昨年度から取り組みが始まっている「横浜教育データサイエンスラボ」の、令和7年度の第1回が2025年5月16日に開催されました。私はこれまでの議会質疑において、横浜市学力・学習状況調査のデータ活用、分析を提案しつづけ、実現してきました。今回のラボにおいては、横浜市学力・学習状況調査のデータを用いて、算数・数学における子ども達の「つまずき」の分析を行った結果が示されました。また、子どもの心の状況の可視化についても報告がなされ、その中ではこちらも私が提案してきた、子ども達のうつに関する調査結果が示されています。

（※資料はこちら：第１回横浜教育データサイエンスラボ）

2023年、子どものうつの調査を提案

2023年10月11日に行った教育委員会の決算審査において、私は不登校に関する質疑を行いました。このとき注目して取り上げたのが、子どものうつです。様々な調査が行われて来ましたが、小学生でもうつになることが明らかになり、年齢が上がるにつれて有病率が上がり、大人の有病率に近づいていくということが示されてきました。

質疑に先立つ2023年9月に公益財団法人東京都医学総合研究所が明らかにした調査結果では、「うつ症状が悪化すると、相談したい気持ちが弱くなること」が明らかにされました。横浜市立小中学校に在籍する子ども達にも、うつになっている子どもがいることは容易に想像できますし、そうした子ども達が誰にも相談できずにいることも、推測される調査結果でした。

私はこの時の質疑で教育長に対して、「本気で「誰ひとり取り残さない」を実現」するのであれば、子ども達のうつについて実態を調査し把握すべきではないかと提案をしました。当時の鯉渕教育長は、「大変センシティブな内容ですので、なかなかそれが難しい」と答えながらも、「子どもにとって必要なケアや支援というものを継続的に繋げられるよう検討しなくてはいけないと考えている」と答弁しています。

小学校高学年の9%、中学生の12%に中等度以上のうつ症状

5月16日にデータサイエンスラボで発表されたのは、2024年11月22日から2025年1月31日までの間に、小学生730人、中学生791人に対して行われた、メンタルヘルスの実態把握のための予備調査の分析結果です。詳細は、以下の画像（資料１）をご覧いただくとわかりやすいと思いますが、パイロット校である小学校Aの高学年381人と、中学校Bの783人における、うつ症状の割合となっています。うつ症状が全くない、軽度、中等度、やや重度、重度、と分類され、中等度以上のうつ症状がある子どもが、小学校Aでは9%、中学校Bでは12%となっています。多くの子どもにうつ症状があることがわかります。

また注意する必要があるのは、未回答児童・生徒です。小学校Aでは7%、中学校Bでは6%の子どもが、不登校、別室登校、精神疾患であることが把握されている子どもで、未回答となっています。不登校、別室登校で、精神疾患が把握されていない、うつ症状が把握されていない子ども達もいるのではないかと懸念しています。

私が提案した子どものうつの実態調査が実際に行われて、一定の実態が明らかになったことは評価できます。今後はこうしたデータをより多くの学校で収集、分析し、より正確に実態を把握するとともに、子ども達のうつに向き合い、適切な対応を行えるように支援策を講じる必要があります。うつ病であることに気づかれなかった子ども達が、治療につながり回復できれば、学業の不振や不登校等の状態から脱することにつながるのではないかと考えています。

2023年10月11日、横浜市会令和4年度決算第一特別委員会におきまして、教育委員会の審査を行いました。

１．ＧＩＧＡスクールの現状と今後の課題
２．ＥＢＰＭの推進
３．誰一人取り残さない学びの支援
４．図書館サービスの充実

中継動画はこちら。

以下、藤崎浩太郎の質疑部分を抜粋した中継動画と、その文字起こしです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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立憲民主党の藤崎浩太郎です。よろしくお願いいたします。
スライドの許可をお願いいたします。

はじめに、ＧＩＧＡスクールの現状と今後の課題について伺ってまいります。
1人1台端末の整備が始まりまして2年が経過し、活用が始まって今年度で3年目という状況にあります。先日端末の活用状況についての調査結果が文科省から出されましたが
そこでまず、

質問1　1人1台端末の活用状況について伺います。
石川学校教育企画部長　今年４月に実施された全国学力学習状況調査の結果が７月に公表されま　した。その中で、小学校６年生、中学校３年生が１人１台端末をその前年度である令和４年度に授業で活用した状況についての項目がございまして、本市においては、小学校、中学校ともに令和３年度に比べ徐々にではありますが、活用が進んでいることがわかりました。具体的にですが、週３日以上授業で活用している学校が、小学校で約４ポイント増の93.2％、中学校では約６ポイント増の72.6％という状況でございます。

それで今のご答弁いただいた資料ですけれども、これ見ると青いところが横浜市ですね、小学校は平均的、中学校は平均以下ということで、中学校に至ってはですね、月1回未満しか使っていないという学校が1校あると、ほぼ毎日というところが49.3％と非常に低い、横浜市のこのＧＩＧＡスクール、ＩＣＴの活用状況は全国的に見て平均より下にあるという状況です。整備が始まる直前の予算審査ではですね、鯉渕教育長と議論させていただいて、学校格差が生じるんじゃないかという懸念をお伝えして、使用、活用状況の数値目標を掲げていく必要があるんじゃないかという質疑をさせていただきました。当時教育委員会では目標は立てません、教員がしっかりと端末を使えるように支援するというご答弁でしたが、この間2カ年度卒業していった生徒もいます。このまま活用の格差を生じたまま、放置していいのかというところですが、まず教育長には

質問２　1人1台端末の活用状況の差についてどう考えるか伺います。
鯉渕教育長　 個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実など、教育の質を向上させるため、「ＧＩＧＡスクール構想」を推進しております。そのためには、端末活用状況の差があってはならないと考えております。これまで、端末の操作研修や、好事例の共有を行うとともに、昨年度は新たに、活用に課題を感じている学校への個別支援を実施いたしました。これからの時代を生きる児童生徒の資質能力向上のため、学校間の活用の差の解消に全力で取り組んでまいります。

併せてですね、

質問３　学校間の活用の格差の解消のためということでしたが、どのような取り組みをしているのか伺います。
鯉渕教育長　事務局内に各課室横断的な対策チームを設置し、端末の活用が低い学校に対して、支援を行っております。現在、各学校に対しまして、現状や課題のヒアリングを行っています。今後、把握した個別課題に対しまして、個別の研修実施や、学校内での活用推進体制構築の支援、ＩＣＴ支援員との連携による校内のＩＣＴ活用の促進など、活用につながる取組をしっかりと進めてまいります。

ひとつ気になる数字がありましてですね、この教育振興基本計画４期の柱１-施策２の目標値の中に、校務や授業にＩＣＴを活用し、児童生徒の情報活用能力の育成に向けた指導が出来るとこたえる教職員の割合目標値95％ですね、これ100％にはならないというのが2025年度までの目標ですが、

質問４　これ残りの５％の教員から教えられる児童生徒は、活用環境はどうなるんでしょうか？お答えください。
石川部長　委員おっしゃるように、そこは100％にしなければならないというふうに私たちも思っております。ただ、学校の教員の現状をみまして、100％の教員が全て堪能になるということがこの短期間ではなかなか難しいと考えまして、校内の中でＩＣＴ支援員の活用ですとか、校内にコーディネーターを用意しまして、チームで指導していくことで、子ども達に不利益のないようにしたいというふうに考えております。

これ通告外ですけど、教育長に改めて伺います。

質問５　一定のこの数値目標を設定していかないと、活用がちゃんと至らないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか？
鯉渕教育長　検討させていただきます。

国の第４期教育振興基本計画でもですね、ＩＣＴ活用の「日常化」ということが書かれました。横浜市でもですね、「日常化」が果たされるよう、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。あと端末もですね、ただ使っているだけではなくて、学習効果をいかに出せるかが重要です。全国的に一部の自治体でですね、ＡＩドリルの活用が進められています。様々な検証では、ＡＩドリルの活用で、学力の向上の効果というものも示されていますが、そこで、

質問６　「ＡＩドリルの授業での活用について検討すべき」と考えますが、教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長　文部科学省の先端技術活用ハンドブックには、「ＡＩドリルは苦手分野の克服や得意分野を伸ばす等、１人１人の進度に合わせた学習が可能となる」と記載されております。そういう意味で期待が持てると考えております。一方で、記述式の問題への対応が課題となっております。「端末の活用が当たり前となっていること」を前提にしまして、ＡＩドリルの活用は、学校の実態を踏まえて検討していきたいと考えております。

ありがとうございます。これから、今日も一日ですね教育委員会は人手不足の話もたくさんありましたが、これから学校教育は変わらなくちゃいけないという状況にあると考えます。ＩＣＴ活用とかを進めることで、教員の負担を減らすということもありますが、やはりＡＩで出来ること機械で出来ること、そういうものは機械に任せる。教員が教員であること、先生が人であるからこそ出来ることにこれから教育委員会はしっかりと投資していく必要があると私は考えています。そういう意味ではですね、やはり「生徒と向き合う」時間をいかに作っていけるかということがこれからの教育委員会の役割じゃないかというふうに思いますが、そこで

質問７　教員が教員でしかできないことに時間を割いてですね、注力できるようＣＢＴ化や教材共有を積極的に推進すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長　現在ＣＢＴ化が進んでおります全国学力・学習状況調査の質問紙調査だけでなく、本市の学力・学習状況調査につきましても、生活・学習意識調査のＣＢＴによる来年度の全校実施を目指します。また、学校の負担軽減や費用削減等の観点から、学力調査についても検証を繰り返し、ＣＢＴ化を進めてまいります。さらに、各校で作成している教材をクラウド上で保存し、共有できる仕組みについて、学校の意見も聞きながら構築を検討していきます。

本当に誰一人取り残さないという教育目標を掲げてらっしゃいます。今日この後ずっとその話するつもりですけれども、しっかりとですね、刻一刻と子供たちは成長し、卒業していきますので、１年待てば１学年まるっと卒業しますので、しっかりとそのへん，考えていただいていると思いますが、時間が遅くならないように取り組んでいただきたいと思います。

次にＥＢＰＭを伺います。

学力学習状況調査の分析をはじめ、教育データの分析、ＥＢＰＭの重要性を訴えてまいりましたが、令和4年度からは非認知能力（社会情動的コンピテンシー）調査が始まっています。そこで、

質問８　認知・非認知能力調査研究事業の昨年度の成果と今後の取組を伺います。
石川部長　横浜国立大学や民間企業と連携しまして、３校の研究校において、定点カメラ　やマイクの設置、アンケートの分析等を行いました。この結果、子どもたちの社会情動的コンピテンシー、いわゆる非認知能力は学力と相関関係があることがわかってまいりました。今年度ですけれども、研究校を14校に拡大し、学力との関係を継続して研究するとともに、学校行事を通して育まれる力やその要因などについても調査を進めていきたいと考えております。

ありがとうございます。効果が出てきて検証結果、学力との関係がしっかりとわかってきたということで、非常に重要なデータだと思います。国の方もデータ、教育データの活用を今回の４期でさんざん書いていますので、我々横浜市が作っていくこのデータというのは横浜市だけじゃなくて、非常にこれ国にとっても重要な教育データになるというふうに私は考えています。そういう意味ではですね、市のデータをしっかりと国と連携して、分析活用していけるよう、国を引っぱっていくような覚悟でですね、取り組んでいただきたいと思います。そこで、

質問９　本市の教育ビッグデータの価値をどう捉えているかを、教育長に伺います。
鯉渕教育長　教育ビッグデータの利活用によりまして、これまで培ってきた教員の経験にデータ分析から得られる根拠を加えることで授業の改善に繋がっていくと考えています。加えて、客観的な根拠に基づく政策の立案も可能となると考えております。国においても教育データの利活用に関する議論が進んでいるところでございます。本市の26万人もの児童生徒のビッグデータを生かして、日本の教育ＤＸをリードする先進的な取組実績を蓄積してまいりたいと考えております。

ＩＣＴ活用は遅れてますけどデータ活用は進んでますので、しっかりとですね、期待しておりますので取り組んでいただきたいと思います。併せてですね、データの活用は、第一には横浜市で使うこと、横浜市教育委員会で使うことですが、外部の研究機関と協力をしたり、ないしは外部の研究機関独自に研究したりするために、我々のデータを，もちろん個人情報抜いた形で活用していただくことも重要じゃないかと思います。そうすることで横浜市の子供たちの学力の向上に寄与する、様々な知見が得られるんではないかと思います。そこで

質問10　「教育ビッグデータを外部の機関とも連携して分析すべき」と考えますが、教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長　これまでも、ＩＲＴを用いて改訂した横浜市学力・学習状況調査や、認知・非認知能力調査に関するデータについて、横浜国立大学、名古屋大学、京都大学などと連携して結果の分析を進めてきております。今後は、様々な調査で集まったデータをクラウド上に一元管理し、一般の民間研究機関や大学等も活用できるよう、安全性や効率性を高めた手法について検討していきます。

ありがとうございます。10年くらい前に実はこの議論を質疑でしていて、ようやくここまできたなというふうに思って感慨深いところありますけど、何より子供たちの学力が向上して横浜市の教育環境が良くなることを期待しております。

次に、誰一人取り残さない学びの支援について、伺ってまいります。
不登校児童生徒がますます増えていまして、先日発表された国と県の数字も上がっていますし、おそらく横浜も増えていくんじゃないかというふうに推測しています。こういう状況で従来どおりのやり方を繰り返しているだけでは、増えていく一方ですから、新たなやり方ですとか選択肢を増やす必要があるというふうに考えます。先日の一般質問でも教育長に対してですね、学びの多様化学校、いわゆる不登校特例校について伺って、教育長は「その利点や課題など、他都市の事例を含めて研究していきたい」とお言葉いただきました。でもですね、教育委員会ではすでに職員のみなさんが視察に訪れていたりですとか、調査を行っています。そこで、

質問11　学びの多様化学校について、現時点の受け止めを、教育長に伺います。
鯉渕教育長　学びの多様化学校の中には、学ぶ場所や内容を自分で決められる学校ですとか、オンライン授業を積極的に活用している学校、既存の学校に併設する分教室型・夜間中学併設型など、多様な学校運営の形があるという風なことが分かってまいりました。その一方で、児童生徒数に比しまして通常より多くの教職員が配置されている学校が多く、不登校者数の多い本市の場合には難しい側面もあるかな、と思っております。いずれにしましてもこれから研究してまいりたいと思っております。

大和市なんかも230何人ぐらいの不登校の段階で、分室の設置を決めていたりですとか、もちろん分母の生徒数が違いますけども、いろいろ課題はあると思いますが、教育委員会の課題も重要ですけど、子供たちの課題をいかに解消できるかというのも注力していただきたいと思いますし、伊地知副市長も聞いてますので、予算も含めてですね、十分取り組んでいただきたいというふうに思います。
先日、文科省がまとめている不登校調査の中でですね、11万4217人の児童生徒が、学校内外の専門機関に相談していなかったという報道がありました。この数字横浜市ではこれまで公表されてきておりませんが、

質問12　横浜市の不登校児童生徒のうち、学校内外の専門機関に相談していない人数を伺います。
近藤人権健康教育部長　令和３年度の不登校児童生徒6,616人のうち、学校内外の機関等で相談や指導を受けていない児童生徒は2,662人でございます。なお、この不登校児童生徒は、担任、又は児童支援・生徒指導専任教諭には必ず相談や指導を受けておりますので、この2,662人の児童生徒に対しましても、専門家ではありませんが、何らかの相談対応はしている状況でございます。

ありがとうございます。今の数字ですね、約４割、不登校児童生徒のうちの約４割が相談指導を、学校の中では受けているけど学校の外では受けられていないということが明らかになっています。6割の方は受けているということです。

質問13　教育長この数字どのようにとらえていらっしゃいますでしょうか？
鯉渕教育長　2,662人、担任や児童支援・生徒指導専任教諭は相談に応じている訳ですが、こうした児童がさらに専門的な相談が必要だと考えれば、そのためにスクールカウンセラー、臨床心理士が配置されております。臨床心理士が見た上で、通院ですとか、そういうことが必要だという方も、もちろん出てきますので、そうした場合には医療につなぐと、そういうようなことで対応しております。いずれにしましても、適切な対応が取れるようにしていくことが大事かな、と思いますので、カウンセラーの体制についても検討して参ります。

ついでになんですけど、この数字今まで公表されていないんですけど、

質問14　次の発表からぜひ公表していただきたいと思うのですが、どうでしょうか？
鯉渕教育長　表としては、この数字は出ておりましてですね、探さないと出ていなかったかな、と思いますが、公表はこれまでもしてきている数字です。（※質疑の最後に、教育長から答弁の訂正あり。本ブログ文末に訂正内容記載あり。）

ありがとうございます。質問調整で、公表してないので資料要求ですと言われてこの数字もらったんで、そういうことかなと思ったんですけど、まあいいです。

もう１つ実態の把握ですが、不登校ですと、30日以上欠席すると「不登校」と定義されて、数の把握がなされて、原因とか調査されますが、30日欠席に満たない子、29日以下の子供たち、その中でも例えば別室登校をしている子どもたちがどういう状況にあるか実態が把握されていないという状況にあります。特にですね、何人いるかというのも重要ですけど、それぞれ子供たちがどんな学習環境を得られているか、いかに学習を保障されているかというのが把握されているかどうかが課題だというふうに考えています。学習環境をしっかりと把握していくことでですね、学校が充分な対応をとれるようにしていく必要があるというふうに考えますが、そこで、

質問15　不登校ではないけれど、教室で学べていない児童生徒の実態を把握する必要があると考えますが、教育長に見解を伺います。
鯉渕教育長　不登校のお子さん以外にも先生のおっしゃる通り、教室で学べていない児童生徒がおります。その多くがですね特別支援教室と呼ばれる、クラスとは別の部屋で学ぶことが多くなっておりまして、この特別支援教室で学ぶことをですね、学校として利用決定した人数としては、令和４年度、小中学校合わせて合計で8,003人となっております。主に小学校では学習支援、中学校では登校支援、不登校的な状態なので登校支援の場として使われております。この他にもですね、教室で学べていない児童生徒はおりますので、学校が個別の実態を丁寧に把握し、オンライン授業なんかも、どこでもスタディ事業も始めておりますので、そういったことを活用して、ふさわしい学びの場を提供することが重要だと考えています。

なぜこの質問をしているかというとですね、私のところにいじめの相談がありました。で、別室登校、保健室登校している生徒です。私ももちろん知ってますけど、教育委員会も学校長も学年主任も担任もみんな知っていて、保健室登校をしていると。だけど授業の紙1枚保健室に来ないという相談を保護者から言われて、私が伝えて、その翌日からはちゃんとプリントが配られるようになりましたけど、それまで配られてないんですよ。こういうことが他で起きてないのかということを把握する必要があるんじゃないかということを、これまで散々担当の局の皆さんとお話しましたが、今の教育長のご答弁だとそのへんがよくわかりませんでした。私が聞きたいのは、こうしたいじめられて不登校にならないけれども、保健室登校していて学習機会が得られていないような生徒、児童の環境というのは他では起きていないのかどうかというものをしっかりと対応していく必要があるんじゃないかということですが、

質問16　教育長、これ他では起きてないんでしょうか？
鯉渕教育長　そういうことがないように、ということで考えておりますが、先生からご指摘いただいてですね、そういう状況だということがはっきりした事例もございますので、そういうことがないように、できるだけ努力して参ります。

努力の方向が重要ですので、しっかりとですね現状を把握していただきたいというふうに思います。難しくない。難しいことを聞いているつもりはありません。不登校じゃない別室登校している子が、必要な学習環境を得られているかどうかを把握しておきましょう。ただそれだけです。出来てないなら、適切な学習環境を教育委員会として用意しましょうということを申し上げているに過ぎませんので、ぜひですね、頑張っていただきたいと思います。

あとそれからですね、疫学調査から様々数字ありますけど、児童・思春期を含む子どものうち３%がうつ病に罹患をして、閾値以下の抑うつ症状を経験している子どもはより多くいるんじゃないかということが明らかになっているということです。そして親や教員の認識に課題があって、ほとんどが心のケアにつながっていないということが、様々な調査で言われています。そこで、

質問17　不登校児童生徒を含めてですね、横浜市の児童生徒のうつ病の罹患状況について、把握されているのか伺います。
青石人権健康教育担当部長　学校生活を送る中で、教室に入ることが困難な児童生徒や朝起きられずに遅刻することが多い児童生徒など、学校生活に支障が見られる場合には、担任に加えて、児童支援・生徒指導専任や養護教諭、スクールカウンセラー等が、協力して個別に対応しています。児童生徒にうつ症状が見られた場合には、保護者と相談するとともに、スクールカウンセラーに繋ぐことも含め、学校生活における個別の配慮を行っております。

質問18　何件くらい今あるんでしょうか。
青石担当部長　学校で対応している件数、実数についてはわかっていません。

質問調整で散々やりとりしたんですけど、ご答弁はそうなるって聞いてましたけど、要はですね、そういうふうにやってます。でも実態はどうかを聞くとよくわかんないわけですよ。カウンセラーがそういうふうにすることになってます。じゃあ何件やって何人がどうで、その子たちが実際に病院に行ったかどうか、カウンセラーが病院に行った方がいいよと言ってもその子たちが病院に行ったかどうかわかんないわけですよ。さっき2,662人は外部につながってないという話もあったりとか、そもそもうつにかかっているかどうかどれくらいあるかわかってないということですんで、そういうのちゃんと調査したらいいんじゃないですかねということですね。

さっきは３％まんなかのあたりですけど、令和３年度の中学生77,515人に約３％をかけると2,325人くらい。不登校の要因、無気力・不安これ中学生の部分だけ抜くと2,345人これ全員がうつだと言うつもりはまったくありません。だけれども、さっき2,662人とか2,325人とか2,345人とかこのくらいの規模でよくわかんない子たちがいるわけですね。推計で2,325人うつ病の人、子どもがいるかもしれない。小学生を含めたらもっといるかもしれない。そういうものをしっかりと把握する必要があるんじゃないかと。とくにうつになれば不登校になるということもありますが、学力が下がるとか自傷とか自死とか様々なリスクを抱えていきます。

質問19　こういったものを実態を把握していくことが重要じゃないかと考えますが、教育長いかがでしょうか。
鯉渕教育長　先生おっしゃる通り、教育委員会では各学校での人数は把握しておりませんが、児童生徒のうつ病の症状については、保護者からの申し出があった場合ですけれども、学校は状況を把握し、学校生活における個別の配慮を行っております。医師からのうつ病の診断があった場合には、医師の指導のもと、児童生徒に負担をかけない声のかけ方や安心できる場所の確保など、必要な配慮を学校は行っております。

なんて言うんですかね。ご答弁のことはそうなんですけどっていうことですね。さっきも申し上げました。親も先生も子供がうつであることをよく理解できていないことが多いというのが研究成果です。今のご答弁は親から言われたらやりますという話ですから、親から相談があれば、先生から相談があれば、相談にのってない子たちがどれだけいるかがわかんないでしょという話をしているわけですね。

さらに先日東京都医学総合研究所の研究成果として、思春期の子どもはうつ状態が悪化すると相談したくても相談できなくなる、ということが科学的にコーホート分析で明らかになっています。子どもたちが自分の状況をはっきり伝えられてないかもしれない、助けてと言えてないのかもしれない、本人の言葉やアンケートでは浮き彫りにならない子供たちの困難があるのかもしれないということを、教育委員会が理解していかなかったら誰がやるんだかって話ですね。

今回ですね、３つの課題（１）不登校で相談等に繋がっていない子どもが４割もいて、（２）別室登校の状況も十分に把握されていない（３）うつ病についての把握もない、ということで課題を指摘させていただきました。一応これスライド用意したんで、

今回の第４期の計画ですね、「本気で「誰ひとり取り残さない」を実現」すると書いてあります。本気でと書かれていますが、26万人一人一人を大切にするという以上は、26万人一人一人をしっかりと把握して、分析して、その子一人一人に応じた対応を構築していくという覚悟が必要じゃないかというふうに思います。そのためにもＥＢＰＭと言ってますが、エビデンスをしっかりと集める、これが入り口です。だからこそ調査した方がいい、把握した方がいいんじゃないかと言ってるのは、まずはエビデンスを作りましょうという話をさせていただいています。そこで

質問20　 誰一人取り残さない教育の実現のために、教育長どうしますか。伺います。
鯉渕教育長　私どもそういう不安ですとか課題を抱える児童生徒に対しまして、対応が必要だということでＳＣ（スクールカウンセラー）なども配置して、寄り添った支援を行うようにしてきております。また、必要に応じまして「横浜どこでもスタディ」などのオンライン学習を活用しております。学校だけではなく、教育委員会、家庭、地域、医療機関、ＮＰＯなど、子どもの成長に関わる全ての人と連携・協働する中で、誰一人取り残さない教育の実現に向けて努力してまいりたいと思っております。なお、先生のおっしゃっているうつ病の調査というのは大変センシティブな内容ですので、なかなかそれが難しいということもご理解いただけたらと思っております。

難しいことは承知ですけれども、難しいと言って何もしないわけにはいきませんので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。副市長に伺いますが、今のうつ病の罹患、難しいという話ありましたが、疫学的な調査を含めてですね、

質問21　子どもたちの状況を理解するには、教育委員会だけでなくて、こども青少年局や健康福祉局等との連携が必要だと思いますがいかがでしょうか。
伊地知副市長　国及び本市の令和４年度公表の問題行動・不登校等調査におきまして、　学校は、不登校児童生徒の約５割が、その要因を「無気力・不安」という風に回答しているということでございます。今年度、国は、実態をさらに分析するために、本人や保護者からも調査を行っていると聞いておりますので、今後、その調査結果も参考にしながら、こども青少年局や健康福祉局とも連携をして、精神医療の専門家の協力も得ながらですね、子どもにとって必要なケアや支援というものを継続的に繋げられるよう検討しなくてはいけないというふうに考えております。

よろしくお願いします。ずいぶんしゃべりすぎましたんで時間がないんですけど、本当に子どもを守ることが出来るのが教育委員会の役割で、守らなきゃいけない仕事じゃなくて皆さんが関わることが出来れば、子供たちがより良い成長を遂げられるという、ものすごい可能性を持った仕事だと思って取り組んでいただきたいというふうに思います。

次に図書館サービスの充実について伺います。
令和４年度以来ですね、新しい図書館情報システムの構築を進めていますが、

質問22　これ新しくなることで、どのようになるかを中央図書館長に伺います。
下澤中央図書館長　スマートフォン等からの操作性を高めるとともにですね、図書館に来館せずに本の検索などを快適にご利用いただけるよう、機能を充実させてまいります。具体的な新機能は、図書館カードをスマートフォン上で表示させ、本を借りることが可能になるほか、新規利用者登録がオンラインでできるようになります。またインターネット経由で利用できる、ＡＩを活用した資料探索サービスを全国に先駆けて導入することを予定しております。

ありがとうございます。オンラインで利用登録ができる等、利便性を向上するのは評価するんですけど、結局貸し出した図書館か取次場所へ行かなくちゃいけません。そこで、

質問23　図書館の蔵書を借りられる場所、図書館、図書取次サービスの場所について、中央図書館長に伺います。
下澤館長　図書館は、中央図書館を含め18館です。図書取次サービス実施場所については、港南区、旭区、港北区、戸塚区に各１か所、青葉区に７か所、５区を合計すると11か所です。

５区しかなくてですね、青葉区は2005年からやっててもうすでに7か所あって、ない区があるわけですね。

質問24　図書取次サービス他の区では展開されていませんが、実施場所を増やすことについての、教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長　図書取次サービス実施場所の設置につきましては、システム改修や物流、取次業務にあたる人件費など、財政的な負担もございます。このため、区等からの要望ですとか、図書館からの距離、想定される利用者数などをふまえて、検討を行ってまいります。

図書館不足の問題を補完するもので、市民図書室について伺います。市民図書室どんどん減っていますが、

質問25　設置校の推移を伺います。
石川部長　市民図書室は、学校開放事業の一環として、学校の教育活動に支障のない範囲で実施しております。運営の形態は、原則として日曜日を含めた週２日、概ね年間80日、１日あたり２時間程度としており、地域の住民の方々で構成されている運営委員会等に本市が運営を依頼しております。市民図書室を設置している学校ですけど、20年前の平成15年度は93校、令和５年度は74校となっております。

今の推移ですね。19か所減っていますが、

質問26　これ減っている原因を伺います。
石川部長　市民図書室の減少の理由としてはですね、運営をする方の後任が見つからないなど運営の担い手の確保が難しくなったこと、それから利用者が減少したこと、学校の余裕教室がなくなり市民図書室の場所の確保が困難になったことなどがあげられます。

関わってくださって、携わっている方のご意見とかも伺うんですけど、長年一生懸命やってくださってるじゃないですか。でこれまで図書の購入費がどんどん減らされていったりとか、自分たちのこの市民図書室どうなるんだろうかと、周り見てると閉じていくところがある。これからどうするんでしょうかと聞かれるんですね。私はこれ図書館のアクセスを保証するものですから、図書貸し出しの保証ですね。そういう意味ではしっかりと残してほしいと思います。そこで

質問27　市民図書室の今後の方向性について検討すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長　これまでの間、市民図書室は市民の読書活動において一定の役割を果たしてきていただきました。また、長年にわたりまして市民図書室の運営に携わってこられた担い手の皆様は、市民の読書活動の推進に貢献していただいてきたと考えております。市民図書室の運営の担い手確保などの課題や、現在検討している市全体の図書館や図書機能のあり方を踏まえつつ、市民図書室の今後の方向性を検討してまいります。

何も手を打たずに自然になくなりましたってことにならないようにしていただきたいと思います。

次にですね、移動図書館伺います。さっきも質疑がありましたが、

質問28　令和４年度から２台に増えた効果を館長に伺います。
下澤館長　移動図書館の車両を1台から２台に増やしたことで、巡回先を21か所から、30か所へ拡大し、18区すべてに巡回できるようになりました。さらに、既存の巡回先の利用時間延長など、サービスを拡充したことにより貸出冊数が増加しました。また、区民まつりなどのイベントや学校での教育活動への特別運行を実施し、地域の読書活動推進を支援しています。

この間大阪に行って、大阪との比較を載せました。下の赤いところが移動図書館、同じ２台ですけど、横浜30か所大阪103か所、上の面積ありますけど大阪横浜の半分くらいですね、半分くらいの市域で同じ２台で103か所、3倍以上のポイントがあるということです。これ横浜市２台だけじゃ足りないんじゃないかと、もっとポイント増やせるんじゃないかと思いますが、

質問29　移動図書館のさらなる充実について、教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長　移動図書館は、身近な場所で約3,000冊の本の中から自分の好みの本を直接手に取り、選ぶことができる図書館サービスです。一方で、屋外で本の貸出等を行うため、悪天候時には運休となってしまうなど、サービス提供の制約もあります。こうした特性や費用対効果をふまえまして、今後については検討してまいります。

ありがとうございました。スライドちょっと用意したんですけど、政令市で言うと横浜真ん中らへんなんですけど、右の方を見るとですね、運用台数を上から並べてさらに巡回場所ですね、非常に少ないほう。さらに横浜より下にあるところって横浜より図書館が充実してますんで、横浜ももうちょっと頑張ってほしいなと思います。
最後になります。読書のアクセスをいかに保証して、さらに充実させていくかというのは、横浜市と図書館がしっかり考えていただきたいポイントです。現在図書館ビジョン策定していますが、副市長に伺ってまいります。

質問30　図書館ビジョンの策定にあたっては、市民図書室や取次拠点・移動図書館なども含めて図書館サービスへのアクセス向上についても検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
伊地知副市長　多くの場所で図書館の本が利用できるっていうことは非常に大切であると考えておりまして、図書取次サービスや移動図書館の拡充に加え、いつでもどこでも本に親しむことができる電子書籍サービスの充実にも取り組んでいるところでございます。検討を進めている図書館ビジョンでは、財政状況も踏まえながら、図書館サービスが利用しやすいものとなるように、様々な観点から検討していきたいと考えています。

鯉渕教育長　補足・訂正をさせてください。先ほど不登校の課題のやり取りの中で、相談・指導を受けていない人数について「公表している数字」と私申し上げましたが、すみません、間違えておりました。相談・指導を受けた人数は公表しておりますが、色々と複数回答になっておりますので、2,662人という数字が直接出てきておりません。訂正させていただきます。すみませんでした。次回以降の発表にあたりましては、この取り扱いについて検討させていただきます。

ありがとうございました。