1　違反是正指導・市街化調整区域内の現状と取り組み
2　市営住宅等の今後のあり方
3　郊外住宅地再生の取り組み・田園都市線沿線での展開

という3項目について、答弁を求めました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。（議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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1　違反是正指導、市街化調整区域内の現状と取組

　最初に、違反是正指導に関連して何点か質問いたします。私の地元である青葉区は、区画整理などにより開発された良好な住環境を保つ地区と、市街化調整区域により郊外の自然環境の保護が図られている地区などから構成されています。一方、これらの地域に違反建築物が建築されてしまうと良好な住環境が損なわれるなどの課題も抱えています。
　地元住民の方からも、隣接地に作業場が建設され車両通行による騒音や環境面で困っているとの相談があります。当局では、これら違法建築物等に対して建築基準法や都市計画法など関係法令に基づき指導を行っていると聞いていますが、まず、現状の確認の意味で、

質問1　過去３ヶ年の法令別の違反件数及び是正状況について伺います
答弁1　平成23年度から25年度の３ヵ年の主な法令別の件数ですが、建築基準法の違反件数は468件、是正件数が142件で是正率は約30％です。次に、都市計画法の違反件数は269件、是正件数が39件で是正率は約14％です。最後に、宅地造成等規制法の違反件数は14件、是正件数が３件、是正率は約21％です。なお、都市計画法違反は、ほとんどの案件が市街化調整区域内の違反建築物となっています。

特に、市街化調整区域内の違反建築の是正率が低く是正が進んでいない結果となっています。市街化調整区域に隣接している地区はそのほとんどが住宅地であり、資材置き場や事務所などの用途が混在することで、無秩序な地域につながるなど、住環境の観点からも早急に改善されるべき問題と考えますが、そこで、

質問2　市街化調整区域内の違反是正が進まない理由について伺います
答弁2　市街化調整区域内の違反は、法律上建築することができない建物を建設したものが多く、一部是正ではなく、是正は全面的な撤去となります。そのため、移転先の確保など物理的な改善が困難、あるいは資金面などで時間を要する、などの違反者の言い訳につながり、指導が長引く場合があります。また、土地や建物の転売などにより、違反指導中に連絡が取れなくなることもあり、これらも是正が進まない要因の一つとなっています。

多くの市民は法を遵守している一方で、違反者がいつまでも違反建築物を撤去せずに利用している状況は、不公平と言わざるを得ません。市街化調整区域内の違反建築物は、部分的な手直しでは解決せず、全面撤去に至るまでの指導に時間を要することは理解できますが、だからといって手をこまねいていては、是正が進まないことになります。
そこで、

質問3　市街化調整区域の違反建築物に対する今後の取組み方針について伺います。
答弁3　今後の取組みとして、27年度に違反対策部署の組織強化を行い機動力の増強を図ります。また、進捗管理システム導入により、違反案件のデータベース化を図り、継続的かつ効率的な指導を推進していきます。具体的な取組みにあたっては未然防止や早期発見・早期是正が重要であり、そのため、地元自治会、建設関連団体やＮＰＯ法人などと、更なる連帯強化を図ります。また、住環境に影響を及ぼす建築物や再三の指導にも従わない悪質な違反者に対しては、都市計画法に基づく是正命令を発令するなど厳正な対応を図ります。

組織強化による取組みなどにより違反是正をさらに推進することについては理解できました。住環境に悪影響を与える違反建築物に対しては、継続した指導を続け、的確な違反是正が行われることを、強く要望します。

2　市営住宅等の今後のあり方について

本市には284団地、約３万１千戸の市営住宅があり、これまで住宅セーフティネットとして機能してきました。この市営住宅を取り巻く状況は、住宅困窮者の多様化、建物の長寿命化だけでは対応できない膨大な老朽ストックへの対策、今後大量に発生する借上型市営住宅の期間満了への対応など、多くの課題が指摘されています。
このような状況の中、建築局では、持続可能な住宅セーフティネットの在り方を検討するため、住宅政策審議会において、「時代の変化を踏まえた市営住宅及び高齢者向け住宅等の今後の役割と供給の考え方」について諮問しています。
現在までに、３回の審議会が開催され、市営住宅と高齢者向け住宅等をとりまく現状を確認し、今後の役割と供給の考え方について、審議が進められていると聞いています。そこで、まず第１回から第３回までの審議会で、

質問4　市営住宅について、どのような審議が行われているか伺います。
答弁4　市営住宅につきましては、少子高齢化や厳しい社会経済状況により、住宅に困窮する方が多様化する中で、住宅セーフティネットにおける市営住宅の位置付け等について、ご審議いただきました。また、住宅に困窮する収入の少ない世帯数を推計し、その世帯の状況に応じた、市営住宅、公的な賃貸住宅や民間の賃貸住宅の供給割合につきましても、ご審議いただきました。

本市の人口は2019年に約374万人のピークを迎えますが、人口が減少に転じた後も高齢者世帯の増加が続く状況では、高齢者向けの住宅等の需要が益々高まるとみられているようですが、

質問5　高齢者向け住宅等について、どのような審議が行われているか伺います。
答弁5　将来的にも、今後、増加する高齢者世帯への住宅施策は重要であると考えています。そこで、市営住宅のほか、公的な賃貸住宅である高齢者向け優良賃貸住宅や、民間の賃貸住宅であるサービス付き高齢者向け住宅について、ご審議いただきました。その中で、市営住宅につきましては、既存の建物をバリアフリー化することにより、増加する高齢者への対応を図ることや、高齢者向け優良賃貸住宅は、新築だけでなく既存住宅の活用を検討すること、サービス付き高齢者向け住宅は、引き続き、適切な運営や質の向上を図るなどについて、ご審議いただきました。

現在、審議会で審議中ではありますが、その結果を、いかに今後の市営住宅に関する施策に、結び付けていくかということになるわけですが、

質問6　審議会の答申を受けた後、市営住宅の供給についてどのように対応していくのか伺います。
答弁6　適正な維持・管理の推進や地域まちづくりの観点など、様々な角度からのご審議を経ていただく答申や、本市の公共建築物マネジメントの考え方等を踏まえまして、「市営住宅の供給に係る基本計画」を策定していきたいと考えています。これによりまして、市営住宅が将来にわたって持続可能な住宅セーフティネットとして機能するよう、施策を進めて参りたいと思います。

住宅は社会にとっても重要な要素である一方、時代とともに機能や形状などあり方が変容してきています。従来の延長線での検討ではなく、縮小する社会のなかで、すでに終えた役割と、新しい役割とをしっかりと判断し、将来を見据えて取り組んで頂きたいと思います

3　郊外住宅地の再生の取組の沿線への展開

次に、郊外住宅地再生の取組の沿線への展開について、質問をさせていただきます。
現在、4つのモデル地区が選定され、たまプラーザ北側地区では、一定の成果が挙がってきていると共に、取組の沿線の他地域への展開に向けて、さまざまな課題が見えてきているかと思われます。
たまプラーザ北側地区の取組は、来年度で４年目を迎え、次のステップとして、モデル地区内の取組を、どのように沿線の他地域に展開していくかが課題かと思われますが、そこで、改めて

質問7　たまプラーザ地域における、取組のこれまでの成果について伺います。
答弁7　24年の住民ワークショップから始まりまして、地域住民が主体となり地域課題を解決する「住民創発プロジェクト」などの取組を通しまして、地域の方々のまちづくりへの参画意識が高まってきました。また、地域包括ケアシステムにつきましては、医療・介護関係者の連携づくりや、患者情報を共有できるシステムの構築が進んでおり、フォーラムも開催させていただきました。さらに、モデル地区内における企業社宅の再開発にあわせて、事業者と協議しながら地域利便施設の誘導を図るなど、様々な取組が進んでいます。

ハード・ソフトの両面で、具体的な取組が進んでいますが、今後、まずはこれまでの取組の成果を検証し、様々な主体が取組のプロセスを共有できるような形に文章化するなどして、例えば出版やWEBなどを用いて情報をより広く共有・発信することが、取組を展開していくためにも必要かと思われますが、そこで、

質問8　これまでの取組成果をどのようにまとめ、共有していくかについて伺います。
答弁8　プロセスも含めまして、取組の成果を目に見える形にし、情報発信をしていくことが、取組の沿線への展開を図る上でも、とても大切であると考えております。今後、地域発意型のコミュニティ活動の支援のあり方や、駅周辺への地域に必要とされる機能の誘導手法など、これまでの成果を整理・検証したうえで、これらの取組から得られたノウハウを広く発信しながら、しっかりと、共有を図っていきたいと考えております。

これまでの取組は、モデル地区内の住民の方以外の様々な主体も関わりながら進められているかと思いますが、多様な主体を、どのようなプロセスで巻き込んでいったか、今後、取組が沿線に展開していくためも、ぜひ幅広く共有していただきたいと思います。その上で、成果を田園都市線沿線の他地域にも展開し、より魅力のある沿線にしていっていただきたいと思いますが、そこで、

質問9　この取組を、どのように沿線に展開していくかについて伺います。
答弁9　すでに、田園都市線沿線の他の地域でも、様々な主体による再生・活性化に向けた動きが進みつつあるなど、たまプラーザの、この地区での取組の影響を受けた動きが生まれてきております。今後、これまでの取組で得られたノウハウ、あるいはプロセスの状況を十分に活用して、沿線の各地域にお住まいの方々とともに、企業・ＮＰＯ・大学などの多様な主体と連携しながら、取組を沿線に展開したいと思います。

1　建築局の組織体制と人材育成
2　局横断課題の解決
3　住まいのエコリノベーションの推進
4　持続可能な住宅地モデルプロジェクト（青葉区たまプラーザ駅北側地区）

という4項目について、答弁を求めました。

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以下、質問の原稿と答弁のメモです。（議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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１　建築局の組織体制と人材育成

建築局の26年度予算編成方針は、災害に強い安全なまちづくりの推進など３つの基本施策を柱としており、新たな組織体制とするとしています。
建築局予算の概要には「組織目標を達成するための体制を整備する」とありますが、

質問1　組織目標を達成するための具体的な体制の構築について伺います。
答弁1　建築物の耐震化やがけ地の安全等を推進するため企画部に防災担当を、併せて、団地再生や郊外部のまちづくりを進め、安心で豊かな住生活の実現を図るため、住宅部に住宅再生担当をそれぞれ新設しております。このために、局内事務事業の徹底的な見直しを図り、指導部及び情報相談部の２部の廃止をはじめ、限られた人員を新たな部署に配置することといたしました。

建築局には、企画部企画課、住宅部住宅政策課、公共建築部営繕企画課などの企画部門があり、社会的課題の多様化と、その課題にはインフラや「まち」が多分に関わる中で、企画担当部門の果たすべき役割が、ますます大きくなっていると思います。

質問2　建築局の企画担当部門の取組について伺います。
答弁2　建築局は住宅施策やまちづくり施策など、市民の生活や安全に直結した事務事業を実施しており、特に企画部門は、庁内横断型の取組や民間企業、団体との連携など、建築施策課題を先取りした取り組みが強く求められています。そのため、大規模な工場跡地への的確な対応など戦略的な土地利用誘導といった局横断的な展開や、建築に関わる環境対策の局内総合調整、市営住宅等の今後のあり方の検討、さらには災害に強く環境に優れた公共建築物の実現などに取組んでいます。

防災・減災対策や団地再生、郊外まちづくりなどは近年顕在化してきた新たな課題です。建築局の仕事が、もはや許認可に止まるものではなく、社会的課題の解決が期待される状況ではないでしょうか。建物を建てるとか、壊すというだけでなく、維持する、変化させる、活かす、といった方法も重要となっています。また、まちづくりのハードだけでなく、ソフト面にも建築士の方が関わる事も多く、「建築」に対する期待や役割が変化しているわけですが、

質問3　今後、建築局の果たす役割は何か伺います。
答弁3　まずひとつには、地震防災戦略の推進を牽引するという強い使命を持って、災害に強い安全なまちづくりを推進していくことと考えています。また二つ目には、３７０万市民の暮らしに直結する安心で豊かな住生活を実践していくことを考えております。三つ目は環境という普遍的な課題に対し、建築の観点から環境に配慮した建築物を普及していくことでございます。これらの施策を、建築局の三つの基本施策としております。大切なことは、これらの施策をしっかりと実行することであり、そのためには現状と将来を見据え、施策を局一丸となって、取り組んでいかなければならないと考えております。

区役所での「窓口サービス満足度調査」が、97％の満足度だったということで、市長が大変強調されていますが、建築局での「窓口対応満足度調査」は、満足度が95％だったということです。
区役所では一般市民の方が多く来庁されるのに対し、建築局では事業者の方が圧倒的に多く、建築･開発の許認可や陳情等の目的で来庁されると聞いています。
数ある局の中でも来庁者が多い方ということですが、多岐にわたるご要望について的確に応えていくことも、市政に対する市民満足度を高めるうえで、重要な役割と考えますが、

質問4　今回の「窓口対応満足度調査」の内容と結果について伺います。
答弁4　今回調査は、25年の11月18日から10日間で、声かけ･ご案内などの「職員対応」、案内表示などの「窓口環境」、そして「全体的な印象」という併せて11の項目について、５段階の評価で実施いたしました。その結果、総合評価の質問となります「全体的な印象」で「満足」「やや満足」とお答えいただいた方が、あわせて95％を超えて、目標の85％を上回ったというものでございます。

また、調査方法については、各窓口での直接配布に加えて、出入口にもアンケート用紙を設置し、計1,000名を超える多くの方からアンケートのご協力が得られたと伺っています。厳しいご指摘など率直なご意見もいただということでした。95％と言う数字、そしてその中でも「満足」が65％ということでしたが、これで安泰ではなくより高い目標を目指す事が重要ではないかと考えます。次の目標を含めて、

質問5　今回の調査について、建築局長の所感を伺います。
答弁5　区役所での調査は進めていましたが、こういった許認可部局で調査をするということは、それなりの覚悟がありました。しかし、実行して良かったなという考えでございます。これに対する所感でございますが、これまでの改善の取組の中では、職員の身だしなみや言葉づかい･態度といったマナーはもちろんですが、それに加えまして、たらい回しにしない意識改革や、建築局が専門的・技術的な部署であるという特性も考慮して、「説明のわかりやすさ」、「説明の正確性」という観点から、技術力の向上にも力を入れました。そのような中で、来庁された方から95％の満足度が得られたことに、これまで継続的に取り組んできた人材育成の成果が表れたのではないかと実感しております。しかしながら、引き続き、局一丸となって、さらなる満足度の向上に努力していきたいと考えております。

２　局横断課題の解決

先ほども質問がありましたが、建築局の局横断な課題解決の仕組み「建築局未来プロジェクト」について、私からも、具体的な内容を含めうかがいます。横断的な課題を解決するためには、当然、プロジェクトに参加するメンバーも横断的でないと意味がないと思いますが、まず、

質問6　プロジェクトのメンバー構成について伺います。
答弁6　テーマごとに、業務上関連する職員に加え、広く参加者を公募しています。その結果、部長から職員まで、職位や職域にとらわれず、15人程度の横断的なメンバー構成としています。

検討の結果を具体的な施策として実現していくためには、局としての意思決定のプロセスも必要と思われます。

質問7　プロジェクトの進め方について伺います。
答弁7　プロジェクトはそれぞれ月に１、２回の頻度で開催し、議論を中心に進めますが、課題分析にあたっては、実態調査なども行っています。また、中間期と年度末に全経営責任職を交えて検討の方向性や施策化の是非などを議論し、より多角的な視点も加えながら、原則一年以内での期日を定め、 しっかりと結論を出していきます。

さらに建築局では、定期的に他局の課長や係長を局の朝の定例管理職会議に招き、他局の主要な事業の紹介をしてもらっているということです。これは、単に知識・見識を広げることにとどまらず、建築局の施策と他局の施策を融合させることにもつながる可能性もあります。
社会的課題が多様化する中で今後の行政施策は、特定の局単体で解決できるものは少ないと考えます。横断的な取り組みが必要だと考えますが、

質問8　横断的に取り組む仕組みを、建築局の他の施策展開にも反映すべきと考えるが局長の見解を伺います。
答弁8　防災、住宅地再生、温暖化対策など、今後も建築局が強力に推し進めていく必要がある施策については、どれも組織横断的な取組が不可欠です。したがいまして、このプロジェクトでの議論や結果を出すプロセスや、情報共有の仕組みを活かしつつ、局内の連携体制をしっかりと構築し、チーム力を発揮しながら、総合的な施策展開を図っていきます。

３　住まいのエコリノベーションの推進

住まいのエコリノベーション推進事業について伺います。
本市では、人口の増加に加えて、世帯あたりの人員の減少や、多様な家電製品の増加などにより、家庭における、1 人当たりのエネルギー消費量が増加してということです。建築局では、環境未来都市の取組の一環として、省エネルギーな住宅や、ライフスタイルの普及を図る、住まいのエコリノベーション事業の取組が始まっています。まず、

質問9　エコリノベーション事業に取り組む背景について伺います。
答弁9　本市の温室効果ガスの割合のうち、家庭部門が最も多く、ここ20年間で排出量が約４割増えています。また、市内には、160万戸以上という数多くの住宅があり、新築住宅に比べて、省エネ化が図りにくい既存住宅の対策を進めることが大変重要だと考えています。そのため、単に住宅の省エネ対策を行うだけでなく、住まい手についても、環境に配慮したライフスタイルの普及をより一層推進するため、事業に取り組むことといたしました。

国に於いても中古住宅市場の活性化が議論されてきましたが、今後リノベーションなどでの入居ニーズも高まる中、新築住宅だけでなく、既存住宅の温暖化対策を進めていくことは、エネルギー削減への重要な方法だと考えていますが、

質問10　既存住宅の省エネ化を普及させるための取組について伺います。
答弁10　省エネ住宅や、環境に配慮したライフスタイルが、環境だけでなく健康にもよい影響を与えることなど、その効果を市民の皆さまや企業の方々に、わかりやすく伝えることが重要だと考えています。そのため、今年1月に協定を結んだ、テレビ神奈川等のメディアとも連携し、積極的に情報発信してまいります。また、市民からの省エネ相談に幅広く対応できるコンシェルジュを育成する取組なども通して、既存住宅の省エネ化を普及させてまいります。

エコリノベーションは既存住宅に対する選択肢として、より認知され広がって行くと良いと考えますが、行政が果たすべき役割は、住宅リノベーションが市場の中で促進される仕組みを作ることにあると思っています。

質問11　民間市場で、エコリノベーションを推進させるための取組について伺います。
答弁11　来年度から、民間企業や大学、市民等の幅広い主体が、省エネ技術を習得し、リノベーションの工法や事例を実践から学べる「アカデミー」を開催してまいります。こうした取組に主眼をおきながら、先導的な工事の一部に補助金を交付するなど、施策を効果的に推進することにより、将来的には民間主導で住宅のエコリノベーションが推進される環境を整備してまいります。

最終的には、補助金に頼らずとも、市場において主体的に、既存住宅の温暖化対策を推進されることが重要ですので、単なるバラマキにならない取組みをして頂きたいと思います。

４　持続可能な住宅地モデルプロジェクト（青葉区たまプラーザ駅北側地区）

たまプラーザ駅北側地区における取組については、平成24年に東急電鉄と横浜市が協定を締結した時から非常に注目してきました。特に、モデル地区として指定した、美しが丘１丁目から３丁目にお住まいの方々を主に対象としたワークショップは、毎回幅の広い層の、多くの方が参加され、活気に満ち、様々なアイディアが生まれてきたという事です。
他の自治体においても、ハード、ソフト両面の取組みに対して、まちづくりのなかでワークショップを取り入れる事例が増え、紹介されるケースも多くなっています。今回本市の取組みとしては、回数も参加者数も多く、対象者の幅も広いワークショップとなったわけですが、

質問12　ワークショップを開催した意図とその効果について伺います。
答弁12　郊外住宅地の再生は、地域の方々の理解、協力なくしては実現しないと考えており、目指すべきまちの将来像を地域の方々と共有し、地域課題を解決するための方策を一緒に議論することを目的に、ワークショップを開催いたしました。成果としては、まちづくりのビジョンとなる「次世代郊外まちづくり基本構想」の策定に加え、ワークショップに参加された方々の中から、地域活動の担い手となる方が現れるなど、地域の活性化にもつながっていると考えています。

ワークショップで議論された内容は、昨年の６月にまちづくりのビジョンである「次世代郊外まちづくり基本構想」として取りまとめられましたが、このように、ワークショップなどの手法を活用しながら、住民の参加意識を醸成し、住民の声をきちんと施策に反映するということは大変重要であると考えております。また、ワークショップを通じて、地域の活動が盛んになったと感じておりますが、郊外住宅地の再生には、地域の担い手の育成などコミュニティの活性化が非常に大切な要素であると考えております。
一方で、これまでの地域活動の中心は自治会などの地縁型コミュニティでしたが、加入率の低下、担い手不足など、様々な課題を抱えております。昨年の８月から、地域活動を支援するための「住民創発プロジェクト」が開始されましたが、テーマ型コミュニティの育成といった側面があると思います。

質問13　住民創発プロジェクトの概要について伺います。
答弁13　地域にお住まいの方々を中心に、地域課題を解決するための様々なアイデアを公募して、課題解決の方法や活動の主体性、持続性などの視点で選定し、その活動を支援するものでございます。昨年の８月から公募を開始し、「地域の活動をつなぐための交流の場づくり」や、「地域の雇用創出をテーマとしたまちの見守り活動」、更には、「食や健康をテーマにしたコミュニティづくり」など、これまでに合計１５のテーマが選定され、それぞれ活動を行っております。

先日行われた「講評会」では、様々な提案が地域の方々を中心にされ、街路樹の管理や学校を中心とした活動など、公的資源を有効活用するものが多く見受けられました。郊外住宅地では、開発とともに数多くの公園が整備されましたが、その利用のあり方には制限が多く、住民が主体的な活動をすることが難しいという状況があります。また、もっと学校を利用できると良いのに、という声も聞こえてきました。郊外住宅地を再生するにあたっては、このような公園や学校をはじめとする公的資源の活用も大変重要であると考えます。企業等との連携策等も具体化させている自治体もありますし、これまでの規制の見直しも必要だと考えますが、

質問14　郊外住宅地の再生に向けた公的資源の有効活用について伺います。
答弁14　公園や遊歩道などは、郊外住宅地の魅力の一つであり、これまでは子供の遊び場や通勤・通学路として活用されてまいりましたが、人口減少・超高齢化社会を向かえ、そのあり方が変わってきていると感じております。公的資源の有効活用は、「次世代郊外まちづくり基本構想」におきまいても、重要な取組の１つとして位置付けており、地域活動や多世代の交流の場として積極的に活用し、地域の活性化につなげていきたいと考えております。

モデル地区の中には、かつてUR都市機構が分譲した1,200世帯を超える大規模な団地や、地区計画により良好な住環境を守ってきた戸建て住宅地が広がっております。
時間の経過とともに、建物の老朽化が進行し、居住者間のコミュニティの低下などの課題も顕在化しています。特に、分譲された集合住宅団地では、権利者の多さから再生に向けた合意形成に時間や労力がかかるため、その再生は簡単には進まない状況にあります。昨年から、モデル地区内のたまプラーザ団地で再生に向けた取組が始まっています。

質問15　たまプラーザ団地における再生支援の取組について伺います。
答弁15　たまプラーザ団地は、建設から45年が経過し、建物や設備の老朽化、住民の高齢化などの課題が顕在化する一方で、駅に近接した立地や、環境の良さから、子育て世代の入居も見うけられます。こうした背景の下、将来を担う子育て世代が中心となって、団地の課題の整理や、将来計画の検討を進めています。現在、防災力の向上を目的とした、集会所と公園の機能強化策の検討や、住民交流イベントによるコミュニティづくり、建替え等の事例を学ぶ勉強会の実施など、住民主体の取組を支援しております。

たまプラーザ駅北側地区における取組は、建築局が中心となって進めている「持続可能な住宅地モデルプロジェクト」の４つのモデル地区の一つに位置付けられ、他のモデル地区に先行して取組が進められています。この取組も今年の４月で３年目を迎え、すでに成果が出てきている取組もありますが、

質問16　たまプラーザ駅北側地区における来年度の展開について伺います。
答弁16　これまで、たまプラーザ駅北側地区では、地域の方々や民間企業と連携し、「地域発意型のコミュニティ活動」、また「医療・介護連携の地域包括ケアシステム」、さらには「大規模団地の再生の検討」など、具体的な取組を進めてまいりました。26年度は、さらに、「新たな地域交通」や「保育・子育てネットワークづくり」などにも着手し、「次世代郊外まちづくり基本構想」の実現を目指してまいります。

この取組の特徴の1つは、行政だけではなく地域住民と、開発を行った鉄道会社とがいっしょに取組を進めていることであり、これまで行政だけではできなかったようなことにも取組めているようです。また、行政が担える役割が変わってきている中で、まちづくりの最前線とも言える建築局が果たすべき役割も、これからは非常に重要になっていくのではないでしょうか。

質問17　郊外住宅地の再生に向けた建築局の役割と、今後の取組み方について局長の考え伺います。
答弁17　持続可能な住宅地モデルプロジェクトにおきましては、建築局が先頭に立って、国や関係区局を始めとして、民間企業や民間団体と連携しながら多様な取組を進めるなど、しっかりと役割を果たすことが求められているものと意識しております。郊外住宅地を再生することで、ひいては横浜の魅力を向上につなげ、市内外を問わず、全ての世代を惹きつけ、住んでみたいと思えるまちづくりに取り組んでまいります。

質問18　秋元企画部長に伺いたいのですが、この事業に取組んで2年が経過し、当初想定していた成果や課題もありつつ、想定していなかった成果や課題もあったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
答弁18　郊外のまちづくりというものは、建築局だけでなく関係各局のものが非常にからみあっています。特に、福祉系や高齢者問題、子育て系、そういったソフトなものもあわせて、やっていかなければなりません。また、ハードな整備も、住宅や学校もそろそろ老朽化してきています。また、公共施設の老朽化も問題になっています。それらを総合して対処してやっていかなければなりません。これからも頑張っていきたいと思っています。

質問19　局長に伺いますが、秋元部長のご答弁だけでなく、色んな課題に直面していると思います。現場に出ている職員の方々も、色んな意見を言われている事と思います。一般的にこういった民間企業との協働事業は、民間側からまとめられて本等が発行される事は多いですが、行政側から見た率直な課題、問題点、苦労した点などなかなか見えづらいのではないでしょうか。また住民の方から見た行政の課題、民間事業者から見た行政の課題、行政から見た取組みの課題といったものを、1つにまとめて行くのもいいのではないか。
答弁19　このような多岐にわたる課題は、行政だけでは立ち行かないものと考えております。従いまして、大学とか地域の方、あるいは民間企業の方と、いかに連携していくか。もっと言うと、ウィンウィンの関係で市民の方がハッピーになることを考えることが重要だと考えています。そうした視点から、この取組も一つの取組だと考えておりますので、是非この取組を全市的に、様々な面で波及させたいと考えています。

先程副市長からは国内外に発信して行きたいという答弁もありましたので、よく見える形で取組んで頂きたいと思います。
そもそもたまプラーザの取組みは、副市長が建築局長時代に、表敬訪問された東急電鉄さんとの会話から始まったということです。本市の課題解決のために、民間事業者に委託をするのでもなく、単純に補助金を出すのではなく、パートナーとして取組もうとし、予算上も横浜市2000万円、東急電鉄2000万円という、半々の負担をしているということです。その時からの副市長の想いは、現場に関わる部長以下職員の皆様にも浸透しているのではないかと考えます。

質問20　副市長の立場として、これまでの取組みを振り返り、今後本市における社会的課題の解決のあり方を見渡した時に、建築局に限らず、どのような意志を職員の皆さんが持って、行政が市民や地域や社会と向き合っていくのが、横浜の未来のあり方として理想的だと考えるか、伺います。
答弁20　このプロジェクトは、地域にお住まいの方々をはじめ、行政、民間企業、大学等とも連携しながら、郊外住宅地の課題解決を目指すという、新たな枠組みの中でスタートした訳でございますが、現時点では非常に有効な手法のひとつになっているのではないかとも思っております。一方で、本市を取り巻く社会的課題、これは多様化、複雑化してきております。そういう中で、それぞれの地域に応じた解決策というのを考えていかないといけないということになる訳ですけれども、このプロジェクトの手法というのもひとつでございます。また、それにとらわれない創意工夫をしながら、多様な手法を考え出すという、いろいろな知恵を出し合いながら、その地域をどういう風にやったらもっと良くなるのかということを、地域の方々の思いに立った中で、我々がその将来像というものを考える。それを地域の方々と共有しながら、一緒になって街づくりをすすめていく。そういう気持ちが非常に重要だと思いますので、そういう気概を持ちながら、ここの地域の魅力づくりというものを、引き続き積極的に進めてまいりたいと思います。

「活性化」というとこれまでもハード、ソフト、様々な活性化が行われてきましたが、これからは「人の活性化」、モチベーションを高める所に、しっかりと支援を下頂きたいと思います。