2026年9月15日（火）横浜市会総務委員会において防災・危機管理統括本部から、「令和8年熊本地震及び令和8年8月千葉豪雨の支援状況について」の報告が行われました。私は、在宅避難者支援や豪雨災害におけるハザードマップの課題などについて質疑をしています。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）

=============================
■見出し
　・在宅避難者の把握と支援の課題について
　・千葉豪雨被害でのハザードマップ想定区域外での浸水という課題
　・帰宅困難者一時滞在施設の現状と課題
=============================

■委員会報告資料：令和８年熊本地震及び令和８年８月千葉豪雨の支援状況について

藤崎　ありがとうございます。3点ぐらい伺いたいと思います。
まず、熊本のところで1点。ずっと私も在宅避難の方々の把握について課題をこれまで申し上げて、国のシステム等もあるので、横浜市としては、少し計画より後ろ倒しで、在宅避難者の把握について取り組んでいきますよということは伺ってきました。一方で今回、熊本市においては先住班っていうのが作られたという報道を目にしていて、自治会とか民生委員の方々と、在宅避難者の把握のために巡回ということがなされ、アナログで在宅避難者の把握に取り組んだということだと思います。デジタルでできる部分とアナログでしかできない部分あるかもしれないですけど、やっぱりその災害関連死を防いでいく視点でも、この在宅避難者の把握で、在宅避難中に健康の悪化とか、それをちゃんと医療に繋がる機会を失うとか、そういったことも1つの災害関連死の原因になってくるわけなので、やっぱり今回改めてこの在宅避難者の把握っていうのは大きな課題だなと感じたところです。繰り返しですけど、横浜としても何もしてないわけじゃなくて、システム作ってとかやってますけど、こういった今熊本で起きた状況とかも踏まえて、在宅避難者の把握を本市としてこれから改めてどうやっていきたいのか。もしこれまで考えてたものと違うこともあるのであれば、それも含めて教えていただきたいと思います。

稲村統括本部長　やはり横浜市ほどのですね、大きい都市になりますと、今後はデジタルツールを使う、その把握ということはですね、避けて通れないのかなというふうに思います。やはりアナログだけではですね、限界があるかと思いますので、そういったシステムの導入に関しては、これは何度かお話をさせていただいてますけれども、我々独自に作ってしまってですね、他都市の応援が入った時に使い勝手が悪いとか、ガラパゴス化するようなことがないように国が進めているものですとかっていうものを横並びしながら進めていくということが1つと、あとは、今回熊本でもそのチーム編成してですね、アナログでっていうことも行われたということですので、これはやはり両刀使いと言いますか、現時点ではまだスマホをお持ちでない高齢の方もいらっしゃるということもあるかと思いますので、そういったチームは、我々も今アナログでやる仕組みというのは作ってはおりますので、そのデジタルツールとアナログとの両方を使ってということは行っていかなきゃいけないかなというふうに思っております。

藤崎　あと『在宅避難のすすめ』みたいな形でね、在宅避難を皆さんに促してるのも横浜市であり、それを促した以上は在宅避難者を把握するという努力も横浜市の責務じゃないかと思いますので、これ本当にシステムの都合っていうのはおっしゃる通りでありますけど、今まさに今日この瞬間ね、発災した時にはそのシステム間に合わないわけですから、どうしたらそういう在宅避難者を守れるか。ガイドライン等でも、避難した人と避難所とかに避難した人と在宅避難同等に扱うっていうのが国が示しているガイドラインですから、そこが絶対に失われないようにしていただきたいと。これは要望にしておきます。

藤崎　次に、千葉県、千葉の豪雨ですけど、今回、いわゆる浸水の想定区域外ですよね、ハザードマップに記載のないところでの浸水も非常に多く発生したと。一部、ウェザーニュースとかの情報であれば、55パーセントぐらいが想定区域外での浸水の報告がなされていたとかいう数字が出てたりしますけど、この辺、本当に懸念するのは、ハザードマップの対象ではない人たちが、ある意味では油断してしまうこと、で結果的に避難が遅れたりとか、もう大丈夫だと思ってたら想定外の雨量で逃げそびれるという、対策がおろそかになるということが、そういう心配な状況になってきたということですね、今回の千葉豪雨で。改めてこういったものが想定外が想定しうる状況が起きたということなので、なんでもかんでもハザードマップにしてしまうと、その程度がわからなくなって、結果的には情報も伝わらなくなりますし、適切な避難の度合いもね、変わってしまうから、なんでもかんでも指定すりゃいいっていうわけじゃないかもしれないですけど。ただ、一方では今回の想定外が起きたことを受け止める必要もあると思いますが、これからこの都市型の水害というものに対してどのように取り組んでいくのか、千葉の反省を、千葉の経験を踏まえて教えていただければと思います。

稲村統括本部長　根本的なですね、やはり解決としてはですね、そのハード整備っていうことをしっかりとっていかなきゃいけないってことにはなるかと思うんですけども、やはりこれはかなりのお金と時間がかかるということになるかと思います。想定をはるかに超える雨が降っているという状況でございますので。ソフト対策ということですと、ハザードマップ、今年度も先行配布を年末までする予定でありますが、その周知の仕方もですね。その色がついてるついてないというところだけの危険性ではなくて、今回、実際にハザードエリア以外への浸水もあったということもございますので、なぜそれが起きるかと言いますと、例えば雨水枡にゴミが溜まってしまってですね、本来だったらそこに水が流れるはずのものが流れなかったので、ということもあろうかと思いますので、そういう具体的な例も市民の方にお伝えをしながら、必ずしもこの色のついたエリア、エリア内、エリア外での安全か安全じゃないかみたいなことで見る地図ではないですよということも含めてですね、しっかりとお伝えをしていきたいというふうに考えております。失礼しました。ハザードマップは年度末までの配布ということで訂正させていただきます。

藤崎　はい、ありがとうございます。本当、ハード面での事前の対策があれば大丈夫なケースもあるということだと思うので、そこはしっかりと道路局とね、土木事務所等と対応していただきたいということは要望しておきます。

藤崎　最後にしますけど、今回、千葉豪雨で帰宅困難者ですよね、歩いて帰宅したみたいな話とかもありました。横浜市としては、もう3.11以降に帰宅困難者対策で様々な施設等を指定したりとか協力してもらう形を取ってきたと思いますけど、今回のような、千葉のようなことが起きた時に、今ちゃんと横浜市のその帰宅困難者の施設がね、機能しうる、機能できたのかなということを心配しています。指定されてからもう何年も経ってるとか、幸いにしてその後ね、そういう施設を使う必要性も生じずに来たということもあると思うんで、今回のようなケースで、横浜市の帰宅困難者のその施設、一時滞在施設ですね、ちゃんと機能するのかどうかとか、その辺点検されたりしてるのかどうかということを教えていただきたいと思います。

稲村統括本部長　市内に269か所ですね、一次滞在施設はご協力をいただいて指定させていただいておりますが、数だけではなくてですね、千葉の時の状況では、もちろん一時滞在施設に指定されてるので、そこの事業者の方たちは避難者を受け入れたかったんだけれども、そこそのものがですね、浸水被害に遭ってしまったということで開設できなかったという事例もあったというふうに聞いております。これは横浜でも当然発生しうるということだろうと思いますので、まだ着手はできておりませんが、そういった指定している施設の再点検というんでしょうかね、そういったものについては、毎年、事業者さんとですね、やり取りをする機会もございますので、確認をさせていただきたいという風に思っております。
また、そういったイレギュラー対応があった時に、今回は千葉県庁でも多くの、想定されている以上のですね、帰宅困難者を受け入れたということで、これも報道で目にしましたけれども、想像すれば簡単だったのかもしれませんけれども、雨で濡れて来られた方が体を拭くタオルが欲しいということで、元々そういったタオルの備蓄がなくて町内からかき集めたみたいなこともニュースで報道されておりましたので、もう一度ですね、その時に発生しうる状況とかをこう想定しながら、備蓄する内容ですとかですね、そういったものについても再検討をしていきたいなというふうに考えております。

藤崎　はい。要望だけ。これからやっていくというお話いただいたので、迅速にということは当然ですけど、やっぱり被害に遭いやすそうなエリアとかって、今回もそういうわけで内水の話だったりするので、やっぱりどこから手をつけるべきかとかいうのもあろうかと思いますんで。ぜひですね、迅速かつ効率的に対応を進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。

2026年6月11日号の「タウンニュース」に、私の市政報告「在宅避難の課題と対策」が掲載されました。紙面をご覧頂いた方からの反響もあり、紙面でお伝えしきれなかった課題や、私が議会で訴えてきた問題意識について、加筆して以下にまとめました。

横浜市の防災戦略の見直しと「在宅避難」の現状

昨年、横浜市は新たな「横浜市地震防災戦略」を策定し、今年度は見直された最新の被害想定が公表される予定です。地域防災拠点（避難所）における食料・飲料の備蓄が「2食1日分」から「3食分3日分」へと拡充される等、令和6年能登半島地震等の経験が生かされ、従来の戦略の見直しが行われてきました。

近年、横浜市は「在宅避難のすすめ」のリーフレット配布などを通じて、「自宅が安全であれば、避難所よりも在宅避難の方が普段の生活に近い環境で過ごせます」というメリットを示し、市民の皆さんに在宅避難の準備を推奨しています。避難所のスペースや備蓄に限りがある中で理解できる方針ではありますが、一方で「在宅避難」の定義や支援のあり方には、まだ多くの課題が残されています。内閣府が令和6年に示した「在宅・車中泊避難者等の支援の手引き」（P31）では、在宅避難者について以下のように定義されています。

「在宅避難者」とは、単に災害時に自宅等で生活を行っている人を広く指すものではなく、災害によるガスや水道といったインフラの途絶や物流網の途絶、家屋への被害等のため、自らの備蓄を利用し、或いはなんらかの支援を受けて避難生活を送る人であり、必要な支援を実施する必要がある。

誰がどこで避難しているかわからないという課題

国の定義では「必要な支援を実施する必要がある」としていますが、過去の被災地（熊本地震など）の経験からは、在宅避難の課題が明らかになってきました。それは、「在宅避難者の把握が困難である」ということです。避難状況が把握できなければ、最新の情報が行き届かなくなります。食料等の支援物資も行き届きづらくなってしまいますし、健康状況が悪化しても治療等につながりづらくなります。行政がいくら在宅避難を推奨しても、その情報が十分に届かないために、もしくは不安で仕方ないがために、自宅が安全でも避難所に大勢の方がいらっしゃる可能性は高いのではないかと考えています。一方で、市の要請に従って在宅避難を選択した人たちに情報が届かず、物資も得られないという事態が生じないようにしなくてはいけません。

市は「在宅避難のすすめ」においてメリットのみ記載していますし、定義も記載していません。定義が不明瞭なまま、メリットや自助ばかりを強調した啓発を行うと、避難所に行くべき人が遠慮してしまったり、間違った判断で在宅を選んでしまう心配があります。さらに「在宅避難圧力」を生じさせることも懸念しています。震災関連死は発災から1〜2週間後が多く、ストレスも大きな要因になっています。ただでさえ慣れない不安な環境に置かれているときに、「在宅避難しなくては」と無理を強いてしまうことがあってはいけませんし、就寝は家でしても、昼間は避難所で話したり、手伝ったりして過ごしたい人もいるでしょうから、そういう緩やかな部分が許しあえる避難のあり方であってほしいなと思います。役所は被災者、避難者が、助けを求めることを躊躇してしまうことがないよう、人の気持ちに寄り添い、細心の注意を払って備える必要があります。

私はこれまで議会において、この課題を繰り返し指摘し、対策を求めてきました。具体的には、在宅避難者がスマートフォン等を活用して避難状況を登録したり、登録した人へ情報を的確に届けられたりする仕組みの構築です。私の提案が実を結び、横浜市は防災戦略において「多様な避難生活を支援するシステムの構築」をすることを定めました。しかし当初令和9年度中に運用開始予定とされました計画でしたが、現在の進捗は遅れています。いつ起こるかわからない震災に対して、部分的にでも必要な対策を早急に取り進めるよう、市に強く求めています。

出典：「横浜市地震防災戦略（令和７年３月改定）」P20（赤線は筆者加筆）

※横浜市が発行している在宅避難のリーフレット