私たちみんなの党は、この問題は大きな問題であると捉え、議会で何度も見直しを訴えてきました。

横浜市は約５兆円の借金を抱え、中長期財政見通しでは、平成26年度〜28年度の３年間だけでも一般会計財政収支は1,480億円の赤字が見込まれています。そして今年は土地開発公社の解散に伴う第三セクター債の1,380億円を新たに起債（借金）する予定になっていて、港湾埋立企業会計も潜在的な赤字状態を抱える中、市主導の開発事業失敗の反省と、将来に対しどう解決するかの議論が見られません。

財政状況が極めて厳しいなか、市は「北仲通南地区」に31階建140メートル総事業費約1,400億円の新市庁舎を整備する案を進めているのです。「新市庁舎の建設」は、現在の横浜市民のみならず将来の横浜市民の皆様の税金によって成り立つ事業ですが、140メートルの超高層ビルの新市庁舎建設を、市民議論不在のまま行おうとしていますが、本当にいいのでしょうか？

まだまだ問題は他にもあります。市庁舎の整備は、単なる整備にとどまらず、50年100年にわたる横浜都心部のまちづくり、都市計画のグランドデザインに関わります。にも関わらず、現在の案には2019年以降の人口減少、それに伴う市職員必要数の減少、道州制・地域主権の流れから来る市役所から各区への分権化などの考えが盛り込まれていません。市庁舎建設の理由である「分散化」の解消は、本当に必要か？現庁舎の耐震工事にかけた50億円はなんだったのか？地震が起きた際、津波は大丈夫か？といった課題も残されたままです。

平成24年度中に「基本構想」が策定される予定ですが、「基本計画」は平成25年度に策定予定となっています。私たちみんなの党は、今後もこの新市庁舎建設の問題を重要課題とし、見直しを求めていきます。