2024年11月20日、所属する「健康福祉・医療委員会」の視察で宜野湾市を訪問し、「ぎのわん健康プロジェクト」について調査を行いました。

宜野湾市の健康課題

宜野湾市内にあった米軍のキャンプ瑞慶覧（西普天間住宅地区）が2015年に返還され、跡地利用の先行モデル地区として、沖縄県港医療拠点形成が進められています。中心となるのは琉球大学医学部及び琉球大学病院の移設で、移設を契機に西普天間住宅地区を核にした健康増進を推進するために、「沖縄健康医療拠点健康まちづくり基本方針」が策定され、「西ふてんまウェルネスタウン」という地区名称が選定されています。

宜野湾市の健康課題としては、
　（1）平均寿命と健康寿命の乖離
　（2）65 歳未満の死亡割合が高い
　（3）肥満が多く、肥満を原因とした疾患が多い
　（4）健康への関心が低い
という4つに整理がなされています。基本方針では「「自然に健康になれる」まちづくり」というテーマが掲げられ、現在産学官連携によるプロジェクトが進められています。

琉球大学と取り組む「ぎのわん健康プロジェクト」

重要なプレイヤーの1者が、琉球大学です。医学部と附属病院がウェルネスタウンの中核になる予定です。琉球大学と宜野湾市が連携して取組んでいるのが、2022年度にスタートした「ぎのわん健康プロジェクト」（健康行動プログラム構築実証事業）です。基本方針で整理された4つの健康課題を前提に、全市民を対象にした健康づくりの「ぎのわんモデル」を構築、健康状況やライフステージに応じた取り組みの推進、大学の知見を活かした学術的エビデンスの構築、パイロット事業で健康づくりプラットフォームを構築し市民主体の健康増進の推進、に取組まれています。

沖縄といえば、以前は長寿日本一で有名でしたが、都道府県ランキングでは2020年に男性43位、女性16位と、順位が低下し続けています。その背景には、戦後の食習慣が影響していると考えられていて、戦前における沖縄の伝統的食形態が、米国の食形態の影響を受け脂質摂取が増加し、現在は若年者の食塩摂取の増加という状況にあり、炭水化物（イモ類）とカリウム（野菜）の摂取量が減少していることが明らかになっています。こうした課題に対して2025年度までの4年計画で、プロジェクトが実施されています。

ヘルスリテラシーを身につけるための調査事業

プロジェクトには「研究」、「健康づくり」、「人材育成」の3つの柱があり、それぞれの視点から具体的な事業に取組まれています。「研究」と「健康づくり」の視点で取組まれている事業の1つが「小学校での研究・健康づくり支援」です。市内9つの全小学校が参加し、子どもと保護者がヘルスリテラシーを身につけ、健康づくりを実践できるようにすることを目的に、対象者のAとBへのグループ分け、オンラインアンケート調査の実施、食育動画の視聴が行われて、効果検証作業が行われています。

児童がほぼ半数になるようにグループ分けがなされ、2023年度と2024年度にかけて3回の調査が行われています。アンケートに答えられる年齢ということを考慮し、3年生以上が対象となっています。さらに年度をまたぐため、アンケート調査の実施は3年〜5年生を対象として、6年生は動画視聴の実施のみとされていました。前期介入のAグループは、授業中やホームルーム、給食の時間など、学校ごとに対応可能な時間に動画を視聴してもらい、事前のアンケートと同じ内容のアンケートを動画視聴後に行い、前後の比較が行われています。Bグループに対しては、次年度に動画を見てもらって、同様に事後アンケートが取られています。アンケートは児童はGIGAスクールで配布されたタブレットから、保護者はスクリレというアプリを使ってスマホからの回答となっています。小学生が対象とされたのは、早い段階で知識を身に着け大人になる頃には、食生活への態度を定着させたいというのがメインであるとともに、沖縄県医師会が制作した食育の副読本「くわっち〜さびら」が小学生向けであったことが影響しているということでした。子どもたちが視聴する動画は、この「くわっち〜さびら」を動画化したもので、3〜5分の動画が5シリーズ制作されています。

同様な取組みとして「地域での研究・健康づくり支援」という、地域を対象にした事業があります。事業名の通りで、こちらは小学生ではなく、地域住民がヘルスリテラシーを身につけ、健康づくりを実践できるようにすることが目的となっています。自治会単位でAとBへのグループ分けが行われ、2023年〜2025年の毎年1回ずつ調査がなされているところで、オンラインアンケート調査の実施、健康教育・健康支援事業の実施、健康情報発信、健康づくり実践状況把握、健康データ収集、が行われています。公民館にチラシを配布して、QRコードから同意やアンケートフォームに誘導し参加してもらい、登録されたメールアドレスに動画を送って視聴してもらったり、健康イベントの開催案内を行って、対面（オフライン）での健康講話を行っています。また、イベントの状況を動画で撮影し、YouTubeで配信しているそうです。

小学生、地域、それぞれの調査結果についてはデータ管理と分析を外部に委託していて、まだ結果が出されていないとのことでした。小学生の方の調査は終わっているので、2025年3月頃には結果が分かるのではないかとのことでした。地域への介入の結果がポジティブな内容であれば、今後もオンライン活用などを進めることになり、もしネガティブな結果であっても、オンラインではなく対面開催が重要という判断ができると考えられていました。市民の行動変容を促すための施策実施にあたって調査を行うことで、目的とする効果が得られるのかどうかを事前に把握しようとしている点が興味深く、研究機関である大学との連携があるからこそできる優れた取り組みだと感じました。

企業との連携でスマート健康増進プロジェクトへ

「人材育成・健康づくり支援」事業では、健康づくり推進サポーターの認定や、宿泊研修・セミナー・勉強会の開催に取組まれていました。公民館での健康教室や健康づくり動画の配信、健康アプリ、スマートバンドを活用した健康づくり支援、市職員や大学職員が参加する合同勉強会、地域・行政・大学が参加する健康まちづくりに関する宿泊セミナーの開催、などが行われています。

2024年3月には、宜野湾市と琉球大学に、沖縄セルラー電話株式会社が加わり3者による沖縄県港医療拠点に関する連携協定が締結されています。今後は、3者による「健康まちづくりプラットフォーム」を構築し、スマホアプリ等を通じたデータ活用、行政提供データの研究活用などを進める「ぎのわんスマート健康増進プロジェクト」が展開されていく予定となっていました。

2023年11月1日、常任委員会「国際・経済・港湾委員会」の視察2日目の2か所目は、宜野湾市における多文化共生施策について、宜野湾市議会にてお話し伺いました。

宜野湾市の人口100,137人中、外国人住民は1,764人で（2023年9月現在）、人口の約1.76%外国人という状況にあります。コロナ禍で2021年には外国人の住民数、割合はともに減少しましたが、現在は再度増加傾向にあり、今後も増加の見込みとなっています。50カ国の国籍の方がいらっしゃるそうですが、フィリピン国籍が最も多く、アメリカ、中国、ベトナム、韓国、ブラジルと続き、近年はネパールの方も増えているそうです。

多文化共生・国際交流の取組

2015年度〜2016年度に、「沖縄県多文化共生モデル事業」のモデル自治体に選出されています。モデル事業では、市役所の各部署に対する調査が行われ課題が把握され、通訳コーディネーターの庁内窓口への派遣、多言語対応資料の作成、市役所内に英語表記版を設置、といった対応が実現しています。

視察の際にご説明をしてくださった職員の方のお一人は、「多文化共生マネージャー」と「多文化共生アドバイザー」の認定を受けていらっしゃって、地域の多文化共生施策推進の担い手とし活躍をされていました。宜野湾市の多文化共生施策は主に市民経済部市民協働課で行われていて、下記の多言語生活ガイドブック等のご説明は市民協働課の職員の方々からご説明をいただきました。一方、多文化共生マネージャー・アドバイザーの方は、基地政策部基地渉外課渉外係長という役職にありながら、市民協働課の施策を協力して推進したり、視察や取材の対応、個別具体の取り組み内容への助言等に取り組まれています。仕事をする上での難しさとしては、予算の確保や施策のアイディア（予算面・法制面）、協力者を得ることとされていました。

多言語生活ガイドブックと情報発信

外国人住民の増加や多国籍化という背景と、一般財団法人自治体国際化協会の助成金を獲得できたということから、「多言語生活ガイドブック」が制作されています。英語版、中国語版、やさしい日本語版の3種類が用意されています。特徴は、左のページは日本語、右のページは全く同じ内容の英語版（中国語版、やさしい日本語版）という構成になっている点です。

ガイドブックの制作にあたっては、限られた予算で、何を掲載するかは悩ましかったということですが、宜野湾市を知り、宜野湾市に愛着をもってもらうことを目的としたとのことです。年金や医療保険、ゴミの捨て方といった制度の説明は、政府や市が用意しているWebサイトへのリンクををQRコードで記載することで省略し、写真を多く、地域の地図や買い物の場所、自治会の説明や一覧などを記載することで、生活に近い情報をわかり易く伝える内容になっています。また、事前にGoogleのアンケートフォームを使って、外国人にどんな情報が掲載されたら良いかの調査をしたところ、上位を占めたのは地域との関わり方の情報がほしいというものだったということから、宜野湾市在住の先輩外国人のインタビュー記事が掲載されていたりします。

外国人が市役所で転入手続きを行った際には、「ウェルカムパッケージ」と呼ばれる生活に必要な情報資料の一式が配布されています。多言語生活ガイドブックの他に、ゴミの分け方・出し方パンフレットや災害時に便利なアプリの資料、就労・労働に関する資料等がセットになって渡されています。その他、市報の英語版が発行されていたり、多言語情報Facebookページで市政やイベント情報を英語とやさしい日本語で発信されたりしています。

情報発信の先には、具体的な参加や理解促進も課題となります。宜野湾市では、住民向けのやさしい日本語での防災ワークショップの開催や、市職員向けのランチ英会話勉強会・やさしい日本語講座の開催、外国籍生徒・保護者向けの高校受験・進路相談説明の開催、などが行われています。

課題と今後

全国的な課題とも共通している、新たな在留資格の創設、外国人住民の増加、国籍の多様化、気象災害の激甚化など、社会経済情勢の変化等がもたらす影響に対して、いかに対応していけるかが課題となっていました。特に外国籍児童生徒の教育環境や外国人住民が賃貸住宅を借りる際の貸し渋りの問題が表面化しているそうです。また、多文化共生推進プランを宜野湾市は制定していないことに対する課題感もありました。

今後は、外国人住民と地域住民の顔が見える関係を構築するための場づくりや、日本語教室の開催、市職員や地域住民に「やさしい日本語」を普及促進すること、教育や福祉、防災など様々な分野とつながっていくことなどに取り組んでいくということでした。

中央が「多言語生活ガイドブック」

左ページは日本語、右ページは同じ内容の英語