12月15日（月）、横浜市会令和７年度こども青少年・教育委員会におきまして図書館ビジョンの推進についての質疑が行われました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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■見出し
　・新たな大型図書館の経済効果
　・新たに提案された「ブックス＆ラウンジ」と司書の配置
　・ブックス＆ラウンジと大学との連携
　・ブックス＆ラウンジを図書館として位置づけることが必要
　・移動図書館と市民図書室を今後どうするか
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■参考資料：市民の豊かな学びに向けた図書館ビジョンの推進における令和８～11年度の取組事項について

藤崎　ありがとうございました。いくつか、たくさん論点もあった中ですけど、今年の2月の予算委員会ではですね、教育長ともこの大型図書館の質疑させてもらって、その際も、元々は教育と文化の施設でありますけど、やはりそのただのコストみたいな施設ではなくて、やっぱり例えば世界中の図書館で投資収益率の分析なんかも行われてますよねと、で、そういった視点でやってほしいですねということを申し上げて、教育長からも、知的な活動創造の拠点ということだけでなくてですね、やっぱ街の価値を高めるとか、そういう好循環につなげていきたいとか、評価基準を持ちながら点検、検証して推進をしていきたいという風に考えていますというご答弁いただいたんで、改めてです。今、先ほどもご答弁いただいてるところと重複するかもしれませんが、今回、この基本構想の策定において、その経済効果等をね、どのように議論して、どうこれから皆さんに示していきたいとお考えかを教育長に伺います。

下田教育長　やはり説明の手順の中で、少し皆さんに理解していただく手順は十分じゃなかったという点は反省しています。その上で先ほど申し上げました石川県立の図書館であるとか、都城の商業施設の図書館であるとか、これまでの図書館の殻を破った、都城は商業施設という意味で、それから石川県立はもう見え方と空間を全く違うものにしていると。でこれで多くの交流、波及が出ていますけれども、そういう意味では、横浜のような本当の意味の都心においてやる経済効果、そういうものについてもしっかりとやっぱり検証をしていかなければいけないと思います。今日ご指摘をいただきましたので、我々が考える、様々研究しながら進める図書館については、図書館という枠組みを超えてやっぱ町づくりにつながるというその指摘をしっかり踏まえて、手順を踏んでご説明をしていくように努力します。

藤崎　はい、ありがとうございます。先ほど来、鈴木委員からもたくさんご指摘いただいて、私もその通りだなと思いますし、今回まちづくりという文言もね、使いながらご説明いただいてきた中で、大型図書館とは別に、新たな取り組みとして、この「ブックス＆ラウンジ（仮称）」というのは完全に新しいものですよね。で、レイヤーとしては、多分、中央図書館とか大型図書館というのがあって、地域図書館があるもので、取り次ぎ拠点があって、この地域間と取次ぎ拠点の間に入るような機能を持ったものが、このブックス＆ラウンジになるのかなという風に捉えて伺っていました。

一方でですね、ブックス＆ラウンジ、民間のイメージも掲載していただいてますが、ちょっとした大型マンションとか、ちょっとした高額なマンションとかの付帯施設として、１つの売りとしてブックラウンジみたいなものってたくさん作られていると思います。そういったものと、やっぱ横浜市が税金使って市民の皆さんのために提供するものが、同じような名前であっていいのかな、同じような場所であっていいのかなと思うわけですね。やはりそのブックス＆ラウンジというものから想像するものと、皆さんが教育委員会として提供しようというものが、そういうマンションの１階のフロアみたいなものと全然違うはずですから、機能にしても仕様にしてもですね。その辺しっかりとやっていただきたいと思うわけですが。

まず、このブックス＆ラウンジについてですが、私はやっぱりこう司書を配置できるかどうかが、これが肝じゃないかと思います。やはり、ただ本があって、ただ取り次ぎができて、ただ本を読める場所ではなくて、やっぱアクティブな活動があってこそそこに人が集うと。本を借りるだけではなくて、例えば企画があってですね、その企画を司書さんが提案をして、その企画の本がまた借りられるというようなことが行える場所になるかどうかというのがこのブックス＆ラウンジの肝になるんじゃないかと思いますが、まず、この司書の配置、私はすべきと考えますが、見解を伺います。

大塚中央図書館長　はい。ブックス＆ラウンジにつきましては、通勤通学ですとか買い物のついでに立ち寄れるような場所に立地をするということで、本と気軽に出会って本の楽しさを実感していただける場にしていきたいと思っています。で、そういう意味では、やはり人と本をつなぐ司書の役割っていうのは大変重要だという風に考えています。で、一方で、なかなか体制の面で司書を常駐するということが難しさというところもあるんですけれども、図書館のそういったレファレンス等のサービスをですね、市民の皆様にきちんとお届けできるように、例えば月に何回か司書がラウンジの方に出向いてそういったサービスを行うですとか、あるいは、今デジタルも発達しておりますので、モニター越しにですね、図書館にいる司書とコミュニケーションが取れるですとか、そういった仕掛けも考えられると思います。今後、このラウンジの中で司書の力をどうやって生かしていけるかについては検討していきたいという風に思っております。

藤崎　はい。司書が毎日私、常駐するのが理想だと思いますけど、いずれにせよですね、やはりそこが生きた場所になるかどうかだと思います。で、もちろん司書じゃない方がそういった企画をすることも可能だと思いますし、私なんかこの話聞いて思うのは、4方面どこにするかわかんないですけど、例えば青葉区であっても、六大学とか言いながらですね、いろんな大学があります。市内各地、大学があるわけですね。で、大学には大学の様々な研究実績とか様々な先生方とかいらっしゃって、そういう大学の教授ないしは、大学の資源がポストブックス＆ラウンジ等でですね、生かされていくというのも重要なポイントじゃないかなという風に思っています。

今回のこの資料拝見すると、大学と企業の接点みたいな書き方はいくつかあるんですけど、接点ってなんなんだろうかと思うわけですね。で、それもコンテンツを提供していくということで、大学と住民の皆さんが接していくということかもしれませんし、大学の持ってる資源、知識といったものをブックス＆ラウンジで得られる。例えば、企業に勤めていて、会社帰りに6時、7時に、仕事終わりに寄って、で、そこで仕事のこれから自分のビジネスとしてのスキルアップに繋がるような講座が大学の経営学部の先生から行われるとか、そういうこともあるかもしれませんし、例えば横浜を舞台にした歴史の番組があればですね、歴史に関する大学の教授がそういったブックス＆ラウンジで生涯学習的に様々な講座を行っていくとか、そういったアクティブな場所にできるかどうかが、このブックス＆ラウンジという街づくりとか駅に近くとか、そういった形でやっていくと、民間の商業施設に入っていくということであれば、商業施設としても、この集客力があればですね、ぜひうちの商業施設に入ってほしいと、こういうことにもなるわけだと思います。そういう意味で、このいかにブックス＆ラウンジをアクティブにできるかで、そのためには司書も重要ですし、大学っていうのも重要じゃないかと思いますが、その辺のお考えがあれば教えてください。

大塚館長　ブックス＆ラウンジでは、単に本を展示するだけではなくて、やはり市民の方が気軽に知に触れられる場所にしていきたいと思っておりますので、例えば地域の大学ですとか企業ですとか様々な活動している団体等もあると思います。そういったところと連携をして、イベントですとか講座の開催するみたいなこともですね、検討していきたいという風に思っております。で、大学については同じ地域にある知の拠点ということになりますので、これまで図書館でも、例えば大学の図書館見せていただいたり、あるいは学生さんに逆に図書館に来ていただいて読み聞かせ等をやっていただいたりとか、交流は続けてきているところでございますので、このブックス＆ラウンジという場の中で、大学とどうやって連携していけるかについても検討していきたいという風に考えております。

藤崎　はい、ありがとうございます。そういう意味で、大学のね、図書館の司書さんとか、そういった方々と共に運営していくとかいう考え方も、公民連携の１つのあり方としてありうるんじゃないかという風に考えます。で、この名称としてですけど、仮称ですが、私、これ図書館っていう名前にした方が、なんらかの形でですね、司書がいて書架があるんであれば、ちゃんと図書館っていう名前つける必要があるんじゃないかという風に思います。で、先ほども鈴木議員から広さの話ありましたけど、私、青葉区なんで、田園都市線で世田谷区から引っ越してこられる方もたくさんいて、世田谷、図書館たくさんあったと言われることがしばしばありますね。で、そうすると、じゃあ図書館、世田谷図書館の面積って狭いとこだと600㎡強ぐらいですよね。で、横浜みたいに2,000㎡とか3,000㎡とかよりは全然小さい面積でもこれ図書館として位置付けられていて、その図書館が世田谷には沢山あるって印象に当然なっているわけですから、もちろん広い方がいいし、配架されてる本が多い方がいいし、環境は広い方がいいですけど、今回、この基本構想等々、ビジョンの推進にあたってね、ブックス＆ラウンジというものをやっていく中で、どこにでもあるようなブックス＆ラウンジという名前でもなく、ちゃんと司書さんがいる場所であるということであり、かつ、知の拠点と話もありましたけど、そういう場所であると。で、これは明らかにただの結節点ではなくて、皆さんが知を得られる場所にしたいんだということをやる以上は、図書館、サテライトなのかミニ図書館なのかわかんないですけど、そういった名前をしっかりと付与していくことで、図書館である以上は皆さんもしっかりと図書館として運営していくと。市民の皆さんのこれが図書館であるということを理解して活用できる、そういった環境をしていく必要があると思いますが、名称について伺います。

大塚館長　ありがとうございます。名称については今仮称ということにしておりまして、図書館という名前をつけるかどうかというのは今後の検討なんですけれども、少なくとも図書館サービスを受けられる場ということが市民の皆様にきちんと伝わるようにですね、今後検討していきたいという風に考えております。

藤崎　ぜひですね、小さく収まらないようにやっていただきたいという風に思います。やはり、誰のためにやるかというと、皆さん別にそうじゃないと思いますけど、ちょっとしたこう工夫しながら、言い訳のためにやるわけじゃないはずなんで、もう大々的にこれ皆さん一生懸命考えてやっていかれることだと思いますし、教育長をはじめですね、いろんな形で、どうしたら市民の皆さんの図書サービス、図書館サービスを充実できるかということを考えて、これからこれを作り、やっていこうということだと思いますんで、ぜひですね、堂々と、これが図書館であって、皆さんのために作ったんですと、で、司書がいるんですと。で、アクティブな場で、経済効果があって、これは本当に横浜市政にとってコストでなく、非常に戦略的なコンテンツであるということを打ち出していただきたいという風に思います。教育長、いかがですか。

下田教育長　この空間は連携、そして司書の出番、どうやって交流をするかっていうことで考えてますので、今ご指摘、アドバイスいただいたことを我々もそうしていきたいと思ってますので、念頭に置いて検討して推進します。

藤崎　はい、ありがとうございます。期待してます。で、あと1点だけですけど、ちょっと書かれてなかったことで気になるところがあったということで伺いますが、移動図書館の充実についても、うちの委員長からですね、これまでも充実してほしいというご意見、意見を伝えてきたと思います。あと、私の方も、市民図書室ですね、これどうすんだと、ちょっとこれまでずっと申し上げてきました。なかなかその辺が明確にわからないなというところありますので、この2点伺って終わりにしたいと思います。

大塚館長　まず、移動図書館についてなんですけれども、図書館から遠い地域に今2台体制で回っておりまして、身近な場所で本に触れていただく機会を提供するという意味では重要な役割を果たしていると思います。ただ一方で、今、利便性の高い場所にアクセスポイントを増やしていくという取り組みもしておりますので、その中で移動図書館の役割ですとかあり方についても今後整理をしていきたいという風に考えております。また、市民図書室ですとか、以前から地区センターの蔵書につきましても先生方からご意見いただいておりますので、そちらにつきましても、図書の取り次ぎ拠点の増設の中でですね、ちょっと蔵書のあり方については整理をしていきたいという風に考えております。

2025年2月27日、横浜市会令和7年度予算第二特別委員会におきまして、教育委員会の審査を行いました。

１　新たな図書館の整備
２　不登校支援、いじめ対策
３　里子・里親支援
４　スクールロイヤーの活用

という大きく4項目、全部で15の質問を、教育長等に行いました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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立憲民主党横浜市会議員団の藤崎浩太郎です。よろしくお願いいたします。
　

まずはじめに新たな大型図書館の整備について伺ってまいります。「今後の市立図書館再整備の方向性」が示され、ついに新たな図書館整備がなされる方針が示されました。長年に渡って図書館が少ないことの問題を指摘し、増設を提案してまいりましたので、大きな一歩を踏み出したと評価をしていますし、市民のニーズに応え、社会課題に対応できる素晴らしい図書館の整備を期待しています。そこでまず、

質問1　「これまでの政策を転換し、新たな大型図書館を整備することについての教育長の思い」を伺います。
下田教育長　横浜の図書館そのものは、地域の身近な情報拠点として親しまれてきたというふうに思います。しかし一方で、地域の図書館を支える物流機能は非常に不足しているという課題を抱えていた。更には、多様なメディア、国内外の都市で新しいメディアを使っている図書館が出てきていますので、知的な体験・創造的な活動の場の提供などについては、市民の皆様の期待に応えるサービスができていなかったというふうに考えています。これらの課題を抜本的に解決するために、時代の潮流も踏まえて、新たな大型図書館の整備は必要であるというふうに考えました。

ありがとうございます。本当に期待をしていますし、あらゆるメディアという話もありましたが、例えばニューヨークの公立図書館のようにですね、世界に冠たる図書館というものを横浜市の新たな大型図書館も目指せるよう、そうした機能を盛り込んでいただきたいというふうに思います。

近年の図書館整備においては、地域課題や社会課題の解決を意図した設計や、フロア設定がなされてきました。知の拠点、情報の拠点として、中央図書館並の大型図書館を整備するにあたっては、教育委員会のみならず、横浜市の区局における課題へのアプローチをデザインしていく必要があると考えます。そこで、

質問2　今後基本構想を検討し、作成するプロセスでは、市民の意見を十分に反映する機会を設けることや、市長部局との連携は必須だと考えますが、教育長の見解を伺います。
下田教育長　先ほど申し上げたように、新大型図書館は、新たな知的交流空間、これを目指しておりますので、これまでの図書を中心とした情報提供だけではなくて、新たなサービス、これを様々工夫して提供していくことを視野に入れております。例えば、市民に寄ったところで言えば、子どもの分野では、こどもの学習支援、居場所となる空間のようなもの、そして経済分野では、ものづくりのラボ的なもの、そうしたものを企業との共創空間として設置していく、そういうことも考えられると思います。基本構想の策定にあたりましては、市民の皆様のご意見を伺うとともに、当然のことながら、市長部局ともしっかり連携を行ったうえで、各局の持つノウハウを引き出して、検討を推進してまいります。

ありがとうございます。今共創とかお話もいただきました。今回本会議含めて定例会におきまして、まちづくりに関するご答弁ですね、図書館を通じた、整備を通じたまちづくりに関する答弁がなされました。まちづくりにおいてはやはり経済に関する視点も非常に重要だと考えますし、立地後に周辺のお店が売り上げが増えたとか、土地の価格が上がって固定資産税収入が増えていくとかそういった視点も重要じゃないかというふうに考えています。

さらに図書館は単なるコストではなくてですね、しっかりと稼げたりとか効果があるもの、いろんな周辺に影響があるものとして、世界中で投資収益率の分析なども行われてきています。本市として一区一館から脱する一歩目を踏み出すにあたってですね、気が早いかもしれませんが、20館目以降しっかりと整備を見据えて図書館の価値を数値的に評価することも重要じゃないかと考えます。大型図書館周辺への経済効果や、図書館の価値に関する数値による評価も取り組んでほしいと考えます。そこで、

質問3　「まちと図書館の双方に効果を生み出す視点を持って、図書館とまちづくりの連携の検討を進めるべき」と考えますが、教育長の見解を伺います。
下田教育長　新しい図書館につきましては、先ほど申し上げましたけれども、これまでの図書館、図書から情報を得る場、それから、市民の皆様が、様々な知に触れて、交流をして、新たな価値を生み出していくという、知的な活動、創造の拠点、そういう空間になることを目指していきたいと思っています。そこで生み出される新たな価値は、そこに集う人々の文化的、心も含めた活力になるということに加えて、これは海外の事例でも実際に起こってますけれども、そこに図書館を立地しているその「まち」の活性化につながると、もっと言うと都市のブランドにもなっているという現象もみられます。このように、図書館が生み出す価値が「まち」の価値も高めるという、そういう好循環につなげられるよう、まちづくりに関連する市長部局とも連携をしっかりして、様々な角度から、そうした視点の評価基準を持ちながら、点検・検証して推進をしていきたいと、そのように考えます。

ありがとうございます。この10年くらいですね、10数年ですかね、新しい図書館がどんどん整備されてまちづくりと連携したという取り組みも増えて、ブランド力の向上という国内でも事例がある中で、横浜市はある意味遅く取り組むので、その分より良いものを作れるということを期待したいと思います。あと青葉区の皆さんですね、青葉区の山内図書館自体が住民のニーズで署名に基づいて設置された図書館でもありますが、本当に図書ニーズが、図書館ニーズの強いまちですので、青葉区の皆さん待ち望んでいたことでもあり、青葉区に作ってほしいという声をたくさんいただくということをお伝えして次の質問に移ります。

次に、不登校支援・いじめ対策について伺います。先日発表されました2件のいじめ重大事態の報告を拝見しますと、この1年の対策が、対応ですね、対応や来年度予算で示された取組で本当十分なんだろうかと大変心配になるところがあります。

来年度から「不登校支援・いじめ対策部」が設置され、部長以下１課50名ほどの体制になるということです。現在の「人権教育・児童生徒課」の名称を変更し、職員を10名程度増員するということになっていますが、新たな部署を設置するということですが、ただの改編にとどまってね、表向き名前を変えるだけ、内情が変わらないとそういうことになっては困るというふうに考えます。そこで、

質問4　新たに設置される「不登校支援・いじめ対策部」で、具体的に強化される支援・対策について、教育長に伺います。
下田教育長　正に様々我々が反省しなければならないことを注ぎ込んで、第一歩ですけれども、今回の予算、組織、あるいは予算も組んできたところです。不登校支援・いじめ対策部については、不登校支援やいじめ防止対策につきまして、まずはこれかなり大きな組織ですので、学校には教育委員会の共有速度を上げていかないといけないと。そして見える化していかないと、やはり専門家を含む多様な相談支援につなげられないというふうに思いますので、今回の取組みは総合的な支援を進めることを引っ張っていく組織として設置をしたものです。そのために、情報共有基盤の構築運動と、必要な時に必要な支援を行うための専門家の拡充、さらに様々な状況にある児童生徒の居場所の拡充、関係部署、関係局との連携を推進をしながら、これを進めて行こうと思ってます。また、法に沿った重大事態調査を実施していく上では、数が増えてまいりますので、体制面も補強をして、並行でそういうことを含めてこの体制を組みます。

ありがとうございます。具体的な案件のほうに入っていきたいと思いますけど、X中学校の事案では、「いじり」の長期的な蓄積が深刻ないじめの土壌を作ったことも指摘され、長期間にわたって加害行為が繰り返されていたことがわかります。いじめの解決は加害行為の完全停止が条件に含まれますが、横浜市いじめ防止基本方針の改定素案において、いじめ行為の停止に言及する記載がまったくありませんでした。また素案において、重大事態調査の期間については、学校主体調査では3ヶ月以内、教育委員会主体調査では1年程度で調査を終えるという期間が示されていますが、一方で、重大事態ではない場合の事実確認を終えるまでの期間には言及がなされていません。そこで、

質質5 いじめ行為の早期停止、また、重大事態に至っていない場合の調査期間について、明確にする必要があると考えますが、教育長に伺います。
下田教育長　今回予算を示した中で、かなり重視して予算を組んで出しているところですけれども、いじめについてはやはり児童生徒のSOSを早期に察知する。このことに予算面も、それから組織面でも力を入れております。そのために１人１台端末の活用、更にはＳＣといった専門家を充実させて、様々な場面から声をかけられる、機会を作る取組みを今一生懸命やってるところです。学校がいじめを認知した場合、直ちにいじめの行為を察知をした段階で止めるということ、これ大変難しいんですけれども、このことをまずしっかりやっていく。その上ではSOSを察知をすることを様々調整をしております。教育委員会においても迅速に情報を共有し、いじめ行為が解消していない場合、その場合は弁護士を含めた専門家をさらに入れて、その事態を客観的な目も含めて解決、進めていくということも重要だと思います。ご指摘のことは大切だと思いますので、重要視しながら対応策を工夫しながら投入してまいります。

ありがとうございました。今期間の設定については明確なご答弁なかったかなと思いますが、やはり期間があるからこそ、そのシグナルをつかまえて、今対応がうまくいってないんじゃないかということで踏み出せるわけだと思っています。だから1か月以内とか決めて、出来ないから処罰するんじゃなくて、決めてあるからこそ次の対策に移れるというのが重要じゃないかと思っております。ですので期限を守れないことを問うのではなくて、期限を守れなかった後にどうフォローするかのために、期限が必要だと思いますので、今後検討していただきたいと要望だけしておきます。

W小学校の事例では、トラブルに関する記録の欠如や、事実かどうか判明しないことが事実であるかのように保護者に伝えるなど、学校の対応の不備が指摘されています。それ以外にも、法の理解不足、事実認定を伴わない謝罪の誘導、管理職のリーダーシップの欠如など問題が示されました。これでは、再発防止と早期対応のために、システム等の活用を目指していてもですね、教職員個人個人の課題を解消できなければ、いじめの対応において問題が生じ続けるということが懸念されます。そこで、

質問6　こうした属人的な課題を解消できなければ、どんな仕組みを入れてもいじめ対応において問題が生じ続けるんじゃないかと考えますが、教育長に伺います。
下田教育長　まず基本的には教員を含めて、そういう人権教育も含めた研修をしっかりやるというのはもう大前提ですけれども、今、我々が議論して進めているのは、一人の目で見ていくということのリスクがやはり大きいということで、早期に多面的な視点を持って、児童生徒の課題に対応できる、気付いてあげられるということを、その視点から、先ほど申し上げたスクールカウンセラー（SC）の拡充はもちろんですけれども、チーム学年経営、チーム担任制等の導入についても、一人の先生ではない、多くの目をその子どもたちに接するようにしていくということ、これも積極的に進める。今回予算でも示しております。また、弁護士相談の機会拡充など、教職員が客観的に物事を判断して取り組むため、今回もかなり入れましたけれども、視点を一つにしない、違う視点を入れるということも力を入れてまいります。その上で、その意識、今しかも広くやっていますけども、薄れてしまう危険性がありますので、常に高い危機管理の意識を持てるように、教職員、そして教育委員会内部も含めて研修、あるいはその注意喚起を重ねてやってまいりたいと思います。

ありがとうございました。たくさんの目が入るというのは大事なんですけれども、たくさんの目が本当に機能するかどうかも常に問われることだというふうに思います。そういう意味では教育委員会の対応というのも重要だと思いますが、W小学校の事案では、教育委員会の対応について、学校からの報告を正確に確かめることなく、学校に対して適切な助言・指導ができなかったという問題も指摘されました。SCの拡充やシステムの導入など、重層的な体制を整えてもですね、教育委員会が学校の問題点について正確に認識できなければ、同じ問題が生じ続けるのではないかと考えます。そこで、

質問7　教育委員会が学校の問題点を見逃さないためにどのように取り組んでいくのか、教育長に伺います。
下田教育長　一つは先ほどの答弁と重なりますけども、学校から直接報告をしたものだけに頼るのではなく、違うSCやSSW（スクールソーシャルワーカー）も含めた、ほかのチャンネルの情報も同じテーブルで見える化する、そういうことも考えております。いじめ対応情報管理システム、これは進化させていかなければなりませんけれども、報告をしなくても見える状態、しかもほっぽっているんではないかという期間が分かるようなことも含めて、今システムをより効果的になるように検討を見ております。生かして見える化しながら組織として十分な対応ができているのか、対応に時間がかかりすぎていないのかということを把握して、学校にも適切に指導しますし、逆に教育委員会も第三者の目から見て、指摘を受けられるような三層構造を、今回は提案しております。また学校の課題についてはアセスメントを行う際には、客観的な判断ができるよう弁護士やスクールカウンセラー等の専門家については、今回もしっかり入れる。 専門家については今回もしっかり入れる、組織、予算をくんだところでございます。

ありがとうございます。本当にいろんなことをやってらっしゃるのはよくわかるんで、ただ本当に現場が機能していくのか、多層な多様な重層的なものが、たくさんのある意味手順を生み出す可能性があるし、その手順を生み出すがゆえに、手順で対応が止まっていく、それがちゃんと気づかれて解明されうるのかどうか、だからこそ期限を設けた方がいいというのもそういうことの一つですし、この後も色々触れていきますけど、いかにそのシステムとか属人的じゃないものとか言ってても、それで本当にすべての気づきにつながるのかどうか、その気づきがどうやって得られるのか、そのデータをどうやって取っていくのかみたいなこと、この後またやっていきますけど、本当に大変だと思いますけどしっかり取り組んでいただきたいというふうに思っています。

これまで、SCのお話ありましたけど、SCに丸投げしてるんじゃないかと、ちゃんとどういう対応しているのかということもこれまで過去の質疑で取り上げさせてもらいましたが、今回の小学校の事例ではSCからの提案を学校が充分に受けとめずに、結果的に重大事態につながったということも指摘されています。
来年度はSCとSSWの連携なんかも注力されると、強化されていくということになっていますけれども、SCの助言を学校が組織として受け止めて、しっかりと支援に生かせるかどうかの重要性を改めて指摘をされたということが今回の報告書のひとつかと思っています。そこで、

質問8　スクールカウンセラーがチーム学校の一員として役割を果たすため、どのように取り組むのか、人権健康教育部長にお聞きします。
人権健康教育部長　昨年３月以来、様々な再発防止の取組をしてまいりました。学校のいじめ防止対策委員会等でＳＣ等の活用が図られているのか、全校を対象とした緊急点検を行っております。また、指導主事が全校を訪問し、指導・助言を行ってまいりました。ＳＣについても、学校に的確な助言ができるように、具体的な事例にもとづいた研修を行って、専門性の向上を図っております。学校がＳＣを組織的に活用することができるよう、引き続き、徹底してまいります。

ありがとうございます。もともとはですね、知り合いの方から、お子さんがいじめられてて、SCに相談しろと相談するとなったけど、あまり良い相談にならなかったと、端的に言えば役に立たなかったみたいなことを言われたことがあります。別に全員がそうだとは思わないし、その同じ人でもそればかりじゃないと思いますけど、やっぱり投げておしまいにならないように、チームであるというのであればしっかりとそれぞれがアセスメントされていくっていうのが重要だと思います。

今回の重大事態では2件とも、いじめが要因として不登校になっています。報告書では再発防止策として児童生徒の不調や不安を見逃さないことが示されていますが、教員の力量に差があることも併せて指摘されています。データサイエンスラボでは「子どもの心の不調をなくす横浜モデルの開発」に取り組んでいますが、外形的な気づきだけでなくてですね、データに基づいて児童生徒の不調に気付く精度を高めていくには、より多くのデータ収集が必要ではないかというふうに考えます。以前から、不登校理由について教職員の認識と児童生徒、家庭との差が生じ得る問題を指摘してまいりましたが、一人ひとりの不登校理由を把握して、記録していくことを求めてきました。改めて、

質問9　児童生徒一人ひとりの不登校理由を把握し、支援に生かすべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
下田教育長　今ラボの関係をご紹介いただきましたけれど、一つは様々なチャンネルの中で、データを収集して、そこにも気づきを、別のチャンネルで気づくということに、これは多分、他の都市ではない初めての取組なので、我々も研究を重ねていく必要がありますが、それをご紹介いただきましてありがとうございます。その上で、そのほかには、今年度から、全ての不登校児童生徒に対して個別の教育支援計画を作成することにしております。その過程で児童生徒にとって話しやすい関係の教職員、あるいはSC等が、本人や保護者に欠席の理由や困り感ですね、これを丁寧に聞き取るようにしております。要因は一つではなくてやはり様々な要因が複雑に絡み合っていることがほとんどでございますので、関わりのある教職員が多角的な視点でその要因を把握すること、先ほど申し上げた色んなチャンネルでそのシグナルを感じ取ること、そして本人の思いを尊重しながら一人ひとりに合った支援、これは多分全国も悩んでいると思いますので、私たちが反省を含めて、しっかりと形を作り出していきたいというふうに思います。

ありがとうございます。様々なシグナル大事なんですけど、本人が意思を伝えられることが一番のシグナルじゃないかというふうに思いますんで、そういう機会をしっかりとですね、要はそういうふうにいろいろタブレットで出せますよとか、それが本当に機能するのかどうかとかあると思うんです。今回のいじめの報告書の指摘でもアンケートを書くと、書いてるのに時間がかかればあいつなんか書いてるってばれるからアンケートに書けないとかね、そういったことも指摘されていました。いかに子どもたちがこたえやすいかっていう状況を作ることが重要だと思いますので、本人のシグナルをしっかりと受け止めていただきたいと思います。

次に不登校児童生徒のほうに移ってまいりますが、子どもたち、不登校児童生徒の教育を受ける権利を守る取組は、本市においてはまだまだ課題だというふうに考えています。来年度予算では、オンライン活用やメタバースの研究が示されていますが、不登校児童生徒が自宅等で行うオンライン学習の出席や評価の取り扱いは、「学校長の判断による」というふうにされています。これでは、子どもファーストではなく、同じ環境におかれた児童生徒であっても、学校や学校長が異なれば、その努力が認められるかどうかに差が生じ得るという問題だととらえています。そこで、

質問10　オンライン学習について、学校長の判断にゆだねるのではなく、教育委員会が方針や基準を示すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
下田教育長　オンライン学習等、ICTを活用した学習活動を行った場合の出席の扱いに関する考え方、あるいは学習評価の要件については、国の通知を基に各学校に周知はしております。一方で、児童生徒の状態、あるいは個々の学習状況には様々なケースがございますので、学校が保護者と十分な連携を図らないと、今申し上げた周知のそのグレーの部分がどうしても出てしまいます。児童生徒の学習内容を把握して、適切に評価することと合わせて、しっかり徹底をしながら、子どもたちが困らないように取り組んで参ります。

ありがとうございます。古い話ですけど、例えば学校でプールに入る時にラッシュガードを着たいと保護者が言ったら、とある学校ではダメだと言われたと。よくよく調べると通知上は学校にそれを認める通知が出てるんだけど、学校長の判断で着れなかったとかそういう相談を受けたりします。すごく単純なことですら、学校によって判断が変わってしまう中で、複雑な問題の中で子どもたちが本当に自分たちにあった選択肢を得られるかどうかが、学校長の裁量で間違えば、いじめとか不登校すべてそうですけど、子どもたちの失った１年は二度と帰ってきませんから、皆さんそこをね、しっかりと意識して取り組んでいただきたいと思いますんで、学校の今の話しっかりとやっていただきたいと思います。

令和７年度予算には、学びの多様化学校に関する予算は計上されませんでしたが、首都圏においても続々と学びの多様化学校設置の取組が進められています。横浜市の子どもたちが、あらゆる選択肢を選べるようにしてほしいと考えますし、岐阜の草潤中学校では、オンライン型の学びの多様化学校というやり方もありますので、そういった取り組みも考えうると思います。そこで、

質問11　オンライン学習の取組を発展させ、学びの多様化学校の運営に生かす等、設置に向けた検討を早急に進め、子どもたちの学ぶ機会を守るべきではないかと考えますが、教育長の見解を伺います。
下田教育長　ご指摘いただきました件、まず重要だと思います。不登校児童生徒、数が非常に、全国的に、ですけれども増えておりますし、横浜は規模が大きいので当然そのボリュームも多くなります。市域も非常に広いということで、ある一部だけにその場が与えられるということ、それはなかなかサービスを届けにくい部分もあります。我々も一所懸命研究をしておりますけれども、オンラインというのは、非常に有効な手段であるというふうに考えております。来年度は、上大岡に新たにこれはリアルですけれども、開設をする不登校児童生徒の支援拠点、この中では、家庭からでも参加できる学びの三層空間の活用にも取り組みますし、加えまして、児童生徒や保護者とのつながりを切らさないために、専門家を集中させまして、アウトリーチの充実、そして民間や福祉部局との連携した支援にも取り組むということを考えております。多様化学校とは若干違いますけれども、様々に色々課題があると思いますので、まず我々今年度新しくやってみますので、子どもたちにどのような効果が与えられるか、検証するとともに、多様化学校についても並行して検討しながら、最適な方法を見出していきたいと思います。

ありがとうございました。前向きなご答弁だったなというふうに思いますし、子どもたちの状況に応じてね、みんなが学びの多様化学校が合うとも限らないですし、いろんな段階にいろんな制度があるのが重要だと思います。一方で廃校の跡地９校くらいですかね、まだ活用方針が決まっていないところもあるわけですから、使おうと思えばリアルな学校も用意できるのがまだ横浜市に残された選択肢でもあるかなと思いますので、早急に取り組んでいただくことを要望して次の質問に移ってまいります。

次に、学校における里子・里親支援について伺います。こども青少年局の来年度予算案においては里親支援センターの設置検討が盛り込まれるなど、新規里親の確保や里親支援の強化が進められていきます。今後は里親家庭から市立学校に通う児童生徒が増えることも想定されますが、一方で、厳しい環境で育った里子を預かり、学校に通わせている里親さんからは、相談を伺ったところですね、教職員から「学校は基本的なことが身についてからくる場所ですよ」というふうに言われたという話がありました。本当に大きな問題のある発言だったと思います。今はすでに対応がなされて、環境は落ち着いているということですが、里親の環境にある人が周囲にあまり居るわけではありませんから、そうした中で里親さん達も苦労して子育てされています。そこで、

質問12 こうした発言がなされたことに対してどう捉えるか。多様な背景を持つ児童生徒と向き合う教職員に求められることをどう考えるのか、教育長に伺います。
下田教育長　今、先生からご紹介いただいたお話の範囲で、私の考えを述べさせていただきますけれども、まず、今のお話のような発言があったとすれば、それはやはり誤った趣旨の発言だなという風に思います。その上で、その件に限らず、子どもたちは、やっぱり多様な背景を持っている。今のケースに限らず、教員、教職員全てが、になりますけれども、子どもの気持ち、そして、当然に持ってなければならない人権感覚、これを、そのケースに限らず、磨いていかないと、違うケースの時にやはり同じ発言をすることになりますので。今、お話をうかがっていることは、教育の前の、まず人として備えるべき前提なので、受け止めて。これ、大変難しいですけれども、このことが、少しでも、一歩でも、前進できるようにしっかり取り組みます。

ありがとうございます。教育長にそのようにご答弁いただいて本当に安心されると思います。しっかりその考えで取り組んでいただきたいと思いますし、社会的養護の環境下で育つ子どもたちには、虐待を受けるなど、幼少期から大変な環境におかれていた子も多く、様々な背景があることを学校現場でもよく知っていただくことが重要じゃないかと考えます。そこで、

質問13 教職員や管理職に、里親制度、特に要保護児童等について学ぶ機会を設けてほしいと考えますが、教育長の見解を伺います。
下田教育長　まず里親制度そのもの自体は、社会的養護の充実ということで、市としても推進をしているわけでありまして、実際に、なかなか口にはしづらい部分があるかもしれませんけれども、そうした環境の児童生徒というのは、かなりいらっしゃるという風に思います。そういう意味では、教職員への周知、啓発、そして理解、これは大事なことだと思います。管理職に向けて、年度当初に要保護児童対策地域協議会と合わせまして里親制度の説明を行うとともに、児童支援・生徒指導専任教諭向けにも研修を行うなど、教職員が里親制度について理解を深める機会を設けております。今後も、どういう方法があるか、色々知恵を絞りながら児童生徒に寄り添った対応が図れるように努力をしていきたいと思います。

ありがとうございます。里親さんってなかなか相談する先がなかったりしますし、ただでさえ周りの保護者からも誤解されたりするわけですね。せめて学校の先生だけは寄り添っていただけるように取り組んでいただきたいと思います。

次にスクールロイヤーの活用について伺います。7年度予算案では、さまざまスクールロイヤーの取組ならべられておりますが、第1ラインは500回の回数制限があるんですね、回数制限もあります。そうすると相談控えですとか、他校の様子をうかがってしまってなかなか使えないとか、そういったことが生じるのではないか心配をしています。そこで、

質問14　学校が直接相談しやすい仕組みにするべきではないかと考えますが、東部学校教育事務所長の見解を伺います。
東部学校教育事務所長　これまでも学校からの法律相談の仕組みはございました。ところが、これは学校教育事務所等を介していたために、必ずしも学校のニーズに沿わないところもございました。今回学校がより相談しやすくなるように、学校現場の意見も聞きながら、また他都市の制度も参考にして、相談回数も含めて方法の検討をした結果、直接、弁護士に電話や対面で相談できるような新たな体制を作ったところでございます。

ありがとうございます。法律でね、生徒や児童、保護者、先生を守っていくというものですので、何回でも相談出来る体制、出来れば常設、常勤でも良かったのではないかと考えますが、

質問15　スクールロイヤーの今後の取組の成果をしっかり検証し、最適な制度となるように検討を続けるべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
下田教育長　スクールロイヤーの活用につきましては、学校の現場の意見もしっかりと聞いた上で、他都市の制度も参考にしながら導入を図ったものでございます。運用していく過程の中で、より使いやすく効果的になるように幅広い意見を聞きながら、そして実績や状況を検証して、より使いやすいものにして、これは進化させていきたいと思います。

ありがとうございました。