2017年5月26日、横浜市会平成29年第2回定例会本会議にて、一般質問を行いました。

１　待機児童対策
２　ハマ弁
３　ＤＶ対策
４　社会的養護における家庭養護の推進
５　女性の社会進出
６　いじめ対策
７　二級河川の大規模氾濫対策
８　災害発生後の復興対策
９　公共空間の有効活用
10　市立図書館の充実
11　観光都市としての魅力づくり
12　喫煙対策
13　データに基づく健康づくり
14　ICTの活用とオープンイノベーションの更なる推進
15　本市の計画の体系と推進
16　山下ふ頭再開発

という大きく16項目、全部で50の質問を、市長、教育長に対して行いました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。（議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。また、一括質問、一括答弁形式ですが、編集し、質問と答弁を並べています。）

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平成29年4月１日時点の横浜市における保育所等待機児童数が4月末に発表されました。 本市では、平成25年4月に待機児童ゼロという数字を達成し、林市長1期目の実績としても注目されました。 この4年間も予算面で、一般会計に占める保育所関連予算は年々割合を高めており、平成29年度においては、8.3％を占めている状況にあります。言い換えれば、それだけ待機児童対策に力を入れてきていることの表れであり、一定の評価はできると思います。 一方では、あれから4年経過し、本年4月における待機児童数は2人という結果となっています。そこでまず、

質問1　待機児童数が2人になったことに対する市長の所感を伺います。
答弁1　地域ごとの保育ニーズを踏まえた、保育所の整備等による受入枠の拡大や、保育・教育コンシェルジュによる、保護者に寄り添った丁寧な対応など、事業者の皆様とともに、全力で取り組んできました。利用申請者数が過去最大の65,144人という中で、こうした取組の成果だと感じております。今後も、保護者の皆様の期待にしっかり応えられるよう、オール横浜で粘り強い取組を継続してまいります。

待機児童数については、国から集計の方法が示されており、各市町村はそれに基づき、集計を行っています。待機児童が２人という一方で、保育所等の利用申請をしたものの入所できなかった、保留児童が3,259人となっています。数字上は待機児童、保留児童と別れていても、いずれにせよ保育園に入所できなかった方々が大勢いらっしゃるわけです。

「待機児童数というのは実態を表した数値ではない」などと言った声があることを背景に、国では、より実態に近づけようと、保育所等利用待機児童数調査要領（いわゆる待機児童の定義）の見直しを今回行いました。 育休関係については「保育所に入所できたときに復職する意思が確認できる場合には待機児童数に含める」と集計の考え方が大きく変更になりましたが、本市では、29年4月の集計にあたっては、改正後の調査要領ではなく、従前の方法で集計を行ったと聞いています。

質問2　待機児童数の集計にあたり、改正された調査要領を適用しなかったのはなぜか。また、次年度の集計はどうするのか伺います。
答弁2　これまでは、4月1日の育児休業取得の状況を把握していました。今回の改正によりまして、さらに復職の意思の確認が必要となりました。3月31日に通知されましたが、これによりがたい場合には、改正前の調査要領に基づくことが可能とされたために、従前の方法により集計を行いました。これは通知が３月31日ということで、大変時間がない中での通知でしたので、今回は従前の方法で集計をしたということです。今後、保護者の復職の意思確認の方法を検討いたしまして、30年度は、改正後の調査要領に基づき、集計を行います。

改正後の調査要領に基づいて集計することにより、実態に近づくことになるとは思いますが、あくまでも数値の議論であり、集計の方法が変わったからと言って、個々の保護者の状況が変わるわけではありませんので、本質的な保育環境の改善とは別の話です。

本市の保留児童のうち、育児休業中の方は413人おり、そのうち半数以上の256人がＡランクです。また、Ｃランクまで含めれば9割近くになります。こうした方々の中には、保育所に入れなくてご苦労されている方も数多くいらっしゃるわけです。 さらに、保育所の入所がかなわずに、やむなく仕事を辞めたという話もお聞きします。 現在でも、利用申請された方に対しては、待機児童、保留児童に関係なく、丁寧な対応をしていることと思いますが、

質問3　保育所の入所を希望している保護者一人ひとりにどのように向き合っていくのか、改めて市長の見解を伺います。
答弁3　本市では、これまでも保育・教育コンシェルジュが、申請前の窓口や出張相談の段階から保護者お一人おひとりに寄り添い、個々の状況をしっかり把握し、丁寧に対応しています。また、待機児童や保留児童になった方に対して、4月以降も、利用可能な施設を紹介するなど継続してフォローをしています。申請者数が年々増加している中、厳しい状況ではありますが、引き続き、一人でも多くの方に適切な保育サービスをご利用いただけるよう全力で取り組んでいきます。

次にハマ弁について伺います。 「ハマ弁」については、昨年7月から段階的に実施され、本年1月より全ての市立中学校で配達が実施されています。 現代社会においては、女性の社会進出などが進み、共働き世帯が増加している傾向にあります。ハマ弁は、そのような家庭にとって、つまり利用者にとって便利なものなのかどうかが問われます。これまでのところ、喫食率が伸びやなんでいると伺っています。 そこでまず、

質問4　現時点で最新の喫食率とその喫食率に対する所感について市長に伺います。
答弁4　「ハマ弁」の29年度4月喫食率は速報値で1.1%でございます。少しずつ増加しているという状況です。栄養バランスが整っており、ごはん・汁物は温かいものが提供されるなど、もっと多くの喫食をしていただけるものと思っております。また、利用者登録も1年生を中心に増加していると聞いておりまして、「ハマ弁」に対する期待の高さも感じております。周知の方法や注文方法などの改善など、一層の工夫が必要であると考えております。

「ハマ弁」の検討を進めるにあたり、平成26年12月に「横浜らしい中学校昼食のあり方」を教育委員会事務局で作られております。 この「あり方」の策定過程では、保護者等へのアンケートも行なわれています。その結果では、事前予約制の配達弁当については、2割の方が利用したいと回答していたということで、ハマ弁の喫食率目標20%が立てられたと伺っています。

しかし、現時点では、当時想定していたところからは大きくかけ離れている状況であるようです。保護者、利用者のニーズと現在の仕組みがマッチしていないのではないでしょうか。利用者数を伸ばすためには、「ハマ弁」や中学校の昼食に対して何を求めているかを知ることが大切だと思います。 そこで、

質問5　生徒や保護者に対して「ハマ弁」に関するアンケート調査等を実施する予定はあるのか教育長に伺います。
答弁5　現在、事業者が主催します食育セミナー・試食会におけるアンケート調査を実施していますが、より良いものにしていくために多くの方の意見を伺いたいと考えています。利用者登録をしていない方々も含めまして、幅広く意見をいただくためのアンケートの実施や、実際に食べていただいている生徒たちの声を聞く方法を検討しております。

さて、横浜市中期４か年計画において「女性が働きやすく、活躍できるまち」を掲げられています。冒頭、申し上げました通り、女性の社会進出や、共働き世帯の増加など、女性が大変忙しくなってきている状況にあると考えています。これまでも、私自身何度か市長とは中学校給食についても議論をさせて頂いていますが、いまでも地域の方々からは中学校給食を求める声が数多く寄せられています。市長もご存知だと思います。そこで、

質問6　女性の活躍を後押しする視点を踏まえて、中学校昼食の現状をどのように考えているのか市長に伺います。
答弁6　「ハマ弁」の実施により、本市の中学校昼食は、家庭弁当と「ハマ弁」と業者弁当から選択できるようになっておりまして、各家庭の状況に応じ、日によって自由に組み合わせてご利用いただくことも可能です。昼食の選択肢を広げることで、それぞれのご家庭のニーズに応えられるものと考えております。上手に活用していただきたいと思います。

長い時間をかけて実現された「ハマ弁」ですが、全校実施となった今、子ども達にとって、保護者の皆さんにとって、より良い昼食となるよう、柔軟に対応していただきたいと思います。

次に、配偶者からの暴力、いわゆる「ＤＶ」対策について伺います。 ＤＶを根絶していくための対策は、女性や子どもの権利や健やかな育ちを保障するうえで、非常に重要です。ＤＶ環境の中で育った子どもは、すべてではありませんが、暴力による人間関係を学んでしまい、大人になるとＤＶ加害者になる傾向がある、といわれています。これからの未来を担う子どものためには、暴力の世代間連鎖を断ち切らなければならないと考えています。ＤＶを防止し、根絶するためには、様々な取り組みの充実が求められています。 そこでまず、

質問7　本市における、過去3年のＤＶに関する相談件数の推移と傾向について、改めて伺います。
答弁7　暴力を受けていることのつらさ、加害者と離れたい、これからの生活への不安などの相談が、25年度では、約4,500件、28年度は、約5,000件であり、件数はここ数年で、年々、増加している傾向です。

昨年視察したフィンランドでは、「母子支援センター・シェルター連盟」という民間団体が、国の支援も受けながら、被害者へのケアだけでなく、「暴力をふるう人をなくさなければ、暴力はなくらない」、という考えから、加害者へのケアも実施しています。 具体的には、シェルターでケアをしている被害者の同意の下、加害者へ連絡を取り、サポートの提案を行う、というもので、4分の3もの加害者がサポートを受け入れるとのことです。 我が国においては、ＤＶ被害者が加害者の元から離れることを前提とした安全確保、自立支援に係る対策が中心となっています。 本市では、先駆的に加害者更生プログラムを行う民間団体の取り組みへの支援が行われていますが、ＤＶの世代間連鎖を防ぎ、暴力を根絶するために、もっと積極的に加害者へのサポートに関わることが非常に有効と考えられます。そこで、

質問8　加害者をサポートする体制を拡充すべき、と考えますが、市長の見解を伺います。
答弁8　横浜市では加害者更生プログラムを実施している団体に、活動に対する補助を行っています。加害者更生プログラムのあり方や、効果検証などについては、国において、研究等が行われています。国の動向を見守るとともに、団体の活動実績を踏まえ、引き続き、必要な支援について、検討してまいります。

また、ＤＶの被害者は、多くの場合、女性です。 27年9月に、ニューヨーク国連本部において、「国連持続可能な開発サミット」が開催され、17の目標と169のターゲットからなる、『持続可能な開発目標（SDGs）』が掲げられました。 その一つである、「目標５　ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る」において、「すべての女性及び女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除」するとあり、女性への暴力根絶が示されています。　 さらに、国の男女共同参画基本計画においても、ＤＶを含めた暴力の根絶を図ることは、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題である、とされています。 そこで このように、世界的にも、国においてもＤＶ根絶が重要な取組として位置づけられている中で、

質問9　本市において、今後のＤＶ根絶に向けて市長としてどういったリーダーシップを発揮し、どういった対策を充実させていこうと考えているのか、伺います。
答弁9　本市では、「ＤＶに関する基本計画」を、「第４次横浜市男女共同参画行動計画」の中で定め、女性に対する暴力の根絶のための取組を、総合的かつ一体的に推進しています。引き続き、未然防止に向けた若い世代への啓発、被害者の相談支援を行う人材の育成の充実等、ＤＶ根絶に向けた対策を、着実に推進していきます。

女性の活躍推進のためには、男女が互いにその人権を尊重しつつ、性別に関わりなく、それぞれの個性と能力を十分発揮できる社会を実現することが不可欠です。 暴力は、何の解決にもなりません。 男女共同参画社会の実現に向け、ＤＶ根絶へのさらなる取り組みの充実をお願いして、次の質問に移ります。

2014年9月、2016年3月の2回にわたり、社会的養護や特別養子縁組の推進について質問を重ねてきました。里親などの家庭養護や特別養子縁組は、様々な事情があり、実の親のもとで暮らすことのできない子どもたちにとって、安定した家庭環境の中で養育される有意義な制度であることを確認し、市長とも認識を共有してきました。児童虐待の増加に伴い、社会的擁護の量と質の拡充が求められています。

昨年の児童福祉法の改正では、社会的養護における家庭養護の推進が明確に示され、里親の開拓、里親委託の推進、委託された子どもの自立までの一貫した支援などが、児童相談所の業務として位置づけられました。 　本市では以前から、児童相談所が窓口となり、里親に関する相談支援を始め里親委託の推進に取り組んでいますが、 そこでまず、

質問10　本市の社会的養護における里親等の比率が全国平均より低いことについて、市長の見解を伺います。
答弁10　家庭環境の中で養育されることは大切なことでありまして、本市の里親等委託率は、25年度末の12.1％から、28年度末には14.7％となりました。今後とも、里親委託をより一層推進するため、制度の広報や周知を積極的に行い、市民の皆様の理解を深めて、意欲と熱意のある里親を増やしていきたいと考えています。

また、特別養子縁組については、国において、有識者による特別養子縁組制度の利用促進の在り方に関する検討が行われてきました。今後、全国で、特別養子縁組を推進するための方向性が示されるのではないかと期待しています。とはいえ、まだまだ体制にも課題があり、施策の充実が必要ではないかと考えます。課題を解決していくには、目標を定め、目標実現のために何が必要なのかを、組み立てていかなくてはならないのではないかと考えます。「横浜市子ども・子育て支援事業計画」で示されている里親の委託率22%という目標も今のペースでは非常に難しい状況だと感じます。そこで、

質問11　里親委託や特別養子縁組を推進するためには、明確な目標や施策を整えていく必要があるのではないかと考えますが、市長の見解を伺います。
答弁11　横浜市子ども・子育て支援事業計画において、31年度末の里親等委託率を22％としています。新たな里親の確保に取り組むとともに、子どもの委託先として、施設より里親家庭での受け入れを優先して検討することを徹底しています。また、これまで行っていなかった、生後6か月までの新生児を含む早期の里親委託を28年度からモデル的に実施いたしまして、特別養子縁組につながる取組を行っています。引き続き、里親委託等の推進に取り組んでまいります。

全国の特別養子縁組成立の内訳をみると、約3分の1が民間事業者のあっせんによるものです。昨年12月には、民間あっせん機関の質の確保を目的とした法律が議員立法により、全会一致で成立しました。 国の検討会では、児童相談所と民間あっせん機関との支援体制強化や連携・協働なども議論されています。

質問12　本市においても特別養子縁組を推進するため、民間あっせん機関等との連携が必要ではないかと考えますが、市長の見解を伺います。
答弁12　28年12月には、民間あっせん機関の適正な事業運営を確保するため、従来の届出制から許可制とするなどの民間養子縁組あっせん法が成立しました。この法律では、国又は地方自治体によるあっせん機関の運営支援についても規定されています。国において、2年以内の施行に向けた検討が行われていますので、その動向を踏まえ、連携の在り方について検討を進めてまいります。

国の子ども虐待による死亡事例等の検証結果の報告でも、心中以外の虐待死の子どものうち、新生児や乳幼児が高い割合を占めているという現実もあります。望まない妊娠をされた方がいる一方で、不妊に苦しみ、我が子を望む方も存在します。一歩手前の段階で、特別養子縁組や里親という選択肢に結びつくことができれば、かなりの命が救えるのではないかと思います。

ここまで、働く女性支援や、人権としての女性問題についていくつか質問してまいりました。林市長は「日本一女性が働きやすい、働きがいのある都市」というスローガンを掲げ、様々な取組が行なわれていますが、庁内外において、まだまだ課題もあります。一方では、民間企業による独自の取り組みも進み、ICTを活用したイノベーティブなビジネスモデルが、横浜から女性起業家の手により生まれています。

今後、女性の社会進出を後押しするために、第４次横浜市男女共同参画行動計画を推進していくことはもちろん、待機児童や、中学校給食の問題などに取り組み、男女がともに働きやすいよう環境整備に着実に取り組んでいただきたいと思います。さらに、今後一層進む少子高齢社会において、女性の社会進出の加速には、イノベーションによって、新たな仕事や柔軟で多様な働き方を創出、実現することが欠かせないと考えます。 そこで、

質問13　新たな仕事の創出や柔軟で多様な働き方を実現するイノベーションの喚起に、本市として取り組んでいくべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。
答弁13　これからの社会では、女性のしなやかな感性や共感力がますます求められています。そうした力を存分に発揮できるよう、横浜女性ネットワーク会議をはじめ、起業家支援やリーダー育成など実践的なプログラムに取り組み、女性活躍を推進しています。加えて、働き方改革を進めるには、経営層の意識改革はもとより、長時間労働の是正やICT技術の活用など、さまざまな取組が必要です。こうしたイノベーションにつながる取組が市内企業で展開できるよう、女性活躍推進協議会等で議論を進め、後押しをしていきます。

横浜だからこそできるイノベーティブな取組みや、働く女性として、民間で実績を残されてきた林市長だからできる取組みがあると思います。今後の取組みに期待して、次の質問に移ります。

東日本大震災から横浜市の小学校に転入してきた児童に対するいじめ事案が大きく取り上げられてから約半年経過し、その間、市会常任委員会でも活発な議論が行われてきましたが、５月16日に市長による再調査を行わないことが発表され、一定の区切りとなったと考えます。これまで、教育委員会等の対応のまずさなどがマスコミで大きく取り上げられ、残念ながら横浜市の教育委員会、ひいては教育行政全体への批判や不信が生じてしまったことは残念でなりません。 そこで、

質問14　第三者委員会の答申からこれまでの教育委員会の対応について、どのように受け止めているか、市長に伺います。
答弁14　本市として、いじめ防止対策推進法に基づく、はじめての第三者委員会による調査となった本件は、調査報告書が教育委員会に提出された後、被害児童者側から公表や調査のあり方などについて、度々申入れがありました。そして、私あてにお子様からもお手紙をいただきました。教育委員会にはその都度、丁寧に寄り添って対応するよう指示をしておりましたが、調査を申し入れた代理人と教育委員会との間で、対応についての十分な協議がなされていたのかどうか、また、つらいお気持ちに配慮した説明がなされたのかどうか、もう少し寄り添った対応ができなかったのか、私としても忸怩たる思いがあります。

この3月末には重大事態に対する対策が取りまとめられ、今後は学校現場のみならず、教育事務所や教育委員会もこれまでにも増していじめ事案に対する感性を高め、適切な対応が求められます。一方で、対策の中の公表の仕方については、未だ結論が出ていません。今回の発端となったのは、個人情報が含まれる第３者委員会の調査報告書が段階的に公開され、横浜市の対応が後手後手に回ったことも問題を複雑にしました。 そこで、

質問15　調査報告書の公表のあり方について、早急に決定する必要があると考えますが、今後の検討の見通しと内容の方向性について、教育長に伺います。
答弁15　個人情報に関する課題を整理し、附属機関において専門家の方々にしっかりとご議論いただきながら進めてまいります。このため、策定までには一定のお時間をいただきたいと思います。内容につきましては、国から示されているガイドラインの内容を踏まえまして、他都市の事例なども参考にしながら、専門家の方々にご検討いただき、本市の公表ガイドラインを策定いたします。

今回の事案を受けて、教育事務所と学校現場との連携や教育委員会の情報共有などが重要であることが改めて確認されましたが、いまだに教育委員会からの情報の出し方や、組織内での情報共有のあり方などについて疑問を感じる点が多々あります。守らなければいけない情報があることは理解しているが、これまでの教育委員会の対応は残念ながら、自分の所で事を大きくしないようにといった一連のいじめ事案の中で問題とされた点が未だ蔓延しているのではないかと懸念しています。再発防止策を作っても、それを実践する人たちの気持ちが変わらなければ、全く意味がありません。 そこで、

質問16　教育委員会や教育事務所、学校現場も含めて、本件を通じて真に組織の体質や風土を今後どのように変えてゆくのか、教育長に伺います。
答弁16　学校、学校教育事務所、教育委員会事務局の職員が、問題を一人で抱え込まないこと、組織間の情報共有を促進し、風通しのよい組織を構築すること、これが大切だと考えています。そのために、意識改革や教職員の負担軽減などの取組を一層進めてまいります。また、学校運営協議会など地域の方々や、外部の専門家の方々に、学校運営や政策決定に積極的に参画いただき、それぞれの課題を教育委員会全体で共有して、開かれた組織作りを進めてまいります。

また、

質問17　今後の教育委員会の組織風土の改善にどのように関わっていくのか、市長に伺います。
答弁17　市民の皆様に安心し、信頼していただくためにも、開かれた組織として情報を発信していただくことが大切だと考えます。今後は、総合教育会議などにおきまして、教育長、教育委員と積極的に意見交換して、関係する区局と共にオール横浜で教育現場を支えながら、積極的な情報発信を促してまいります。

今回のいじめ重大事態を教訓として、横浜の教育がさらによくなることを期待して次の質問にうつります。

近年の水害の深刻化を踏まえ、神奈川県内各地の二級河川でも大規模氾濫を想定した減災対策が進められることとなり、そのために具体的な検討を担う県や流域市町村などの「神奈川県大規模氾濫減災協議会」が本月11日に発足しました。一級河川の「鬼怒川」が決壊した、平成27年９月の関東・東北豪雨の教訓から、すでに一級河川では先行して協議会が設置され、対策も進められています。一方昨年8月に、岩手県が管理する二級河川の「小本川」の氾濫による深刻な被害が発生したことから、より身近な中小河川である二級河川でも、大規模な氾濫に備えるため、今回の県内での二級河川を対象にした協議会の発足となりました。

こうした鬼怒川や小本川の状況や、日本各地で、これまで経験したことのないような豪雨が発生していることなどを考慮すると、横浜市においても、護岸施設などの整備では防ぎきれない、大規模な氾濫も発生することが考えられます。そのため、大規模な氾濫が万が一発生した場合の対応について、検討していくことが必要と思います。 そこで、まず、はじめに、

質問18　大規模な氾濫に対して、市民を守るために何が必要なのか、市長の考えを伺います。
答弁18　洪水ハザードマップの周知や、水位情報を適宜適確に提供することなどにより、発災時に市民の皆様に確実に避難していただくこと、発災後も区役所など行政施設の機能確保やライフラインの早期復旧を図ることで、市民生活への影響をできるだけ小さくすることが重要です。そのため、国、県、市が相互に連携し、総力を挙げた対応が図れるよう検討を進めていきます。

「神奈川県大規模氾濫減災協議会」では、本市と共に県や県内の市町村などと協議すると思われますが、すでに県内の一級河川に関しては「水防災意識社会 再構築ビジョンに基づく相模川の減災に係る取組方針」も策定されており、今後、協議会で具体的な取組について方向性が示されていくものと大いに期待するところです。 そこで、

質問19　協議会では、今後どのような内容を検討していくのか伺います。
答弁19　確実な避難や、市民生活への影響を小さくする観点から、今後５年間での達成目標を設定するとともに、目標達成に必要なハード対策やソフト対策について、検討を進めていきます。平成29年12月を目途に、取組方針としてまとめていく予定です。

また、昨年８月の「小本川」の氾濫では、特に高齢者施設において、逃げ遅れた入居者が亡くなる等、人命にかかわる大変深刻な被害が発生してしまいました。 発災時における高齢者など、いわゆる要援護者の方々が入居する施設については、地震や火災に限らず台風などの大雨についても、協議会の検討の結果を待つこともなく、早急に逃げ遅れを防止するための対策を施していくことが必要だと思っています。そこで、

質問20　大雨の際に要援護者施設が迅速な避難行動をとるよう働きかける取組について伺います。
答弁20　本年5月に、水防法等の一部が改正され、浸水想定区域や土砂災害警戒区域にある要援護者施設に、避難確保計画の策定等が義務付けられました。その内容を周知するため、今月末に、市内のすべての施設を対象に、国土交通省や横浜地方気象台と合同で説明会を開催いたします。これを契機に、各施設が避難確保計画を作成し、訓練を実施することにより、入所者等の迅速な避難行動がとれるよう指導してまいります。

河川の氾濫対策は、市民の安全安心に関わる大変重要な問題です。協議会を活用しつつ、これからも積極的に取り組むとともに、特別自治市を目指す本市としては、ぜひ、河川管理について、権限と財源の一体的な移譲を目指して取り組まれるよう期待して、次の質問に移ります。

5月2日に、1年ぶりに熊本を訪れ、益城町で仮設住宅での支援活動を行っている方にお話を伺いました。町内には、18箇所の建設型の仮設住宅があり、その規模や入居時期などにより、既存の人的ネットワークを維持できない仮設住宅団地が生じ、団地内でのコミュニティ形成が上手くいかないという課題が生じていました。 また、大規模な仮設住宅は、メディアでの取り上げが多く、物資や情報、支援者などが集まりやすいなど、仮設住宅の規模によって居住支援に差が生じていました。 この様な状況を踏まえ、本市でも、市民の方々が安心して生活することができる仮設住宅の供給に向けて、事前に対応策を検討しておくことが重要であると改めて認識しました。そこで、

質問21　応急仮設住宅におけるコミュニティ形成や居住支援の対策について、市長に伺います。
答弁21　応急仮設住宅の建設に際し、住戸の配置の工夫や、だんらんスペース等を設置するとともに、入居の際には従前の居住地にも配慮するなど、地域コミュニティが円滑に形成できるようにしていきます。また、地域の実情を把握している区役所と関係局が連携して、巡回や生活相談等の居住支援に取り組みます。

次に、復興事業についてです。 　熊本の被災地においては、インフラの復旧や倒壊した家屋の解体が続いているところですが、作業に携わる企業が不足しているなどの理由から、公共事業を発注しても不調・不落となり、なかなか工事も進んでいない現状があると聞いています。 　そうした中、家屋の解体作業などの復興に係る事業を、県外企業が受注し、県内の企業は下請け、二次下請けという形での受注となり、人件費等が低くなり、被災者の経済的自立に結びつかない、という課題が聞かれました。こうした話を伺いますと、本市が被災した場合に、復興予算が市内経済に回るのだろうかと、懸念を抱きます。

熊本での状況を目の当たりにして、復興事業を進めるにあたっては、地元を担う企業の経済的自立という視点を持つことが大変重要であると考えています。 　横浜市内で大規模な災害が発生し、復興事業を進めるにあたっては、本市が発注する工事は当然のこと、国等が直接発注する工事についても、できる限り市内企業が受注でき、復興における予算が市内に回り、経済的に自立がなされる仕組みが必要であると考えます。そこで、

質問22　復興時の本市及び国等が発注する公共事業における市内企業の受注機会の確保について、市長の見解を伺います。
答弁22　本市の発注については、横浜市中小企業振興基本条例に基づき、地域を担う市内企業の受注機会の確保に取り組みます。また、国等の発注についても、横浜市内公共事業発注者連絡会等を通して、平常時と同様に、復興時にも市内企業が受注できるよう要請していきます。

本市もいつ被災するか分かりません。実際にどんな被害となるかは、起きてみるまで分かりませんが、他地域での被災状況から学び、十分に備えていただきたいと思います。

私たちはこれまで公共空間のリノベーションというキーワードで、「稼ぐ」という視点を持ちながら、公共空間の質的転換の必要性を訴えてきました。これは国の法律の裏付けもあり、地方分権一括法の改正では、今回の公園条例の改正のように、建ぺい率は自治体が自由に設定できるようになっていました。また、先日5月１2日は都市公園法等が改正され、その趣旨は、これからは民間活力を最大限生かして、公園の社会的効用を高めることに意図があると聞いています。この法案を所管する国土交通省自身が、「公共の視点だけで公園を管理しないこと」「民間のビジネスチャンスと、都市公園の魅力向上を両立させる工夫が極めて大事であること」と言っています。まさにボールは地方自治体に預けられている状況にあります。

質問23　こうした一連の国の法改正の動きについて、本市はどう受け止めているのか、市長に伺います。
答弁23　これまでも、民間との対話などにより公園の活性化を進めてきましたが、今回の改正により、民間との連携を一層進めることが可能となるなど、公園の持つ多様な魅力を高めていくことができると考えています。

横浜市では古くは横浜公園の横浜スタジアムがそうであったように、単体でみれば、公民連携の先端事例はあるものの、市としての全体戦略、パークマネージメント戦略が欠けているのも事実です。こうした国の一連の動き、横浜市の現状を考えた時に、

質問24　今こそ、法の趣旨に則り、「稼ぐ」視点をしっかりと打ち出したパークマネージメント戦略を横浜市も打ち出すべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
答弁24　これまで以上に民間のノウハウも導入し、公園を取り巻く環境や、地域ニーズ等を踏まえながら、魅力向上や賑わいの創出につながるよう、公園のマネジメントに取り組んでいきます。

公共空間の活用という視点で言えば、「公共空間」は公園に限りません。水辺や空地、道路をはじめ、多くの公共空間があります。公共空間の活用を通じて、賑わいを創出する。公共空間の読み解き方をかえて、ルールを変えて、価値を作り、経済効果を生み出す。または、人の流れや、行為、活動を変えていく。 そうしたことに取り組まれている事例が、海外をはじめ蓄積されてきています。

公園の活用の在り方を、いまこうして転換していく最中にありますが、これを機に、

質問25　より幅広く公共空間の活用について、研究し、実証実験等を行なって、成果を蓄積していくことが今後本市にとって大きな価値をもたらすと考えますが、 市長の見解を伺います。
答弁25　これまでも、公園や道路でオープンカフェやスマートイルミネーションなどに取り組み、新たな価値とまちの賑わいを創出してきました。今後、民間提案による公園の活性化の取組に加えまして、アウトドア・オフィスやマルシェなど様々な試行を重ね、公共空間の有効活用を推進してまいります。

公園については、パークマネージメントの戦略を打ち出す前準備として、公園ごとにどれくらいの収益性を持っているのか、そのような調査を行うことを提案させていただきます。

平成26年に議員提案により「横浜市民の読書活動の推進に関する条例」が施行された後、読書活動推進計画が策定され、さまざま読書活動が進んでいます。 しかし、本市の図書館は、１区に１館設置され、18館全体で所蔵する蔵書は400万冊を超えてはいるものの、人口当たりで考えますと、かなり低い数字となり、人口当たりの図書館数や蔵書冊数では、政令指定都市の中で最低レベルとなっています。市民からの図書館へのニーズが高い状況も続いています。そこで、

質問26　図書館の状況について、市長の見解を伺います。
答弁26　私も承知をしております。人口一人あたりにすると図書館の蔵書冊数は低い水準でございますが、蔵書数、質とともに日本を代表する図書館である横浜市中央図書館、こちらを中核にして、各区の図書館ネットワークを構築してサービスの提供を今、しております。また、読書条例の制定を契機に、区役所や学校と連携して取り組み、市民の読書活動に取り組み、蔵書の充実などに努めております。

近隣の都市では、「都市の魅力づくり」に図書館を活用し成功しているように感じています。 例えば、昨年11月に大和市文化創造拠点内にオープンした大和市立図書館は、施設内の芸術文化ホール、生涯学習センター、屋内こども広場と効果的に連携しており、開館以来多くの利用者を集め、大和市の魅力づくりに大きく貢献しています。さらに大和市では、本市内も沿線である東急田園都市線の中央林間駅に、新たに図書館を設ける計画を進めています。横浜市でも、都市の魅力づくりに資するような図書館の充実を図るべきだと考えています。そこで、

質問27　都市の魅力づくりに向けた図書館の充実について、市長の見解を伺います。
答弁27　横浜市においても、街の賑わいを振興する中核として、図書館を活用することは、大事なことでございますので、大変に質を重視するという、中央図書館を中心にそれぞれの図書館で、読み聞かせ等の色々なイベントもやっているところですが、藤崎議員のお話のとおり、更にこの図書館を活性化させていく必要があると私も大変思っておりますので、今後しっかりと研究をしてまいりたいという風に考えております。

1区に1館の図書館の設置を完了して、20年以上が経過しました。財政状況が厳しい中ではありますが、「知の拠点」としてだけでなく、都市の魅力を向上させるような図書館の新設について、そろそろ検討してもよい時期ではないでしょうか。 方面別や人口の増加に応じて、図書館を新設することが必要だと考えています。 そこで

質問28　図書館の新設について、市長の見解を伺います。
答弁28　1区1館体制を基本に、サービスの充実に努めておりますが、街づくり全体の中で、図書館についてもこれは課題であるという風に考えています。

図書館の在り方については、貸本機能から、レファレンス機能の強化へシフトしてきています。情報の調べ方を相談し、正確な知識を得ることを助けてくれるレファレンスサービスは、図書館の大きな魅力の一つです。図書館のサービス向上のためにも、レファレンスの充実は重要な要素であり、それを担う司書の能力向上が不可欠と考えています。「認定司書」という制度もありますが、残念ながら本市に在籍した2名は流出し、現在は不在となっています。 そこで、

質問29　司書の人材育成にどのように取り組んでいくのか、教育長に伺います。
答弁29　質の高いレファレンスサービスを提供していくため、一人ひとりの司書の意欲と能力の高まりが重要と考えています。そのため、27年度に「司書職人材育成計画」を策定いたしました。資料の収集、情報の検索、レファレンス・インタビューなどの研修を経験年数に応じて行い、司書の専門的能力の育成に努めていきます。今後もしっかり取り組んでまいります。

市立図書館の年間の図書紛失冊数は、平成23年度から平成27年度までの5カ年の平均で、年間16,725冊。年間の不明図書費の平均は、およそ2,750万円と伺っています。図書の紛失により、毎年大きな損失があります。 一方、レファレンス機能の向上のためには、貸出業務の効率化が欠かせません。川崎市立図書館などではICタグが導入され、貸出の自動化が実現し、貸出手続きの7割が自動化されています。また、無断持ち出しを防ぐことができ、不明本の減少にもつながります。本市でもICタグを導入することが、司書の貸出業務からの解放とレファレンスサービスの向上につながると考えます。 そこで、

質問30　ICタグの導入について、教育長に伺います。
答弁30　図書の不正持ち出し防止や貸出しの自動化によるサービスの向上などの効果は期待できると考えております。しかし、ICタグを効果的に活用するためには、蔵書への貼付だけでなく、機器設置のための施設改修が必要になるなど、課題も多くあります。また、導入時だけでなく、その機能を維持するためにも、費用が掛かることから、他都市の先行事例などを十分に調査しながら、本市における有効な活用方法や効果などを慎重に検討していく必要があると考えております。

ぜひ、施設設備の充実と合わせ、司書人材の育成、運営の効率化など図書館の充実を図り、都市の魅力づくりを進めていただくよう期待して、次の質問に移ります。

4月28日に記者発表された、平成28年の観光集客実人員は、前年度比147万人減でマイナス3.9％、観光消費額は７億円増で、プラス0.2％となりました。 観光集客実人員については、東日本大震災の影響で落ち込んだ平成23年以来、５年ぶりに前年を下回り、観光消費額もわずかに増というものの、伸び率が著しく落ちています。 私は、横浜の観光が停滞期を迎えたのではないかと危惧していますが、そこで、

質問31　平成28年の観光集客実人員と観光消費額に対する市長の見解を伺いたい。
答弁31　昨年は、横浜アリーナや一部ホテルの大規模改修が重なりました。しかし、そういう環境の中では、先生ちょっと確かにご心配していただいておりまして、本当にきめ細かいご指摘でございました、私としてはこの大規模改修こういった、今お話しした状況のなかでは一定の水準は保てたのではないかと考えています。今年は、「第33回全国都市緑化よこはまフェア」に加えまして、「ヨコハマトリエンナーレ2017」それから「ピカチュウ大量発生チュウ！」は、今年度で4回目となりまして、さらにスケールアップをしてやるということを株式会社ポケモンさんが言っていただきました。そして今後も「ラグビーワールドカップ2019」「東京2020オリンピック・パラリンピック」などがあり、多くの方々にお越しいただく機会があるという風に思っておりますが、しかしやっぱり受け身ではいけないことでありまして、自分たちでやっぱり、私もいろいろな誘致をやっておりますけれども、今ある開港以来の158年前は半農半漁の村であったわけでありますけれども、それからあとは城下町もない、かなりの遡った歴史というものはあまり皆さんもご覧になっていないという事実は、開港以前のいろんな方が暮らしている村でございました。そういうことも含め、それから開港後の魅力ですね、西洋の文化をいち早く取り入れてきたという遺跡や記念品もたくさんあるのですが、まだまだそういうものが本当に私はブラッシュアップされていないと思っておりますので、十分これからも伸びしろはあるはずなんだけれども、それに対する努力が足りていないことも私は自覚しておりますので、しっかりとやってまいりたいと思います。ちょっとこの質問長くなりましたけれども藤崎先生の横浜は魅力的なところなんだから何とかしてもっとそれを引き出したい、引き出しなさいよ、という熱いお気持ちに私もお応えしたいと考えております。

2019年には、横浜市の人口が減少に転じると言われている今、観光によって交流人口を増やし、いかに市内での消費を増やしていくかということが、観光施策にとって重要です。インバウンドや宿泊も重要ですが、本市の立地を考えれば、日帰り客の獲得に強みがあり、重要なターゲットです。今回の調査結果では、日帰り客一人当たりの観光消費額が上がっています。日帰り客に多くお越しいただいて、より多くの消費をしてもらえるような施策が重要です。 観光客を呼び込むには、街が魅力的であること、行ってみたい、また行きたいと思われることが必要です。

横浜には、開放的な水辺空間や夜景、異国情緒漂う街並みなど、磨けば光る資源がたくさんあり、ポテンシャルに溢れた街だということは言うまでもありませんが、まだまだ活かし切れていないところがあるのではないかと、考えます。 今あるものの魅力を発信していくことも大事ですが、せっかくの資源を、まちづくりの視点も持って磨いていくことも重要ではないでしょうか。そこで、

質問32　水辺空間や夜景といった素材を磨き上げ、「選ばれる都市」として確固たる地位を築けるような魅力づくりを進めるべきと考えるが、市長の見解を伺いたい。
答弁32　国際的な観光都市には、その都市ならではの強みを生かした、魅力的な観光資源が必ずございます。 「全国都市緑化よこはまフェア」や「アジア開発銀行第50回年次総会」もですね、本当に過去にない登録者数であって、登録6,000人だというのは本当にADB始まって以来ということでございます。そして参加者数も5,000人をはるかに超えているということでございます。こういった方々が、ご来浜の皆様が、開放的な水辺空間や美しい夜景を改めてご覧いただいたと思います。観光都市としての認知をしていただいたと思います。そういうことで、さらに努力をして、ソフト面、中長期的なまちづくりの観点、活用しきれていない資源を磨く、そういうことで、横浜の魅力向上に努めてまいたいと思います。

観光都市横浜のブランドイメージをさらに高める魅力づくりを進め、多くの人から、平日休日、昼夜を問わず、「横浜に行きたい」と思ってもらえるような、より魅力溢れる街になることを期待して、次の質問に移ります。

本市は東京2020オリンピック・パラリンピックの会場ともなり、英国のホストタウン・キャンプ地としても登録されています。2010年にはWHOとIOCとでタバコのないオリンピックの開催について合意がなされています。近年のオリンピック・パラリンピック開催地では、屋内全面禁煙の法律が作られるケースが多く、2012年のロンドン開催にあたっては、英国においても屋内全面禁煙の対応が取られました。 現在、国では、健康増進法の改正に取り組まれ、東京都では独自の条例制定に向けた動きもみられます。本市は神奈川県の条例の下にあるとはいえ、開催都市として、また英国を迎え入れる都市として、さらなる検討が必要と考えます。 そこで、

質問33　既にオリンピックを開催した英国の代表チームを迎え入れるにあたり、屋内全面禁煙としていない、現状についての市長の見解を伺います。
答弁33　平成22年に全国に先駆け制定された県の条例に基づく本市の屋内の受動喫煙対策は、公共施設では禁煙、飲食店やホテル等では、禁煙または分煙となっております。他の政令指定都市と比べまして、高い水準にあると思います。一方で、オリンピック・パラリンピックの開催を受けまして、国が法改正を検討しておりますので、その動向を見極めていく必要があると考えています。

受動喫煙に関しては、これまで、国立がん研究センターが、受動喫煙による日本人の肺がんリスクは約1.3倍とする研究結果を報告し、「受動喫煙の肺がんリスク評価は確実である」との発表を行いました。またＷＨＯでも受動喫煙防止のための施策勧告を行っています。東京2020オリンピック・パラリンピックの開催都市として国内外から多くのお客様を迎えるにあたり、本市も歴代開催都市と同様に受動喫煙対策を積極的に取り組んでいくべきと考えます。そこで、

質問34　国の法案の動向や、県の条例の動向もあるものの、本市として積極的な対応を進める 意志があるか、市長に伺います。
答弁34　東京2020オリンピック・パラリンピックの競技開催都市として、国内外から訪れる皆様へのおもてなし、さらには市民の皆様の健康を守るためにも、受動喫煙対策は重要であると思います。国や東京都、神奈川県の動向を見据えながら、受動喫煙の防止に向けて、検討していきます。

法整備がどうなるかはこれからですが、屋内での喫煙規制が進めば、屋外で喫煙が行なわれるようになります。ポイ捨てや歩行喫煙の問題が、今後増大していく恐れがあります。屋外での受動喫煙に関する定義はありませんが、非喫煙者への一定の配慮も必要ではないかと考えます。

質問35　屋外での喫煙に対する対策を率先して進めていただきたいと考えますが、市長の考えを伺います。
答弁35　これまでも都心部などの６か所の喫煙禁止地区では、順次、喫煙所を整備し、しっかりとした分煙の環境づくりを進めています。また、新たな喫煙禁止地区の指定も予定しています。今後、思いやりやマナーを大切にする横浜らしいルールづくりを広めていくなど、引き続き、屋外の喫煙対策に積極的に取り組んでいきます。

本市では市内全域での歩きたばこを禁止しています。しかし、周りを見ますと残念なことに、歩きながらたばこを吸っている方、また、吸い殻をそのままポイ捨てしている方など、マナーの悪い方が見受けられます。散乱したポイ捨てゴミなどは、地域住民の方々などが中心となったボランティア活動によって、清掃が行われ、街の景観が保たれています。地域の皆様の日々のご努力は、非常に大きな労力であり、感謝の念に堪えないところです。

一方で、本市はターミナル駅周辺を喫煙禁止地区と指定し、エリア内に喫煙所を設置・管理しています。これらの喫煙所は現在、再整備が進められており、横浜駅みなみ西口の喫煙所は大変きれいに整備され、周囲の環境も良くなったと伺っています。市内では地域から喫煙所整備の要望があるものの、実現されていない場所もあります。そこで、

質問36　喫煙禁止地区以外でも喫煙所の整備など屋外の喫煙対策をすすめていくべきではないかと考えますが、市長の考えを伺います。
答弁36　まず、市内全域で「歩きたばこをしない」となっていることを、引き続き市民の皆様へ周知してまいります。また、喫煙所の整備は分煙の観点からは有効ですが、設置場所の選定やマナーを守っていただくための啓発など、地域の実情に応じた対策が重要です。地域の皆様が対策を検討していただき、市としてしっかり支援していくことで推進していきたいと考えています。

私は、国内外からの多くのお客様をお迎えする都市として、誇れる街の景観をお見せしたいと考えます。喫煙所の設置は、「喫煙者を誘致する」という考え方もありますが、一方で、屋外での分煙につながる有効な選択肢だと思います。 屋外での喫煙対策は「横浜がリードする」という強い気持ちで、取り組んでいただきたいとお願いして、次の質問に移ります。

先日、ニューヨーク市に視察に行ってきました。その際、センター・フォー・アクティブデザイン、という非営利団体を訪問し、「アクティブデザイン」という、デザインや設計によって、市民の健康を促そうという取組みについて、お話を伺いました。様々なデータや科学的な知見を反映し、例えば、広場や自転車専用道、階段や歩行を促す動線の設計などをガイドラインで定めることで、市民の運動を促し、健康を増進しようという取組でした。アクティブデザインのように公衆衛生学など科学的知見に基づいて環境に働きかけるなど、データの活用や効果のある手法を取り入れることが、健康問題に対応するためには必要であると考えます。

本市を取り巻く現状においても、高齢社会に伴い社会保障費の増大など、喫緊の課題があり、疾病の予防や介護予防など効果的な健康づくりの推進が重要となっています。 本市では市民の健康づくりの指針として、平成25年度から「第2期健康横浜２１」計画を策定していますが、様々な施策が市民の健康にどのように影響しているのか測るうえで、データの活用が重要だと考えます。そこで、まず

質問37　「第2期健康横浜21」計画をどのように評価するのか、伺います。
答弁37　「健康寿命の延伸」を基本目標とし、26の数値目標を定めて進捗状況を確認しています。29年度は10年間の計画期間の中間地点であることから、この５年間の取組成果を評価し、今年度中に公表してまいります。評価には、国の調査や本市独自に行った「健康に関する市民意識調査」のデータ等を用い、意識の向上や生活習慣の変化などを見てまいります。

本市の健康づくり施策のリーディングプロジェクトである「よこはまウォーキングポイント事業」も「健康横浜21」計画に位置付けられており、計画における運動分野の指標に対しては、歩数データを活用することができています。

しかし、ただ歩数が伸びれば良いというわけではありません。ウォーキングポイント事業でいえば、現在毎年行っているアンケート調査等による定性的な事業検証に加えて、医療費抑制等に係る効果検証を行い、成果があるかどうかを示すことも必要と考えます。市として予算を投じて、沢山歩いてもらっても、医療費抑制等の効果があるのかどうか分からなければ、意味がありません。具体的な効果があるのかを分析することが、今まさに期待されているところだと思います。そこで、

質問38　よこはまウォーキングポイント事業でデータに基づく定量的な効果検証を行うべきと考えますが、市長の見解を伺います。
答弁38　30年度以降は、これまでの調査分析に加えて、医療費抑制等の効果検証についても、検討を進めていきます。歩くことの医療費抑制効果は、全国的に指標とされるものはなく、実施にあたっては、ご本人の同意を得るなど、個人情報の取扱の課題や、扱うデータ量の多さなどから、専門家も交えて準備する必要があると考えています。今後、市民の皆様にご負担をおかけしない、効率的な枠組みなどの検討を進めてまいります。

ウォーキングポイントという本市独自の大規模な健康づくり事業において、データに基づく事業評価を行うことは、とても重要であり、データに基づく政策立案・評価の一歩になると考えます。

しかしながら、健康に関わる施策はウォーキングポイントだけではなく、他の健康づくりの評価においても、公衆衛生等の科学的知見に基づいた、データ活用が必要ではないでしょうか。そこで、

質問39　健康施策に関する評価を市独自に収集するデータ等から効果測定を行っていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
答弁39　個人の健康に関係する要因は、生活習慣だけでなく、社会環境、経済状況などが複合的に影響します。そこで、専門家のアドバイスや、新しい知見も参考にしながら、本市が蓄積する歩数や医療費といった健康づくりに関連する様々なデータを活用することも含めて、健康施策を多面的に評価する方策を研究していきます。

健康づくりに限らず、あらゆる施策についても、科学的な知見やデータに基づき、その効果を測定し、一層の投資をするのか、撤退するのか判断し、計画策定に反映させることを期待して、次の質問に移ります。

次に、ICTの活用とオープンイノベーションの更なる推進について、お伺い致します。 私は、林市長が2期目に当選されてからのこの４年間、オープンデータを活用したオープンガバメント、オープンイノベーション（対話と創造）の推進を市会で訴え続けました。その結果、「中期４か年計画2014年～2017年」で横浜の未来を切り拓くうえで不可欠となる3つのポイントの一つに「対話による創造」が掲げられ、「民間がより活躍できる横浜の未来を創る」として、オープンデータの活用、フューチャーセッションの積極的展開、そしてICTを活用し、民間と行政が協働・共創でアクションを興すためのプラットフォームを構築することなどがうたわれ、着実にオープンデータの利活用やオープンイノベーションの取組が進んできたと考えております。 この4月には、これまで以上にオープンデータの利活用や公民連携を効果的に進めていくための庁内横断的な検討・協議の場として、新たに「オープンイノベーション推進本部」を設置したということです。そこで、まず、

質問40　オープンイノベーション推進本部設置にあたっての、市長の考えを伺います。
答弁40　人口減少・超高齢社会が進展する中、行政が保有するデータを資産として捉え、IoTやAI等を活用しながら、課題解決に取り組むことが重要です。このため、データ活用や公民連携の取組をより一層効果的に行い、地域課題の解決や市内経済の活性化等を図るため、推進本部を設置したものでございます。

日本全体で超高齢化と人口減少が進み、これまでのようには税収の伸びが期待できない中で、税財源のみによる地域の活性化、地域課題の解決には限界があり、行政が保有する情報を官民共有の資産と捉え、それを民間と行政が相互に連携しながら活用することで、経済を活性化し、社会課題を解決していくことがますます重要になるという強い問題意識を、私は持っております。とりわけ、市民の自治・参画、そして協働の取組とオープンデータとを結びつけ、オープンガバメントを実現することが、これからの市政運営にとって重要であると考えています。そのためには、まず、透明性の確保、オープンデータ化をこれまで以上に進めていく必要があると思います。そこで

質問41　オープンイノベーション推進本部の設置に伴い、更なるオープンデータ化をどのように進めていくのか、伺います。
答弁41　横浜市では、平成26年3月に「オープンデータの推進に関する指針」を策定し、保有する500を超えるデータの公開を進めるなど、積極的に取り組んできました。今後、推進本部においてオープンデータの有効な活用事例を共有するとともに、子育て・福祉などの生活に密着した分野のデータを中心に充実を図っていきます。

オープンデータ、オープンイノベーションを推進していく上では、ICTの基盤整備は欠かせませんが、こうした中、市ホームページの再構築において問題が生じ、当初予定より3年遅れてのリリースとなりそうな状況となっています。今回浮き彫りになった課題の1つは、本市職員のプロジェクトマネジメントのスキル不足ではないかと考えます。

今回の市ホームページの再構築では、市民局、総務局、政策局、民間事業者が関係する中、リスク管理、進捗管理などに明らかな問題があったと考えています。 オープンイノベーションを進める時代においては、行政の多様な部局の職員が関わりながら、民間と共にプロジェクトを進めていくマネジメント能力を持つ人材を育成・確保していくことが極めて重要です。本市の恒常的な業務のほか、イベントの実施や期間限定のプロジェクトなど、ICT分野に限らず本市の様々な事業においてプロジェクトマネジメントのスキルは必要であり、効率的な業務遂行のためにも、様々な場において重要度が増していると思われます。民間企業出身の市長ですから、この重要性はよくご認識のことと思います。そこで、

質問42　こうしたスキルをもった人材を育成し、その人材をしっかりと活用していくことが重要と考えますが、市長の考えを伺います。
答弁42　リスクや進捗状況をしっかりと把握し、マネジメントできる人材を育成することは必要であると考えています。本市では、これまでも課長級、係長級の職員を対象に、タスク管理や進捗管理、生産性向上を目的とした研修を実施してきました。今後も、こうした人材育成の取組を進めるとともに、経験やスキルを持った職員を活かす適材適所の人事配置を行っていきます。

一方、市ウェブサイト再構築については、当初の公開目標であった27年度末から3年遅れている状況にありますが、その3年を逆に活かして、当初の想定よりも更に進んだ設計をもって、ウェブサイトの制作にあたらなければ、もったいないと考えます。 特に、本市ではオープンイノベーションに取り組んでおり、これまでもオープンデータを利活用する基盤をどのように構築していくかなど、プラットフォームについて議論を進めてきています。オープンイノベーションもそうですが、データに基づいて政策形成を行うことや、ビジュアライゼーションと呼ばれていますが、膨大なデータのなかにある関係性を可視化し、課題を見つけていくという流れについても、開かれたプラットフォームの上で動作していくのではないかと考えます。そこで、

質問43　今後どのようにウェブサイトを再構築していくのか伺います。
答弁43　まずは、ウェブサイトの一元化を進め、誰もが市ウェブサイトの情報や機能を支障なく使えるように、ウェブアクセシビリティJIS規格の対応を行ったうえで、30年度末に主要部分を公開いたします。また、31年度までには、ウェブサイトに掲載される情報が再利用しやすくなるよう、オープンデータ化を推進するため、基盤づくりを進めていきます。

市ウェブサイトについては、プラットフォームとしての機能を期待している一方で、市民と市政情報との窓口であり、広報ツールという観点では、今後より一層重要な手段となっていくものです。 これまでも本市の広報については、情報発信を積極的に行ってきているものの、その情報がどれほど受信され、どのような効果がどれだけあったのか、という検証が十分にできているとはいえません。育なびネットや、ゴミ分別アプリなど、各区局でICTを活用した市民向けの情報発信に努めているところにありますが、市としての広報の取組を、いっそう充実させる必要があります。

また、広聴では、例えば、パブリックコメントや市民意見募集を行なっても、373万人の市民が居るにも関わらず、意見提出者は過去３か年で平均百数十人であり、最も大規模に行なわれた現中期４か年計画策定時のパブリックコメントでも、意見提出者は502人でした。 このような状況を鑑みると、これまで行ってきている広報・広聴も必要な手段ではありますが、市民との双方向のコミュニケーションを可能にするICTを活用した広報・広聴戦略が必要であり、そうしたコミュニケーションの手段を用意し、促進することも、オープンイノベーションの取り組みで重視されている、「対話と創造」の実現への一歩ではないかと考えます。 そこで、オープンデータ、オープンイノベーションの取組を踏まえて、

質問44　ICTを活用した広報・広聴戦略の展開について伺います。
答弁44　現在、広報では、ツイッター、フェイスブック、ユーチューブ等を活用した情報発信を行っています。また、広聴では、市民の声事業、ヨコハマｅアンケート等を通じて、多くの市民の皆様の声を把握しています。市民の皆様との双方向のコミュニケーションを可能にするソーシャルメディアなどについては、メリットとデメリットを踏まえながら、今後もICTの活用に取り組んでまいります。

オープンガバメントの考えに基づいて、市民に対して社会課題や地域課題解決に向けた参画を促していくためには、オープンデータ化を進め、ICTを活用して地域の状況や課題をわかりやすく可視化するとともに、参画のきっかけとしてフュチャーセッションのような公民の多様な主体による対話の場を設けていくことが大切であると考えております。そこで

質問45　課題やデータの可視化、対話の場づくりをどのように進めていくのか、伺います。
答弁45　これまで、まちづくりや子育て支援などの分野で、地理情報システム等のICT技術を活用し、人口推移やサービス拠点の分布データの可視化に取り組み、政策形成にも役立ててきました。今後も、技術力のある民間事業者等と連携しながら、例えば災害時の被害状況や、急速な高齢化が地域に与える影響などを「見える化」し、対話しやすい環境を整備してまいります。

オープンガバメントやオープンイノベーションの取組を全庁的に進めていくためには、推進本部を設置するだけでなく、それらの取組に対応できる職員の能力開発も急務ではないかと考えています。先程指摘しました、プロジェクトマネジメントのスキルに加えて、特にデータを分析し、政策形成や事業企画に活用できる能力、そして、企業やNPO、大学研究機関など多様な民間主体をマッチングし、コーディネートする能力が、これからの行政職員には不可欠だと考えています。そこで

質問46　オープンガバメントやオープンイノベーションに対応できる職員の人材育成をどのように進めていくのか、伺います。
答弁46　これからの職員には、専門分野の知識に加え、データを有効活用する能力、公民連携を進めるための企画力やコーディネート力が求められております。このため、従来の研修を充実させるとともに、平成30年にデータサイエンス学部を新設する横浜市立大学とも連携を図りながら、オープンイノベーションを担う人材の育成を進めてまいります。

私は、市長が強いリーダーシップを発揮し、オープンデータなど行政情報の積極的な公開や、ICTを活用した現状と課題の可視化、目的志向の公民対話の場の創出、職員の人材育成などの、様々な取組を連携させていくことが必要だと考えています。特に、

質問47　オープンイノベーションの一層の推進に向け、様々な主体が活用できるように、公民連携をより深めていくことが重要と考えますが、市長の見解を伺います。
答弁47　今まで以上に複雑化、多様化する様々な課題を解決するためには、行政だけでなく、市民の皆様や企業、大学などが持つ力を結集し、オープンイノベーションを強力に推進していくことが不可欠です。そのため、共創フロントの一層の活性化などを通じまして、横浜市が抱える課題をお示しし、関係する様々な主体の皆様からのご提案を受け、解決に向けた議論を深めるなど、公民連携をさらに推進してまいります。

本年度は、本市のオープンガバメント、オープンイノベーションの取組が加速する節目の年になると思います。オープンイノベーション推進本部が有効に機能し、横浜が我が国のオープンイノベーションを牽引していくことを期待して、次の質問に移ります。

生産年齢人口の減少や少子高齢化の進展、人や投資の東京一極集中の加速など、横浜を取り巻く状況の変化に強い危機感を感じ、横浜の未来を見据えて大いに議論して策定した中期４か年計画も、今年度はついに最終年度を迎えます。 計画に掲げられた目標の達成に向けて、これまで積み重ねてきた施策の総仕上げにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

一方、先の予算審議の場でも議論したのですが、本市においては「ヨコハマbプラン」をはじめ、様々な分野や課題に応じた計画が策定されており、それぞれの計画の目標達成に向け、個別の施策が複数の計画に掲載されていることも見受けられます。3月に行った環境創造局の予算審査では、平原副市長ともこの点議論をしまして、「横断的な施策は中期4カ年計画の策定段階で整理し、市民の皆様に分かっていただくことが重要」というご答弁をいただいてきました。 社会経済状況が大きく変化し、人々の価値観が多様化する中で、横浜の魅力を高め、持続的な成長・発展を実現していくためには、各種計画の関係をなるべく分かりやすくし、連動させて取り組んでいくことが求められます。そのためには、

質問48　本市が目指す政策の方向性に沿って、様々な計画を一体的に推進することが必要だと考えますが、市長の見解を伺います。
答弁48　中期４か年計画において、政策の方向性を明確にするために「未来のまちづくり戦略」をお示しし、様々な計画を連動させて、戦略の実現に向けた取組を進めてきました。引き続き、横浜の更なる飛躍のために、オール横浜の力を結集して政策を推進していきます。

計画の推進にあたっては、進捗状況の把握及び効果的な予算編成などのため、適切な進行管理が求められます。社会情勢の変化なども踏まえながら、PDCAサイクルを通じて、計画の目標達成につなげていくことが必要です。

本市が策定した様々な計画の指標を見ると、目標にも「推進」、実績にも「推進」と、「推進」ばかりが並んでいるものもあります。一層政策の実効性を高めていくためには、どうとでも取れる指標ではなく、客観的な達成度などにより取組状況を検証できる指標が必要です。その上で、すでに目標を達成したものや、逆に達成が困難なものについては、事業の見直しや執行方法を工夫するなど、柔軟な対応を図ることが必要です。そこで、

質問49　計画で掲げる指標については、取組状況を適切に把握できるものであるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
答弁49　市民の皆様に政策を分かりやすくお伝えし、取組の成果を実感していただくためにも、指標の設定は重要です。施策や事業の性格から、数値化に馴染まないものもありますが、できるだけ取組状況や成果を適切に表す指標を設定してまいります。

横断的な取組は重要ですが、検証、評価のできな目標同士が入れ子になっていては、計画のための計画になってしまいます。分かりやすい、実効性のある計画策定をお願いしたいと思います。

山下ふ頭の再開発は、横浜の歴史である港の姿を、インナーハーバーの価値を、観光都市としての魅力を、今後50年、100年に渡って大きく決定づける取組になります。 3月の予算総合審査で、我が会派の伊藤議員の質問に対して市長は、「私どもの将来の横浜市に対する意思というものをはっきりさせて、しっかりとした計画を、やはり民間の方にご理解いただきながら、公民でしっかりと連携して取り組んでいきたい」と答弁されています。市長の仰る通り、「将来の横浜に対する意思」をはっきりさせることは非常に重要であり、計画を具体化させる前に、市民にその意思を表明することが大切です。その上で、市民に理解してもらえる、納得してもらえるよう、開かれた取組みとして、共に新たな価値の創造を行なうことが重要ではないでしょうか。

また、今後、公民連携事業を進めるうえでは、事業者が計画内容の主導権を握るのではなく、横浜市がイニシアティブをとり、民間から提案を受け、市民と市のビジョンに基づいて選定していくことが重要だと考えます。 再開発の基本計画については、市民意見募集が行なわれてきましたが、本市においてはフューチャーセッションという市民や企業、NPO等と行政との対話の場を用いた、市民の参画と、対話による創造を促進しようという取組も行なわれています。紙面でのコミュニケーションのみならず、様々な情報を共有し、対話を重ねて、理解を深めながら、市民の意見をもとに、山下ふ頭の再開発を形にしていくことが重要ではないでしょうか。

質問50　山下ふ頭の再開発は将来の横浜を決定する重要な取組であるため、市長の山下ふ頭に対する意思だけでなく、市民の声を反映しながら進めて行くことが、未来の横浜の価値を高めることにつながると考えるが、市長の見解を伺います。
答弁50　山下ふ頭の再開発は、多くの市民の皆様のご意見をいただき、27年９月に策定いたしました「山下ふ頭開発基本計画」に基づき、事業を進めております。今後、公民連携事業として民間事業者のノウハウや資源を活用してまいりますが、事業の進展に合わせて適宜、市民の皆様にも分かりやすく開発内容をお知らせするなど、ご意見を伺うための工夫についても検討をしっかりとしてまいります。

本日は、これからの横浜市の方向性をどう描き、どういった魅力を国内外に発信し、横浜の成長に繋げていくかという視点をもって、質問をさせて頂きました。そうした視点から、市長にはご答弁いただきたいと要望しまして、民進党横浜市会議員団を代表しての、私の質問を終わります。

1　国際コンテナ戦略港湾の取り組み
2　大黒ふ頭における完成自動車の取り扱い機能強化
3　新港9号客船バースの整備
4　山下ふ頭の再開発

という4項目について、答弁を求めました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。（議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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1　国際コンテナ戦略港湾の取組

横浜港の国際コンテナ戦略港湾の取組について質問します。
昨年の市会で、横浜港の輸入コンテナ貨物が伸びていない状況について、「東京港は首都圏の大消費地に直結していることから、荷主企業が東京港を選択する傾向にあり、船会社は東京港に先に寄港し、輸入貨物を降ろしたのち、横浜港で、輸出貨物を積むといった航路を編成している現状がある」との答弁がありました。
横浜港は、東京港とともに、我が国最大の消費地である首都圏への輸入貨物の玄関口として重要な役割を担っていることから、東京港の輸入貨物の状況も注視していく必要があると思います。そこで改めて、

質問1　横浜港と東京港の輸入貨物の推移について伺います。
答弁1　横浜港も東京港もリーマンショックの前までは、順調に取扱量を伸ばしていました。その影響により、両港とも21年に大きく取扱量が減少しました。その後、東京港は22年以降堅調に貨物量が伸び、21年の184万個から、25年は236万個と、４年間で約28％増加しております。一方、横浜港は、22年に大幅に増加したものの、その後伸び悩んでいます。21年の118万個から25年は120万個とほぼ横ばいとなっております。

横浜港が横ばいで、東京港が堅調に輸入を伸ばしているということは、首都圏に入ってくる輸入貨物が純増していることかと思います。今後、横浜港も輸入貨物を拡大させていくとのことですが、

質問2　新たな輸入貨物をどこから獲得してくるのか伺います。
答弁2　アジア地域は一貫して成長を続けており、我が国の輸入貨物全体に占める割合は約8割となっています。横浜港としては、この伸びゆくアジア地域からの貨物を積極的に獲得し、輸入貨物の拡大を図ってまいります。

港湾局の27年度予算概要では、輸入貨物の拡大に向け、物流施設を集積させ、ロジスティクス機能を強化していくという施策を打ち出しています。近年、圏央道の整備に伴い、埼玉県や神奈川県の相模原、厚木等の地域で、物流施設の立地が進んでいる状況にあるなか、横浜に物流施設を集積することは簡単ではないと考えます。そこで、

質問3　今後、どのように物流施設集積に向けて取り組んでいくのか伺います。
答弁3　コンテナターミナルに近接し、利便性が高い港頭地区の新山下、本牧ふ頭、南本牧ふ頭地区などをロジスティクスパークとして位置付け、事業者の進出意欲高める機能を備え、民間投資による拠点形成を図る計画です。今後、国や業界団体とともに、実現に向けた施策を立案し、戦略港湾施策の一環として、国へ支援策を強く要望し、実現を目指していきます。

港頭地区の一部のエリアをロジスティクスパークとして物流施設を集積させいくとのことですが、

質問4　なぜ、港頭地区に展開するのか、その理由について伺います。
答弁4　コンテナによる輸入貨物の円滑な引き取りにあたりまして、荷主企業は効率性・コスト面から、コンテナターミナルとの距離が近い場所に物流施設を設置する傾向にあります。そのためコンテナターミナル・物流施設が一体となった拠点の形成は、横浜港の貨物取扱量増加へ直接つながるものと考えております。

港頭地区への横浜港の物流施設の集積は急務ですが、物流施設建設には多額の費用を要することもあり、簡単に実現できるものではありません。国際コンテナ戦略港湾政策として、創貨を進めている国と連携して取り組んでいく必要があると思います。そこで、

質問5　国の取組及び国の施策との連携について伺います
答弁５　国は貨物をつくり出す創貨施策の実務的な検討を行うために「創貨ワーキング」を設置し、「新たな産業創出」、「企業の新規立地」、「貨物のコンテナ化の推進」、「流通加工倉庫の誘致」、の4つに整理して検討しております。本市もメンバーとして参加しており、現在、業界関係者とともに行っている横浜港での検討とあわせて、事業者の進出意欲を高める機能や、埠頭と埠頭の間の輸送の効率化などについて、国と連携し、ロジスティクスパークの形成を積極的に進めていきます。

物流施設の集積については、横浜港は言わば後発です。戦略を持って取り組んでいく必要があります。伸び行く輸入貨物の獲得競争はすでに始まっており、今後も厳しい競争が待ち受けていると思います。ぜひ、競争に打ち勝っていくような特徴あるロジスティクスパークの形成に取組み、横浜港の輸入貨物の拡大を実現させていただくことをお願いして、次の質問に移ります。

2　大黒ふ頭における完成自動車の取扱機能強化

大黒ふ頭における完成自動車の取扱機能の強化について伺います。
完成自動車は、横浜港で取扱う数多くの貨物の中において、輸出品目で第一位の取扱量があり、輸出貨物量全体の約4割を占めています。26年には、取扱実績が前年比で約1割も伸びるなど、今後も取扱量の増加を期待したいところです。
そのためにも、完成自動車を取扱う主要な拠点である大黒ふ頭において、より効率的、効果的に荷役を行うための機能強化を図っていくことが、重要であると考えます。そこでまず、大黒ふ頭における

質問6　完成自動車の取扱いについての課題は何か伺います。
答弁6　完成自動車の積み出しは、月末や月初めに集中する傾向があります。そのため、多くのユーザーが共同利用するＴ３からＴ８ターミナルでは、自動車専用船が着岸する岸壁と背後の荷捌き地が混雑し、船の沖待ちや他港へのシフトなどが生じています。また、輸送効率向上のため、世界的に自動車専用船の大型化が進んでおり、これに対応していく必要があります。

今の局長の答弁にありました課題の解決に向けて、昨年改訂した横浜港港湾計画では、大黒ふ頭における完成自動車の取扱機能の強化策を位置付けるとともに、早速、新規事業として27年度予算案に設計費が計上されています。
そこで、自動車専用船岸壁改良事業の

質問7　具体的な整備内容について伺います。
答弁7　Ｔ3からＴ8ターミナルと隣接するターミナルの一体利用を図るため、岸壁延長を現在1,100ｍから1,400ｍに延伸するとともに、水深を7.5ｍと10ｍから11ｍに深くします。また、岸壁背後の荷捌きヤードを約26ｈaですが、これを約32ｈaに拡張いたします。まずは、30年度までに、ベイブリッジ側の区間を完成させる予定です。

港湾局では、南本牧ふ頭の第5ブロック処分場整備事業の地盤改良工事において、支障物により工事費が増額になった事例がありました。
南本牧ふ頭のように新しく整備する場合と、今回のような既存施設の改良では条件が異なるとは思いますが、

質問8　当初見込んだ事業費が増加することが無いよう、取り組んでいくことが必要だと考えるが、局長の見解を伺います
答弁8　地質調査の結果等を踏まえ、施工方法や構造物の検討を進める中で、経済的な設計に努めてまいります。また、工事の実施にあたっては、利用者と事前調整し、効率的な施工計画を立てた上で、取り組んでまいります。

事業推進にあたっては、調査、設計段階から十分な検討を行うとともに、工事着手後もコスト低減を図るよう意識し、しっかりと取り組んでいただくことを要望して次の質問に移ります。

3　新港9号客船バースの整備

先の予算関連質疑において、客船受入機能の強化策の一つとして、みなとみらい21地区の新港9号岸壁を改修し、耐震強化を行うのにあわせて、客船バースとして再整備するとの答弁がありましたが、改めて、

質問9　客船バースの整備の必要性について伺います。
答弁9　客船の大型化や寄港数の増加に伴い、現在の大さん橋客船ターミナルだけでは、船会社の希望に応じた日程で、客船を受け入れることが難しいケースが発生しています。そのため、新たに新港９号客船バースの整備を行うものです。

みなとみらい21地区に立地する新港9号客船バースは、地区の賑わい創出の観点からも担うべき役割があると思います。新港地区には、ワールドポーターズや赤レンガ倉庫などがあり、周辺施設との連携を考えていくことも重要です。そこで、

質問10　客船バースに求められる機能について伺います。
答弁10　乗船客にとって利便性の高い客船バースであること、交通広場、観光バスの待機スペース、来街者駐車場を確保すること、商業施設などを含めた、みなとみらい21新港地区の更なる賑わいの創出、こういったものを検討し、来街者の回遊性向上にも寄与できる施設として検討してまいります。

整備にあたっては、公民連携事業を導入するとのことですが、限られた市の予算の中で、しかもオリンピックに向けて様々な事業実施が予定されている中、民間資金等の活用により、市の負担を軽減することは非常に重要だと思います。しかし、一言に公民連携事業といっても様々なやり方があると思います。そこで、

質問11　公民連携事業のイメージについて伺います
答弁11　本市が岸壁や緑地等の整備を行い、民間事業者が、出入国審査、税関、検疫等のための施設、また、商業施設などを含むターミナルの整備等を行うことが考えられます。具体案については、今後、検討を進めてまいります。

新港9号岸壁の先端部には、今は利用されていないようですが、横浜港のクレーン第1号と言われるハンマーヘッドクレーンが存置されており、この歴史的施設の活用についても、あわせて考えていく必要があると思います。そこで、

質問12　ハンマーヘッドクレーンの活用について伺います
答弁12　約100年前にできました国有施設で、国内に３基のみ現存し、経済産業省の近代化産業遺産に認定されています。ハンマーヘッドクレーンを含む新港９号岸壁の先端部は、計画上緑地に位置づけており、新港地区の水際線を結ぶ緑のネットワークの一翼を担うこととなっています。そのため、今後、客船バースの整備にあわせた保存活用策を、国と調整し検討を進めてまいります。

将来にわたってクルーズ客船に選ばれ続ける港となるよう、魅力的な客船ターミナルの整備を期待しています。

4　山下ふ頭の再開発

次に山下ふ頭の再開発について伺います。
我が国の高度成長期において、横浜港を支える主力ふ頭として重要な役割を果たしてきた山下ふ頭は、これまでの横浜の発展にとってシンボリックな場所だと思います。既存の市街地や鉄道駅に隣接し、広大な開発空間を有するこの山下ふ頭の再開発は、横浜市の将来に大きな影響・インパクトのある、市民にとっても大きな事業と考えています。そこで、

質問13　山下ふ頭の再開発の重要性をどのように考えているのか鈴木副市長に伺います。
答弁13　都心臨海部では、５地区の都市機能の連担性を高め、横浜の成長エンジンとなる都心臨海部全体の魅力を増幅させてまいります。この中にあって、山下ふ頭では、大規模で魅力的な集客施設の導入などを含めまして、新たな賑わい拠点の形成に向けて再開発を進めてまいります。また、既存倉庫などの多くは老朽化が進んでおり、移転を契機とした施設の更新を、横浜港の物流機能の向上につなげてまいります。このように、街づくり、また、港湾の機能強化、さまざまな面から非常に重要な事業と考えておりますので、積極的に街づくりを進めてまいります。

先日都市整備局で扱いましたが、都市デザインビジョンを策定中ということです。副市長に確認しますが、

質問14　山下ふ頭再開発ももちろん、都市デザインビジョンの対象になるということでよろしいでしょうか。
答弁14　都心臨海部全体のデザインですね。これは個々の建物の魅力だけでなくて街並み、特に横浜の場合は、港からの景観というものが非常に重要だと思っております。そういったそれぞれの側面を考えた場合に、やはり山下ふ頭地区、これを海側から見たときに全体にどういう街にしていくか、また個々の建物のどういうかたちで、そこを誘導していくのがいいのか、様々に検討していかなければいけない。これはまさにデザインの議論そのものだと思っていますから、全体の中で、しっかり検討・整理をしていきたいと思っています。

山下ふ頭の再開発については、現在、市長の附属機関として学識経験者を中心に設置した「山下ふ頭開発基本計画検討委員会」において、基本計画の議論が進められていると聞いています。
この再開発が、市民に喜ばれ将来像を描けるようなものとするためには、学識経験者がもつ知識等でリードするだけではなく、市民の建設的な意見をしっかりと取り入れ、計画に反映させていく必要があると考えています。
私は、昨年の審査において、再開発の基本計画の作成にあたり、市民の声を十分に反映させることについての考えを伺い、今後の計画の進展に合わせて、市民の皆様のご意見を伺う手法を検討するとの答弁をいただきました。そこで、現在、

質問15　市民の声をどのように反映させようと考えているのか伺います
答弁15　基本計画につきましては現在、専門的で幅広い視点から、山下ふ頭開発基本計画検討委員会において、ご議論いただいているところでございます。今後、基本計画の素案がまとまり次第、その内容につきましては市民の皆様のご意見を伺った上で、本市の計画として取りまとめてまいりたいと考えております。

質問16　念のため確認ですが、市民の声を反映させる方法は「市民意見募集」というような手法というイメージでしょうか。
答弁16　おっしゃるように、基本計画の素案というものを、市民の皆様に分かりやすく、リーフレットのようなかたちで作成をし、また、ホームページでも公開した上でご意見を伺っていきたいと考えております。

「みなとみらい」に次ぐ大規模プロジェクトである山下ふ頭の再開発が、今後50年先100年先に渡って、市民に愛され利用され続ける場所にしていただきたい。そのために、是非とも、

質問17　市民の皆様に理解して頂く、納得して頂く、そのために説明したり、コミュニケーションを図っていって頂きたいと思いますが、見解を伺います。
答弁17　山下ふ頭は、水辺を感じ港を一望できる位置にあります、多くの市民の皆様にとってすばらしい場所となるよう再開発を進めていく必要がございます。山下ふ頭再開発調整室長からも答弁ありましたけれども、基本情報や検討状況をホームページで公開し、情報の発信に努めております。今後とも計画の進展に合わせて適宜、市会にもご報告するとともに、パンフレットを作成するなど、市民の皆様にも分かりやすく計画内容をお知らせするなど、工夫してまいりたいと思っております。

市民意見募集なども返信の数が少ないなど、課題があると思います。どうやって市民の皆様とコミュニケーションを図っていくかが重要だと思います。副市長に伺ってまいりますが、先程は都市デザインビジョンの範囲になるというご答弁がありました。先日の質疑では、「市民の皆様をはじめ、多くの関係者と連携しながら、都市デザインに取り組み、横浜の価値を高めるとともに、自分の街への誇りと愛着を育てていくことが重要」といった趣旨のご答弁を頂きました。そうした視点から、

質問18　どのように山下ふ頭の再整備を市民の皆様と取り組んでいくのか、副市長の考えを伺います。
答弁18　これまでも計画を作る段階で、当然ご意見も伺いますし、まちづくりの中でも市民と一緒になって考えていく仕組みというものが必要だと思っていますし、いろいろな工夫をしながら、市民の声が極力反映できるようなやり方を考えていきたいと思っています。

　Ⅰ　市第２号議案　横浜市山下ふ頭開発基本計画検討委員会条例の制定について
　Ⅱ　市第12号議案　横浜市立学校条例の一部改正について
　Ⅲ　市第18号、19号、42号議案　鶴見花月園公園（仮称）について
　Ⅳ　市第42号議案　平成26年度横浜市一般会計補正予算のうち、緊急雇用創出事業について

という大きく4項目、全部で12の質問を、副市長、教育長に対して行いました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。（議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）

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＜Ⅰ　市第２号議案　横浜市山下ふ頭開発基本計画検討委員会条例の制定について＞

　去る1月に「新たな中期計画の基本的方向」が公表されましたが、山下ふ頭については、「未来のまちづくり戦略」の重点テーマの中で、都心臨海部の魅力向上に向け、再開発を進めることが示されました。また、４月からは、港湾局に再開発の調整を担当する新たな組織が設置され、今後、取組が本格的になっていくというところかと思います。今年度は、横浜市の附属機関として、学識経験者等から構成される、新たな委員会を設置し、再開発に向けた基本的な計画について検討を進めるということで、議案が上程されています。具体的な委員の選考については、条例制定後に行うことになると思いますが、大きなプロジェクトになりますので、その委員構成がどのようになるのかも、重要になります。はじめに、

質問1　委員会の学識経験者等をどのようにして選ぶのか、伺います。
答弁1　委員会では、都心臨海部における新たな賑わいを生み出す魅力ある機能の導入に向けた開発コンセプト、周辺の土地利用との整合や自動車・歩行者などの動線、水際線を活かした施設計画、こういったことなどについて検討を行っていただきたいと考えております。このため、都市計画、交通、環境、経済、観光などの分野で、専門的な知見をお持ちの学識経験者を中心に人選してまいります。

　山下ふ頭は周囲を海に囲まれ、地区のすべてが水辺空間と言っても過言ではありません。水辺空間の活用は、諸外国や日本各地においても行われており、多くの市民に親しまれている事例が見受けられます。山下ふ頭の再開発が完了すれば、50年100年に渡って利用される場所になるでしょうから、市民のための場所として、市民に愛され、市民が誇れるようにして頂きたいと思います。そのためには、学識経験者がもつ知識等でリードするのも重要ですが、そうした情報を市民も共有し、市民が参加し、共にあり方や、利用方法、将来像を描けるような取組みが重要ではないかと思います。従来から行われている、パブリックコメントや市民意見募集などは、意見の提出者数は概ね二桁程度しかありませんし、市民との情報共有や、参加、対話が難しい手法です。横浜市と市民が情報を共有し、対話を重ねながら取組むには、ワークショップなどの手法により、より建設的な意見をしっかりと取り入れ、その積み重ねにより計画を作り上げていく必要があると考えます。そこで、

質問2　山下ふ頭開発基本計画の作成にあたり、市民の声を十分に反映させる手法をとる必要があると考えるがどうか、考えを伺います。
答弁2　委員会では、国内外におけるウォーターフロントの開発事例なども含め、幅広い視点から各分野における専門家のご意見をいただきながら計画を検討していただきたいと考えております。市民の皆様のご意見をお伺いすることは大切でありますので、今後の計画の進展に合わせて、手法を検討し、ご意見を伺ってまいります。

山下ふ頭の再開発においても、市民の声を十分に聴き、活かしながら、市民が水に親しむことができるような水辺空間の実現に取り組んでいただきたいと思います。

＜Ⅱ　市第12号議案　横浜市立学校条例の一部改正について＞

　横浜市では昭和40年代から50年代にかけての人口急増期に、200校以上の小学校・中学校の新設校を設置してきました。しかし、近年、街の成熟化や少子高齢化を受け、児童生徒数が減少した地域も多くなっています。横浜市の児童生徒数は、それぞれ昭和55年度、昭和61年度にピークを迎え、その後、平成25年度には小学校の児童数がピーク時の約65％、中学校の生徒数がピーク時の約60％と減少しています。小規模校対策については、学校規模の適正化の方策として、これまでも小学校27校を12校に、中学校4校を2校に統合を実施してきていますが、

質問3　上郷中・庄戸中の学校統合を検討することになった経緯について、教育長に伺います。
答弁3　検討を開始した24年度時点において、通学区域が隣接している両中学校は、庄戸中学校は７学級、上郷中学校は９学級で、その後も小規模校状態が続く見込みであったことから、小規模校の課題を解決するため、まず両校での通学区域の調整の検討を行いました。しかし、それでも小規模校の状態が解消できないことから、学校や地域の声なども踏まえまして、学校統合の検討を進めていくことになりました。

　また、他地区でも上郷中や庄戸中のような教育委員会の設けた基本方針に該当する小規模校が多々見受けられるが、統合に向けた議論が開始されていません。地域の声によって統合するか否かを判断するのは重要である一方、再編されない事による教育条件の偏りも生じ得ます。こういった状況が、教育の格差を生み出すような事態になるのはまた、問題ではないかと考えます。統合することと、しないことでメリット、デメリットがあるということですが、

質問4　何を重視し優先して判断するのか、今後の学校統合の考え方について、教育長に伺います。
答弁4　小規模校では、クラス替えができないことによりまして、人間関係などに問題が生じた場合、解決が困難になりやすいことや、部活動や体育の種目が限られることなどの課題があります。児童生徒が減少し、小規模校及び小規模校化が見込まれる地域においては、より良い教育環境が提供できるよう、地域の実情に応じて、通学区域の変更や弾力化などの対応を進め、小規模校の解消を図ります。これらの対応によっても小規模校が解消しない場合においては、学校の統合についても検討いたします。学校統合を進めるにあたっては、通学距離やまちづくりの中での学校の位置付けも踏まえながら、地域の皆様と十分に調整を図り、保護者や地域の皆様の理解と協力を得ることが重要であると考えています。

　跡地利用については、霧が丘で起きたように、地域住民への説明不足という事態が起きないように進めて頂きたいと思いますし、地域住民の方々から納得され、歓迎されるよう努めて頂きたいと思います。また跡地を売却することは簡単ですが、長期的に見るとこうした大きな土地を再度入手するのは難しくなります。一時的な収入を得ることにとらわれすぎずに、長期的な視点で、跡地の利活用を検討して頂きたいと思います。計画段階から地域の方々とコミュニケーションを取り、協働し、地域の中で、土地や今ある建物、空間が上手く活用されるように進めて頂きたいと考えますが、

質問5　統合後の跡地利用について、教育長に伺います。
答弁5　まちづくり全体の中で検討していくことになりますので、地域の皆様のご要望などを、跡地利用を検討する関係区局に引き継いでまいります。

＜Ⅲ　市第18号、19号、42号議案　鶴見花月園公園（仮称）について＞

　この事業では、市内でも公園の少ない鶴見区で、4.3haという大きさの公園が整備されるということです。このことは地域の方々にとって喜ばしいことではないでしょうか。とりわけ、今回のような駅に近い、市街地に整備されることで、環境の向上にも寄与し、多くの方に利用されるようになるのではないでしょうか。公園のあり方についてはこれまで、地域づくりや、地域住民などの参画や協働の場としての対応も求められて来ました。本市として最も新しい地区公園として整備される、鶴見花月園公園には、横浜市の今後の公園像、公園の未来像が反映されるのではないかと考えますが、横浜市の将来において、

質問6　公園に期待する役割について、伺います。
答弁6　公園には、市民生活に潤いや楽しみを広げ、地域の中で市民の皆様が相互につながる場となるとともに、災害時の避難の場や、ヒートアイランド現象の緩和など、様々な役割があります。このように、公園は、横浜が暮らしやすく、魅力ある都市となるために、貴重な緑のオープンスペースとして不可欠な役割を担っていると考えています。

　事業名称にもあるように、今回の事業では、防災機能を持つ公園を整備するということです。公園が整備されてから利用され続けるであろう年月のうち、災害発生時の避難地等として機能するのは、限られた時間だと考えられます。そうした視点に立つと、災害時だけでなく、平常時にどのように利活用されるかを考慮し、多くの市民が必要とし、利用される施設を整備していく必要があるのではないでしょうか。そのためには、計画段階からも地域の方々の声を聞き、整備される施設に反映して行く必要があるのではないでしょうか。これまで市民から上がっている意見も踏まえた上で、

質問7　公園の日常利用としてどのような施設を想定しているか、伺います。
答弁7　広域避難場所の機能を確保しつつ、散策やジョギングのできる草地広場や、親子で楽しんでいただける遊具広場、地域でイベントやスポーツに活用できる多目的広場など、市民の皆様に日常的に利用いただける施設を想定しています。具体的な内容につきましては、幅広い世代の方々が楽しめる公園となるよう、市民の皆様のご意見を伺いながら検討していきます。

公園は、整備内容も重要ですが、公園が活性化し、その機能が十分に発揮されるためには、運営についても工夫が必要です。民間企業が公園の運営や維持管理に関わることもそうですが、市民や利用者と行政が協働で運営し、企画を立てたりしながら様々な利活用を促す取組みなども、各地で行われてきています。地域の方々のために作られる公園として、どのような管理が行われるかを、地域のみなさんと考え、立案していくことも重要ではないでしょうか。

質問8　完成した公園の管理に、市民や民間企業の力を活かすことについても、整備段階から検討すべきと考えますが、見解を伺います。
答弁8　本市では、これまでも公園愛護会による公園の清掃・除草や、管理運営委員会による公園の多目的広場の利用調整など、地域や企業の皆様にご参加を頂きながら公園管理を行っているところです。鶴見花月園公園につきましては、身近な公園として計画していることを踏まえながら、整備する施設の内容や、日常利用される近隣にお住まいの方のご意見をお伺いし、管理方法についても検討していきます。

　今回の事業によって整備される公園は、その施設内容、運営方法ともに、横浜市の公園の将来像を示すような、しっかりとしたものとしていただきたいと思います。

＜Ⅳ　市第42号議案平成26年度横浜市一般会計補正予算のうち、緊急雇用創出事業について＞

　後期高齢者の増加に伴い、要介護認定者・認知症高齢者など支援を要する高齢者が増加し、介護サービスがますます求められていく中、そこで働く介護職員などの人材が必要となります。厚生労働省の推計では、2025年までにさらに約100万人の介護職員が必要と推計されています。
本市でも高齢化が急速に進展しており、介護人材の確保に取り組むことは重要だと考えます。現状でも、介護職員については、他の業種と比較し、離職率が高く、勤続年数が短いため、介護の現場では常に不足感を感じている状況だと聞いています。
また、介護福祉士やヘルパー２級など介護資格取得者のうち、介護の現場で働く割合が低いことが指摘されています。今回の補正予算で実施を予定している介護雇用プログラム推進事業は、平成２１年度から実施している事業ですが、これまでの実績を見ると新規雇用者のうち８割以上が資格を取得できていますが、正規雇用に至ったのは６割前後です。そこで、

質問9　介護人材の確保に関する本質的な課題及びその対応方法について伺います。
答弁9　介護は重要な仕事であるにもかかわらず、他の業種と比較して給与が低いこと、技術や経験が適正に評価される仕組みが確立されていないことなどにより、やりがいにつながっていないことが考えられます。これまでも、介護人材の確保については様々な事業を実施してきましたが、今年度は新たに高校生を対象に、介護の仕事のやりがいを知っていただき、進路を考える際の選択肢として考えてもらえるよう、介護職場体験を実施します。介護人材の処遇改善等につきましては、これまでも、機会あるごとに国に対し要望してきましたが、引き続き強く要望していきます。

次に、アクティブシニア就労等支援人材育成事業について伺います。意欲ある高齢者が経験やスキルを発揮し、地域で活躍するためには、高齢者の多様な希望に応えていく必要があります。今回の事業では、現在ハローワークなどでは、あまり求人情報が出ていないワークシェアリングや短時間の就労が可能な就労先の開拓や、高齢者と企業等のマッチングを行う人材を育成するとのことですが、ある程度の経験や高いスキルが必要とされる業務といえるのではないでしょうか。また、育成後にも当該のスキルを活かし、就労支援の現場で働きつづけて貰うにしても、対象となる被雇用者の年齢やスキルを考えれば、ある程度の給与も必要になるのではないでしょうか。

質問10　本事業において想定している雇用者像を伺います。また育成後の雇用先について伺います。
答弁10　民間企業などでの人材派遣業務では、就労先の開拓及び情報収集、そのマッチングを行う相談業務などを行っており、そのような基本的な知識・経験・能力を持っている人物が望ましいと考えています。12月から実施予定の「いきいきシニア地域貢献モデル事業」において、相談業務や就労先の開拓等に従事していただくことなどを考えています。

　高齢者の期待に応えることができるような活躍の場の開拓、多様な希望に応えることができる人材が適切に育成されることを期待します。

　次に「横浜で働こう！」推進事業についてですが、この事業は、平成26年度当初予算で、個別相談を柱に、若者や女性などへの就労支援を一体的に行う総合案内窓口を新たに開設して、個別相談やセミナー、インターンシップを行うものであり、その特徴の一つとして、女性の再就職を支援するインターンシッププログラムを新たに実施するものです。女性の就労を後押しする取り組みは、男女共同参画センターなどの市内就労支援関係機関と相互に協力、連携しながら、着実に進めてほしいと考えます。今回の補正予算では、この就労支援事業を強化するとなっていますが、

質問11　就労支援事業を強化する目的は何か、伺います。
答弁11　補正予算を活用して、採用に意欲のある企業を開拓し就労体験先の確保を強化するとともに、就職への足掛かりとなる職場見学会や、方面別の就職面接会を新たに実施したいと考えています。こうしたことにより、育児などでキャリアを中断せざるを得なかった女性の再就職支援や若年者の雇用のミスマッチ解消などの取組を強化いたしまして、より多くの就業に結びつけることを、ねらいとしています。

　少子高齢化が進展し、労働力人口が減少する中、女性や若者の活躍を促進することは、我が国の社会課題を解決する上でも、重要な要素であると考えます。女性の社会進出と出生率の正の相関関係も示されてきましたし、男女間の賃金格差についても課題が指摘されてきました。
　今回の取組みでは、新しい手法も導入されるという事でした。就業目標は40人とされていますので、その目標を達成することはもちろん重要です。その上で、効果的な事業評価の視点としては、就業目標人数だけではなく、プロセスにも着目することも重要だと考えます。今回の補正予算で行う「横浜で働こう！」推進事業の

質問12　事業評価をどのように行おうとしているのか伺います。
答弁12　就業実績はもちろんのこと、今回新たに実施する対象者別職場見学会や、方面別就職面接会などの就労支援メニューが、どのように就業に役立ったのかを確認することによって、企業と働きたい方とのマッチングが、より一層効果的に行えるように検証してまいります。

1　コンテナ貨物の集荷策について
2　山下ふ頭土地利用検討調査
3　新港地区の賑わいづくり

という3項目について、答弁を求めてきました。

)

以下、質問の原稿と答弁のメモです。（議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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１　コンテナ貨物の集荷策について

コンテナ貨物の集荷策について、何点か伺ってまいります。

国際コンテナ戦略港湾である横浜港は、東アジアの拠点港を目指し、国際基幹航路の維持・拡大に向け、ハード・ソフト両面での幅広い施策を展開しており、国においても、国策として、その取組みを推進しているところです。
昨年7月には、従来から組織されていた「国際コンテナ戦略港湾検討委員会」を改組し、「推進委員会」を新たに立ち上げたと聞いています。
確認となりますが、

質問1　「推進委員会」の設立の目的と経緯について伺います。
答弁1　国は、25年の7月に、戦略港湾政策全体を深化させ、具体的な取組を加速させていくことを目的といたしまして、委員おっしゃられた通り、「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会」を設置しました。これは、22年8月に戦略港湾選定以降、コンテナ船のさらなる大型化、あるいは基幹航路の再編等、海運・港湾を取り巻く環境が大きく変化するとともに、政府の「日本再興戦略」にも、国際コンテナ戦略港湾が位置づけられたということから、このような対応を図ったものと認識しています。

海運・港湾を取り巻く状況が大きく変化する中、政策を深化、加速させていくために委員会が設置されたということですが、この委員会では、今年の１月に「最終とりまとめ」が公表され、政策目標と個別施策が掲げられていますので、まず内容の確認をします。

質問2　最終とりまとめにおける国際コンテナ戦略港湾政策の目標と施策について伺います。
答弁2　目標でございますが、概ね５年以内に、欧州基幹航路を週３便に増便する、北米基幹航路のデイリー寄港の維持・拡大、現状で寄港が少ない航路の誘致を進めるということです。それから10年以内にというふうになっておりますけれども、グローバルに展開する、わが国立地企業の物流の最適化を支える、いわゆる、サプライチェーンマネジメントに資する多方面・多頻度の直航サービスを充実すること、が設定されています。この目標を踏まえまして、施策の柱といたしまして、国際コンテナ戦略港湾への貨物を集めること、いわゆる「集貨」、それから新たな貨物を創り出すこと、いわゆる「創貨」、そして「競争力強化」の３項目が掲げられ、施策を展開することになっています。

私も「最終とりまとめ」は事前に目を通しましたが、盛り込まれた具体的な施策の中には、「統合する港湾運営会社の体制のあり方」や「今後の広域的な港湾運営・管理のあり方」といったことも示されています。前東京都知事は地方自治の観点から、国の方針には反対だったとも聞きます。「最終取りまとめ」を拝見すると、国主導のもと、国内の港湾資源や貨物の集約化を図ろうという意思が見えます。5年、10年という目標の実現には、国だけでなく、他自治体との連携や、関係性が重要になってくるわけですが、

質問3　示された目標に対して、本市としてはどのように関わっていくのか伺います。
答弁3　今回、国が定めました目標、これは、戦略港湾として東アジアの拠点港湾を目指す横浜港としても、ともに目指す同様の方向と認識しております。このため、国、本市、それから横浜港埠頭株式会社などが、こういった同じ目標に向かって施策を推進することで、それぞれの施策が相乗効果を発揮して、戦略港湾の実現に向けて、取り組んでいけるものと考えてございます。

しっかりと取り組んでもらいたいと思います。

先ほどの答弁にもありました3つの施策の柱のうち、「集貨」は戦略港湾の実現に向けて、これまでも取組んできた事であり、手をつけやすい取組であると考えます。

質問4　最終とりまとめに盛り込まれた「集貨」施策について伺います。
答弁4　従来の内航の船社のみならず、外航を運航する船社、あるいは荷主等、多様な主体を対象といたしました、新たな集荷支援制度の創設、それから釜山港等へのフィーダー支援を行っております地方港に対して、それを改めるようにというような対策などを掲げています。また、内航コンテナ船の競争力を強化するといったところから、物理的に外貿、内貿のバースがございますけれども、この連続バースでの積替機能の向上に向けた、実証実験の実施、それから、鉄道を活用しました輸出入コンテナの長距離輸送を促進するために、背高コンテナ、高さの高いコンテナ、トンネルとかが通りにくいというのがありますけれども、こういった背高コンテナの輸送需要とか、通行支障になるトンネルの解決方策の検討などを盛り込んでございます。

国においても、施策を強化していく方針のようですので、横浜港においても、しっかりと集荷策を展開していくことが期待されます。
戦略港湾として選定されて以来、横浜港では、貨物集荷に向けた補助制度を実施しており、市の26年度予算案においても、これを継続実施していくことになっています。　

質問5　26年度予算案における集荷策の特徴について伺います。
答弁5　26年度は、これまで実施してきた、アジアからの輸入貨物を対象とした補助を継続するとともに、新たな制度として、航路新設・強化補助を開始します。これは、航路の開設や、投入船舶の大型化など、横浜港にとって、貨物増加につながるような船会社の取組を支援する制度です。従来の、貨物の増加に対する補助と併せて活用することで、より高い集荷効果を得られると考えています。

　新たに航路新設・強化補助というメニューを新設したことについては、横浜港としての特定の狙いがあってのことと思います。

質問6　航路新設・強化補助を新設する考え方について伺います。
答弁6　最近の重要な海運動向として、基幹航路への超大型船の投入により、アジア航路等でも船舶の大型化が進んでいることが挙げられます。こうした中、基幹航路では、複数の船会社が共同で運航する、アライアンスの再編が進められており、その結果、寄港地の見直しも行われようとしています。また、アジア域内においても、取扱貨物量の増加に合わせて、新たな航路の開設や強化が相次いでいます。こうした時期を捉えて、コンテナ航路の横浜港への寄港を促進する補助制度を創設し、航路の充実、ひいては、貨物の集中につなげていきます。

是非、海運や経済の動向を踏まえて、効果的な貨物集荷の取組を進めてください。
また、集荷策と共に、今後さらに注力すべきと考えるのは、海外での誘致活動であるポートセールです。
予算概要によると、船舶・貨物誘致策の展開として、国内外のポートセールスを実施するとありますが、輸入貨物を獲得するためには、海外の船会社や荷主などに対し、より直接的な、顔の見える働きかけも重要だと思います。

質問7　25年度の海外ポートセールスの実績と実施内容について伺います。
答弁7　25年度は、３か国でポートセールスを実施しました。７月にシンガポールとタイのバンコク、11月に上海において、横浜港埠頭株式会社と共催で、海外ポートセールスを実施しました。いわゆるセレモニーではなく、船会社の本社や、荷主企業へ個別訪問を行うとともに、有力な物流関連企業や荷主企業を対象とした「横浜港セミナー」を開催し、横浜港の優位性をＰＲするとともに、キーパーソンとなる各社幹部との関係構築を図り、横浜港の利用促進につながる誘致活動を展開しました。

３か国とも、内容の濃いポートセールスを実施したことは分かりましたが、市職員が海外の情報を適時・的確に収集し、物流の決定権を持つキーパーソンに接触して交渉を行うということは、かなり専門的なスキルが求められると思います。市職員が、誘致のスペシャリストになるのは限界があるのではないでしょうか。
既に、横浜港埠頭株式会社と連携してポートセールスを行っていることは分かりましたが、より民間企業の力を活用してはどうかと考えます。

質問8　海外ポートセールスにおける民間企業の活用について伺います。
答弁8　25年度は、横浜港の海外代表や、物流関連企業の協力を得て海外ポートセールスを実施しました。これにより、民間企業の持つネットワークを活用して、現地の有望な荷主などの絞り込みや、訪問活動を効果的に行うことが可能になったと考えています。
今後も、貨物集荷に向けた、きめ細やかなセールスを行っていくため、現地事情に通じた物流関連企業と連携して実施してまいります。

既に民間企業を活用して、ポートセールスを行っているようですが、事業の成果も重要です。

質問9　海外ポートセールスによりどのような成果があがっているのか、伺います。
答弁9　各国におけるセールス活動を通じて関係を深めた、外資系企業も含めた荷主などに、継続的に営業活動を行っており、すでに横浜港利用が決定するなどの具体的な成果が現われています。現在、中国、東南アジア航路のコンテナ船は、先に東京港に入港し、輸入貨物を降ろした後、横浜港に入港し、輸出貨物を積むといったパターンが多くなっています。このことが、横浜港の輸入貨物の取扱いが伸び悩む一つの要因となっています。こうした中、昨年のポートセールスをきっかけとして、リードタイム（輸送時間）の短縮化など、横浜港利用のメリットをアピールし、横浜港に先に寄港する上海航路が新規に開設される大きな成果がありました。

既に、ポートセールスの成果が現われてきているようですが、継続中の案件についても、横浜港埠頭株式会社と連携し、ぜひとも貨物を獲得できるよう取組んでください。
　　
成果は上がっているということですが、現状の成果は満足できる内容なのでしょうか。それとも、「最終取りまとめ」の描く目標を実現するには、まだまだ努力が必要な成果なのでしょうか。現状に満足すれば、更なる飛躍を得られませんので、より多くの成果を挙げる事ができるような新たな展開を期待したいところです。これまでの成果に対する局長の満足度を含めて、

質問10　26年度以降の海外ポートセールスの方向性について、伺います。
答弁10　着実に成果があがっており、確かな手ごたえを感じていますが、現状に甘んじることなく、さらに取組を進める必要があると考えています。26年度も、横浜港の輸出入相手国上位の国や、日系企業の進出が進んでいる東南アジア諸国などを中心に、実施国を選定していく予定です。引き続き、海外の船会社幹部へ直接 横浜港利用を働きかけるとともに、物流関連企業と連携し、有力荷主を絞り込み、効果的に営業活動を実施してまいります。さらに、ポートセールスを効果的に実施するためには、訪問国の港湾管理者やターミナル管理会社などとの関係を深め、協力体制を得ることも有効と考えています。

海外ポートセールスの実施にあたっては、イベント的に開催するのではなく、ターゲットをしっかりと定め、より貨物集荷につながる個別的な活動や新展開を行っていくことが分かりました。
　横浜港が選ばれる港となるよう、現地でのつながりを深めるアフターセールスをしっかりと行ってください。

２．山下ふ頭土地利用検討調査

山下ふ頭については、現在、再開発に向け、土地利用の検討が進められているところですが、26年度の予算案の中でも、山下ふ頭の再開発を重点推進施策に位置づけるなど、いよいよ検討が本格化してきたと感じています。

はじめに、確認のために、

質問11　山下ふ頭再開発に取り組む狙いを伺います。
答弁11　山下ふ頭は、完成から５０年を経過し、コンテナ化などの物流環境の変化などに伴い、物流主体の土地利用を見直すとともに、将来の都心機能の拡大に対応していくため、再開発を進めることとしました。既存の市街地や鉄道駅に近接し、利便性の高い大規模な開発空間となることなど、立地の優位性がありますので、周囲を囲む水域も含め、個性的で魅力あるまちづくりを進め、都心臨海部の再生・活性化に繋げてまいりたいと考えています。

山下ふ頭の再開発は、現役のふ頭の土地利用転換であることや、規模が約47haと大規模なことなど、事業化に向けて解決すべき課題も多くあろうかと思います。特に、既存利用者の皆様にご理解頂き、ご協力を頂く事は、何より重要なポイントであり、職員の方々の誠実な対応が求められるのではないかと考えます。

質問12　山下ふ頭再開発の事業化に向けた課題を伺います。
答弁12　御指摘のとおり、倉庫や上屋、岸壁などの港湾施設は、現在も稼働していますので、利用者と充分に協議し、移転等の調整を円滑に進めていく必要があります。また、もう一つの課題として、事業化を図るために、土地利用計画とともに、適切な事業手法を構築していく必要があります。今後、マスタープランの策定を進めるとともに、これらの課題に対しての対応も、図ってまいりたいと考えています。

解決に時間を要するような課題もありますが、今後、着実に解決していってもらいたいと思います。
特に、山下ふ頭は、現在でも本牧ふ頭や大黒ふ頭などのバックヤードとしての役割も果たしていると聞いておりますので、その機能をどうしていくのか、しっかりと考えていかなければなりません。

質問13　現在の物流機能をどうしていくのか、考えを伺います。
答弁13　公共岸壁等については、コンテナ化の進展に伴い相当程度、遊休化しており、利用状況から他地区での対応が可能と考えています。一方、倉庫や上屋については、何より所有者、利用者の御意向が第一ですので、協議を進め、移転場所の確保を含め、必要な対応策を講じていきます。

今後、山下ふ頭再開発に向けては、マスタープランを作成するということです。将来像を描いていくことは大変重要なことですが、一方で、その具体化に向けては、ご答弁頂いたとおり、課題も多くありますので、しっかりと調整していただきたいと思います。
特に、マスタープランの作成にあたっては、立地や意味合いを考えれば大きく市民生活に影響があることでもありますので、本市の財政状況や行政のあり方の転換を踏まえて、50年、100年先を見据えた長期的な視座が必要だと考えます。また港横浜の新しい顔にも成り得る場所でもあります。シビックプライドを醸成する機会としても機能し得るよう、1回や2回市民意見募集やパブリックコメントを行うだけの旧来型の市民とのコミュニケーションスタイルではなく、市民参加型によるワークショップなど、市民との対話を何度も重ねながら意見を取り入れ、作成していくのが、これからのあり方ではないかと考えますが、

質問14　局長の見解を伺います。
答弁14　マスタープランの策定にあたっては、有識者等からなる検討委員会を設置して、そこを中心に充分な議論を尽くしていきたいと考えております。委員のおっしゃるとおり、市民のみなさまのご意見を伺い、反映していくことも大事な視点ございます。方法については、今後、具体的に検討してまいります。

３　新港地区の賑わいづくり

みなとみらい21地区から山下公園までの都心臨海部は、多くの観光客で賑わい、汽車道から赤レンガ、新港橋、象の鼻、大さん橋に多くの人が流れています。
特に新港地区の賑わいの場として中心的な存在となっている赤レンガ倉庫周辺は、週末になると様々なイベントが開かれ、イベント広場や赤レンガ倉庫内の商業施設は多くの人で賑わっています。
赤レンガ倉庫の商業施設の魅力だけでなく、いろいろなイベントが開催されることも、人で賑わう要因の一つとして考えられます。

質問15　赤レンガ倉庫の来場者数と周辺も含めたイベント開催状況について伺います。
答弁15　来場者数は14年のオープン以来、毎年約500万人前後で推移しており、25年は最多の672万人を記録しました。また、昨年５月には累計6,000万人を突破しました。イベント開催状況については、赤レンガ倉庫２棟間広場や赤レンガパーク、象の鼻パークでは年間100件程度開催されています。主なものとしては、赤レンガ倉庫２棟間広場では春の「フラワーガーデン」、夏の「レッド・ブリック・リゾート」、秋の「オクトーバーフェスト」、冬の「アートリンク」など四季を感じる催し物が毎年行われています。他にも、開港祭やマラソン大会、ジャズプロムナードなど複数のパークを活用したイベントも催されています。

赤レンガ倉庫やその周辺で、イベントがたくさん開催され賑わっていること、そして、来場者が順調に推移していることはわかりました。
しかしながらこれまで、水辺空間活性化協議会では、汽車道周辺の内水域について、歩くための動機付けが必要と指摘されるなど、回遊性については課題があることも指摘されてきました。
赤レンガ倉庫周辺からの移動手段としては、現在、徒歩以外に、あかいくつ号やシーバスなどの水上交通があり、ビジターバースなどの社会実験が行われてきました。また陸上では、コミュニティサイクルやチョイモビなどの社会実験も行われています。これらの移動手段を連携させて、回遊性を高め賑わいを創出することについても、これまで協議会でも指摘が行われてきました。

質問16　水上交通と陸上の交通を連携させて回遊性を高め、新港地区の魅力を高める施策が必要ではないかと考えますが、見解を伺います。
答弁16　水上交通と徒歩、あるいは自転車、バス、あるいはコミュニティサイクル、こういったものと結びつける、連携させることで、利用者の利便性はもとより、来街者に回遊する楽しさを提供し、また活動の範囲も広がると、しいてはその魅力向上につながっていくものと考えています。私どもは水上交通を中心に対応を進めていくが、更なる水上交通の魅力向上に向けて、他機関との連携も含めまして、関係者とともに取り組んでまいりたいと考えています。

一言に回遊性と言っても、街に歩きたくなる雰囲気がなければ、回遊を促す事は難しいと思います。施設やイベントが点在するだけでなく、線でつなげ、面で広げることが重要ではないでしょうか。回遊動線に商業施設等が設置できない箇所などは、その雰囲気に合った例えばオープンカフェなどで賑わいを創出することも一つの方法だと思います。

質問17　新港地区の賑わいづくりの方向性について、伺います。
答弁17　イベントの質を高めて、魅力的なものにしていくと同時に、施設間が連携したイベントを行うことで相乗効果を発揮することが重要と考えています。先程質問にもありましたが、多様な交通手段を用意して、それを相互に連携させることで、地区全体の来街者の増加、あるいは回遊性の向上につなげていきたいと考えています。また、委員御提案のオープンカフェといったものについても、効果的な手法であると考えますので、これについても検討してまいりたいと思います。いずれにしましても新港地区が、今後も人が集まり賑わう街であり続けるための方策を、関係者あるいは事業者の皆様とともに検討しながら進めてまいりたいと思います。

新港地区の商業施設が潤うことは良いことだと思いますが、地元店の多い野毛や関内・関外地区、中華街、元町などへも利益が及ぶようになると良いと思います。新港地区の賑わいは、地区内で完結して考えるのではなく、野毛や関内・関外地区なども含めて考えることが必要ではないでしょうか。そのためには、港湾局だけではなく、都市整備局、文化観光局など他局との連携が欠かせません。また、大阪に始まり東京でも、河川での社会実験で「川床」を作る取組みが行われています。海という水辺だけでなく、川と一体での賑わい創出のためにも、道路局は勿論、神奈川県との連携を積極的に行う必要があるのではないかと、考えます。
そこで、最後に、

質問18　新港地区の賑わいづくりは周辺地区も含めて、全市一丸、県市一丸となって取組む必要があると考えますが、副市長に本市としての取組み方、考えを伺います。
答弁18　現在、横浜駅周辺地区、みなとみらい21地区、関内・関外地区、更に東神奈川の臨海部、山下ふ頭、こういった全体の５地区トータルで、都心臨海部の再生のマスタープランの策定を進めているところです。新港地区も当然その中に入ってくることになります。それぞれの地区が、それぞれの特徴、特性を生かしながら、そのうえで連携し、一体化を図るという中で、相乗効果がでてくるだろうと考えています。回遊性を向上させ、それぞれの結びつきを高めることも必要であり、その中で都心臨海部全体の活性化、一層の賑わい創出に向けて、庁内の関係局だけでなく、外の色々な組織も含めた中で、連携しながら積極的に取り組んでまいります。