2024年11月14日、新たな都市活力推進特別委員会の視察で、大阪イノベーションハブ（OIH）を訪問し、大阪のスタートアップ支援について調査を行いました。OIHは公益財団法人大阪産業局が運営しています。大阪産業局は大阪府と大阪市が連携して「大阪」の産業振興を行うために設立された組織です。

関西全体での発展を目指す

OIHの特徴として重要な点は、大阪にとどまらず「関西」全体での発展という視点で取り組みが行われていることです。京阪神とも表現されますが、大阪のOIHと、京都のKOIN、神戸のANCHORが連携し、グローバルスタートアップ・エコシステム拠点に選定されています。大阪、京都、神戸それぞれの拠点だけでなく、大学や経済界がそれぞれの共通点や強みを活かし、大学発のスタートアップに強い京都、実証実験に強い神戸と、役割分担をし、連携が進められています。自治体がスタートアップ支援に取り組む目的には、自分の自治体において起業がなされ、最終的には法人税収や、雇用機会の創出、人口の増加につなげたいというのが本音だと思います。しかし「関西広域連合」という連携が行われる等関西全体で発展を遂げようと連携が進められてきたこともあり、自治体を超えて連携が進められているところが、スタートアップ支援の強みにもなっていると考えます。OIHのKPIとして、2021年度〜2025年度の5か年において、スタートアップへの総投資額400億円という数字を定めていて、すでに300億円を超えているということでした。

大学と起業支援

もう1つの大阪を超えた連携の枠組みが、大学間連携です。KSACという大学発スタートアップ創出支援のプラットフォームがあります。元々は「KEIHANSHIN STARTUP ACADEMIA COALITION」（京阪神スタートアップアカデミア・コアリション）として2021年度に発足していますが、大阪、京都、神戸に加えて、奈良、滋賀が参加したことで、2024年からは頭文字のKをKANSAI（関西）に変えて取組まれています。KSACには26大学が参加し、自治体や企業、経済界など、合計78機関が参加しています。KSACでは事業化の可能性等がある研究に対して「GAPファンド」を提供したり（文部科学省JST基金）、起業をめざす人材育成などを行っています。「起動」という関西スタートアップインキュベーションプログラムでは、2023年度の採択者の5企業が全て大学発のスタートアップであり、大学における起業が活発に行われていることが伺えます。大学の先生が起業する場合は、技術などをもつご本人はCTOに就き、CEOは別の人に任せることも多いそうです。KSACによって、従来の産学公連携よりも更に踏み込んだ連携を進められるようになり、また研究成果をビジネスに繋げやすくなっているということでした。他にも、大阪大学の「イノベーターズクラブ」をはじめ、いくつかの大学に「起業部」があり、大学生の企業活動が活発に行われていることや、「KANSAI STUDENTS PITCH Grand Prix」というイベントの開催実績について説明をいただきました。

京阪神や関西という形で連携をしつつも、各都市が独自の活動も展開しています。京都は大学が集積し、大学コンソーシアム京都による連携が有名ですが、大学や研究機関の集積と、「京都」ブランドを活かして、IVS（Infinity Ventures Summit）という大規模なスタートアップイベントを誘致し、2023年から3年連続で京都で開催されています。京都府・市が協力しているとはいえ、参加企業や参加者を集め盛り上げるために、関西として協力が行われています。OIHの支援における特徴の1つに、大阪に所在していない、居住していない企業・人にも支援を行っていることが挙げられます。自治体として費用対効果を考えれば、当該自治体に居住・所在しているところに限定して支援したくなるものですが、「関西」として発展しようという考え方や、全国に対するアプローチにおいて、長期的にみて大阪へのメリットがあるということを考えていること、またVC（Venture Capital）は、良いスタートアップがあればどこへでも行くので、地域に縛られずに支援を行おうと考えている、ということでした。

今後の課題と所見

OIH設立から11年が経過して、全国的に自治体によるスタートアップ支援も増え、民間におけるコワーキングスペースやオープンイノベーション拠点、インキュベーション施設が増えてきているなか、プレシード期などでスタートアップ間での繋がりを必要としている人たちも大勢いるということで、OIHへの期待や役割は一層増しているといいます。今後は、「Deeptech KANSAI」など、OIHの強みを活かすことや、大手企業とVCがイベントなくてもOIHに来てもらえるような仕掛けづくりをしていきたいと仰っていました。

横浜市でもYOXOなどのスタートアップ支援事業が行われていますが、OIHは2013年にスタートしていて自治体におけるスタートアップ支援の先駆けの1つです。私は2014年に一度視察に訪れていて、横浜市に対してスタートアップ支援事業を推進することを提案し続けてきたなかで、参考にしてきた取り組みの1つです。横浜市の「大学・都市パートナーシップ協議会」には30大学が参加していて、本市にも多くの大学が所在しています。大学間連携や大学と市の連携、そして大学における起業支援は今後横浜市においても推進できる分野ではないかと考えます。また、横浜市も「スタートアップ・エコシステム 東京コンソーシアム」の一員として、「グローバル拠点都市」に選ばれていますが、都市間連携にはもっとやれること、可能性があると感じます。東京が中心となった都市間連携だけでなく、横浜市としてもリーダーシップを発揮して、横浜や神奈川の経済の発展を狙いながら一層の取組みが必要だと考えます。

6月27日、JR大阪駅北側に2013年4月にオープンした「グランフロント大阪」に居を構える、「大阪イノベーションハブ（OIH）」を視察で訪問しました。

OIHは、オープンイノベーションの拠点として設置されました。拠点と言っても、関西の拠点でも、日本の拠点でもなく、世界市場をターゲットとした拠点として設置されています。大阪市には、パナソニックやシャープを始めとした大企業のみならず、ものづくりの中小企業が集積しています。こうした企業を、オープンイノベーションで支援しようと言うのが、OIHのアプローチの1つです。これまでも、「ニーズ顕在化プログラム」、「ものアプリハッカソン」といった手法で、プロジェクトの創出が行われています。

「ニーズ顕在化プログラム」では、メガネ型ウェアラブルデバイスの「Telepahy One」の活用方法について、アイデアソン（アイデアの出し合い）を行っています。このアイデアソンでは使うシーンを「学校」「病院」「町工場」「商業施設」「観光地」に設定し、アイデアを出し合い、まとめ、発表したという事です。実用化のアイデアが、5件創出されています。「ものアプリハッカソン」では、シャープのお掃除ロボット「ココロボ」について取組まれました。結果として、「ココロボがツンデレキャラだったら」というアイデアが生まれています。この「ココロボ」での取組みは、正式にはハッカソンではなく「Co Creation Jam」という名称で行われ、参加者と守秘義務契約を結ぶ事で、ハッカソンから生まれるアイデア等を企業に帰属させられるようにしています。アイデアソンやハッカソンは、その場で生まれたものを「公知」となるので、多様な参加者の意見を聞きたいと企業が考えても、新しい技術や、ノウハウを簡単には表に出せないというジレンマもあります。そういう課題を解消し、より多くの企業がOIHに参加し、イノベーションを起こせるよう、工夫をしているということです。「ものアプリハッカソン」の代表事例として紹介されたのが、「Moff」です。2013年1月に行われた第1回目のハッカソンに参加したことから生まれた交流が元になり、こども向けのリストバンド型ウェアラブルおもちゃ「Moff」が誕生したということでした。

今月（2014年6月）の土日は全て、ハッカソンのイベントで埋まっていました。最近では企業からの持ち込み企画が多くなっているそうです。これまでのOIHでの実績や、体験がオープンイノベーションに役立つとの判断からでしょう。音響機器メーカーのONKYOは、OIHの行う「イノベーション・エクスチェンジ」を活用しています。イノベーション・エクスチェンジは、グローバルに展開する企業がニーズを発表し、参加者から提案を受けるものです。ONKYOは、ハイレゾ音源をいかにしてビジネスに活用するかというテーマで行い、大阪市内の企業から提案を受けたという事です。また電気機器メーカーのオムロンは、顔認証の優れたシステムを開発し、その技術をどうやって製品に活かすかのハッカソンを行っています。

ホームページをご覧になるとよく分かりますが、これまで行われたイベントの主催者に、大阪市都市計画局がクレジットされていたりします。もともとOIHは都市計画局主導で取組まれ、現在は経済戦略局に移管されています。OIH自体の運営は、大阪市の委託を受け、「innovate!osaka」という4法人で構成された共同事業体が運営しています。OIHのフロアには、打合せスペースや、セミナースペース、事務スペースが配置され、1枚のドアで仕切られたとなりの部屋には、大阪市の事務スペース「Division for Innovation」が置かれています。2013年2月14日には橋本徹市長が「大阪イノベーション宣言」を行っており、大阪市としても積極的に、オープンイノベーションンの促進に関わっています。とは言え、OIHに関してはいずれ大阪市が手を引けるような状態に持って行きたいとの考えで取組まれています。新しい取組みを始めたなかで、「大阪市がやっている」というクレジットがあることで、OIHの取組み自体の信頼性を確保し、参加者を増やし、活発な活動が生まれる効果を、現時点では確保しているということです。市の予算として年間2億円ほどが支出されています。そのため3年間の目標として、（1）OIHの活動などに賛同し、参画する方、もしくはSNSで繋がる人数10万人、（2）グローバル展開可能なプロジェクトを100件創出する、の2つが掲げられています。

グローバル市場を見据えた上で、OIHが意識し、参照しているのがシリコンバレーです。今年の2月には「イノベーションの聖地シリコンバレーで学ぶグローバルアントレプレナーシップシリコンバレー人材派遣プログラム2014」が開催され、40名ほどが参加しています。このツアーも、大阪市に閉じたものではなく、全国から参加申込が可能で、大阪以外にも、周辺地域や東京から参加者が集まっています。このツアーも都市経営局が主催し、OIHがコーディネートを行い、参加者は全て自費という形態で行われています。グローバルを意識しているのは活動だけでなく、「大阪市イノベーション促進評議会」委員の人選にも及んでいます。委員長の校條浩氏の他、外村仁氏、吉原寛章氏がシリコンバレー在住。藤沢久美氏、田路則子氏が東京在住と、6名中5名が国外、大阪市外在住で、大阪に住んでいない人から、その取組みが評価される仕組みとなっています。また「国際イノベーション会議　Hack Osaka」という取組みでは、2013年のテーマを「IoT（Internet of Things）」として、海外から講師を招き、英語での講演を行ったりしています。

社会が、社会課題が多様化する中で、社内の閉じたリソースだけでは、新たな製品開発、ビジネスモデルを生み出せなくなっているなかで、オープンイノベーションへの期待が高まっています。大阪市では、グランフロント大阪の、ナレッジキャピタルを舞台にして、OIH以外にも様々なイノベーションへの取組みが行われています。基本的には民間主導で様々な取組みが行われ、その一角にOIHと、大阪市が居るという状況でした。横浜では地域課題、社会課題解決のためにという、大阪とは別の視点から、「LOCAL GOOD YOKOHAMA」というオープンイノベーションの取組みも始まりました。また大阪市ではオープンデータの取組みも始まっており、2014年2月17日にはアジア初の「Open Data Institute City Node」に選出されていますし、OIHとしてはオープンデータで具体的な経済効果を生み出す事も目標の1つになっているとのことでした。横浜市も負けてられません。横浜と大阪と、全国の地域、自治体とが切磋琢磨しながら、社会を、世界を変えて行く時代です！