2019年10月30日は、所属する常任委員会「こども青少年・教育委員会」の行政視察2日目。視察2ヶ所目は沖縄県子ども生活福祉部子ども未来政策課で、沖縄県の「子どもの貧困対策」の現況について伺いました。沖縄県は子どもの貧困率が29.9%（2014年）と、全国平均の13.9%（2016年）の2倍以上という数字が出ています。

豊富な実態調査の実施

沖縄県の子どもの貧困問題は、内閣府沖縄振興局としても取り組まれていますが、施策の方針を決めていくためにも「実態把握」に力が入れられ、調査に基づくデータの分析、活用が行われています。「沖縄県子どもの実態調査」として、2015年には第1回貧困率調査と第1回小中学生調査、2016年には第1回高校生調査、2017年は第1回乳幼児調査、2018年は第2回小中学生調査、2019年は第2回高校生調査、そして2020年には第2回乳幼児調査が予定され、2021年には第2回貧困率調査が予定されています。これらの調査に基づいて、施策の効果が測定されていきます。施策点検評価サイクルも設けられていて、第1次「沖縄県子どもの貧困対策計画」の期間2016年度〜2021年度全体の施策が毎年度点検を受け、2018年度には中間評価があり、2021年度には最終評価を行い、これらの点検評価に基づいて、2021年度中には第2次計画が策定される予定となっています。

調査の中では、就学援助の利用状況や、子どもの自己肯定感、保護者の子育てに関する気持ち、子育て施策の利用状況、医療機関での受診状況、学校生活についてなどが調査され、それぞれの回答における困窮層と非困窮層との比較や、前回調査との比較などが行われています。そうすることで、困窮層における特徴を見出して対応策につなげたり、比較した結果の施策の効果測定が行われています。

就学援助制度については、その利用率が課題とされてきました。主な要因としては、制度の認知が低いことも調査から判明し、就学援助制度のテレビCMを流したり、入学前や進級時などにチラシを配布するようにしたといいます。その結果、2015年度は利用率が20.39%（29,539人）だったものが、2017年度には23.59%（34,134人）に上昇しています。制度の認知度についても、就学援助制度を利用していない理由についての調査結果では、2015年度調査では10.9%が「知らなかった」と回答していたのが、2018年度調査では3.8%まで低下していて、確かな実績を挙げています。

沖縄県子どもの貧困対策計画

「沖縄県子どもの貧困対策計画」では、重点施策として「つながる仕組みの構築」が掲げられていて、2016年度当初予算が205.0億円だったのに対し、2019年度は234.1億円と、この4カ年度の間に29.1億円の予算増と、力が入れられていのが予算からもわかります。

主な施策として取り組まれているのは、「１沖縄子供の貧困緊急対策事業」として（1）市町村に支援員の配置、（2）子供の居場所の設置、「２沖縄県子どもの貧困対策推進基金」として(1)就学援助の充実、(2)放課後児童クラブの利用料負担軽減、(3)母子健康包括支援センターの設置促進、「３子育て総合支援モデル事業」として、準要保護世帯・ひとり親世帯への学習支援、「４沖縄子どもの未来県民会議の民間資金による基金」として(1)児童養護施設等退所者への給付型奨学金、(2)低所得世帯等への高校生への通学費（モノレール）負担の軽減、（3）ジョイントプロジェクト助成事業、などがあります。

支援員配置事業は、「子供の貧困対策支援員」が、スクールソーシャルワーカーのような形で、学校や、学習支援施設、居場所づくりを行うNPO等と連携をし情報共有しながら、必要な支援に子どもたちをつなげていくもので、29市町村に117名配置され、県はその研修を実施しています。放課後児童クラブの利用料負担軽減は、学童保育が民設民営で行われてきた沖縄において、利用料が困窮世帯にとっては高く負担となっていることが調査により明らかになったため、その対策として20市町村において5,000円程度の軽減が行われています。児童養護施設等出身者の大学進学率は30%と、一般生徒の45%を大きく下回るなか、同等な進学率まで引き上げられるようにと、「子どもに寄り添う給付型奨学金」が設けられています。これは児童養護施設退所者や里親委託措置を解除される子どもを対象に、大学や専門学校等の進学にかかる入学金、授業料の全額を奨学金として給付する（返済不要）もので、これまで応募者全員に給付が決定し、2016年9名、2017年18名、2018年13名という実績になっています。

若年妊産婦のケア

今回の視察で特徴的な取組だなと感じたのは、「若年妊産婦」（おおむね18歳以下）のサポートに力を入れられている点です。沖縄における10代の妊娠・出産の割合は全国と比べて高く、全国が1.1%であるのに対し、沖縄県2.6%、沖縄市3.7%という水準になっています。「温かな家庭へのあこがれ」も背景にあるとのことでしたが、若年妊産婦の中には、パートナーや家族から十分な経済援助が得られなかったり、周囲に相談できなかったりと、妊娠、子育てのために必要なサポートが得られないという課題があります。

横浜市では「にんしんSOSヨコハマ」として予期しない妊娠への支援が行われていますが、その背景には児童虐待の問題があります。若年での妊娠・出産は、シングルマザーになる割合が高いことが示されてきていて、学校中退や教育機会を失うことにより低収入など経済的自立が難しくなるという問題もあります（参考）。結果的に貧困世帯となり、子どもの貧困にもつながりますし、また貧困の連鎖にもつながりかねません。2018年には沖縄市に「沖縄県助産師母子未来センター」が設立され、課題を抱える若年妊産婦に対して、助産師等が妊娠、出産、育児に関する相談対応や、生活支援等を実施し、安全な居場所を提供し、自立していけるよう支援が行われ始めています。若年妊産婦の課題はこれまでも指摘されてきていますが、沖縄のように割合が高くなくても、支援を行っていくことは重要だと考えます。

2月18日、青葉台の飲食店で行われている「こども食堂」にお邪魔をしました。先日は、さつきが丘地域ケアプラザで行われている「あおば子ども食堂」にお邪魔したのに引き続き（こちらのブログ参照）、2ヶ所目のこども食堂訪問。

2ヶ所目と言っても、「あおば子ども食堂」が社会福祉協議会の皆さんの活動から展開されているのに対して、こちらは飲食店のオーナーさんのご厚意による、個人から始まった取り組みです。会場となっているのは青葉台のレストラン「JAY’S」さん。お店のオーナーのトニーさんはガーナ出身で、「NPO法人アフリカヘリテイジコミティ」の理事長を務めていらっしゃって、日本とアフリカの文化交流を通じて、子どもたちの成長や、地域活性化に貢献したいと活動をされています。

トニーさんは、アフリカにおいても、貧しいストリート・チルドレンを保護し、生活や育ちを守る活動を続けられています。そんな中、日本にも「子どもの貧困」という問題があり、満足に食事を食べられない子どもや、1人で食事をする子ども達が居ることを知ったことから、ボランティアでこども食堂を立ち上げられました。

完全無料を実現できているのは「恩返し」の気持ち

「ノヴィーニェこども食堂」と名づけられた、トニーさんの子ども食堂は、なんと完全無料。一般的にこども食堂では、100円〜300円くらい払うところが多く、こどもは無料でも大人は有料というのがほとんど。ノヴィーニェこども食堂では、こどもも大人も完全無料で食事が提供され、さらにはビュッフェスタイルで、沢山の料理から選んで食べることができます。これは、トニーさんからの沢山の持ち出しがあって実現されていますが、トニーさん曰く「恩返し」。調理や受付などのスタッフさんも完全ボランティアです。本日も十数名の子どもたちが参加していました。元々は子どもの貧困対策として全国的にこども食堂が広がりましたが、さつきが丘地域ケアプラザもそうだったように、利用者は貧困層に限られていません。トニーさんも、誰でも来れる環境でなければ、困っている人が参加しづらくなってしまうと考えていて、敷居を設けずに様々な子どもが参加できるように取り組まれています。

こども寺子屋も

こども食堂と合わせて「こども寺子屋」も開催されています。こども食堂が12:00〜13:30、寺子屋が13:30〜15:00と、連続して行われるので、ランチを食べ終わった後に、そのまま寺子屋にも参加できます。今日の寺子屋メニューは、絵本の読み聞かせ、英語ミニレッスン、雛人形づくり、ジャンベ体験となっていました。アフリカの太鼓や、英語を通じて、文化交流を深めたいと、取り組まれています。

今後の取り組みと、必要とされる支援の輪

元々は毎週行われていたノヴィーニェこども食堂ですが、現在は月1回の開催。完全ボランティアで行われているのと、相模原でもトニーさんはこども食堂を行っているので、体力的な課題などがあるそうです。開催日数を今後増やして、4月からは月2回にしたいと仰っていましたが、それを実現するにも、ボランティアで手伝ってくださる方が必要。調理や配膳、学習サポート、食材の提供、文具や教材の提供といったボランティアを必要とされています。また、ご寄付も必要とされていらっしゃいます。ノヴィーニェこども食堂のWebサイトから、ボランティアのことや、開催日程などご覧いただけます。お問合わせの上、一度実際に足を運んで頂いて、取り組みをご覧頂くのも良いのではないかなと思います。

豊富な料理やお菓子が用意されています。

こんな感じで盛り付け。

絵本の読み聞かせの様子。

紙コップで作った雛人形。

ボランティア募集中。

トニーさんと記念に。

11月8日、「あおば子ども食堂」の取り組みを拝見するため、さつきが丘地域ケアプラザを訪問しました。

今年の4月からスタートした「あおば子ども食堂」は、市が尾の福祉活動拠点「ふれあい青葉」に事務局を置く、あおば子ども食堂実行委員会の皆さんによって、ふれあい青葉、もえぎ野地域ケアプラザ、さつきが丘地域ケアプラザ、美しが丘地域ケアプラザの4会場にて開かれています。開催日は毎週日曜と水曜日の週2回開催となっていて、全国的には月1回〜2回などの開催が多い中、高い頻度での開催となっています。

これまで半年間で、延べ1,000名を超える利用者があり、そのうち約5割がさつきが丘地域ケアプラザとなっています（3割は美しが丘）。さつきが丘地域ケアプラザの利用者が多い背景には、さつきが丘小とつつじヶ丘小という2つの小学校からの距離が近いことと、スタート時に学校や学校運営協議会、民生委員さんが協力して呼びかけをしてくれたことがあると言います。私が伺った際も、27名の利用となっていて、最多のときで33名くらい、平均して20名前後が毎週水曜は利用していると言います。日曜日は全体的に利用者が少なく、０という時もあるようでした。上は小学校6年生くらいまででたまに中学生の利用もあり、今日は兄弟で来ていたなかで3歳のお子さんの参加もありました。「子ども食堂」と言えば、子どもの貧困対策が主たる目的となりますが、さつきが丘では子どもたちの背景に関わらず呼びかけ、多様な子どもが参加しているそうです。

食事代は子どもは1食100円、大人は200円となっていて、具沢山の「みそ汁」を提供することに、力が入れられています。メニューは基本は各会場同じ内容で、実行委員会として一括で仕入れ、各施設に食材を運び、各施設で同じ料理を調理するという流れになっています。普段はおにぎり2つに、みそ汁が基本メニューということでしたが、本日はご寄付があったサツマイモが提供されました。これまでタウンニュースの報道や、区民まつりへのブース展示などの影響で、お米やお野菜などのご寄付が集まっているそうです。積極的に寄付の募集をされてはいらっしゃいませんが、食材の提供などは子どもたちの食事の内容に直結していくため、大変助かっていると仰っていました。寄付以外の運営資金は、神奈川県社会福祉協議会の助成金によって賄われていて、県社協として子ども食堂に助成するのは初めての事例となっているそうです。

今後の課題として、子どもたちを預かるため、災害時対応についてのマニュアルが必要ということが挙げられていました。学校においては、台風等で警報が出た際休校になるルールが定められているように、子ども食堂でもルールが必要ではないかと検討されていました。また、震災時など預かっている子どもたちの帰宅や、保護者への連絡などのために、子ども達の連絡先などを確実に把握する必要性も指摘されていました。

長ければ３時間以上もの長い時間子どもを預かることから、その時間を子どもたちのためにどう活用できるかも、検討されていました。子ども食堂の目的自体は「居場所づくり」ではないとは言え、ただ子どもたちが食事をして遊んでいるだけではなく、地域活動の団体などと協力をして企画を用意できれば、子どもたちにも、団体にも、ケアプラザにも、実行委員会にもプラスになる「四方良し」になるとも言えます。横浜市としては、寄り添い型生活支援事業や、放課後学び場事業が、中学生向けの取り組みとして行なわれています。小学生が中心の子ども食堂における時間活用のテーマは、貧困対策という子ども食堂の趣旨を考えると、学習支援事業とも親和性が高いかもしれません。また、結果的に「居場所」として機能していることや貧困対策という点からは、地域の活動団体との交流による文化的な体験の場としても、子ども食堂が機能しうるかもしれないと感じました。こうした視点で考えられるのも、週2回の開催という高い頻度と、多数の参加があるという特徴があってこそとも言えますが、取り組みの事例として注目したいと思います。