2024年3月15日に開かれた常任委員会「国際・経済・港湾委員会」において、山下ふ頭再開発に関して当局と質疑を行いました。私はこれまで市会において、山下ふ頭再開発に市民意見を直接取り入れる枠組みを設けること等、市民参加機会を充実させることを提案してきました（※参考）。今回の常任委員会では、山下ふ頭再開発調整室長や副市長に対して質疑を行い、改めて市民参加の機会について提案を行いました。

以下、質疑の内容を文字起こしした文章です。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
=============================

藤崎　はい、ありがとうございました。山下ふ頭のことで質問させていただきます。 今回予算審査でも色々ご議論あったところではございますけども、なかなかこう、市民の意見をどう反映させていくかというと、なかなか見えてこないかなというところがあります。 今回、皆さんの、特に関係の皆さんのお手元には、この「山下ふ頭に○○があったらいいな」という冊子が配られたと思いますし、この実行委員会の皆さんがたくさんの議論を重ねてご意見を集められて、色々と大変なこともあったかと思いますが、1つにまとめられる作業をして、立派な冊子を作られたと。こういった動きが市民の中にもあるということは非常にありがたいことだと思いますし、それだけ市民の関心は非常に高い環境にあるというのは、この山下ふ頭の現状だという風にも捉えています。そうした観点から、まず、この実行委員会の資料ですね、あったらいいなのこの冊子を受け取られて、新保室長ですね、新保室長のまずご感想というかご見解をいただければと思います。

新保山下ふ頭再開発調整室長　私もですね、こういう活動があるというのを知ったのは、実は新聞記事を見てですね、知ったというのが実際のところであります。先月ですかね、私のところにも届けていただきまして、中を見ますと、本当に300名以上の方が集まって、1年間かけて色々議論いただいたっていうこと、本当に頭が下がる思いであります。 で、具体的な提案内容といたしましては、山下ふ頭の、どちらかというとその山下公園に近い方、ここをですね、市民共生エリアという名称をつけて、そこには人、町、水、こういったものが繋がるエリアだということで計画をされております。 で、主な内容とすると、その芝生や低木の多目的公園、あとは海にこう触れられる浸水公園、一般の方々が利用できるような多目的なスタジオですとか、あと、企業や研究機関を中心に、そういった、イノベーションセンターで特徴的なのは、真ん中に運河を作ろうというようなことが特徴的な提案なのかなっていう風に思っております。1年かけて、本当に一生懸命こうやっていただいて、ぜひこういったことを参考にさせていただきながらですね、次のステップに我々の方も進めていきたいという風に考えて、 本当に頭が下がる思いで受け取らせていただきました。

藤崎　はい、ありがとうございます。室長おっしゃった通り、本当に素晴らしいご検討がされていて、こういう視点もあるんだなとね。運河を設けるとか、全体だけじゃなくて、やっぱり市民としてここの部分だけはっていうお話がね、されていると。非常に素晴らしいと私も感じましたし、一方で、室長ですら存在知らなかったということですので、いや、これは多くの市民にとっては、まだまだこういった活動があるということも知らない方も、関心はあるけどこういった活動があるというのを知らない方ももっともっといらっしゃったんじゃないかというふうに思います。で、これまで私も、昨年の本会議の一般質問等でもですね、市長に対して、山下ふ頭の再開発については市民の意見をしっかりと反映できるように進めてほしいというご意見を申し上げながら、市長からも、市民意見募集実施とか、市民の皆さん意見交流会を、意見交換会を開催するとか、市民の意見を伺う機会を積極的に設けていくということがご答弁されてきましたが、令和6年度においては、こうした市長の答弁の発言も踏まえて、令和6年度、どのように市民のご意見をしっかりと反映できるプロセスを作るお考えかを教えてください。

新保室長　6年度につきましては、今やっております検討委員会、これは引き続き継続をさせていただきたいというふうに思っております。で、委員会もですね、何度かご説明させていただきましたが、インターネットで公開をし、それを見ていただいた方からご意見をいただけるようなシステムを作っておりまして、300件弱ぐらいの色々今意見もいただいてるというところでございます。そういった意見は当然また委員会の方にこうフィードバックをさせていただきながら、なるべく市民の意見をいただいて、委員会でそれをベースに検討いただくっていうようなことでですね、続けていきたいというふうに思っております。で、検討委員会は大体6年、今年の末ぐらいにはある程度答申をいただけるようなスケジュール感覚でやりたいと思うんですけど、その後、また事業計画の案なんかを作成しまして、また市民の意見をいただけるような意見募集をしたりですとか、あとまた市民意見交換会ですね、こういったものをやっていきたいと思ってます。で、これまで2回ありまして、どちらかというとやっぱり10代、20代の方の意見が少なかったというところもありますので、 今色々、各大学の方ともですね、こういった取り組みについて意見交換させていただいておりますので、次やる時はそういった少しまたさらに若い方の意見なんかも積極的にいられるような形、工夫をしながら市民の皆様の意見を積極的に伺っていきたいというふうに考えおります。

藤崎　念のため確認ですが、令和6年度中に意見交換会を設けるということでしょうか。その意見交換会の計画はまだ具体的ではないということでしょうか

新保室長　まだ具体的になっておりませんけども、そういう準備はしっかりと6年度中にやっていきたいというふうに思っているところでございます。

藤崎　はい、ありがとうございます。カジノの時はですね、18区回って説明会開かれたりとか、幅広い意見を市民としっかりと交わしていこうというご姿勢があったかと思いますけど、山下ふ頭に関してはそういった形で18区展開して意見交換会を重ねていくとか、そういったことも必要じゃないかと。同じ場所で同じように開発してテーマが変わっただけですから、重要性については一緒だと思うんですね。で、そういう意味で、先ほど、室長が知らなかったことを悪いと言いたいわけじゃなくて、室長という立場ですらご存知ないぐらい、まだまだ皆さん参加の機会を設けられて、設けてもらってない。たまたま独自にこの実行委員会の皆さんがやってくださっただけなんで、市としてもカジノの時にあれだけ18区展開だって言ってやってこられたわけですから、こういった、今回、山下ふ頭再開発、これからのプロセスでも、そういう幅広くですね、市民の元に皆さんで足運んでいただいて、意見交換会開催していく必要があると思いますが、ご見解を伺います。

新保室長　はい、ありがとうございます。意見交換会につきましては、これまでもですね、9回ぐらい、9回ぐらいじゃない、9回開催しまして、なるべく市民に近いところでっていうことで、各区に出向いですね、意見交換させていただきました。で、まだ18区全部というわけにはいかなかったので、そういったことも含めてですね、しっかりと市民の皆さんの意見が聞けるように、今先生のアドバイスありましたけども、なるべく広い範囲に行けるようにですね、検討していきたいというふうに思っております。

藤崎　はい、ありがとうございます。これ、副市長に伺いますけど、数々市民の意見を聞くということでは何度も伺ってきてるんですけど、今年度、6年度で言えば検討委員会の、令和5年度もそうですけど、検討委員会をご覧いただいた市民の皆さんの意見を集めて、それをまた検討委員会に反映していくと。見てもらって、それを検討委員会の議論に反映していくということがご説明いただくんですけど、一方で、検討委員会そのものには市民の多くの方々参加、その席にはつけないわけですよね。で、やはり市民の意見を聞くというのは重要ですけど、最終的なこの意思決定プロセス、意思決定者としては、もちろん議会での議決というのがあるにしても、その手前の、市民が自分たちの考えをこれがいいんだと言いながらまとめ上げて、市民が意思決定プロセスにいると。政策形成じゃなくて、市民が意思決定のプロセスに入っていけるというのが今後重要なポイントになるんじゃないかと考えますが、副市長の見解を伺います。

平原副市長　カジノではなくてIRの説明会を全区でやってまいりました。で、今回も、市長の姿勢もございまして、できるだけ多くの市民の意見を聞きたいという風なことがあって、今回、この山下ふ頭の検討を進めるにあたっては、かなりですね、こちらから積極的に、先ほどの意見交換会もそうですし、検討委員会も常にオープンにして、その場で市民の意見が、ネット上を通じてですね、いただけるような、いろんな工夫をしながらやってきてるとこです。で、多分、検討委員会の答申がまとまってくればですね、それに対しての意見交換もしますし、意見募集もしていくというふうなことになります。ちょっと具体的な方法は別にしてもですね。やっぱり議会の中でも議論があるように、山下ふ頭の開発ってのは横浜全体にいい波及効果を与えるような開発にしていかなきゃいけないというふうなつもりは我々も十分持ってますので、ちょっと方法は別にしてもですね、できるだけ多くの市民の方の意見を踏まえた意思形成ができるような、そういう工夫はしていきたいというふうに考えています。

藤崎　はい、ありがとうございます。令和8年ですかね、事業化、事業決定を行っていくとスケジュール感が一応示されて、必ずしもそこが、100パーセントそこだけではないようなご説明も伺うことありますけど、やはり、時間をかけていけばいくほど、令和8年という「期限」に対して市民の参加する機会を十分に作れませんでしたと、いや、もう時間がないんですということになると、これは本末転倒で、市民の意見こそ重要であって、それは、スケジュールはその次に来るべきものじゃないかというふうに考えてます。そういう意味では、今、あらゆることを考えてくださるのかなというふうに受け止めましたが、まだ、先ほどの室長のご答弁だと、令和６年度、具体的にどこまでやるのかはっきりしてませんし、そういう意味で、令和６年度が過ぎると、もうあと残り２年ぐらいで事業決定をしなくちゃいけないとか、そういうスケジュールになってきてしまいますので、早急にですね、令和６年度中に市民との意見交換会をどう行っていくかとか、そういうスケジュールを作っていく必要があると思いますが、これは室長に伺います。

新保室長　先生言われるようにですね、確かに令和8年度の事業化という、8年度頃の事業化ということで、我々目標を立てながらですね、今スケジュールを作ってるとこでございます。とは言いながら、やっぱりこれまでのその行政の山下に対するまちづくりの考え方、やり方、こういったものを踏まえた時に、やっぱりそのスケジュールありきというところはですね、そこに重きを置くということよりも、やはりその市民の皆様の意見、ご理解、こういったものにやはり重きを置いてですね、この山下の再開発は進めていかなきゃいけないというふうに思っておりますので、そこは我々としては、先ほど副市長色々言っていただきましたけど、あらゆる手を試行錯誤しながらですね、ご理解が得られるような形で事業はしっかりと進めていきたいというにふうには考えているところでございます。

藤崎　ありがとうございます。令和6年度中、今ご答弁もれてたのか言いづらいのかわかんないですけど、令和6年度中にどこまでできるか、しっかりと組み立てていただくことも重要だと思いますんで、従前から申し上げてきたつもりですけど、検討委員会も重要ですけど、市民も重要、市民の意見っていうのはもっと重要と考えていますし、検討委員会と市民の意見交換会が並行することにもなんら問題がないはずですから、検討委員会、検討委員会で進めていただく。で、市民の意見交換会や市民の意見をしっかりとまとめられるプロセスも作っていく。それはちゃんと、両輪でですね、やっていただいて、バランス取っていただいて、市民があくまでも検討委員会に意見を言うだけっていう形にならないように令和6年度もしっかりと取り組んでいただきたいと要望して、終わります。

※参考：質疑の様子が神奈川新聞の2024年3月16日朝刊に掲載されました。web版はコチラ。

2023年8月2日〜3日、愛知県新城市に視察に訪問しました。視察の目的は（1）若者議会と、（2）市長選挙立候補予定者公開政策討論会、の2つ。

新城市若者議会

新城市の「若者議会」は、全国初の取組として注目をされてきました。おおむね16歳〜おおむね29歳の若者が、応募によって委員になり、委員、市外委員、メンター委員、メンター職員、事務局、によって構成されています。今年度で9期目を迎えていて、今期は3つの委員会（若者議会委員会、まちづくり委員会、農業委員会）に分かれて政策の検討が進められています。

新城市若者議会の最大の特徴が、毎年度1,000万円の予算提案権を持ち、ハードもソフトも含めて様々な政策を市長に提案し、議会での予算承認を経て、確実に実現されていくという点です。5月から政策検討が始まり、8月に中間発表が行われ、11月に市長に提案するという流れです。1年間で1人あたり、全体会議は15回、分科会は20回、参加するということで、活発な参加、議論が行われています。また、条例によって若者議会が設置され、条例によって事務や組織等が定義されていることも特徴です。

8月2日は19時〜21時に市役所で今期第5回目の若者議会が開催され、会場にて視察をさせていただきました。3つの委員会の委員が、4つのテーブルそれぞれに別れて配置されて、メンター委員やメンター職員らと一緒になって、各委員会の制作方針の検討状況を報告し、意見交換を行うという日でした。高校生が多いという状況ながら、20代の委員も、初参加の委員も、ごちゃまぜでテーブルが構成され、自分の所属する委員会の課題などに、他の参加者からアドバイスがなされたり、一生懸命議論がされているなと感じました。

意見交換が終わると、委員会メンバー毎のテーブルに移り、それぞれが意見交換でもらった意見を、委員会メンバー同士で共有するという作業が行われました。その間、メンターは別室に移り、メンター委員会会議が行われていました。メンターは委員OB等で構成されています。メンターにもなったばかりの人もいて、テーブルで委員の意見をどう引き出すか、メンター自身がどこまで自分の考えを発言すべきか、など運営のあり方について試行錯誤の議論が行なわれていました。メンター会議は、メンターのファシリテータースキル向上の場として機能していました。

若者議会の実績

若者議会の実績として、よく紹介されるのが図書館（ふるさと情報館）のリノベーションです。1期目〜3期目にかけて取り組まれた事例で、ハード整備の事業です。図書館を利用しやすい環境にしようと、図書館2階の郷土資料館等の改修が行なわれています。以前は、閲覧スペースを学習目的の学生の利用が独占してしまうという課題があり、郷土資料館等の改修によって机と椅子のスペースを増やし、閲覧と学習というそれぞれの目的を、それぞれの目的に応じたスペースを設けることで分離し、閲覧目的の人も、学習目的の若者も、落ち着いて使いやすい図書館へと生まれ変わっています。

「若者アウトドア観光事業」では、新城市の魅力ある「イイトコ」をフォトコンテストで募集し、パンフレットが作成され、好評だったことから第2弾も実現しています。「C&Hマッチング事業」では、新城市内外の高校生約1,800名にアンケート調査を行った結果、約70%が「新城の企業について関心がない」と答えたことから、新城市の企業が就職先となるようマッチングを行うために、「Miraie」という冊子の制作を実現しています。

現状と課題

1,000万円の予算提案権はあるものの、近年はハード整備のような大きな提案がないため、8期では3事業の提案で200万円程度だったとのことでした。一時期はもっと多くの委員会が設けられ年間10事業が提案されたことがあり、1,000万円満額に近い提案が行なわれていたそうです。その頃は今以上にたくさんの会議・委員会が開催されていたといいます。活発な意見や参加、提案が実現していた一方で、運営の視点からは細分化した委員会は構成メンバーが少なくなることで1人休むと議論が進まないという課題が生じたり、高校生の参加者が多い中で学業との兼ね合いの課題が指摘されたり、1人あたりの日当3,000円が負担となったりと、課題に向き合う必要性が生じ、現在のような開催日数、委員会構成に整理されてきたという経緯があるそうです。この点は当事者である委員やメンターからは、議論・活動に一定の制限が課されてしまったことから、自らの意志で活動を構築・展開していくという部分が弱くなったという印象も持たれるのではないかと懸念されます。

継続性についての課題が生じていて、委員からの政策提案にはイベントのような一過性の事業も多く、1回で終わる事業も多くあったそうです。また若者からの提案は、予算化されると各担当課の事業として実施されるため若者の手を離れ、各担当課が事業の効果を検討して継続されないこともあるそうです。この課題は委員の中からも出されていて、政策提案において単発の事業提案ばかりではあまり意味がないのではないかという議論も行なわれているようです。

今期の委員会の1つに若者議会委員会が置かれていて、委員会の議論を視察した際には、若者議会の認知度の課題や、具体的な中身の課題などについて、委員が議論を行っていました。全国的に注目され、新城市をモデルとして各地で若者議会やそれに似た仕組みが構築されていますが、トップランナーならではの、若者議会自体の今後のあり方の検討という課題も生じているようでした。1,000万円の予算提案権は実現可能性を期待できて、単なる提案・公聴よりも優れているものの、具体的な事業の実行は市職員が行うことになるため、若者が担い手にならない/なれないという課題も担当職員は感じているようでした。

参加者の参加動機として、まちづくりに関わりたいという動機だけでなく、人前でしゃべれるようになりたいとか、大人と交流できるとか、自分自身の成長を目的に参加する委員も多くいるようでした。これまで、若者議会出身者が市議会議員になったり、5名の委員が市職員に就職したりと、市政に関心を持ち関わるきっかけになっているという側面がありました。一方、新城市内に残ろうとしても、市内に大学も、働く場所もないため、大学進学を機に市外に出て、就職先も市外にならざるを得ないという、市の経済状況からくる、担い手としての若者が継続的にまちに関われないという課題もありました。

所感

市民の意見を「聞く」として、行政において様々な手法が用いられていますが、予算の裏付けがなされて、確実な実行が約束されているという事業は珍しく、若者の地域への関わり、参加意識を醸成していけるのではないかと、素晴らしい仕組みだと考えます。新城市においては当時の市長公約に基づいて「若者」を対象とした事業となっていますが、若者に限らず、地域の住民、市民が課題を共有し、政策を立案し、政策形成プロセスとして市政に位置付けられるような取組の充実は、あまりありませんし、今後重要だと考えています。全国初の取組として注目を集め、継続的に取り組みながら課題も生じていると理解しましたが、全国の先進事例として課題を乗り越え、立ち上げた段階での意図が失われることなく続いてほしいと思います。

若者議会の提案でリノベーションされた図書館の様子

公開政策討論会とまちづくり

前市長（穂積亮次氏）4期目の選挙公約に掲げられて条例化されたのが、市長選挙立候補予定者が行う「公開政策討論会」です。全国各地で市長選挙前の公開討論会のような取り組みが、民間の団体主導で行なわれています。もともとは新城市においても、青年会議所やその他の団体が主催する形で実施されていましたが、青年会議所の会員数減少等によって開催が困難になったという経緯から、公開政策討論会検討作業部会などの議論が重ねられて、2020年6月26日条例が制定され、2021年10月の市長選挙の時期に初めて条例に基づいた討論会が開催されました。

正式には「新城市市長選挙立候補予定者公開政策討論会条例」という条例名称で、公開政策討論会を条例化するにあたって「新城市自治基本条例」が改定され、自治基本条例第14条の2に「市長選挙立候補予定者公開政策討論会」が定められています。2021年の討論会はコロナ禍での開催となり、オンラインでの実施とYou Tubeでの動画配信で行なわれていますが、3日間に分けて開催され、生活安心政策、産業政策、人口政策の3つの政策テーマで議論が行なわれています。現在も動画は公開されていて、新な市長が誕生した後でも、公開政策討論会での議論の内容が見られるようになっています。

公開政策討論会の特徴は単に討論会を行うことが目的ではなく、まちづくりにつながるという視点で実施されている点にあります。これから市政を担おうとする「市長選挙の立候補予定者」が、市民・有権者の前で直接政策を訴えることで、地域課題や政策について、市民が共に考える機会にもなり、政策の内容についてもしっかりと議論を重ねられるようになります。市民が自分達の生活に市政がどう影響するのか考える機会にもなり、参加を考える機会になります。

公開政策討論会条例の作業部会は市民によって構成されていて、条例はまさに市民の手で策定されたものとなっています。基本原則として、①知る権利、②公職選挙法の遵守、③政治活動の自由、④公平性・公正性の4つが条例に定められています。市民は立候補予定者の議論の場を設けることで政策等を正しく判断できるようになり、立候補予定者は自身の適性を質されるとともに、自らが市民の中から市民によって選ばれた市長であるいう自負や使命感を強くすることが意図されています。

課題

今年度は市民自治会議に課題の整理について諮問がなされていて、条例の改正についての議論してもらうことを考えているそうです。現在の課題としては、中立公正性を担保するために手続きに時間がかかり、告示前の短いスケジュールの中で調整が大変であり、特に任期満了ではなく途中で市長が辞職した場合に準備ができるかどうか、候補予定者が1名しか居ない場合にどうするか、市民からの質問を今はうけていないが受けるべきかどうか、などの課題が示されました。

所感

新城市の公開政策討論会は、市民の参加という視点だけでなく、当選して市長になっていく可能性がある立候補予定者自身を市民の一員として自覚を持たせて、育てていくという考えのもとで条例が定められてきた点が重要だと考えます。市民によって条例が策定され、市民によって市長が磨かれて、市長自身の責任感、自負心を高めることで、より良い市政を実現し、より良い市民生活、まちづくりを実現しようということは、民主主義の基本ともいえるような取り組みだと感じます。条例で定められ、市が事務を負い、予算措置を行うという方法に、まだまだ課題もありそうですが、仕組みとして公開政策討論会を確実に実行し続けられることが重要です。

本日は、千葉県の流山市に視察に行ってきました。流山市は日経グローカルの「全国市区経営革新調査」では、全国809の市区の中から第3位に選ばれた、改革の進む市です。また、早稲田大学マニフェスト研究所の調査結果では、議会改革の取組が全国で23位と、行政、議会ともに改革意欲の高い市です。

今回はみんなの党の市会議員団として、主に行財政改革のこれまでの取組についてヒアリングを行いました。また、行財政改革の中心人物である井崎義治市長にアポイントも頂いたので、市長からも直接ご意見を伺いました。

これまでの流山市の行革の取組の中で、H17～21には「新行財政改革実行プラン（実行プラン）」が取組まれ、H23～27には「行財政経営戦略プラン（戦略プラン）」に取り組んでいるところです。実行プランでは課長に権限を持たせ、89の改革項目のうち、66項目で100％、19項目で75％を達成し、諸々の成果で44億円以上の歳出削減効果があったと言います。一方、現在進行中の戦略プランは、実行プランがミクロな取組であったの対し、マクロな取組になっています。課長に責任を持たせていたものを、部局長に移し、管理型の改革であったものを、経営型の改革に移行し、流山の行政を自主性があり地域の特色を出せる行政経営に変えていこうとされていました。

先日の佐賀県武雄市でのヒアリングでも同様でしたが、流山市でも、職員の給与を一律削減する、という手法はとっていませんでした。給料を下げれば、モチベーションも下がってしまう。むしろ、同じ給料でより多く、より効率的に仕事をしてもらった方が良いという考えで、職員の人件費を捉えていました。とはいえ、努力して成果を出している職員と、そうでない職員に差が出ないのも問題であるという認識もあり、平成24年4月から全職員に対する新たな人事評価をスタートさせ、成果に応じて給与に差が生じるように、制度改革を行って来ています。

職員の配置についても、以前は優秀な職員は内部で出世コースを歩み、市民の方々と直接関わるフロントラインには、そうではない人が配置されていたそうです。それを、逆に優秀な人材をフロントラインに配置したところ、サービスの質が上がり、住民満足も向上させることができているといいます。

流山市の取組でもう一つ重要なのが、人口増加施策です。高齢化、人口減少社会において若い世代の人口を増加させることは、全国共通の課題ですが、流山市はここ10年で7,000人、34％の人口増加を達成しています。もちろん、放っておいて増加したのではなく、「母になるなら、流山市。」というキャッチコピーのもと、子育てしやすい街づくりを推進し、共働きで子どもを育てている世帯にターゲットを絞った施策を行ってきたことによります。その取組の1つが、「送迎保育ステーション」です。つくばエクスプレス（TX）の「おおたかの森」と「南流山」駅に設置されたステーションは1回100円で利用でき、定員に余裕のある保育所へ児童を送迎するサービスが行われています。また、待機児童の削減にも取組み、H21・22の2カ年で総定員を509名増加させ、H23にはおよそ360名の総定員増を実現してきます。その結果、テレビなどでも取り上げられ、着実に若年人口を増加させているということでした。

こういった取組が行われてきた背景には、コンサルティング会社出身の市長の力が大きく影響しています。業務の効率化のために市長は様々な改革を行ってきました。業務に締め切りを設けたこと。業務指示においてアウトプットを明示すること（ex:A4で2ページ）。立ち会議の導入で、会議時間を3分の1に削減したこと。オフィスレイアウトの見直しで、職員の移動時間の短縮。などなど、大小様々な改革を行っていらっしゃいます。そうした取組の結果、H18、19には市民1人あたりの事務事業コストが日本で最小だったそうです。

行政の仕事とは何か

市長の発言の中で非常に重要だと思ったのが、「行政は機能を提供し、市民満足度を高めるのが仕事であり、税金を使うことではない」という事です。この発想は、ただ補助金を配分するだけのやり方や、予算主義からの脱却、様々な資産を活用して税金以外の収入を増やしていくという発想につながっていきます。

当初の目的ではありませんでしたがヒアリングの中で興味深かった事に、自治基本条例制定過程での市民参加のあり方があります。市民自治のための自治基本条例の制定において、市民の参加が重要であるという認識のもと、公募で集まった38名の市民が、3,400名から7,000件の意見を集め、200回以上の会議を重ねて条例が作成されました。横浜市も「市民参加」を謳った取組を行ってきましたが、ここまで徹底的に行われたことは無いでしょう。形式的な市民参加ではなく、実質の伴う市民参加が行われてきたのです。

今回の視察でも感じたのは、改革を進めている自治体は、徹底しているということです。行革の取組は、全て進捗状況がHPで公開されています。達成できなければ、その理由を説明する。非効率だと思えば、小さなことでも改善していく。その背景に、「市民満足度を高めるのが仕事」というシンプルな原則が働いている。組織として、市長、部局長、課長を始め、市役所の職員に、カイゼンへの継続的な取組みや経営意識が共有されている。その結果、職員のモチベーションも高まり、優秀な人材が集まり、サービスが向上していく。リーダーの改革意欲と、職員との意識の共有ができれば、行財政改革は可能だと、今回も教えて頂きました。