１　横浜市長選挙と投票しやすい環境づくりについて
２　主権者教育について

という2項目について、答弁を求めました。
以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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今年の夏には横浜市長選挙が予定されています。前回の市長選の投票率は29.05%と、史上初めて30％を切る低投票率でした。中でも、20代の投票率は15.41%と、8割以上の人が投票していない状況になっています。

昨年末に発表になった総務省の「主権者教育等に関する調査及び18歳選挙権に関する意識調査」によれば、高校で選挙や政治の授業を受けた人の方が、受けてない人よりも投票した割合が約７ポイント高い。子どもの頃に親が行く投票について行ったことがある人の方が、ついて行ったことがない人と比べ、投票をした割合が20ポイント以上高い。という結果が出ています。主権者教育や、子どもの頃の環境が、投票行動に影響を与えていることがわかります。そういう観点から言えば、大人の投票率向上と、子どもへの教育という２つの取組が重要だということです。

まずは大人の投票率向上という観点から、投票しやすい環境づくりについて質問いたします。本市の一部の地域では、駅前の施設に期日前投票所が設けられています。こうした駅からのアクセスがいい場所、場合によっては駅での、期日前投票所の設置を増やすことが重要ではないでしょうか。そこで、

質問１　有権者にとって、より利便性の高い施設に期日前投票所を設置していくべきと考えますが、見解を伺います。
答弁1　区役所のほか、各区に１か所設置している臨時期日前投票所は、各区の選挙管理委員会において、交通の利便性や区役所との立地条件のバランス及び施設確保の可能性などを考慮し決定しています。昨年の参議院選挙では、新たに、戸塚区が東戸塚駅前の商業施設に期日前投票所を設置し、多くの市民の皆様にご利用いただきました。今後も、より利便性の高い場所に施設を確保できる可能性がないか、各区選管と調整しながら、検討を進めてまいります。

昨年の参議院選で慶應大学に期日前投票所を設置したところ、たいへん好評だったと伺っています。そこで、

質問2　市長選では、慶應大学の継続はもちろんのこと、他の大学にも期日前投票所を設置するべきと考えますが、見解を伺います。
答弁2　昨年の参議院選挙で初めて試行した慶應義塾大学日吉キャンパスへの期日前投票所は、たいへん好評でしたので、今年の夏の市長選挙で引き続き設置できるよう調整を進めております。また、新たに、神奈川大学への設置について昨年から協議を進めており、横浜市立大学においても、専用回線の敷設等についての課題がございますが調整を開始しています。

前向きな答弁をいただきましたが、ぜひ複数校での設置が実現するように要望します。

先程申し上げました通り、主権者教育が投票率に良い影響があることが分かってきています。市内の全ての学校での実施を求めたいところですが、課題もあるようです。そこで、

質問3　主権者教育として出前授業や模擬選挙を実施するにあたっての課題は何か伺います。
答弁3　出前授業や模擬選挙は、教育委員会と協定を締結し、連携して実施しておりますが、その中で生じている課題といたしましては、（１）平成23年に総務省が設置した「常時啓発事業のあり方等研究会」の最終報告で「主権者教育」の重要性が位置づけられてから、まだ日が浅く、実践例も少ないため、体制が十分に整っていないこと、（２）出前授業や模擬選挙の実施にあたりましては、授業や学校行事などとの関係から、スケジュール調整が難しいこと、などが挙げられます。

横浜市が昨年の参議院選挙で10代の投票率が政令市でトップとなったことも、これまでに主権者教育に取り組んできた成果ではないかと思います。10代の高投票率を一過性で終わらせないためにも、今後も継続して主権者教育を推進していく必要があると思います。そこで、

質問4　課題を踏まえて、今後どのような方針で主権者教育を進めていくのか伺います。
答弁4　先ほど先生もおっしゃったように、出前授業や模擬選挙の効果が高いことが伺える、今後は、学校側のスケジュールが固まる前の早い時期から調整を進め、授業時間を確保できるように努めて参ります。また、平成34年には、高校の公民に「公共」という科目が新設されるなど、学習指導要領の改訂が予定されておりますので、模擬選挙等が円滑に実施できるように、今後とも教育委員会と密に連携いたしまして、主権者教育を進めて参ります。

教育という観点からは、学校だけでしかできないというものでもありません。SNSなどWebを活用した啓発も、「行きましょう」ではなく、具体的な「なぜ」に応えられるようなコンテンツを提供していく必要があると考えます。

質問5　今夏の市長選では、例えばICTを効果的に利活用して、若者の心を捉える新規の啓発事業を展開すべきと考えますが、見解を伺います。
答弁5　 LINEやInstagramなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス、一般的にSNSと呼ばれておりますコミュニケーションツールやインターネットの動画サイトなど、若者の利用率の高いICTサービスを活用した選挙啓発を展開します。また、大学の周辺など若者の集まる場所での啓発イベントなど、若者をターゲットとした啓発事業を実施してまいります。

本市の特徴として、選挙管理委員会と教育委員会が協定を結んできたということが挙げられるとおもいます。こうした関係を活かしていくべきだと考えます。先程の調査結果の「親と投票に行くと20ポイント上がる」ということを、小中高校の保護者に伝えていくことが大事ではないでしょうか。そこで、

質問6　保護者への効果的なアプローチが重要ではないかと考えるが、見解を伺います。
答弁6　主権者教育を進めるためには、保護者、家庭などとの連携・協力がたいへん重要だと考えており、教育委員会との協定にも明確に位置づけております。そこで、今年の夏の市長選挙からは新たにこども青少年局と連携して市内の保育園・幼稚園に啓発ポスターを掲示するとともに、各区で行う乳幼児検診に訪れた保護者に市長選啓発用のクリアファイルを配布するなど、こどもとその保護者を対象とした啓発を積極的に展開して参ります。

1　オープンイノベーションの推進
2　大都市制度の推進
3　指定管理者制度
4　学術都市

という4項目について、答弁を求めました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。（議事録ではないので、実際の内容とは言い回し等が異なります。）
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１　オープンイノベーションの推進 　　　　

最初に、オープンデータを活用したオープンイノベーションの推進についてお伺いします。

中期４か年計画では「対話による創造」を掲げ、オープンデータの活用、フューチャーセッションの積極的展開、そしてICTを活用し、民間と行政が協働・共創でアクションを興すためのプラットフォームを構築することを掲げています。これは、私たちが4年間提案し続けてきた政策ですが、

質問1　この４年間のオープンデータ、オープンイノベーションに象徴される本市における「対話と創造」の取組を政策局としてどのように総括するのか、政策局長に伺います。
答弁1　平成25年度に、IT化推進本部のもと、オープンデータ推進プロジェクトを立ち上げ、オープンデータ推進指針を策定するなど、全庁的な取組体制を築くとともに、オープンデータの利活用についても、民間団体等との連携を通じ、積極的に取り組んできました。また、農的空間や団地再生など様々なテーマでフューチャーセッションを開催し、多様なステークホルダーの参画と対話による課題解決のための手法や仕組みを模索してきました。このような様々な取組は内外の注目を集め、一定の評価を得ているところと認識していますが、今後とも、より幅広い分野で具体的な課題解決などの成果につなげられるよう、しっかりと取り組んでいきます。

様々な取組が行われ、少し遅れてスタートしたオープンデータでしたが、現在では日本のトップランナーになって来ていると感じています。今後も地域課題の解決のために取り組んでいただきたい。

横浜市政策局が今年３月に発行した「調査季報176号」では、「対話と創造」を進めるためのプラットフォームとして、「データ・プラットフォーム」と「アクション・プラットフォーム」の2つを示し、それぞれの目的や機能について詳細に解説していますが、

質問2「対話と創造」を進めるうえで「データ・プラットフォーム」の果たすべき役割とその具体的な機能と内容について、政策調整担当理事に伺います。
答弁2　データ・プラットフォームは、本市の保有する公的データを活用し、ＮＰＯや企業、大学研究機関などと協働・共創しながら社会や地域の課題を共有し、その解決を進めていくために必要なデータを提示する基盤を指すものです。具体的には、市民や企業などが様々なオープンデータにアクセスし、スムーズにデータが活用できるよう、本市のウェブサイトの再構築やデータカタログの整備などに取り組んでいきます。

データがオープンにされている事自体に大きな意味があるわけですが、一方では、単にデータを一覧化し、提供するだけでは、市民も企業も活用しないし、地域課題の解決や地域経済の活性化には結びつかないという話を聞くようになっています。

質問3　横浜市では「データ・プラットフォーム」においてより多くの民間の方々にデータを有効に活用して頂くために、どのような工夫しようとしているのか、政策調整担当理事に伺います。
答弁3　データ・プラットフォームの一つとして、本市の重要な政策課題や民間と行政の取組をデータに基づいて紹介するとともに、データを加工し、図表化するなどわかりやすい形で公開するポータルサイトを構築する予定です。これによって、市民や企業のデータ活用を促進するとともに、民間と行政の対話や官民協働による地域課題解決に向けた取組、また、新たなビジネスやサービスの検討などのきっかけとして活用していきたいと考えています。

地域課題の解決のためには、データの共有だけでなく、多様なステークホルダーが対話をする機会や場が必要です。本市では昨年度から横浜会議が中心となって「農的空間」や「ダブルケア」などをテーマにフューチャーセッションを実施していますが、先日も「田園都市線沿線」をテーマにしたフューチャーセッションが開催されています。

質問4　「田園都市線沿線」をテーマにしたフューチャーセッションがどのような内容であったのか、政策調整担当理事に伺います。
答弁4　田園都市線沿線をテーマにしたフューチャーセッションは、８月27日に東京都市大学横浜キャンパスで開催したものです。当日は80名を超える方に御参加いただきました。このフューチャーセッションは、田園都市線沿線の未来を描くというテーマで、次世代郊外まちづくりの取組や、田園都市線沿線の地域で活動されている市民の方、ＮＰＯ法人、学生の方からの報告を踏まえて、東京都市大学の学生がファシリテーターを務め、対話を進め、内容を発表し、また、一部ではイラストなども活用しながら共有しました。

田園都市線沿線のフューチャーセッションでは、東大生が開発した地域ごとの未来予想アプリや東京都市大学のビジュアルレコーディングなど市民参加の街づくりのための新しい手法や技術が導入されたと聞いております。また青葉区では、区民会議を中心としたICTやオープンデータを活用した市民参画の街づくりや、住民と企業、大学研究機関が連携して取り組む次世代郊外住民創発プロジェクトなど市民発意による協働の街づくりが活発に行われています。
このような民間との対話と創造を実現するための新しい手法や技術、仕組みはフューチャーセッションに限らず本市の市民参画による様々な街づくりにも広げ、導入して行くべきだと考えますが、

質問5　政策局長の見解を伺います。
答弁5　本市がフューチャーセッションを開催する主要な目的は、住民、企業、大学関係者などの様々なステークホルダーが対話することで、新たな価値やアイディアを見出し、地域課題の解決や未来づくりにつなげていくことにあります。中期４か年計画にも明確に位置づけた公民連携を実現していくうえで非常に有効な方策ですので、様々な場面で積極的な活用を図っていきたいと考えています。

東急電鉄では、本市の次世代郊外街づくりで創発したノウハウをもとに、渋谷や二子玉川などで、未来創造型都市を目指したオープンイノベーションの拠点づくりを進めていると聞いています。本市でもこのような民間企業の取組とこれまで以上に連携しながら、対話と創造の仕組みづくりを展開すべきではないかと考えますが、

質問6　政策局長の見解を伺います。
答弁6　オープンイノベーションを進めるという観点から、民間企業においても外部との対話や連携が進んでおり、そのノウハウや、いわゆるフューチャーセンターと呼ばれるような場のデザインなどは、本市におけるフューチャーセッションなどの対話と創造のための仕組みづくりに当たり、参考とすべき点は大いにあると考えています。市内にもそのような取組を進めている企業が数多くあります。それぞれの企業とコミュニケーションをとりながら、より一層の連携を進めていきたいと考えています。

このような参画と対話に基づいて、民間団体が共創的かつ持続可能な形で地域課題の解決や横浜の未来創りのためのアクションを興すための仕組みとしてアクション・プラットフォームを構築すると調査季報では述べていますが、

質問7　「アクション・プラットフォーム」の具体的な機能と内容について政策調整担当理事に伺います。
答弁7　アクション・プラットフォームは、データ・プラットフォームによって地域の課題を見える化するだけでは、その解決には必ずしもつながらないことから、具体的な実践に向けて、市民や企業が協働・共創で取り組むことを包括的に支援する仕組みと位置付けています。具体的には、対話の場であるフューチャーセッションもその一環であると考えていますし、加えて、例えば社会や地域の課題解決に寄与する事業を持続可能な形で実施できるよう、インターネットなどを通じて多様な人材や資金を募るための仕組み構築などがあげられると考えています。

確かにクラウドファンディングなど行政の補助金にのみに頼らず、資金を広く民間から調達する仕組みを本市に導入していくことは大切だと思います。地域の金融機関などと連携しながら、課題解決の取組を展開していけるような融資の仕組みも大切なのではないかと考えます。本市では、横浜信金と連携して、６月からオープンイノベーションプロジェクトとしてそのような取組を開始したと聞いていますが、

質問8　現在、この取組がどのような形で進んでいるのか、政策調整担当理事に伺います。
答弁8　昨年から横浜信用金庫様、日本ユニシス株式会社様と検討を進めてきました地元金融機関と連携した中小企業の経営・創業支援プロジェクトの一環として、オープンデータを活用した地方創生・地域活性化に向けたプロジェクトを開始したところです。８月に、第１回のプロジェクトを開催し、新たな社会課題として注目されているダブルケアへの対策として、介護、保育、家事支援などの事業を検討している事業者に対して、横浜信用金庫様が事業支援の窓口を設け、データに基づいたコンサルティングを行うという実証実験を進めています。現在システムの構築に取り組んでいるところです。

この４年間、政策局がオープンデータやオープンガバメント、オープンイノベーションなどの分野で新しい取組に試行錯誤しながらチャレンジしてきたことは評価すべきだと思います。ただし、それらの取組が全庁的な取組にできるかどうかが、今後の課題ではないでしょうか。例えば総務局の「しごと改革推進本部」などが中心となって、政策局が切り拓いて来たイノベーティブな取組を全庁的に広げて行くべきだと考えますが、

質問9　副市長のお考えをお伺いします。
答弁9　本市が取り組んでいるオープンイノベーションのための様々なプロジェクトについては、現在でも総務局のしごと改革推進本部のもと、政策局が関係する区局と連携しながら全庁的に取り組んでいます。この取組は、中期４か年計画に掲げた公民連携を推進する上でも非常に有効と考えられますので、政策課題の解決に向けた手法の一つとして、今後とも、更に積極的に取り組んでいきたいと考えています。

２　大都市制度の推進　
　　　　　
次に、大都市制度の推進について、お伺いいたします。
平成11年の地方自治法の改正で、事務処理特例制度が創設され、様々な権限が都道府県から市町村へ移譲されているようです。
また最近では、特に二重行政解消のために、神奈川県との間で、副市長レベルなどの協議の場を設けていると聞いています。

質問10　二重行政解消に向けた県との協議の取組状況やその成果はどうか、大都市制度推進室長に伺います。
答弁10　条例による事務処理の特例制度が、平成11年度に創設されて以降、本市と県の協議によりまして、ＮＰＯ法人の設立認証や病院の開設許可など、60を超える法令に係る事務権限が、本市に移譲されています。さらに、24年６月からは、副市長・副知事レベル、局長レベルの協議を、これまで８回実施しています。これらの取組によりまして、最近では、26年４月に土地改良区の設立認可権限が移譲されました。また、本年４月の子ども子育て支援新制度のスタートに合わせて、他都市に先駆け、認定こども園に関する事務が県から本市へ移譲することに合意するなど、具体的な成果をあげています。

来年４月からは、二重行政解消のための協議の場である「指定都市都道府県調整会議」が設置されます。県から一層権限移譲を進めていかなくてはなりません。

質問11　指定都市都道府県調整会議では、どのような分野の権限移譲を求めていくのか、政策局長に伺います。
答弁11　市民の皆様が、二重行政解消のメリットを実感できるよう、子育て支援や福祉・保健・衛生、都市計画、さらには防災・土木分野など、市民生活に直結する事業分野を中心に、調整会議で議論できるよう、県と調整を進めていきます。

神奈川県の税収のうち、横浜市からの税収はおよそ4,600億円で、約43%を占めます。お金に色はついていませんが、県の歳出のうち人件費は約38%ですから、1,750億円程が人件費として、横浜市から神奈川県に流れているといえるかもしれません。

地元商店会の取組などでも、県の担当者が現場にいらっしゃることもあります。取組の内容はさておき、商店街振興は横浜市でも取り組んでいることであり、地方制度調査会でも二重行政の一例として示されている事業でもあります。

特別自治市を目指すにあたっては、市民理解を促進し、市と市民とが共に特別自治市県からの権限移譲を進めて行くことが重要ではないでしょうか。そのためには、具体的にどんな事業に、どれだけ財源や人が配置されムダになっているのかを、市として把握し、市民に伝えていくことが重要でなないかと考えます。

質問12　今後、様々な分野で、二重行政解消に向けて、県と協議を進めていくのにあたっては、市として事業の分析を進めていく必要があると思いますが、政策局長の考えを伺います。
答弁12　その通りだと思います。市と県の二重行政の解消にあたりまして、施策や事業ごとに客観的かつ具体的なデータに基づき、県と協議を行うことが何よりも重要だと思っています。そのため、まずは、県が横浜市域で行っている事業の把握を進めていきます。その上で、本市が現在行っている事務事業との関連性を見極めて、権限移譲を受けるメリットを具体的に示していきたいと考えています。

ともすれば大枠の話に終止してしまいがちな大都市制度の議論です。国の法律が変わらないと難しい面もありますが、市として覚悟をもって、どういった事業に、どういったお金がかかり、どの事業だったら横浜市ができるのかを、共有し提示し、市民の皆様に理解して頂きたいと思っています。

３　指定管理者制度　
　　　 　　　　
次に、指定管理者制度の取組について、お伺いいたします。

今年度は、指定管理者制度が本市の公共施設に本格導入されてから10年目にあたり、本市では指定期間に原則５年のルールを設けているため、第2期の最終年となっている施設が多い状況です。

2期目以降は、指定期間を5年以上としたり、選定を非公募としたりするなど、ルールの例外の取扱いが増えている印象をもっています。

質問13　2期10年間の指定管理者制度運用を通じて得られた成果と課題について、政策局長に伺います。
答弁13　成果としましては、開館時間の延長や、土日の電話相談、地域等の多様化するニーズに対応した自主事業の実施など、きめ細かなサービスの向上がみられました。また、効率的な施設運営により経費面でも節減ができたと認識しています。課題としては、例えば専門的な知識や経験が求められる福祉施設等において、幅広い事業者の応募が難しい場合があることなどがあげられます。

他にもまだまだ課題があると思います。

平成25年度に地方独立行政法人法が改正され、対象施設に博物館や動物園等が加わるなど、指定管理者制度の他にも、施設運営手法の選択肢が出てきています。

質問13　公共施設の管理運営について、施設の特性に応じ、指定管理者制度以外の手法も含め、選択の幅を広げていくべきと考えるが、政策局長の見解を伺います。
答弁13　管理運営の方法につきましては、指定管理者制度をはじめ、ＰＦＩのコンセッション方式、地方独立行政法人による運営などといった方法があります。横浜市としては、さらなる利用者サービスの向上と効率的な施設運営に向けて、他の自治体の動向も見据えながら、多様な運営手法について情報収集等に努めていきます。

施設毎に最適な管理が行われるよう、課題が放置されることのないよう、新たな制度や手法の検討や導入を進めていくことが重要と考えます。

４　学術都市
　 　 　　　　　　　　　
最後に、学術都市について、お伺いいたします。
本市には約30もの大学が立地しているという環境の中、各大学の特色を生かした、地域社会づくりに取組んでこられています。
中期４か年計画では、大学による地域活性化・地域課題の解決・経済の活性化に向けて、様々な取組を行うこととされています。

質問14　大学と連携した地域社会づくりについて、これまでどのような取組を進めてきたのか、大学担当理事に伺います。
答弁14　大学のもつ特長を生かし、横浜市が抱える街づくりや商店街の活性化などの課題に取り組むなど、連携事例としては年々増加しており、平成26年は625件となっています。また、こうした取組を魅力ある地域社会づくりにつなげていくために、平成17年に設置した大学・都市パートナーシップ協議会は、市長、各区長、各大学の代表者が一堂に会する活発な意見交換の場となっていまして、現在では30もの大学に御参加いただいています。さらには、市内大学の活動を市民の皆様へ広く知っていただくために、みなとみらい地区においてヨコハマ大学まつりを毎年開催しており、取組を広げているところです。

これまでの取組により、大学との連携事例数が増加しているということです。しかしながら、大学による地域活性化・地域課題の解決・経済の活性化が図られたのかは、連携事例の数だけは把握できないこともあると思います。

新たに、中期4か年計画では、「学術都市形成のための取組」が位置づけられ、大学・都市パートナーシップ協議会を中心としてできあがった市内大学の集積・連携によるパワーをさらに拡充・強化するための仕組みを構築するとしています。

質問15　学術都市の検討と仕組みの構築を今後どのように進めていくのか、大学担当理事に伺います。
答弁15　大学・都市パートナーシップ協議会の場に加えて、昨年の夏に市内大学の学長等との懇談会を開催し、また、今年の１月15日には、その懇談をベースにしたシンポジウムを開催するなど、本市が目指すべき学術都市のイメージを共有するための意見交換を重ねてきました。引き続き、広く関係者と意見交換しながら、グローバル化の推進、地域連携・産学官連携の促進など、本市が目指す学術都市にふさわしい方向性や仕組み、更には推進体制について検討していきます。

学術都市といえば、京都や大阪などでも取組が盛んです。京都では多くの大学、専門学校が集積し、長い連携の歴史を持っています。大阪では、市内に所在する企業と経済成長を遂げるために、取組まれてきたのが現状です。他都市と横浜の状況は異なります。横浜ならではの目指すべき学術都市を見極めるための検討を現在行っているとのことですが、

質問16　学術都市の検討にあたっては、連携の質を高めるための個々の事例の分析や、大学による地域活性化・地域課題の解決・経済の活性化を把握するための連携事例数以外の成果指標の設定など、学術都市推進の進捗が分かりやすく把握できることも必要と考えますが、このことについて、政策局長の見解を伺います。
答弁16　本市が目指す学術都市の形成には、30の大学の多様性をいかに生かしていくかといったことが鍵になると思っています。中でも、グローバル化の推進や地域連携、あるいは産学連携を促進していく上において、どう大学の特徴を発揮していくかということがポイントになると思います。これをいかに地域の活性化や課題の解決、横浜経済の活性化などにつなげていくかといったことをこれからも検討していきたいと思います。今後こうしたことに取り組む中で、進捗状況を分かりやすく把握する方法についても、あわせて検討していきます。

人口減少社会のなかで、人口、人材、企業などの獲得や成長、活性化など周辺自治体との競争環境にある中で、大学に期待される役割は大きく、大学調整課だけでは担いきれない役割があるのではないかと考えられます。

そうなると、政策課や共創推進課など政策局内だけにとどまらず、経済局や文化観光局、市民局などと局横断的な側面をもつことになります。

質問17　大学、学術都市施策については、政策局の大学調整部門による従来型の調整だけで進めるのではなく、明確なビジョンを持ったうえで学術都市の方向性を定め、全市的な戦略的な取組として発展させていく段階ではないかと考えますが、このことについて、渡辺副市長の見解を伺います。
答弁17　横浜は街の中心部に多数の大学が立地する、日本で言えば京都、あるいはアメリカで言えばボストン、こういった所とは状況が異なります。そこで、横浜ならではの学術都市として、その進むべき方向について、これまで各大学の学長等と議論を重ねてきたところです。今後も引き続き議論を重ねていく中で、市内に立地する30という大学、これは大きな財産ですので、その大学がそれぞれの特性を生かすことによって、今後さらに議論を深めていかなければなりませんが、例えば超高齢社会の問題、環境エネルギーの問題、あるいは地域活性化の問題、経済活性化、観光ＭＩＣＥ、さまざまな本市が直面する課題に大学が行政と一体となって取り組んで、解決の道を探り、それを内外に発信していく、例えばこのような横浜型の学術都市を見出していくことが重要ではないかと考えています。そうした取組を進めることで、横浜としてのプレゼンスも高めていく、こういう戦略につなげていきたいと考えています。