まずはこちらのリンク（※PDFです）をご覧ください。豊島区の新庁舎の外観が記載されています（全ページはこちら）。なんと、地下3階、地上49階の複合施設の建設に、1円も借金をせず新庁舎を作ってしまうんです。竣工は平成26年12月末予定。

本日は豊島区役所にて、新庁舎の建て替えスキームについてヒアリングを行ってきました。都市再開発法に基づいて取組まれている本事業。住宅や店舗を含める総事業費が約428億円。その内豊島区が負担する額が、約141億円（保留床購入費124億＋内装、備品購入、引越など）です。この141億円は、新庁舎移転後に不要となる現庁舎の敷地と、公会堂の敷地を50年の定期借地で民間に貸し、25年分を一括受け取りにすることで143億円を調達しています。

また、新庁舎の建設地である旧日出小学校・旧南池袋児童館などの土地・建物の評価額は現状では約35億円ですが、市街地再開発事業として取り組むことで約85億円の評価に向上させています。この85億円分の資産（権利床取得）と上述の資産活用による143億円（保留床取得）により、豊島区は借金をすることなく、新庁舎の建設に成功しています。

全体の事業主体は再開発組合が行い、11階～49階の住宅部分は組合が東京建物株式会社と財団法人首都圏不燃建築公社（それぞれ参加組合員）に販売し、その2者が分譲を行うことになっています（分譲価格は販売者が設定）。再開発計画がスタートしたのが平成15年で、その間地権者の反対もあったそうですが、平成22年には全地権者の賛同を得ています。また、議会においては、「豊島区役所の位置に関する条例の一部を改正する条例」が平成22年12月に3分の2以上の特別多数議決により可決されました。また区民参加のしてんでは、パブリックコメントが4回、区民説明会が36回、区内関係団体・町内会への説明等が160回行われています。

横浜市の新市庁舎構想

横浜市も現市庁舎が築50年を超え、新庁舎の整備を検討してきました。無計画に土地の取得も行われてきました。財政状況の悪い中、市民負担をいかに縮減し、70年、80年と利用するのに耐えうる柔軟な設計をしていくよう、十分な検討がなされる必要があります。そして市民の声をしっかりと反映できる取組が行われるよう、議会としても促していかなければと考えています。

参考　：　豊島区新庁舎検討状況
新庁舎整備計画（PDF)