ではありますが、地域の防災は、一部の担い手の方に負担がかかっており、高齢化が進んでいると認識しております。

若い世代が少なくて、高齢化が進んでいる、担い手が限られているいということが、そういった数字からも読み取れるのではないかと思います。やはり持続可能な取組を進めていく必要があるのが、地域の担い手だと思います。

地域での訓練や研修などに参加している、こうした限られた担い手の方々は、もともと防災・減災に関する意識が高い人たちです。地域防災拠点における訓練や、自治会での防災訓練など、しっかり取り組んでおられると思いますし、一定の効果はあると思います。ただ、参加するのは限られた方々です。

こうした中で、地域での「自助」・「共助」を推進するためには、例えば、昼間の時間に地域にいる子育て世帯や、防災ではないテーマのコミュニティに関わっている方々など、防災・減災について日ごろ携わっていない幅広い層に関心を持ってもらうことが重要であると考えます。そこで、

質問2　普段研修や訓練等に参加していない人への意識付けについて危機管理室長に伺います。
答弁2　研修や訓練等に参加していない方に対して、自助・共助の意識を啓発していただく地域の身近な人材、教え、教えられるそういう関係を築く、そういう人材を育成するため、防災・減災推進研修を実施しております。また、普段関心がない方々も関心をもってもらえるよう、炊き出し訓練を兼ねた餅つき大会など、幅広い層が楽しく参加できるイベントを紹介するなどの支援を行っております。併せて、減災パンフレット「わが家の地震対策」の配布、ホームページや広報よこはまなどの広報媒体や防災フェアをはじめとしたイベントでの啓発などにも、粘り強く取り組んでまいります。

色々取組が行われています。なかなか課題が大きなものなので、大変なこともあると思います。「啓発」も、先日の防災訓練では「わが家の地震対策」について「うちに届いていたかしら？」という声も多く聞こえてきました。少し前の話なので、忘れられてしまっているのかもしれないのですが、こうした「啓発」には限界があるのではないかなと、考えます。

今年2月の予算関連質疑では、市長とも地域の担い手の課題について議論させて頂きました。その際市長からは、地域の様々な団体同士の連携の重要性の指摘とともに、「区役所の地域支援チーム等を中心に、職員が地域に寄り添い、団体同士のつながりが広がるよう支援してまいります。」というご答弁をいただきました。

地域防災の担い手を育成する、発掘する、となれば具体的な行動を伴う、地域と連携した巻き込みが重要ではないかと考えます。そのためには、行政はこれまで以上に、地域とコミュニケーションをとり、地域に入り込んで支援する必要があると考えます。そこで、

質問3　行政として支援する仕組みや体制をさらに充実させる必要があると思いますが、総務局長に見解を伺います。
答弁3　地域の防災力を高めていくためには、地域で生活をして、地域をよく知っている住民の皆様が主体となって、地域の特性に応じた対策を進めていくという事が大変重要であると思っております。このため、訓練や研修、避難マップ作りのワークショップの開催などの地域の取組を、今、区役所と総務局が連携して、進めているところでございます。さらに広げていくことが必要であると考えております。そこで、今年度は、各区役所の総務課に、危機管理や地域防災を担当する専任職員を２名以上配置しまして、体制の強化を図りました。今後も、取組の進捗などを踏まえながら、効果的な体制について、引き続き検討してまいります。

地域の方々のお力なくし、防災に限らず様々な施策が動かなくなっていくという状況を迎えているところです。様々な取り組みを、積極的に行ってもらいたいと思います。

先日厚労省から、「過労死等防止対策白書」が発表になりました。白書では地方公務員に関する報告もありますし、本市では超過勤務時間が増加するなど、職員の健康や、効率的な仕事環境の整備は、よそ事ではありません。

市民サービスの維持・向上のためには、事業の内容も大事ですが、執行する職員の皆さんが心身ともに健康であることも重要です。そこでまず、

質問4　本市職員のこころと身体(からだ)の健康について、休職者数でいうとどういう状況か、人材育成・職員健康担当部長に伺います。
答弁4　平成27年度中に休職した職員は、267人で、このうち、身体疾患によるものが68人、精神疾患によるものが199人となっております。ここ５年間では、年間の休職者数は260人前後で推移をしております。

休職者数はここ数年横ばいとのことですが、それでも毎年200人以上の方が休職に入られているということです。すべてが仕事に起因するものではないとはいえ、健康状態に、業務の量や職場の人間関係など、職場環境が与えている影響は少なからずあると推測されます。

近年、「健康経営」に取り組む大企業が増えてきています。これは企業が従業員の健康に配慮する事によって経営面にも大きな成果が期待できるというものです。経済産業省では「健康経営銘柄」が導入され、本市でも、健康福祉局や経済局が連携を図り、中小企業を中心に健康経営の推進が行われています。

そうした中、この3月に、本市職員向けに「健康経営」の視点をいかした、「横浜市職員の健康ビジョン」を策定したと聞いています。そこで、

質問5　「横浜市職員の健康ビジョン」の趣旨はどのようなものか、総務局長に伺います。
答弁5　職員健康ビジョンは、横浜市職員と市役所が健康という視点から目指すべき姿を示しまして、それに向かって組織一丸となって取り組むための方向性を示したものです。職員にとって、１日の多くを過ごす「職場」に視点をあてて健康を考えることは大変重要であると考えております。そこで、（1）職員本人による健康行動の実践、（2）責任職が、先ほど先生が仰いました「健康経営」の視点で取り組むマネジメント、（3）組織として職員が生き生きと働ける職場環境づくり、この三つを柱として、職員同士が共に支え合い、誰もが心身ともに健やかで心豊かに働くことができる、そういう市役所、「健康市役所」をチームで目指して行こうとするものであります。

本市では既に平成21年、精神疾患による長期休養者が急増したことを受けて、「横浜市職員の心の健康づくり計画」を策定し、緊急かつ重要な課題としてメンタルヘルス対策の取組を、計画的、組織的に進めてきています。

また、身体の健康についても、先ほど説明のあった健康ビジョンの策定に併せて「横浜市職員の身体の健康づくり計画」を策定し、特に生活習慣病予防に重点を置いた取組を、目標を立てて進めていると聞いています。そこで、

質問6　職員の健康づくりについて、具体的にどういう取組を進めているのか、人材育成・職員健康担当部長に伺います。
答弁6　「健康ビジョン」のスタートの年として新たに、全経営責任職を対象とした研修を行い、管理監督者として、職員の心身の健康に配慮する意識と行動が求められることなど、「健康経営」の理念について共有を図りました。また、7・8月に、朝食をしっかり摂ることを奨めるキャンペーンや、9月を健康づくりの強化月間として、チーム対抗ウォーキングや生活習慣改善チャレンジ等、主体的に健康づくりに取り組めるようなイベントを実施しました。更に、職員向けに健康ポータルサイトを開設し、区局の先進的取組をはじめ、実践に結び付く情報発信を日々行っているところでございます。

良い職場環境づくりを積極的に取り組んで頂いて、職員の皆さんも健康に、しっかりと働いて頂きたいと思います。そうした中で、働き方の問題で言えば、ワークライフバランスが欠かせない今の課題だと思います。

本市では、今年の5月からテレワークの試行を開始しました。働き方の見直しに向けた大きな一歩だと考えています。テレワークには、ワークライフバランスの推進や生産性の向上、事業継続性の確保などの様々な効果があると言われており、国や民間企業では既に導入が進んできています。また、佐賀県をはじめ、都道府県や政令市においても、徐々に広がりつつあると聞いています。そこで、

質問７　改めて、どのような課題認識からテレワークの試行に踏み切ったのか、しごと改革室長に伺います。
答弁７　平成29年には、いわゆる団塊の世代が70歳代に入り、要介護者が増加すると見込まれる中、本市では、その介護の担い手になる40歳代以上の職員が全体の約6割を占めています。また、近年、女性職員の割合が増えてきているほか、女性活躍や男性の育児参画の促進にも取り組んでおり、子育てしながら働く職員も増加すると考えています。こうした現状を踏まえ、職員が介護や育児などの事情があっても意欲や能力を発揮し、質の高い行政サービスを提供していくことができるよう、働き方を多様化していくことが必要という認識から、テレワークの試行を実施しました。

介護と育児の話がありました。40歳以上の職員が6割を超えているということで、介護も大きな問題ではないかと思います。近い将来、介護に直面すると考えられるのは、職場をマネジメントする責任職や職場を支える中堅職員です。こうした役職にあるような職員にとっては、「職場に出なくてはならない」という意識も働くでしょうし、そもそも業務のあり方がテレワークの選択を前提にしていなければ、制度を利用することもままならないのではないかと思います。

テレワークを利用できれば、仕事と介護を両立しやすくなり、場合によっては地方に住む母親や、父親の介護に出かけられるというメリットもあるのではないかと思います。介護離職の防止にもつながります。そのためにも、テレワークをきちんと制度化していくべきだと思いますが、試行においては職員から課題も寄せられていると聞きました。そこで、

質問８　テレワークを試行する中で、どのような課題がみえてきたか、しごと改革室長に伺います。
答弁８　テレワークを利用した職員からは、「テレワークでできる業務が、資料作成や集計作業などに限られている」、「上司や同僚の様子がわからないため、気軽にコミュニケーションがとりづらい」、「テレワークのたびに、パソコン端末等の機器の予約や返却などの手間が発生し、手続きが煩雑である」、「対象職員が育児・介護を抱える職員に限定されているため、職場に遠慮して、制度を利用しづらい」、などの意見が出ており、対象業務の範囲、職場とのコミュニケーション方法、制度の利用手続き、対象職員の範囲などに課題があると考えています。これらの課題については、試行期間終了後、しっかりと検証していきたいと考えております。

社会の変革期の中で、どんなことを試していくか、どういった結果を出していくか、ということに皆さんが一緒に取組んでいらっしゃることだと思います。チャレンジングなことも多くあると思いますが、様々な課題を乗り越えていって頂いて、より良い働きやすい環境づくりを、横浜市から発信していくことも重要ではないかと思います。

本市はワークライフバランスや女性の活躍推進といった施策を積極的に推進していますので、まずは自らがモデルとなって率先して取り組みを進めていって頂きたいと思います。

質問9　テレワークの導入に向けて積極的に検討を進めていくべきと考えますが、総務局長の見解を伺います。
答弁9　今回の試行では、通勤時間の削減により時間的な余裕が生まれ、介護や育児に充てる時間が増えたという意見が多く出されており、テレワークはワークライフバランスの推進に有効な制度であると考えております。一方で、試行によっての課題も、先ほどしごと改革室長が申しあげたように明らかになってきましたので、本市における制度のあり方や制度導入の可能性について検討を進めてまいりたいと思います。働き方改革は、少子高齢化・人口減少が進む中で自治体として取り組むべき重要な課題でございますので、本市としても率先して取り組んでいきたいと考えております。

「課題があるから諦める」ということなく、「課題をどうしたら乗り越えられるか」というのが、しごと改革室にも課せられた使命なのかなと思っておりますので、ぜひ積極的に取り組んで頂きたいと思います。

働き方の問題で申し上げますと、職員の超過勤務の抑制が、本市の大きな課題だと考えます。
先日、中期4か年計画の折り返し地点にあたるということで、中間振り返りが発表されました。取組指標に掲げた目標値に達していない項目の1つに、「超過勤務時間の抑制」があり、具体的には目標値245万時間に対して、計画策定時の269万時間から、27年度実績で280万時間まで増加している状況になっています。

本市では、本年３月に「女性ポテンシャル発揮・ワークライフバランス推進プログラム」からなる、通称『Ｗプログラム』を策定し、その取組の大きな柱として「ワークライフバランスの推進」と「仕事と家庭生活の両立支援」を掲げており、「職員の超過勤務時間の抑制」はその実現のためにも欠かせない重要な課題であると考えます。そこで、

質問10　中期計画策定以降に超過勤務時間が増加している部署とその主な要因について、人事部長に伺います。
答弁10　平成27年度の実績で申し上げますと、特に「消防局」、「こども青少年局」、「建築局」の各部署で超過勤務が増加しており、その主な要因としましては、「救急出場件数の増加」、「子ども・子育て新制度や要支援家庭への対応」、「がけ地防災対策の推進」などがございます。これらの業務にはですね、市民の生命や安全に関わる緊急対応業務が多く含まれておりますけれども、過度な超過勤務による長時間労働は、職員の健康管理やあるいはワークライフバランスの観点からも、しっかりと縮減していかなければならないと考えております。

風水害をはじめとした災害対応や、国の制度改正によって本市が対応しなくてはならないという事が発生して、超過勤務がどうしても発生してしまうのはよくわかりますし、社会の多様化よって業務内容自体も以前より複雑化していることは認識しております。

しかしながら、今後、男女を問わず育児や介護を担うことになる職員も増えるなど、様々な事情を抱える時間制約のある職員の増加が予測され、職員の健康や効率性の向上のためにも、本市として超過勤務時間の増加傾向に歯止めをかけ、抑制に転換していく必要があると考えます。そこで、

質問11　全体的な超過勤務時間が減らない理由について、どのように認識しているか、人事部長に伺います。
答弁11　超過勤務が増加した区局を個別に精査しました結果、「特定の部署や係の職員に、長時間労働が偏っているケース」、「あるいは部署に関係なく、特定の個人に長時間労働が偏っているケース」というのが多いという実態がございました。これらにつきましては、責任職の職場マネジメントを強化することによって、縮減できる余地が相当にあると考えております。

27年度の超勤実績をみますと、職員全体の一人当たりの年間平均時間は145時間であり、これは政令市でも比較的少ない方だということです。しかしながら、昨年の人事院勧告の「公務員人事管理に関する報告」の中で長時間労働の是正対象とされた、年間720時間を超える職員は122人もおり、計画策定時からわずか２年間で約26％も増加しています。

職員の健康管理の観点からも、特定の職員に業務が集中しないよう、組織内での業務の平準化や業務分担の見直しなどにより、長時間労働慣行の見直しに取り組むことが急務であると考えます。そこで、

質問12　職員の長時間労働の解消に向けて、今後どのように対応していくのか、総務局長に伺います。
答弁12　職員の長時間労働を解消するためには、経営責任職がリーダーシップを発揮して組織マネジメントに取り組み、職員の働き方を変革させていく必要があると考えております。そこで全ての区局長を招集した「区局長会」を開催いたしまして、市長及び副市長から「超勤時間縮減の対策強化」について徹底をいたしました。具体的には、「区局長や部長には、業務の緊急度・優先度を明確にすること、あるいは業務量自体を縮減すること、また、超勤時間の偏りを是正すること」、「課長級や係長級には、毎日の夕礼を活用するなどして、超過勤務の事前命令を徹底すること」、などに取り組むことを指示いたしました。今後も、全庁一丸となって超勤時間の縮減に取り組んでまいります。

超過勤務の抑制を考えるうえでは、総務局長通知に記載のある「経営責任職の意識改革や組織マネジメント」という視点も重要な要素だと考えますが、今後ますます多様化・複雑化していく行政ニーズに対し、超過勤務を増やさずに対応していくには、業務のムダを徹底的に排し、効率性を高めていく必要があると考えます。そこで、

質問13　超過勤務抑制に向け、しごと改革という視点ではどのように取り組んでいくのか、総務局長に伺います。
答弁13　超過勤務の抑制に向けましては、職員の業務量、業務を縮減していくということも重要な要素でございます。そこで、現在、各区局の業務量の調査を行っておりまして、庶務・労務・経理事務などの共通事務に関して、集約化あるいは効率化を進めようと取り組んでおります。今後も、新市庁舎の移転を一つの契機としながら、副市長をトップとする全庁的な業務改善プロジェクト「しごと改革推進本部」において、業務の抜本的な見直しに取り組んでまいります。

業務量調査の実施は重要だと思います。効率化をはかっていくことで、仕事の総量を減らしていくことは重要だと思います。一方で効率の悪い事業、効果のない事業を判断し、やめることも重要。超過勤務手当は、毎年大体80億円程度とのことですから、財政的視点からも、ムダな事業を廃して、労働時間を減らしていくことは、非常に重要ではないかと考えます。先日の資源循環局審査では、「排出抑制」を事業目的としていた事業のはずが、その抑制効果を定量的に把握できていない上に、「広報として有効」と答弁されるなど、事業予算説明資料などと答弁とで、目的が説明なく変わってしまっています。

「そこに事業があるから続けている」だけという状況がおきていても、それを局内で修正することができない、という問題ではないでしょうか。平原副市長からは、「庁内の業務につきましても効果が把握できるような事業の進め方が必要ですし、効果がないものについては大胆に見直していくことも必要と考えているところです。」というご答弁がありました。

質問14　総務局長からの超勤時間縮減徹底強化の通知では、経営責任職には、業務量自体の縮減・廃止なども指示がされていますが、根本的な事業の削減については、しごと改革室による局横断的な積極的関与と、徹底した事業見直しが重要だと考えます。副市長の見解を伺います。
答弁14　予算や人員など経営資源が非常に限られている、そうした中でも、市民の皆様の信頼に応えながら必要な施策を進めなければならない。そうしたときに、例えば、一律何パーセントカット、一律20パーセントカットというような、そういう考え方に立ちますと、本当は減らしてはいけない施策、増やさなければいけない施策も20パーセントカットしてしまう。逆に、ゼロにできる、ゼロにしなければならない施策が、80パーセント生き残ると、こういったような状況に陥りかねません。従いまして、そういうことがないように、先生おっしゃるとおり、思い切って事業の廃止も含めた徹底的な事業見直しに、これまでも全庁あげて取り組んでまいりました。予算編成の過程におきましては、お金のあるなしというものが判断基準ではないという観点から、財政局財政課というよりは、これまでも総務局のしごと改革室が中心になって事業の見直しを進めてまいりましたが、今後とも、しごと改革室が各区局の取組に積極的に関わって、全庁的な事業見直しを進めていかなければならないと考えております。

「限られた予算」という話にはなってしまいますが、そうした中で今副市長が仰られた通りで、「お金が無い」ではなくて、「何をしなくてはいけないのか」、「何をやめなくてはいけないのか」、という優先順位付けこそ、我々が取り組んでいかなくてはならない、市民の皆様と向き合っていなかくてはならない課題かと思います。職員の皆さんの働き方の問題、業務の効率性の問題、市民ニーズの多様化に対してどう応えていくかということを、様々な視点から徹底的に取組んで頂きたいと思います。

先日の市民・文化観光・消防委員会において、平成27年度市民局事業である本市ウェブサイトの再構築について、取組状況が報告されました。

内容は、再構築業務の中で請負事業者から「技術的問題の発生」について報告を受け、作業が止まり、この請負事業者とは契約解除について協議しているというものですが、結果として、ウェブサイト再構築の作業が滞ってしまっている状況です。私は、市のウェブサイトは、本市の市民との窓口であり、サービスの根幹であることを考えると、非常に大きな問題と認識しており、今年2月の第一回市会定例会でもとりあげたところです。

本件は、市民局予算の事業であり、市民局が主体となって進めてきたところだとは思いますが、ここでは、個別の問題としてではなく、本市全体の問題として「ICT施策の推進」について伺っていきたいと思います。まず、

質問15　本市ウェブサイトの再構築について、総務局のICT部門としての関わりを総務局長に伺います。
答弁15　総務局では、庁内ICT及び現行ウェブサイトシステムを運用管理しておりますので、庁内LANの安定的な運用や現行システムからの円滑なデータ移行などの観点から、当初から市民局と連携してウェブサイトの再構築を進めてまいりました。なお、請負事業者からの「技術的問題の発生」の報告を受けまして、これが27年12月でございますが、それ以降は、CIO補佐監も直接加わって、事業者に問題の究明と今後の対応策を求めてまいりました。

ICTの部署が、CIO補佐監が関わるまで時間がかかってしまったことも、1つの大きな課題だったのではないかと思います。本件については、総務局も市民局と連携し、引き続き適切に進めていただきたいと思いますが、今後、同様の事態を避けるためにも、今回を契機としてICT部門と所管局の役割、本市のICT推進体制というものを、あらためて考える必要があると考えます。そこで、

質問16　本市のICT施策に関し、これまでのICT部門と所管局との役割分担について、総務局長に伺います。
答弁16　ICTの個別の施策につきまして、ICTを活用する業務を所管する局において取組を進めております。ICT部門は、中期4か年計画や、情報化の基本方針に基づき、全体最適の視点から方針を決定するとともに、個別の施策への専門的支援や調整、基幹業務システムや庁内ネットワークなどのインフラの整備・運用管理などを行っております。

システム開発等、所管局への支援を行ってきたというのが、しごと改革室、ICT部門の役割だったかと思いますが、ICT技術は一層役割を増していきます。ICT施策の推進体制については、27年度に総務局の機構としてICT部門と行政改革部門を統合した「しごと改革室」を設置するとともに、本市の最高情報統括責任者であるCIOを補佐する、CIO補佐監を新たに常勤化するなど、ICT推進体制の強化が図られてきています。そうした中、今回、本市においてウェブサイトの再構築の遅延といった事態が起こったわけですから、体制に問題があったと言わざるを得ないのではないかと思います。現状、所管局にはシステム開発等に十分な能力を持っている職員が必ずしも配置されていないことを考えると、ICT部門はより積極的に支援をしていくべきと考えます。そこで、今回のことを受けて

質問17　ICT部門として、今後どのような取組みを行うのか、総務局長に伺います。
答弁17　以前より市のシステムの全体像を把握するため、予算や決算などの機会をとらえまして、庁内への照会を行ってまいりましたけれども、今回の件を踏まえまして、予算要求前の企画段階から関わっていくことが重要であると認識をいたしました。そこで、システムの新規調達を予定している場合に事前相談を徹底するなど庁内に周知いたしまして、直近では、予算編成の開始に合わせて、8月に再度、各局に周知をしたところでございます。今後は、事前相談の徹底、事業者の選定方法の見直し、重要なプロジェクトの進捗管理など、これよりも踏み込んだ対応を検討してまいります。

質問18　本市情報政策は現在、発信である広報と報道の連携は行われてきているものの、市民局、政策局、文化観光局、経済局と複数の局にまたがっているのが現状です。更に情報基盤であるICTは総務局、統計やデータは政策局と、バラバラに、複数の局に渡って行われているのが現状です。ICTの技術を抜きにしてこれらの施策を実施するのは考えられないという状況が起きている中で、局長の答弁もありましたが、どうやって総務局として、ICTの部署として関わるかということに関して、なかなか難しい状況にあるのではないかと考えます。こうしたバラバラな体制について、状況をどう考えるか副市長に伺います。
答弁18　横浜市は基礎自治体でありますので、様々な市民サービスの現場を有しております。しかも、我が国最大の基礎自治体でありますので、その情報に関わる施策・システムというのは、本当に膨大なものがございます。施策の対象も市民向け、事業者向け、あるいは庁内向けと多岐にわたっております。現在は、ICTと業務改善という観点で、しごと改革室に機能を集約して、庁内統括組織であるしごと改革推進本部の中で、様々な情報施策を検討すると、そうした体制を構築しております。また、27年度からは、先生おっしゃっていただいた通り、CIO補佐監をこれまでの非常勤から常勤として、専門的な知見と経験を有する福田補佐監には、全庁的な立場で、庁内の様々な情報施策に関与してもらうようにしております。今後も、その時々の重要なテーマに沿って、それぞれ最も効率的で効果的な最善の体制を何とか考えて、柔軟に対応していかなければならないと思っております。

情報化社会において、どうやって情報をコントロールしていくか、市民の皆さんに伝えていくのか、集めていくのか、海外に伝えていくのか、といった様々な課題を、情報に係る課題として、本市は抱えているのではないかと考えます。膨大な情報を、どう管理をしていくのか、どう扱っていくのか、どう分析をしていくのか、どう皆さんに表現していくのか、といったことが本市のこれからの課題ではないでしょうか。

ICT部門はこれまで、情報の基盤の整備というところから抜け出せてこなかったのではないでしょうか。平成27年度からは仕事改革にICTを活用しようという部分で、非常に進歩したと思います。更に踏み込んで、情報政策を一括で統括するような、「情報戦略室」のような部署を、組織として、体制として作っていくことが、これから非常に重要になるのではないかと考えます。そこで、

質問19　戦略的な情報政策推進のためには、そのツールとして必要なICTインフラを合わせて全体的に統制していく体制に強化をしていくべきと考えますが、副市長の考えを伺います。
答弁19　情報を戦略的にどう活用していくのか、全体をどのように統制していくのかということは、これまでの業務の効率化あるいは市民サービスの向上だけではなくて、市民の方と行政との関係など、新たな視点も加えて、今後の市政運営におきましては、これまでにも増して重要な視点として捉えていかなければならないと考えております。現時点では、まだGISやオープンデータなどにおいて、関係局で連携が始まった、というのが実情でございます。ただ今後は、新しい情報技術などの活用について、私CIOでございますので、CIO補佐監の協力もしっかりもらいながら、連携もして、しごと改革推進本部の場などを通じて、関係局間との連携をしっかり強めていくようにしてまいります。

11月11日は「減災対策推進特別委員会」の視察で、佐久市役所を訪問しました。

大雪被害の中、市長自らTwitterで情報発信、収集

2014年2月15日、16日と、佐久市は80cm以上の降雪を記録する大雪に見まわれ、道が塞がれ、家も雪が覆い、大きな被害を生み出しました。そうした緊迫した中、佐久市の柳田清二市長自らがTwitterを活用し、市民から情報収集を行いました。その結果、課題箇所の迅速な除雪作業を行ったり、自衛隊の派遣要請まで結びつけていくなど、市長のTwitter活用が全国から注目を集めました。

（※取組についての情報は、こちらのリンク先をご参照ください。（1）NAVERまとめ　（2）R25 ）

横浜市では昨年、台風19号接近の際に緊急速報メール（エリアメール）で避難準備情報が送信され、その文面がHPへのアクセスを促すものだったため一度にアクセスが集中し、HPを閲覧出来ない状況が生じ、市民が必要な情報を得ることができず混乱を招きました。私は議会において、本市HPだけを利用するのではなく、災害時など迅速な情報発信が必要であり、インフラ等がどうなるか分からないケースに対応できるよう、TwitterやGoogle Docsなど外部サービスを活用することを提案してきました。また、Twitterのサービスのうち「Twitter　アラート」の導入や、危機管理室や区役所における積極的活用などを働きかけてきました。今回佐久市を訪問したのはこうした経緯から、市長自らが率先して情報を発信しつつ、市民のTwitterユーザーから直接情報を集めるという先駆的な取組について、具体的なお話を伺おうとの目的があってとなりました。今回幸いなことに、市長自らご説明くださり、質疑を行うことができました。佐久市議会からは、小林貴幸議長がご出席くださり、議会、議員としての視点からお話を伺うことができました。ありがたい限りです。

課題の可視化としてのTwitter活用

Twitterによる災害情報の収集は、ある意味「マーケットにおけるクレーム対応に似ている」という考え方が示されました。大雪災害の際、市内各地の道路の除雪状況や渋滞情報などをTwitterで収集されていますが、課題を実際にツイートする方がいるおかげで、Twitter上で課題が「可視化（見える化）」され、直接投稿していない、声を上げられていない市民にも、納得してもらうことができるということです。また写真を活用することで、現場の判断も早くすることができたと言います。電話での相談も市役所として沢山受けているなかで、現場の状況を共有しやすいというメリットがあります。現場の担当者へ市長が指示を出す際には、Twitterのユーザーが市民の中では限られていることを踏まえ「参考に」するよう指示を出していたと言います。Twitterからは「◯丁目◯番地」のようなピンポイントの情報を得やすく、また市内全域の傾向を把握することも可能となり、電話など他の方法から入る情報と合わせながら、対応の優先順位付けを行うことが、現場では行われていたといいます。

大雪への対応で、最終的には自衛隊が派遣されます。この派遣に関しても、1つのきっかけとなったのはTwitterから情報でした。ユーザーから「雪捨場を作って欲しい」という意見が、市長あてに寄せられます。この意見を元に、市長と担当の部長とで話し合いが行われます。その結果、除雪車輌も少ないなかで、雪捨場を作る作業を行えば、除雪自体ができなくなってしまうなど、佐久市のもつ除雪能力を超えた状況にあると判断がくだされます。そこから、自衛隊の派遣要請を県に依頼することになります。ところが県では自衛隊派遣の3要件（非代替性、緊急性、公共性）を満たすかどうかの判断が遅れます。市長は現場の状況を県に改めて説明し、迅速な派遣が必要であることを強く訴え、自衛隊の派遣が決定することとなります。

Twitterでの情報受発信の問題として、「使えない人がいる」、「誰もがユーザーではない」というものがあります。佐久市長の対応は、「Twitterが全て」ではなく、「情報収集ルートの1つ」として、他の選択肢と合わせて活用したというものです。各種災害発生時には、電気や電話、インフラ等、どんな被害が発生するかは想定に収まらないことが予測されます。そうした中で様々な選択肢を用意し、状況に応じて利活用できるように体制を整えておくことが重要だと考えます。またTwitterの課題として指摘されてきたのは、「間違った情報」が投稿・拡散されるのではないか、というものがあります。今回の大雪災害時においては、そうした間違った情報の拡散などは無かったとのことでした。とはいえ市長もそうした側面を認識しつつ、「リスクがあるからやらない」という対応ではなく、「リスクを理解した上で踏み込んでいく」ことが重要だという認識で、迅速な情報収集に努めたということでした。仮に「悪意のある誤情報」があるとすれば、それはTwitterに限らず、電話でも、メールでも起こり得ることでもあると考えられます。そういう意味では、全ての情報収集は「間違った情報」が入り込む余地があるので、だからといって情報収集をしないのではなく、出来る限り詳細に把握するよう努めながら対応していくしか無いとも言えます。

今後の取組と課題

佐久市として今後Twitterの活用方法として有効だと考えられているのは、認知症の行方不明者の捜索です。佐久市ではこうした捜索を行う際に、地元の消防団の方々が大きな役割を担っているといいます。無線などで情報を提供するものの、顔写真などは無線では共有できません。捜索願が出されると、ご家族の方から顔写真の提供の許可を得た上で、Twitterで顔写真などの情報を発信することになります。現場の消防団員と情報共有が行えるだけでなく、情報の拡散が行われるので、より効果的な捜索ができるようになっているそうです。

大雪は2014年2月ですから、すでに1年半以上が経過しています。市長の取組として、Twitterの活用が注目されてきましたが、市役所としての体制構築はなかなか難しいようでもありました。何を、誰が、いつ、ツイートするのかという線引を、明文化することに難しさがあるようでした。市長の感覚では、Twitterの利用が向く災害と、向かない災害があるのではないかという指摘もありました。大雨であれば、職員が現場までいって目視で確認できるため情報は収集しやすくTwitterでは無くても対応できますが、今回の大雪のように現場に到達できないような場合は、現地の市民から情報を迅速に得られるということでTwitterが有効に機能するということです。地域によって想定される災害も異なり、行政の体制も異なりますので、横浜市と横浜市各区においても様々な想定の中で、どの手段をどう活用できるか/するかの想定と位置づけは重要です。また佐久市は活断層もなく、それおほど大きな災害想定があまり無いために、市民の危機感、防災意識が低くならないかが心配されていました。「災害が少ない地域」であるがゆえの「災害に弱い地域」にならないよう、取り組んでいるとのことでした。

最後に市長からは、人は公平に扱われると期待できれば順番を守ることができるが、そうでなければ守ることができないという指摘がなされました。災害時においても、公平・公正に対応できるかどうかが行政においては重要です。そうした視点から、Twitterによる情報収集はローカルな情報を細かく収集でき、かつ可視化されるため、全体の状況把握の中で、公平性・公正性を担保しやすいという指摘がなされました。行政と市民が、可視化された情報を共有し、全体像を理解することで、政策・施策の優先順位を判断することは、まさにICTの活用によるオープン化された行政運営が実現する効果として期待されてきたことでも有ります。「Twitterが全て」ということではなく、ICTと様々なサービスを活用し、より効率的、効果的な防災体制の構築が行われることが、横浜市においても期待されます。

柳田清二市長からの説明

小林貴幸議長からの説明