2023年2月17日、横浜市会令和5年第1回定例会本会議にて、令和5年度予算関連質疑を行いました。

1　データ活用に向けた横浜市学力・学習状況調査の改訂とCBT化の推進
2　中学校給食
3　将来につなぐプラスチック対策
4　新たな図書館像の策定
5　保育所等における1・2歳児の受入枠拡大
6　児童虐待対策
7　ひきこもり支援と青少年育成
8　子育てしたいまちに向けた施策の推進
9　地域交通の取組
10　都市デザイン
11　回遊促進による賑わいの創出
12　脱炭素に対応したまちづくり
13　スタートアップ支援
14　戦略的・総合的な財源確保
15　ファシリティマネジメントの推進
16　データに基づく市政運営
17　DXによる職員の時間の創出
18　行政サービスの最適化
19　魅力ある人材の確保

という大きく19項目、全部で51の質問を、市長と教育長に対して行いました。

以下、藤崎浩太郎の質疑部分を抜粋した中継動画と、その文字起こしです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）

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立憲民主党横浜市会議員団の藤崎浩太郎です。会派を代表しまして、大山団長の代表質問に引き続き、順次質問して参ります。

はじめに、データ活用に向けた横浜市学力・学習状況調査の改訂とCBT化の推進について伺います。

私は「学力・学習状況調査」を、単年度での分析ではなく、児童・生徒の学力の経年変化を分析できるようにすべきと提案をしてきましたが、令和5年度予算案において注力されることを評価しています。IRTというテスト理論に基づく調査の実施により一人ひとりの学力の伸びを見て、指導に生かせるということは、個別最適な学習につながります。さらに、学校全体の学力の平均や、家庭の経済力と関係なく、学力を伸ばせることを教育委員会として明らかにしたことは、これからの学校教育の方向性を示している点でも優れた取組だと考えています。
また、学力・学習状況調査を紙で実施するには、印刷・配送・回収やデータ入力にコストや手間がかかるので、タブレット等端末を使ったCBTについても、推進することを要望してきました。そこで、

質問1　学力・学習状況調査のIRT導入やCBT化の推進について、教育長に伺います。
鯉渕教育長　データ活用に向けた横浜市学力・学習状況調査の改訂とCBT化の推進についてご質問いただきました。IRT導入やCBT化の進捗状況についてですが、学力・学習状況調査へのIRT導入により、令和4年度の調査結果を踏まえて、5年度からは全児童生徒の学力の伸びの状況が把握できるようになります。
また、学力・学習状況調査のうち、生活・学習意識に関するアンケートのCBT化を試行しており、5年度は約100校で予定しております。学力・学習状況調査全体のCBT化を見据えて段階的に準備を進めていきます。

客観的なデータを活用して学校教育を可視化することは、公教育で高い学習成果を期待できる都市として、横浜を選んでいただく大きな魅力に繋がるのではないかと考えています。

横浜から公教育の新たな価値を創造し、全国トップの学校教育を提供できる都市として魅力を高め、横浜に住む選択につなげてほしいと思います。そこで、

質問2 教育DX推進への期待について、市長に伺います。
山中市長　データ活用に向けた横浜市学力・学習状況調査の改訂とCBT化の推進についてご質問をいただきました。教育DX推進への期待についてですが、学校教育の可視化や、教員の業務の効率化が進むことは、質の高い教員の確保に効果があると考えます。また、子ども一人ひとりの学力の伸びが可視化され、効果的な学習が進められるとともに、成長の様子を経年で見ていけることは保護者にとっても喜びではないかと思います。「子育てしたいまち　次世代を共に育むまち」の実現につながる施策であると捉えております。

次に中学校給食について伺います。

昨年12月、令和8年度から全員給食をスタートさせる方向性を示した中期計画が可決されました。本市の長年の課題を解消する大きな一歩だと評価しています。

一方で、デリバリー方式に関する市民の皆様からの不安の声が届くことがあります。試食した保護者の方からは評価が高いと伺っていますし、私も試食し美味しいと思いますが、まだまだ中学校給食の実際の姿が伝わっていないと実感をします。
今回広報よこはま2月号を活用して中学校給食の内容を広報したように、様々な機会を捉えて伝えていく必要があるのではないでしょうか。そこで、

質問3　令和8年度からのデリバリー方式による全員給食のスタートに向けて、中学校給食の魅力や検討過程を積極的に広報し、市民の不安を払しょくするということが重要だと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　中学校給食についてご質問をいただきました。魅力や検討過程を積極的に広報して行くことが重要とのことですが、保護者向け試食会のアンケートでは、試食前に比べて、約３倍となる75.5％もの方に良い印象を持っていただくことができました。大変励みとなった一方、今後もデリバリー給食の魅力を正しく伝えていく必要があると実感をしております。引き続き、様々な媒体を通じまして中学校給食の魅力や検討過程を力強く発信してまいります。

教育委員会では中学校給食の情報を伝えるためにインスタグラムを活用し、市の栄養士の献立作成にかける思いや、普段中々みることができない給食の製造過程、事業者の思いなどを発信しています。

給食そのものだけではなく、作り手に触れ、関係者の顔が見えるということは、市民の皆様からの信頼の醸成にもつながると思います。そこで、

質問4　インスタグラムで投稿している様な、給食の作り手など関係者が見えるような発信に力を入れるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　給食の作り手など関係者が見えるような発信に力を入れるべきとのことですが、市民の皆様に中学校給食の取組を御理解いただくため、そして、生徒に対する食育の一環としても、栄養士や製造事業者、農家の皆様など、関係者の思いや取組を伝えることは、大変重要であると考えています。そこで、ホームページやデジタルサイネージの活用、市庁舎における企画展などを通じて、関係者が見えるような発信を積極的に行ってまいります。

さて、令和5年度は推進校を設置して、様々な効果検証を行うということです。令和8年度からの全員給食を学校現場の混乱なく、スムーズにスタートさせるためにも、効果検証をしっかりと行うためには、全員で給食を食べている環境に近づけていくことが重要です。

これまでの中学校給食の利用状況を見ますと、毎年新1年生の喫食率が増加している傾向にありますが、より効果的なものとなるよう例年以上に利用者が増えることが望ましいと思います。 そこで、

質問5　令和8年度の全員給食の実施に向けて、利用者が益々増加していくよう、更なる利用促進に取り組むべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長　中学校教職についてご質問いただきました。全員給食の実施に向けてさらなる利用促進に取り組むべきとのことですが、新学期からの一定期間、給食を食べることを推奨するさくらプログラムの全校実施に加えて、年間を通してみんなで給食を食べることを前提に、様々な効果検証を行う中学校給食推進校を18校設置してまいります。令和8年度の全員給食をスムーズにスタートできるよう、中学校給食の魅力や検討過程を今まで以上に積極的に発信し、一層の利用促進に努めてまいります。

次に、将来につなぐプラスチック対策について伺います。

本市においては、プラスチック対策に向けて、2018年に「よこはまプラスチック資源循環アクションプログラム」を策定し、プラスチック対策に資する横浜市役所の取組をまとめています。

しかしながら、このアクションプログラムは「プラスチック対策に資する取組をまとめたもの」という位置づけであることから、目標などは設定されていません。私は、取組を進めるのであれば、目標を設定し、評価を行うべきであると考えます。そこで、

質問6　アクションプログラムの見直しを行うべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　将来につなぐプラスチック対策についてご質問をいただきました。プログラムの見直しを行うべきとのことですが、このプログラムは、プラスチックによる海洋汚染をきっかけに、令和元年9月、横浜市が行う具体的な対策をまとめ策定したものです。その後、レジ袋有料化をはじめ、2050年カーボンニュートラルの宣言、プラスチック資源循環法の施行など、社会全体が脱炭素に向けて、大きく変化をしてきていることから、見直しに向けて検討を進めます。

これからの将来を担う子供たちに、プラスチック問題の現状や課題をしっかりと伝える環境学習は、非常に大切なことだと考えます。そこで、

質問7　これまでプラスチック問題に関する環境学習にどのように取り組んできたか、市長に伺います。
山中市長　これまでのプラスチック問題に関する環境学習の取組ですが、将来を担う子どもたちが、プラスチック問題を自分事として捉え、解決に向けて行動する力を養うことが重要です。 そこで、プラスチックによる海洋汚染や地球温暖化をテーマに講演会やワークショップを開催しているほか、小学4年生全員を対象とした、ごみ焼却工場への見学や学習副読本の活用を通じまして、プラスチック問題への学びを深めています。

昨年、青葉区の小学生たちが立ち上げた「マイクロプラスチックゼロコミュニティ〜Welc0me〜」という団体が、学校給食で提供される牛乳ストローの廃止を市に対して要望いたしました。自分たちで削減本数、削減量を計算していて、素晴らしい行動だと感心をしました。
子ども達の行動に基づき、本市が共にプラスチック問題に取り組むことは、将来の横浜を背負って立つ子ども達にとって、とても大事なことだと考えます。そこで、

質問8　「マイクロプラスチックゼロコミュニティ〜Welc0me〜」が提出した要望に対する取組状況について、教育長に伺います。
鯉渕教育長　将来につなぐプラスチック対策についてご質問いただきました。小学生の皆さんからご提案いただいたご要望の取組状況ですが、プラスチックの排出削減に向けた取組が求められる中、給食で提供する牛乳について、ストローを使わないで済む紙パックや、自然由来のバイオマスを配合したストローを令和5年4月から全市で導入いたします。今回それらを導入することで、年間で3.6トンのプラスチックストローの削減につながると見込んでおります。

本市では従来、様々な部署で子ども達が環境問題を考える働きかけを行っています。子ども達に刺激をしていくことも重要ですし、今回のように子ども達が内発性に基づいて問題提起を行ったことは、今後の環境問題への市の関わり方にも大きな意味があると考えます。そこで、

質問9　環境問題に子供たちが関心をもち、自らの問題意識をもって解決策を考えること、発想していけるような取組をさらに進めていくべき、と考えますが、教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長　環境問題に子供たちが関心を持つような取組をさらに進めていくべきとのことですが、各学校では、総合的な学習の時間を中心に、学校教育活動全体で環境教育に取り組んでおります。特にSDGs達成の担い手育成推進事業の中で、不要なビニール傘をポーチなどにアップサイクルしたり、家庭で使い切れない食料品などを集めフードドライブの活動に参加したりするなど、児童生徒が主体的に学習しております。引き続き、各学校の取組を推進してまいります。各学校では、総合的な学習の時間を中心に、学校教育活動全体で環境教育に取り組んでおります。特にSDGs達成の担い手育成推進事業の中で、不要なビニール傘をポーチなどにアップサイクルしたり、家庭で使い切れない食料品などを集めフードドライブの活動に参加したりするなど、児童生徒が主体的に学習しております。引き続き、各学校の取組を推進してまいります。

ぜひ、今後も豊かな子どもたちの意見、提案をしっかりと受けとめて、取組を進めていただくことを要望し、次の質問に移ります。

次に図書館費のうち、「新たな図書館像の策定事業」について伺います。

私は長年に渡り、本市の図書館の問題を指摘し、教育と文化の拠点であるとともに、都市のブランディングにも貢献しうる施設であり、人口増加策としても期待できると考え、図書館の新増設を提案してきました。

新しい中期計画には、「まちの魅力づくりに資する新たな図書館づくりが必要」と明記され、令和5年度予算案では図書館ビジョンを5年度に策定するとされました。そこで、

質問10　子育て世代に優しいまちづくりをめざす上で、図書館政策にどのような思いをもっているのかを市長に伺います。
山中市長　新たな図書館像の策定についてご質問をいただきました。子育て世代に優しいまちづくりをめざす上での図書館政策にどのような思いですが、図書館は、本を介して子どもの感性や表現力等を育む場であると同時に、子育て世代にとっては家族のお出かけ先や親子の居場所としても、身近で大切な施設です。子育てしたいまちの実現に向けて、子育て世代が足を運びたくなるような、居心地良く、魅力ある図書館の姿を示していきたいと考えています。

図書館は、子どもから高齢者まで多くの市民が利用する施設であり、幅広く市民の意見を新たな図書館像に反映させていくことが重要と考えます。そこで、

質問11　図書館像に市民の声をどのように反映させるのかを市長に伺います。
山中市長　図書館像に市民の声をどのように反映するのかですが、図書館は、子どもから高齢者まで、多くの市民の皆様にとって最も身近な公共施設の一つであるため、幅広い世代の御意見をお伺いすることが重要であると考えています。市民の皆様とのワークショップなどの手段も活用いたしまして、利用している方も、利用していない方も対象に、ニーズを把握しながら検討を進めてまいります。

さて、図書館の新増設を考える上で重要な論点の1つは、知と情報の拠点としての図書館の役割をどう考えるかということであり、その役割はレファレンス機能と貸本機能に大別されます。

昨年も取り上げました明石市の図書館では子育て拠点の機能が持たされ、大和市のシリウスには生涯学習センターが設けられていることで、地域活動の解決に図書をシームレスに利用することが可能となっています。千代田区立図書館や札幌市の図書・情報館では、ビジネスパーソンをターゲットにした図書館づくりがなされるなど、従来のレファレンス機能にとどまらない幅広い情報へのアクセスが、近年の図書館整備では提供され、可能となっています。知の拠点、情報の拠点、そして場や人を介した共創の拠点としても図書館の役割が期待されます。こうした機能を提供するには、司書を始めとした必要な人材の配置や、レファレンス機能の充実による相談対応の充実、必要な機能の設置、物理的な空間設計などが必要になります。

一方で貸本機能も教育、文化の拠点として欠かせない機能です。図書館が少ない事を補うために、市民図書室を始めとした貸本機能を持つ場が、地域を面として支えてきた経緯があります。しかしながら、ボランティアの方々に長く支えられてきた市民図書室は、その方向性が示されないままに予算が削減され続けるなど、運営が困難になるケースも出ています。青葉区では充実してきた取次業務も、まだ市内全域には広がっておらず、拡大の余地があるのではないかと考えます。

図書館の新増設においては、新たな図書館におけるレファレンスなど情報拠点としての機能をどうするかと、面に広がる貸本機能をどうするかの十分な検討が必要ではないでしょうか。そこでまず、

質問12　図書館を新増設する場合には、社会課題の解決や共創の拠点など、幅広い機能が必要と考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　社会課題の解決や共創の拠点など、幅広い機能が必要とのことですが、市民の皆様からは、談話・飲食、子どもが遊べるスペースあるいは居心地の良さ、そういったものを求める声がございます。今後、様々なニーズを分析しながら、まちの魅力づくりへの貢献や、子育てや市民活動の支援といった視点も含めた上で、新たな機能や中長期的な再整備の在り方について検討をしてまいります。

また併せて、

質問13　新たな図書館像の策定に当たり、面的なサービス提供体制の展開や充実についても検討すべきと考えますが、市長に伺います。
山中市長　面的なサービス提供体制の展開や充実についても検討すべきとのことですが、新たな図書館像は、図書館だけでなく、図書取次所や移動図書館なども対象とします。さらに、電子書籍サービスやメールでのレファレンス対応の充実など、非来館型サービス等も含めたサービス提供体制について、検討していきます。

市民の意見を幅広く聞いて、世界的に魅力を発信できるようなビジョンをつくり、子育て世代をはじめ全ての市民にとって魅力的な図書館を新増設することを要望して、次の質問に移ります。

次に保育所等における1・2歳児の受入枠の拡大について、伺います。

昨年9月に公表した、保留児童対策タスクフォースによる分析では、令和4年4月時点における育児休業延長希望を除く1歳児、2歳児の保留児童は、全体の7割にあたる1,190人を占めています。

令和5年度予算では、必要な場所に認可保育所や小規模保育事業を整備できるよう予算を計上し、既存施設に対しては、分析結果を踏まえ、定員構成の見直しに対する補助を大幅に拡充し、1歳児や2歳児から入所できる受入枠を既存施設だけで214人分確保する予定です。そこで、

質問14　既存保育所等で1歳児や2歳児の受入枠を増やすことの目的について、市長に伺います。
山中市長　保育所等における1・2歳児の受入枠拡大についてご質問いただきました。既存保育所等で1歳児や2歳児の受入枠を増やすことの目的についてですが、保留児童対策タスクフォースの分析結果から、きょうだい児が在園されている方は同じ園に入所したい意向が強いことや、駅から遠い場所に居住している方は、自宅近くの保育所を選択する傾向が見られました。こうした点在するニーズに対応する既存施設を活用した受入枠の増加は、新規整備に比べて迅速かつ柔軟に対応でき、保留児童の削減に効果的だと考えています。

タスクフォースによる取組としては、1歳児や2歳児の受入枠の確保だけでなく、一時保育や医療的ケア児の受入れを増やすための運営費拡充や施設改修費の補助を新設することや、保護者が園選びの選択肢を増やすための保育所等情報サイトの作成などの新規・拡充する事業も計上しています。

「子育てしたいまちを実感できる横浜へ」を掲げる市長にとって、待機児童・保留児童対策は大変重要な施策です。預けやすさの実感に向けて、待機児童、保留児童の解消を迅速に進めていくべきと考えます。 そこで、

質問15　待機児童や保育を必要とする保留児童の解消に向けた今後の進め方について、
市長に伺います。
山中市長　待機児童や保育を必要とする保留児童の解消に向けた今後の進め方についてですが、令和５年度予算案では、タスクフォースでの分析結果を踏まえた４つの対策の方向性に基づく事業を計上しており、これらについてしっかり取り組んでまいります。また、今後も事業効果の検証を継続し、より効果的な対策を行うことで、保育を必要とする保護者の方が利用できるよう、スピード感をもって取り組んでいきます。

次に、児童虐待対策について伺います。

令和5年度予算においても、子どもの命と権利を守るため、横浜市中期計画に掲げる「児童虐待防止」や「社会的養護の充実」を実現するための様々な取組・事業が盛り込まれています。そこでまず、

質問16　児童虐待対策の更なる推進に向けて、令和5年度予算に込めた思いについて、市長に伺います。
山中市長　児童虐待対策についてご質問をいただきました。児童虐待対策の予算に込めた思いですが、中期計画の政策指標にも掲げた虐待死ゼロに向け、新たな児童相談所の整備を進めるほか、区役所及び児童相談所の機能強化や職員の専門性の向上、地域や関係機関との連携強化、また、児童虐待防止の啓発・広報活動など、児童虐待対策を総合的に推進するための予算としました。子どもたちが虐待によって悲しむことのない社会の実現に向けて、全力で取り組んでまいります。

先日、全国の警察が、児童虐待の疑いがあるとして2022年に児童相談所に通告を行った件数が、過去最多の11万5,730人であったとの発表がありました。本市においても、心理的虐待やDV事案などによる警察からの通告が非常に大きな数となっており、その中には、子どもの命に関わる重大な事案もあったと聞いています。

これまでも訴えてきたことですが、増え続ける児童虐待の相談・通告に児童相談所が迅速かつ適切に対応していくためには、相談支援の業務に積極的にデジタル技術を導入し、業務の効率化とともに質の向上を図っていくことが喫緊の課題であると考えます。そこで、

質問17　児童相談所業務におけるDXの推進についてどのように考えているのか、市長に伺います。
山中市長　児童相談所業務におけるDXの活動ですが、デジタル技術の導入により業務の効率化を図ることで、職員が子どもや保護者と向き合う時間を確保し、対人援助の質の向上に結び付けていくことは、児童虐待の防止にとって非常に重要であると考えています。このため5年度は、電話相談へのAI文字起こしシステムの導入やＷｅｂ会議環境の整備などに取り組み、児童相談所業務における支援の質の向上を図ります。

一方で、「社会的養護の充実」にも積極的に取り組むべきと考えます。

国は、平成28年の改正児童福祉法において、家庭での養育が困難、又は、適当でない場合は、養育者の家庭に子どもを迎え入れて養育を行う里親やファミリーホームによる家庭養育を優先することを各自治体の責務としました。

本市としても、中期計画において、里親やファミリーホームへの委託率を、令和7年度末までに30％とする目標を掲げていますが、令和3年度末時点の里親等委託率が16.0％となっており、目標達成は容易ではないと思います。

これまでも、令和3年度には広報動画による里親制度の周知など様々な取り組みも行ってきましたが、さらに踏み込んだ施策を実施していく必要があると思います。 そこで、

質問18　里親制度を推進するための新たな取組について、市長に伺います。
山中市長　里親制度を推進するための新たな取組ですが、里親等委託率の向上に向けて、里親の担い手を増やすとともに、里親と子どもへの支援の充実が必要です。児童相談所で実施している里親制度の広報やリクルート活動、研修等を行う、いわゆるフォスタリング事業を、新たに専門的なノウハウを持つ民間団体に委託いたします。児童相談所と団体とが連携・協力し、今まで以上に里親と子どもの支援に注力をすることで、里親制度を推進します。

社会的養護のもとで養育される子どもは、原則18歳になると社会に自立していくことが求められますが、実の親や親族から支援を受けられない場合が多く、経済的にも精神的にも支援が必要です。

本市における、こうした社会的養護経験者への支援は、これまでも、居場所づくりや、生活・就労に関する相談支援、自動車運転免許証等の資格取得費用の助成などを行ってきていますが、社会的養護のもとで養育される子どもが、将来に向けて明るい夢や希望を持つためには、支援を拡充する必要があると考えます。そこで、

質問19　社会的養護経験者への支援策の拡充について、市長に伺います。
山中市長　社会的養護経験者への支援策の拡充ですが、社会に出た若者が安心して自立した生活を営めるように、経済的な支援、心理的な支援をしっかり行うことが非常に重要です。これまでも、支援コーディネーターの配置や経済的支援を実施してまいりましたが、5年度は大学等に進学する際の補助を増額するほか、公認心理師によるカウンセリングなど、社会に出てからの支援策をより一層強化いたします。

里親制度の推進や、社会的養護経験者への支援については、これからもしっかりと取り組んでいってもらいたいと思います。併せて、本市として引き続き、社会的養護を担う施設職員等の処遇改善を行う予算計上を検討していただくとともに、国への更なる働きかけを要望し、次の質問に移ります。

次に、ひきこもり支援について伺います。

こども青少年局において、ひきこもり等困難を抱える若者に対するSNS相談事業を新規で実施する一方、40歳以上の中高年の支援を所管する健康福祉局では、電話による相談のみとなっています。ひきこもり支援においては、当事者の視点にたった、年齢によってサービス内容を区切ることのない支援が必要だと考えています。そこで、

質問20　ひきこもり支援は、年齢によらず切れ目なく推進していくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　ひきこもり支援と青少年育成についてご質問をいただきました。年齢によらず切れ目のないひきこもり支援ですが、昨年5月に、ひきこもり相談専用ダイヤルを設置し、子どもから高齢の方まで幅広い年齢層の方から御相談をいただき、面談等の支援につながっています。御本人や御家族に寄り添う支援を積み重ねていくなかで、SNS等の相談手法も含め、最も効果的な方策を検討し、関係局が連携して切れ目のない支援を進めていきます。

また、ひきこもり状態の方への支援の一つに、当事者や元当事者が同じ経験をした仲間として、ひきこもりのご本人と対等な関係で支援する「ピアサポート」があり、近年特に注目されています。

私もピアサポート活動の支援をしていますが、ピアサポート団体の活動については、活動場所が不足しているだけでなく、活動を継続するためのスキルや資金の不足、活動テーマが助成対象となりにくいような現状があります。 そこで、

質問21　ひきこもり当事者の自助グループが活動を継続できるような資金面などのサポートが必要と考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　自助グループへの支援ですが、これまで本市では、自助グループに対して情報提供や助言、心理的サポート等、様々な活動支援を行ってきました。また、市社会福祉協議会等には、自助グループも含めた市民活動に対する助成制度があります。自助グループごとに活動内容や支援ニーズは様々ですので、団体の運営状況に応じた支援の在り方を検討してまいります。

ひきこもりのように、今まさに困難に直面している方々への支援は重要です。

一方で、若者の社会参加を促し、次世代の担い手育成も重要であると思います。青少年の育成に関しては、教育委員会予算では、「SDGs達成の担い手育成推進事業」などがあり、こども青少年局予算では「青少年の地域活動拠点づくり事業」があります。日本の若者の、社会課題等への参加意識の低さは、近年様々な調査から明らかになるなか、横浜市から社会に出ていく青少年の社会参加への意識を高めていくことは、横浜市の将来を築いていく視点からも重要です。

青少年の社会参画に向かう力を育む場作りとして取り組まれてきた「青少年の地域活動拠点」は、現在7か所とまだまだ数が少ないと言わざるを得ない状況にあります。「青少年の支援」ではなく、「青少年を育成」するノウハウを持つ団体は決して多くない状況であり、拠点を増やすためには運営できる団体の育成が課題ともされていますが、そうした中でも、このような拠点づくりは積極的に推進する必要があるのではないかと考えます。そこで、

質問22　青少年の地域活動拠点の充実を図るべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　青少年の地域活動拠点の充実についてですが、子どもたちが自己肯定感を高め、健やかに成長するためには、様々な学びや、社会で生き抜く力を得るための糧となる多様な体験活動や居場所が必要です。そのため本市では、居場所や社会参加プログラム等の体験活動を提供する青少年の地域活動拠点を市内7か所で実施しており、今後もニーズや効果等を踏まえながら、拡充に向けた検討を行ってまいります。

次に、「子育てしたいまちに向けた施策の推進」について伺います。

「子育てしたいまち　よこはま」を実現するためには、子どもたちを育てる保護者に向けた施策を進めていく必要があります。特に、忙しい子育て世代の皆さんにとって、デジタルの活用というのは非常に親和性が高いものだと思います。

令和5年度予算案においては、「子育てDX」に関する取組が多数盛り込まれていますが、市長の記者会見の中でも特に強調されていたのが、「子育て応援サイトの構築」です。そこでまずは、

質問23　子育て応援サイト構築の目的について、市長に伺います。
山中市長　子育てしたいまちに向けた施策の推進についてご質問をいただきました。子育て応援サイト構築の目的についてですが、スマートフォン等を通じて、ワンストップで子育てに関する手続や情報提供が行えるポータルサイトを整備し、時間に余裕がない子育て家庭の利便性向上や負担の軽減を図ります。子育てしたいまちの実現に向け、横浜は子育てしやすいと思っていただけるようなサイトを目指します。

子育て応援サイトの構築によって、スマートフォンひとつで申請手続きが完了できるようになれば、「横浜DX戦略」で示された「書かない・待たない・行かない」区役所が実現することとなり、忙しい子育て世代の皆さんにとって利便性の向上につながるものと考えます。

DXの目的の1つは、UX（ユーザーエクスペリエンス）の向上であり、そのために適切なUI（ユーザーインターフェイス）の設計が重要となります。「子育て応援サイト」を活用していただくには、UXの最大化が重要なポイントです。 そこで、

質問24　子育て応援サイトの構築にあたっては、UXの向上など市民にとってより一層利用しやすいものとすべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　子育て応援サイトの構築にあたって、UXの向上などにより利用しやすいものとすべきとのことですが、民間の好事例を研究した上で、試作段階から操作性・画面の見やすさ等を繰り返し確認するなどこういったプロセスを徹底したいと考えております。その上で、保護者やお子さんの属性等に応じて、必要な情報を適切に表示したり、また行政からのプッシュ型の情報発信といった基本的な機能は当然のこと盛り込んでまいります。そういったことにより、保護者の皆様が真に利用しやすいと思えるUXの高いサイトを目指します。

小児医療費助成についても、申請手続きを子育て応援サイトに一元化し、医療証のデジタル化を進める事を要望しておきます。

「子育てしたいまち　よこはま」実現のための住居の支援策として、「子育て住まいサポート」が予算案に新たに掲げられ、様々なメニューが用意されています。子育て世代の転入を促進する事業ですが、転入可能な住宅の戸数がどの位になるのかなど、課題を感じています。 そこで、

質問25「子育て住まいサポート」の目的について、市長に伺います。
山中市長　「子育て住まいサポート」の目的についてですが、住居費の負担が大きい子育て世代に対して、セーフティネット住宅の家賃補助の対象を拡充するとともに、マイホームを取得する際には、健康な暮らしを支えて、経済的なメリットのある省エネ住宅への住替え補助を行います。このような、子育て世代のライフステージに応じた支援とともに、住宅地の魅力の向上や情報の発信を強化して、子育て世代の転入・定住を促進いたします。

青葉区のたまプラーザ地区では、これまで約10年間「次世代郊外まちづくり」が進められ、青葉台エリアなどへ横展開が進められています。郊外住宅地の青葉区では、市民活動も豊富で、「あおば小麦プロジェクト」など地場産品による魅力あふれる活動も生み出されています。先日市長が青葉台にお越しになった際にはあおば小麦やお米を召し上がったと思いますが、きっとおいしかったと思いますが、いかがでしたでしょうか？

子育て世代の転入促進のためには、住まいの支援とあわせ、住宅地の魅力を高め、その魅力を発信することが重要です。

発信にあたっては、住まいの支援策だけではなく子育て支援策全体を一体感を持って見せていくとともに、他の都市に対する競争優位性を高めるポイントをしっかりと打ち出す、戦略的なプロモーションが不可欠です。そこで、

質問26「子育てしたいまち」に向けたプロモーションの進め方について、市長に伺います。
山中市長　「子育てしたいまち」に向けたプロモーションの進め方ですが、政策局を中心に、関係局がしっかりと連携をし、一体的なプロモーションに積極的に取り組んでいきます。拡充を進めている子育て支援策はもちろん、交通利便性の高さ、スポーツ・自然環境、コミュニティの豊かさなど、子育て世代の多様なニーズを満たす都市の総合力を、ストーリー性を持たせ、広報紙やウェブサイトなどのメディアを組み合わせて、戦略的に発信をしてまいります。

次に、地域交通の取組について伺います。

地域交通は、既存の中距離輸送の軸となる路線バスと、身近できめ細かな短距離輸送の移動サービスがあり、これらをトータルで機能させながら、公共交通として市民の暮らしを支えていくことが重要です。

しかしながら、コロナ禍や生活様式の変化により、交通事業者は厳しい経営環境が続いています。特に、路線バスについては、利用者の減少に加え、運転士不足や燃料費高騰などにより深刻な経営環境に立たされており、市内各地で減便や運行形態の見直しが実施されています。そこでまず、

質問27　交通事業を取り巻く環境の変化についてどう認識しているか、市長に伺います。
山中市長　地域交通の取組についてご質問をいただきました。交通事業を取り巻く環境の変化への認識ですが、人口減少・超高齢社会の到来に加え、コロナ禍を通じた人々の生活様式の変化などにより、今後、公共交通の利用者が増加することは見込みづらくなっております。
さらに、燃料価格の高騰や事業を支える人材確保の課題など、交通事業の経営環境は将来にわたって厳しいものと見込まざるを得ないと認識しております。

中距離輸送の路線バスを「線」に例えるのであれば、きめ細かな近距離輸送の移動サービスは「面」と捉えることができます。「線」が細くなり途切れる前に、「面」で補うという考え方が必要になってきます。

身近できめ細かな短距離輸送の移動サービスとして、令和4年度より開始した実証実験については、私の地元である青葉区の新石川地区をはじめ、市内4地区で実施しており、バスやタクシーを活用しながら、それぞれ視点を変えて多様な移動サービスの実験に取り組んでいます。そこで、

質問28　デマンド型交通、タクシーの相乗りなど、多様な種類の実証実験に取り組む目的を、市長に伺います。
山中市長　多様な種類の実証実験に取り組む目的ですが、本市の郊外部は、地形や人口構成に加えて、路線バスの運行状況、店舗、病院あるいは施設の立地状況等が異なりますので、地域ごとに移動ニーズが多様化しております。そのため、立地特性に応じた様々な種類の実証実験を行うことにより、多くのデータや運営ノウハウを蓄積して、個々の地域に適したサービスを市域に幅広く展開していきたいと考えております。

これまで横浜市では「地域交通サポート事業」を実施し、地域交通の導入に向けた地域の主体的な取組を支援してきましたが、5人以上の組織登録からなる住民発意が必要で、高齢化の進展などに伴って、活動のハードルが高くなっていると感じています。

私は、手挙げ方式となっている地域主体の取組に加えて、行政が主導する形で、地域のステークホルダーと調整し、移動サービスを実現していく取組も必要だと提案してきました。市民生活に支障がないように、横浜市がこれまで以上に率先して、「線」と「面」両方の課題解決に取り組み、持続可能な地域交通への道筋をつける必要があるのではないでしょうか。そこで、

質問29　既存の路線バス等も含めた、持続可能な地域交通の確保に向けた取組の方向性について、市長に伺います。
山中市長　既存の路線バス等も含めた、持続可能な地域交通の確保に向けた取組の方向性ですが、利用者の多い路線への連節バスの導入や、細かなニーズに対応できるワゴン型車両の導入など、輸送量に応じた効率的な運行を図り、バス路線の維持につなげていきます。実証実験を経て導入する、新たな移動サービスと路線バスのネットワークが相互に連携をし、面的に地域の移動を支えることにより、持続可能な地域交通の実現を目指します。

地域交通政策は、今まさに、そのあり方の転換期にあります。様々な実証実験が実験で終わらず、確実に社会実装されることを要望し、次の質問に移ります。

次に都市デザインについて伺います。

横浜市の魅力づくりに大きな役割を果たしてきた都市デザイン行政ですが、いよいよ、みなとみらい21地区の街区開発が概成を迎えるなど、都市が成熟し、縮減する時代に入ってきました。今後は質を高めるとともに、時代に合わせた新たな都市デザインの役割が必要になってくると考えます。50年間積み重ねた取組みの中で、今後も継続していくべきものもある一方で、新たな展開も必要です。 そこで、

質問30　今後の都市デザインの果たすべき役割について、市長に伺います。
山中市長　都市デザインについてご質問を頂きました。今後の都市デザインの果たすべき役割ですが、幅広い世代から選ばれる都市・横浜に向けては、市民や来街者の皆様が誇りや愛着を持てるまちづくりが更に重要となってきます。これまでのハードとしての都市景観のみならず、横浜が持っている魅力的な資源である歴史、港、水辺を感じながら、人々が憩い活動できる空間づくりを行っていくことが、今後の都市デザインの果たす大きな役割であると考えています。

今後は都市のブランディングとあわせて、にぎわい創出や経済活性化など、都市としていかに稼いでいくかということが更に大事な観点になります。水辺の活用や歩行空間の拡大など都市空間を大きく変えていくことにより確実に都市を再生していくことが世界のトレンドとなっています。

横浜の都心臨海部においても、Kアリーナや横浜BUNTAIをはじめとして市外からも多くの人が訪れるようなにぎわい拠点の集積が図られつつあり、そこを訪れた人々が市内に滞在し消費活動をしてもらえるような仕掛けづくりが必要になると考えています。そこで、

質問31　都心臨海部において、エリアごとの特性を生かした滞在・回遊を生み出す魅力的な空間形成をさらに進めていくべきと考えますが、市長に見解を伺います。
山中市長　都市臨海部の魅力的な空間形成についてですが、音楽アリーナなどが集積するみなとみらい21地区や、開港の歴史の残る関内地区など、それぞれの個性あるエリアの魅力を更に高める取組に加えて、都心臨海部全体で回遊性を高めることが重要です。そのため、にぎわいや魅力を高める公園などの公共空間の利活用や、歴史的建造物を活用したカフェなどをはじめ、居心地の良い滞在環境を整えるとともに、既存の観光拠点・商業拠点との回遊性を高めるための歩行者環境の向上を図ってまいります。

次に、回遊促進による賑わいの創出について伺います。

都心臨海部では近年ライブハウスや音楽アリーナなどの音楽施設の集積が進み、本年９月に開業する世界最大級の音楽アリーナ「Kアリーナ横浜」は2万席が用意されます。ぴあアリーナは1万人規模、KT Zepp横浜は2千人強と、3万人を超える収容人数がみなとみらい21地区に創出され、賑わいが期待されます。

「戦略的賑わい創出事業」では、この集客力を期待し、消費を生み出そうとしていますが、会場周辺の飲食店の数、席数、営業時間の問題があり、飲食等を諦めて帰らざるを得ない状況にあると考えます。

これだけの音楽施設が集積しているチャンスを捉え、集まった人たちに出来るだけ長く滞在していただき、消費を喚起するためには、回遊促進策に力を入れることが重要です。そこで、

質問32　音楽施設の集積を生かしどのように回遊を促進し消費を喚起するのか、市長に伺います。
山中市長　回遊促進による賑わいの創出についてご質問をいただきました。音楽施設の集積を生かした回遊促進と消費喚起についてですが、音楽イベントに来場する多くの方々のイベント前後の消費を喚起するためには、事業者の皆さまと連携し、楽しく回遊できる仕組みを作ることが重要です。そのため、飲食店やホテル事業者などと連携したコラボレーション企画の実施や、音楽施設と飲食店街等をつなぐモビリティの運用など様々な取組を積み重ねることで、回遊促進と消費の喚起を図り、市内経済の活性化につなげてまいります。

また、賑わい創出による消費喚起ということでは、観光客の夜の滞在時間を延ばすことも必要です。

これまで横浜市では、ヨルノヨを複数年にわたり実施し、昨年は「横浜市都心臨海部夜間景観形成ガイドライン」を策定するなどナイトタイムエコノミーの活性化に取り組んできており、私としては一定の評価をしています。

「戦略的賑わい創出事業」を、これまでナイトタイムエコノミーの活性化策と連携させて、確実に消費喚起を実現していただきたいと思います。そこで、

質問33　観光を通じたナイトタイムエコノミーの活性化に向けた市長の意気込みを伺います。
山中市長　観光を通じたナイトタイムエコノミーの活性化に向けた意気込みですが、横浜の観光消費を拡大して市内経済を活性化するためには、観光客の滞在時間を伸ばし、夜間消費を高めることが極めて有効であると認識しています。これまでヨルノヨや花火などのイベントを通じて夜間の集客に努めてきましたが、今後更に様々な事業者と連携をして回遊促進に取り組み、ナイトタイムエコノミーの活性化を進めてまいります。

みなとみらい21地区は企業を誘致するには適していますが、街区が大きくポートランドのようにウォーカブルな街とは言えません。また、恒常的にライトアップが行われているシンガポールに比べると夜間景観への取組もまだまだというふうに考えています。

各局が連携して規制緩和を行い、今まで活用されていない海辺や歩道等のスペースを活用するなど、消費を喚起させる取組を積極的に行うことを要望して、次の質問に移ります。

次に、「脱炭素に対応したまちづくり」について伺います。

昨年4月「脱炭素先行地域」に、みなとみらい21地区が選定されました。脱炭素先行地域は、国が「地域脱炭素ロードマップ」に基づき公募する地域で、2030年度までに「民生部門の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロ」などの要件を、地域特性に応じて実現する地域であり、この先行的な取組が全国に広がる「脱炭素ドミノ」を起こし、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた道筋を示すとされています。

みなとみらい21地区のような都心部では、大規模施設が集中しエネルギー消費量が多いうえに、地域内における再エネポテンシャルが低いという課題があります。先行地域とされた以上は、その取組をモデルとして他のエリアにも脱炭素化の流れを作っていくことが必要です。例えば、関内地区ではベンチャー企業が集積し、こうした事業者は環境への意識が高く脱炭素の取組への意向もあると聞いています。また、天王町地区など同じく地域冷暖房を活用しエネルギー効率の良いエリアもあります。市内には、みなとみらい21地区以外にも都心部と呼べるエリアがあり、脱炭素先行地域の取組が波及していくことで、「Zero Carbon Yokohama」の達成に貢献するのではないかと考えます。 そこで、

質問34　脱炭素先行地域の取組をどのように他のエリアに波及させるのか、市長に伺います。
山中市長　脱炭素に対応したまちづくりについてご質問をいただきました。先行地域の取組をどのように波及させるのかですが、まず、目標とする2030年度の電力由来のＣＯ２実質排出ゼロに向けて、みなとみらい21地区での公民連携による取組を加速していきます。そして、同地区での取組状況や成果を内外に発信するとともに、得られた知見を生かして、業務系ビルが集積する都心部エリアを中心に、地域特性を踏まえながら、まちづくりと連動させて展開をしていきます。

脱炭素先行地域の取組の1つに、東北地方をはじめとする他自治体との連携があります。本市の再エネ創出ポテンシャルは、2050年の電力推計消費量に対して約1割と試算されており、これまで他自治体との連携協定を締結し、市外からの再エネ供給の拡大に向けた取り組みを行ってきました。

今年度は新たに3つの自治体と連携協定を締結していますが、再エネ電源の将来的な需要の高まりが予測される中、他都市に先行して取り組んでいるメリットを活かし、より積極的に再エネ確保に向けた事業を推進することが必要だと感じます。また、市内の再エネ活用を拡大させていくためには、供給と同時に需要も創出していく必要があります。供給と同時に需要も創出し、需給ともに拡大させていくという視点が必要ではないでしょうか。そこで、

質問35　再エネに関する広域連携の需給拡大に向けた今後の取組について、市長に伺います。
山中市長　広域連携の需給拡大に向けた今後の取組についてですが、各自治体との連携を通じて、発電所新設などの動向を把握し、本市への導入可能性の検討や調整を早期に進めるなど、安定的な再エネ電源の確保に取り組んでいきます。また、広域連携による再エネ電源の安定性や、電気代の一部が各地域に還元されるという社会的意義をＰＲして、利用事業者を公表するなどにより、需要の拡大に取り組んでまいります。

次にスタートアップ支援について伺います。

スタートアップは、新たな技術やサービスを通じて社会課題の解決に挑戦する存在であり、既成概念に捉われず領域を打破することで更なる価値を生み出すことができます。一方で新たなビジネスを行う上で、既存の規制や制度が障壁となっているケースも少なくありません。重点分野を定めるに当たっては、規制の緩和に踏み込んで取り組む必要があると考えます。そこで、

質問36　重点分野のスタートアップ支援に当たっては、規制緩和まで踏み込んだ支援が不可欠と考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　スタートアップ支援についてご質問をいただきました。規制緩和まで踏み込んだ支援が必要とのことですが、重点分野のスタートアップ支援に当たっては、規制緩和まで踏み込んだ支援が不可欠と子育てやモビリティに関するスタートアップの製品・サービスを早期に実装させるため、スタートアップから規制や制度の緩和・改革が期待されていると認識しています。今後、事業化を阻む障壁と解決する手段を見極め、国への提案や特区制度の活用なども視野に入れて、支援に取り組んでまいります。

また、今や国内の各都市でスタートアップ支援が加熱している状況で、都市間競争が生じています。こうした状況下で、他都市ではなく横浜がスタートアップに選ばれるためには、今こそ市長の強いメッセージの発信が必要です。横浜におけるスタートアップの創出と誘致のため、国内外のスタートアップに向けて、市長が自ら思いを語り、ビジョンを示すことは、スタートアップの創出・誘致に有効に作用すると考えます。そこで、

質問37　スタートアップの創出と誘致に向けて市長のトップセールスが必要と考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　スタートアップの創出と誘致に向けて市長のトップセールスが必要とのことですが、多くの都市がスタートアップ支援に取り組み、競争が激化する中で、横浜のビジネス環境やスタートアップ施策の方向性を私自身が発信することは重要であると考えています。そのため、積極的にスタートアップやスタートアップ支援機関の皆様と対話を行い、横浜が選ばれる都市となるよう取り組んでまいります。

一方、世界に目を向けると、世界各国ではイノベーションを興し、将来の雇用や経済成長を支えるスタートアップ企業が続々と産まれています。

横浜市の海外事務所がある米州ではシリコンバレー、ボストン、欧州ではベルリンなども、エコシステムが機能して海外との連携にも意欲的なスタートアップのハブとなる機関等も多く、それを支える人材も育成されています。

本格的な人口減少社会においても、本市が持続的に成長・発展していくためには、こういった海外の活力を取り込むことも不可欠であり、ターゲットとする人材や企業、それらによる導き出される経済・社会面の効果など、具体的なアウトプット、アウトカムをもって進めていかなければなりません。そこで、

質問38　海外活力の取り込みによるオープンイノベーション・グローバル人材創出にどのように取り組んでいくのか、市長に伺います。
山中市長　海外活力の取り込みによるオープンイノベーション・グローバル人材創出に向けた取組の進め方ですが、海外のエコシステムとの連携による市内スタートアップ等のビジネス機会の創出、海外人材の呼び込みとグローバルに活躍する次世代の人材育成、海外の人材や企業から選ばれる都市ブランドの強化を総合的に進めます。これらの結節点となるようなコンベンションも開催しつつ、海外からの投資の呼び込みの増加や、世界で活躍する人材や企業からの国際評価の向上につなげていきます。

次に、戦略的・総合的な財源確保について伺います。

2月15日の予算代表質疑において、我が党の大山団長の質問に対して市長は、税収増に関する新たな施策の立案や、本市財源の安定的・構造的な充実について答弁をされました。

中長期的に財源不足が見込まれる中で、新たな財源確保策は多岐に渡ると考えており、財源確保に特化した組織として4月に設置される「財源確保推進課」には期待をしているところです。そこではじめに、

質問39　新たな組織を政策局に置くねらいについて、市長に伺います。
山中市長　戦略的・総合的な財源の確保についてご質問をいただきました。新たな組織を政策局に置くねらいですが、効果的な財源確保策を立案し、全庁的に推進するためには、経済活性化や、土地、施設の利活用など様々な視点から、関係局の垣根を越えた議論を重ねることが必要です。そのため、本市の各施策における総合調整機能を担い、各区局の取組をけん引する政策局に設置することといたしました。

「回遊促進による賑わいの創出」についての質問で扱ったように、みなとみらい21地区での集客を消費につなげるには、臨港地区や用途地域などの土地利用規制など、規制緩和も必要です。戦略的・総合的な財源確保に向けては、こうした点についても、柔軟な姿勢で取り組む姿勢が必要かと思います。そこで、

質問40　戦略的・総合的な財源確保に向けた規制緩和の考え方について、市長に伺います。
山中市長　戦略的・総合的な財源確保に向けた規制緩和の考え方ですが、効果的な財源確保策を実現する上で支障となる規制等があれば、規制の趣旨も踏まえつつ、その緩和策についても、踏み込んで検討していきます。例えば、時代に即した有効な土地利用となるよう、用途地域等の点検見直しを行うなど、様々な検討を行ってまいります。

新たな財源確保策に向けては、調査・検討を進め、新たなチャレンジも重要です。一方で、既存の財源創出メニューであるふるさと納税や、ネーミングライツ・広告の拡充に向けては、施設の所管課をはじめ全庁一丸となって意識を共有し、積極的に取り組む必要があります。ふるさと納税などの既存の取組は、かける労力に比例して、成果に繋がりやすいことから、経費とその効果の収支バランスにも配慮をする必要があります。そこで、

質問41　戦略的・総合的財源確保に向けては、費用対効果も意識しながら取組を進めるべきと考えますが、市長の考えを伺います。
山中市長　財源確保に向け、費用対効果も意識すべきとのことですが、効率的・効果的に財源を確保するため、当面のロードマップや取組指標を設定した上で、検証を重ねながら進めてまいります。

次にファシリティマネジメントの推進について伺います。

これまで会派として、各局が保有する未利用地について、地域の住民意思に基づきつつ、財政的視点と土地の持つ長期的な価値を精緻に検討し、単に売却するだけでなく、定期借地などにより民間企業等との連携のもと活用を進めていくことを求めてきました。

昨年策定した財政ビジョンの、財政運営の基本方針の柱の一つに資産経営を掲げるとともに、12月には資産活用基本方針を改定し、全庁的に戦略的な利活用を進めるということです。基本方針では、資産の適正化の考え方を改めて整理するとともに、時代にあわせた取組の方向性を打ち出しており、資産活用は着実に次のステップに移りつつあると評価しています。 そこで、まず、

質問42　財政ビジョンの策定及び資産活用基本方針の改定を受けた、保有資産の戦略的な利活用の基本的な考え方について、市長の見解を伺います。
山中市長　ファシリティマネジメントの推進についてご質問をいただきました。保有資産の戦略的な利活用の基本的な考え方についてですが、市保有の土地・建物等の資産を、その特性に応じて役割・位置付けを明確にした上で、市民の皆様の御理解をいただきながら、その価値が最大限発揮されるよう利活用を推進します。事業の見直しや用途廃止・再編整備等に伴い生じる資産について、より柔軟で全庁的な視点と多様な主体と連携した協働・共創型の取組のもとで適正化を進めます。

市で令和4年度に開催した保有資産の利活用をテーマとした庁内ワーキングでは、具体的に利活用を実践している民間事業者の話を聞き、実際の未利用等土地を題材に利活用のシミュレーションを行うことを通じて、ともに資産活用の進め方を議論していて、今後、利活用を全庁的に推進するに当たり欠かすことのできない「公民連携」と「主体的に取り組む人材の育成」という両方の面から、大切な取組だと思っています。

横浜には、民間企業や大学などの様々な主体と相互に連携・協力し、実績を出すことができる場や機会が豊富に得られる良さがあり、市がこれまで蓄積してきたノウハウに民間の知恵や発想を融合し、公民双方がお互いの目的を理解・尊重した上で適切に役割分担しながらファシリティマネジメントを推進することが、今後はより一層求められると思います。　そこで、

質問43　これからの資産活用においては、これまで以上に多様な主体との公民連携の取組を進めていくことが重要と考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　公民連携の取組が重要とのことですが、これまで利活用が進んでこなかった郊外部の廃校等の大規模資産を中心に、創造・転換の観点から民間の柔軟なアイディアなどを取り入れる必要があります。市民や事業者の皆様と、資産情報や課題を共有した上で、大学や金融機関等と連携したオープンイノベーションの取組や、より主体的に取り組む職員の人材育成など、協働・共創型の資産経営を実践していきます。

次にデータに基づく市政運営について伺います。

厳しい財政状況において、時代の変化や市民ニーズに対応しながら、必要なサービスを提供していくためには、データに基づいた経営判断によって、最適な形を目指していく必要があると考えます。

この点、令和5年度予算案では、最適な行政サービスを提供していくための取組の一つとして、「施策・事業評価制度」が挙げられています。これまでも、国や他都市で、評価制度は積極的に取り入れられてきましたが、定量的な指標の設定や、分析したデータの予算編成等への活用が不十分なケースも見られます。

「施策・事業評価制度」の推進は新たなチャレンジであり、横浜であれば全国トップレベルの成果を出せる状況にあると考えています。また今後本市がデータに基づいて経営判断を行っていく上で、「肝」となる取組と考えています。 そこで、

質問44　施策・事業評価制度を進めていく決意について、市長に伺います。
山中市長　データに基づく市政運営についてご質問をいただきました。施策・事業評価制度を進めていく決意ですが、個々の事業に加えて、新たに施策の単位で評価を行い、施策の目的と各事業の結びつきを見える化します。データに基づいて、目的の達成に最も効果的な手段を議論することなどにより、事業の新陳代謝を図り、時代の要請に対応しながら、本市の持続的な発展を目指してまいります。我が国の地方自治体全体を見渡しても挑戦的な取組になるかと存じますが、5年度から専任チームを設置して、本市横浜におきまして強力に進めてまいります。

施策・事業評価の評価結果を、予算編成等に活用していくためには、必要なデータを蓄積・管理できる仕組みが必要です。

これについて、平成30年度に、これからの行政経営、職員の働き方、人材育成を大きく変えるため、財務会計システム、人事給与システムの再構築を含めた改革をスタートしました。長年準備を進めてきた「新たな財務会計システム」が、5年夏に、6年度予算編成に向けて、いよいよ稼働を迎えますが、これは、評価結果を含む各種データを集約して、予算編成等に活用していくことを企図しており、他都市では類を見ない革新的なシステムになることを期待しています。

また、「新たな人事給与システム」についても、5年度内の一部稼働が計画されています。一方で、これらの多額の費用をかけて構築したシステムも、うまく使いこなせばければ、宝の持ち腐れになってしまうのではないかと危惧しています。 そこで、

質問45　データに基づく市政運営を進めていくためには、現在構築中の財務や人事の新たなシステムを有効に活用して成果につなげていくことが重要と考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　システムを活用して成果につなげる重要性ですが、今後の行政経営には、データを重視した経営判断、人材育成が重要になると考えております。そのための基盤として行政経営プラットフォームを整え、財政情報や人材・組織の情報を連携させながら活用して、中期計画と予算の連動、施策・事業の新陳代謝、職員の意欲に応えスキルが発揮できる配置、効率的な執行体制の構築など、データ面から推し進めてまいります。

次に、DXによる職員の時間の創出について伺います。

昨年の予算関連質疑では、DX推進の意義を市民に伝えていくための、目標や成果指標としての「時間」の重要性を議論させていただきました。昨年作庭された横浜DX戦略」では、「横浜のDXは皆さんに大切な「時間」をお返しします。」とされており、時間の価値という考え方がしっかりと盛り込まれていることを評価しています。

令和5年度予算では、事務処理の効率化により、市職員の時間を生み出し、必要な人に温もりのあるサービスを届けるため、横浜型の新しいワークスタイル“Link-Up!YOKOHAMA”に取り組んでいくとされています。そこで、

質問46　“Link-Up!YOKOHAMA”の取組により、どのように職員の時間を生み出していくのか、市長の考えを伺います。
山中市長　DXによる職員の時間の創出についてご質問をいただきました。“Link-Up!YOKOHAMA”の取組による職員の時間の生み出し方ですが、横浜市では、区役所や局など市内に分散した各拠点の職員が、情報を共有し、連携して市民サービスを提供しています。クラウドを利用しやすい環境を生かし、チャット、ＷＥＢ会議、モバイルアクセス等を活用することにより、コミュニケーションの効率化や移動時間の削減を進めます。日常業務の様々な場面で時間を生み出すことで、必要な人への、温もりあるサービスを充実させます。

また、そうした大きな変革だけでなく、職員が日常の業務にデジタルを活用し、効率化に
取り組むことができる環境の整備も必要です。

デジタル技術の中でも、業務効率化に有効なソリューションはたくさんあります。横浜DX戦略でも、RPA、AI-OCRやノーコード・ローコードツールなどのデジタル技術を活用して、内部事務の効率化・省力化に取り組むとされています。RPAの活用については、市の職員が自身でロボットを作成することができる環境が構築され、ロボットの内製が始まっていると聞いています。

これは、技術や意欲のある職員が自身の業務でロボットを活用することにより、自ら時間を生み出し、働き方を変えていけるという意味で新しい取組で、こうした職員の取組を支援し、それが全庁的な業務効率化につながるのであれば非常に良いことだと考えます。 そこで、

質問47　業務効率化のために職員が自らRPAロボットを作成する取組をしっかりと支援すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　業務効率化のために職員自らがRPAロボットを作成する取組を支援すべきとのことですが、現場の職員が、ＲＰＡ導入の相談や作成支援を受けられる横浜市Ｍｙロボット工房を作成して、取組をスタートさせたところです。助成金の支給事務では、100時間かかっていた単純入力作業をほぼなくすことができるなど、職員の時間を生みだし負担を軽減する効果的な事例が出てきております。導入に意欲をもつ職員を支援することで、業務効率化の取組を横展開してまいります。

職員の時間の創出については、超過勤務時間の削減に繋げていただくことを要望し、次の質問に移ります。

次に、行政サービスの最適化について、伺います。

横浜市は人口減少の局面に突入し、多様化し複雑化し、変化し続ける社会課題に対応していくには、市職員に優秀な人材を確保することや、市職員が新たなチャレンジをしながら育っていける環境づくりが必要です。かつて、本市には庁内アントレプレナーシップ制度が存在し、当時の職員が提案した、広告事業やGISの活用、風車など事業化してきた例も多くありました。

私は、そういった職員による新たな挑戦を認め、事業化する制度を進める仕組みが、いま改めて必要だと感じています。例えば庁内での事業化にとどまらず、庁外に職員が「株式会社」を起業し、その会社が稼ぎ、市に還元するというような企画があってもいいのではないかというふうに考えます。そこで、

　
質問48　若手職員がチャレンジするために、どのようなことに取り組むのか、市長に伺います。
山中市長　行政サービスの最適化についてご質問をいただきました。若手職員がチャレンジするための取組ですが、新たなイノベーションを起こすためには、前例に捉われない挑戦が必要です。若手職員の発想はフレッシュで斬新ですが、担当業務以外のアイデアを生かせる機会が少ないと感じています。今回新たに、自身の業務に従事する傍ら、DXやワークスタイルの改革等にもチャレンジできる取組を開始して、全庁的に職員を募集し取り組んでまいります。

これまで以上に意欲と能力が発揮できる職場づくりを進めるためには、若手のチャレンジだけでなく、それを支える責任職をはじめとする全職員が同じ意識を持つことが重要と考えており、今回の予算案に記載されている「職員の意識改革」に期待をしています。そこで、

質問49 　職員の意識改革を、どのように進めるのか、市長に伺います。
山中市長　職員の意識改革の進め方についてですが、変革の必要性を、職員一人ひとりが自分事として捉えられるよう、コンテンツを工夫した上で、総務局職員が区局に出向いて説明会を始めました。民間の好事例を生かした、責任職の行動変容を促すプロジェクトも実施し、「意識」、「思考」、「行動」の変革を確認するサイクルを構築することで、意識改革を進めます。

次に、BPRの取組について、伺います。

今後、生産年齢人口の減少が一層進む見通しの中、本市職員の採用も困難な時代を迎えることが予測されます。また、これから求められる行政サービスの変化にも的確に対応し、安定的に提供できるようにしていくことも必要です。そのためにも、DX等を契機に、業務の内容や進め方を抜本的に見直し、業務を再構築するBPRの取組を進めていくことが、大変重要だと考えます。そこで、

質問50 今後、BPRをどのように進めていくのか、市長に、伺います。
山中市長　BPRの今後の進め方ですが、限られた経営資源の中でも、時代の要請に応え、行政サービスを持続的かつ適切に提供していくため、業務フローを可視化して、DX等を活用し業務を再構築します。まずは、住民情報系システムの標準化等を契機として、区役所業務等を対象にBPRに着手し、業務・事務の最適化と更なる市民サービスの向上につなげていきます。

最後に、魅力ある人材の確保について、伺います。

過去には都市デザイン室を目指して横浜市役所に応募をしてくるという人材が居たというふうに聞きます。また横浜市の職員採用については他都市と比べても応募者が多いということで、横浜市には多くの魅力ある人材が集まってきたというふうに伺っていますが、近年では職員の採用の応募者数が減少しているという課題を抱えています。魅力ある仕事、そして魅力ある組織には、意欲あふれる人材が集まってきます。本日の質疑の中でも、いくつもの先進的な事業がありました。何より市民生活をより豊かにするために、そして市政運営を改善していくために予算が投じられるわけですが、併せて横浜市役所の魅力を高め、企業や他自治体との人材確保競争のなかで「選ばれる市役所」につなげて行くことも重要だと考えます。そこで、

質問51　魅力ある人材を確実に確保するためにどのような取組を行っていくのか、市長に伺います。
山中市長　魅力ある人材の確保について質問をいただきました。人材確保に向けた取組ですが、動画を中心とした、職員採用ウェブサイトのリニューアルや、若い世代に訴求効果の高いインスタグラムによる、各職場の雰囲気や職員のリアルな声を発信することで、横浜市で働く魅力を伝えていきます。また、5年度から新たに、民間企業等の選考で活用されている適性検査「SPI3」を導入するなど、次代の横浜市を担う柔軟で多様な人材の確保に力を入れていきます。

山中市長2度目の予算編成で、私達が要望してきた政策や、これまでにない意欲的な政策が予算化され、期待を持てる予算案だと評価しています。多くの市民から選ばれた市長が、市民目線で市民とともに歩む市政運営を引き続き行っていただくことを要望しまして、会派を代表しましての質問を終わります。ありがとうございました。

2022年10月11日、横浜市会令和3年度決算第一特別委員会におきまして、こども青少年局の審査を行いました。

１．子どもの権利を基軸にした子ども・子育て施策の推進
２．不妊治療に悩む方への支援
３．子育てにおける孤立対策
４．外国人の子育て環境
５．子育てに関するDXの推進
６．DXによる待機児童・保留児童対策の推進
７．福祉業務のデジタル化
８．社会的養護の受け皿の確保
９．児童虐待防止の視点を踏まえた障害児への支援
10．地域ユースプラザの機能強化と教育との連携

以下、藤崎浩太郎の質疑部分を抜粋した中継動画と、その文字起こしです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）

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立憲民主党の藤崎浩太郎です。よろしくお願いいたします。委員長、スライドの許可をお願いします。

はじめに、子どもの権利を基軸にした子ども・子育て支援施策の推進について伺います。
先日公表されました「横浜市中期計画」の素案では、基本戦略として「子育てしたいまち 次世代を共に育むまち ヨコハマ」が中心に据えられました。子育てしたいと思うですね、保護者だけではなくですね、子どもをしっかりと見据えて、子供自身を平等に捉えて、子ども達の権利が守られるという視点からの施策の充実に努めていただきたいと思います。

素案に示された小児医療費助成の拡充、中3までの無償化は、保護者の所得によって子供の医療機会に差が生じうるという制度から、子どもが等しく医療機会を得られる制度に変わるというものですので、そういった視点からも評価をしております。

先月国連から日本政府に出されました、障害者権利条約に基づく総括所見では、パターナリズムの問題も指摘され、障害者自身の意思を反映した支援を行うことの必要性などが指摘されています。これは障害者に限らず、福祉分野全般において重要な視点で、支援する側の視点だけではなく、当事者の考えに基づいた、個人の人権を尊重した支援が重要です。そこで、まず

質問1　子どもの権利を基軸として、子ども・子育て支援施策を推進すべきと考えますが、局長の見解を伺います。
吉川局長　全ての子どもはお子さんは、大きな可能性を持ったかけがえのない存在であり、横浜の未来を創る力だと考えています。いかなる場合でも、ひとりの人間として尊重されるべきであり、将来に夢や希望をもって、生き生きと過ごせることが重要です。
子ども・子育て支援施策の推進にあたっては、様々な機会をとらえて、子どもの声に丁寧に耳を傾け、常に「子どもにとってどうなのか」という視点を持ってですね、子どもの最善の利益が実現される社会を目指して、全力で取り組みます。

ありがとうございます。中期4か年計画の素案で非常に厚生局の役割大きくなりましたので、子供の権利条約もう皆さんご覧になってると思いますけど、やはりそうしたところに立ち返ってしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。

次に、不妊症に悩む方への支援について伺います。

不妊症の治療にあたってはですね、お金もかかるし、時間もかかりますし、精神的な負担も非常に大きくかかるというもので、保険適用になりましたので、一部部分的には金銭的な負担が軽減されているところはございますが、それでもまだまだあれで十分かというと、そうではない方がたくさんいらっしゃいます。時間の問題で仕事しながらやっていくというのは、非常に仕事の折り合いをつけるのは大変ですから、いま、行政としてどういった支援が出来るかというところを考えていくとですね、やはりプレッシャーや不安の中に置かれた当事者の方々の相談にしっかりと乗っていくことではないかと思います。横浜市では専門相談や心理相談を行っていますが、

質問2　令和３年度の実績について、部長に伺います。
浦崎部長　3年度の「不妊・不育専門相談」の実績は47件となっています。また、令和３年10月から開始した、「不妊・不育心理専門相談」の実績は5件となっています。

ありがとうございます。ここでスライドをご覧いただきたいと思いますが、本市の不妊・不育専門相談と心理相談がですね、平日の日中のみしかも対面ということで、この時間設定だと働きながらですね、治療を続けているような方々の目線に寄り添ったものとはいえないというふうに思います。他都市の事例をいくつか並べましたが、土曜日ですとか、夜の開催とか、zoomを使ったりLINEでの相談が出来たりと、相談しやすい環境づくりに努めていることがわかります。そこで本市としてもですね、

質問3　この相談窓口、オンラインですとか、スマホのアプリの活用、夜間とか休日の実施など、相談者目線での環境整備が必要と考えますが、局長の見解を伺います。
吉川局長　今現在はですね、相談者の方に心理状況に沿った丁寧な対応を行うために、不妊・不育専門相談と心理専門相談は、高い専門性を有する医師・心理師によりご紹介にあった通り対面で行っているところです。なお、現在はですね、委託先である医療機関の通常の診療時間の中で実施していただいておりますので、現時点では夜間や土曜日、日曜日の実施は難しい状況です。ただですね、先生ご指摘の通りですね、平日の日中以外、とくに働いている方にとって平日の日中以外の時間帯の専門相談のニーズは非常に高いものだというふうに捉えておりますので、ただ今ご説明申し上げましたように、現時点での実施は難しい状況があります。そうした中で、今年度から新規事業といたしまして、助産師による電話相談を土曜日に、また不妊不育に悩む当事者によるピアサポート事業を土曜日、日曜日にオンラインで実施しているところでございます。今後ですね不妊・不育専門相談等についても平日日中以外の時間帯に充実をしていく必要があるというふうには考えています。

質問4　局長に一応確認なんですけど、子育てしたい街と掲げられましたが、この主体ですね、したいと思う人の中には、不妊治療に臨んでいる方々も入るということでよろしいですか？
吉川局長　まさにそのとおりでございます。

さっき事例紹介しましたけど、他都市より申し訳ないですけど遅れていると言わざるを得ないです。3年前4年前からLINEを使った相談窓口とか、日本中で、この横浜市でもやってるわけですから、いろんな事情あるのは分かりますけど、やはり当事者に寄り添った支援策を講じていただきたいと思います。不妊治療を行っている方々には、しっかりとした情報提供ですね、行っていく必要もあります。結構ネットを見ると、科学的根拠に乏しい情報が普通に出回っていて、それを信じてしまうというケースも多々あるように感じています。そこで、

質問5　不妊症に関する情報発信を強化すべきと考えますが、局長の見解を伺います。
吉川局長　不妊症に関する医学的に正しい知識を行政から発信していくため、本市のホームページにて、2年度から男性不妊に関する啓発動画を配信しているほか、3年度には新たに不妊症の基礎知識についてまとめたページを公開しています。なお、今年度は本市で行っている不妊相談事業を一覧にしたリーフレットを新たに作成し、相談事業の一層の周知に取り組んでいきます。不妊症に関する知識の啓発は大変重要だと考えておりますので、今後も情報発信に努めていきます。

ありがとうございました。仕事の部分ですね伺ってまいりたいと思いますが、本当に自分のタイミング身体のタイミングに合わせて病院に行かなくちゃいけないと、働きながら不妊治療をされる方々は本当に苦労されていると思います。仕事を辞めて、不妊治療にあたるという方も少なくないという中にあって、いかに行政が支援できるか、これ民間企業の話なんで直接なかなか踏み込めない部分あると思いますが、本市の出生支援制度が出生支援休暇制度が4月からできています。これまでワークライフバランスを推進するためにグッドバランス賞なんかをやりながら、民間企業に働きかけをしてきたのも横浜市が持っている特徴だと思います。そこで、

質問6　働きながら不妊治療を続けられる職場環境の整備が必要です。そのために支援をすべきと考えますが、副市長に見解を伺います。
大久保副市長　国の調査によりますと、12.9%の方が不妊治療を受けたことがあるというふうに回答された一方で、不妊治療に特化した休暇制度などを導入している企業につきましては、従業員規模10人以上の企業4,000社にアンケートした結果でも18.9％と非常に少ない状況でございます。令和4年4月からの保険適用の開始によりまして、不妊治療を受ける方は今後さらに増えていくものと見込んでおります。本市といたしましても、関係局が連携いたしまして、不妊症や治療に関する理解が進むよう、市民や企業に対する情報発信等を強化することで、仕事と治療が両立できる環境づくりを進めてまいります。

ありがとうございます。昨年も似たような答弁が議会に出されているので、あまり変わっていないというところが、進んでいないということと受け止めざるをえないなというふうにも思います。横浜市、できる行政だというふうに私は思っていますので、ぜひですね、職場の環境づくりにも横浜市として積極的に働きかけを行っていただきたいというふうに要望して、次の質問に移ります。

次に、子育てにおける孤立対策です。

孤立の子育てですね、子供の子に孤立の孤をあてて孤育てなんていう言葉も出来て、社会問題化しています。本市の「第2期横浜市子ども・子育て支援事業計画」でも、子育て家庭における孤立の問題が示されてはいますが、なかなかこの「孤立」がなんなのかというものの定義が充分になされていないようにも感じます。定義が充分になされていないと各事業によって孤立の捉え方が違うと、そうすると皆さんが用意した施策からふるいから落ちていくような人達も出てしまうんじゃないかということを懸念しています。そこで、

質問7　どのような状況にある家庭を、子育て中の孤立と認識しているかを、局長に伺います。
吉川局長　子育て家庭の置かれている状況は様々でありまして、特定の状況のみをもって、孤立した状態であるということは　難しい面もあるかなというふうには思います。しかしながら子育て家庭が、日常的に感じる子育てについての不安や困り事を抱えているなかで、周囲の支えが得られていない状態にあるご家庭については、孤立している状況であるというふうに認識をしております。

ありがとうございます。最近、子育て支援やってる方なんかと話を伺うと、0歳からですね、保育所に子どもを預けるというケースも増えてきていると、すぐ預けてすぐ働くということですよね、そうするとですね、なかなかその地域資源と結びつく機会が少なくて、いろんな広場とか拠点とか用意されてるけどなかなか使えないとか、あとは0歳児から皆さんよくね虐待の防止に取り組んだりとかいろんな情報見てますけど、途中から転勤されてきたりとか、もしくは地方から移ってこられて全然地域のつながりがないとか、そういう方いらっしゃると思いますね。そこで、

質問8　未就学児を子育て中の家庭の孤立の状況をどのように把握してフォローしているかを、部長に伺います。
浦崎部長　各区役所では母子保健コーディネーターが母子健康手帳交付時の面接の際に、周囲に支援する人がいるかなど、妊婦の状況を把握しております。また、周囲のサポートが得られにくい方には、地域子育て支援拠点などの親子の居場所をご案内しまして、孤立を防ぐよう支援しています。このほかにも両親教室を通じて、地域での子育て仲間をつくる機会の提供を行っております。

ありがとうございます。なかなか例えば親と子の集いのひろばとか平日しかやってなかったりとか、拠点も日曜日はやってなかったりとか、いろんなサービスあるんですけど、結局土日休みで平日働いている人とかが、どうしたらその平日しかやってないものにアクセスできるかとかそういったところ本当に課題じゃないかというふうに思います。「孤立」は難しくて、友達がいても孤立感持った人なんていっぱいいるわけですから、そういう中でどうしたらこの支援を充実できるかということを考えていただきたいと思います。いろんな方にお話し伺うと、やっぱりなかなか地域とつながりがないと情報がえられないと、情報がないからいろんなイベントがあっても出かける機会がないとか、知らずに終わるということもあるので、どうしたらこの困難を抱えた人たちにアプローチ出来るかということを一層充実した取り組みが必要だと考えます。そこで、

質問9　情報の入手が困難な家庭が孤立しないようにするための取り組みについて、局長に伺います。
吉川局長　必要な情報を自ら入手することが困難な家庭が孤立しないようにということで、お子さんが生まれた後ですね、ご家庭を訪問する母子訪問員それからこんにちは赤ちゃん訪問員による家庭訪問の際にですね、チラシを活用して近隣の子育て情報を案内するということに加えてですね、ご家庭にお伺いしたときにお父さんお母さんとですね、一緒にスマートフォンを利用しながら、必要な情報の入手方法というもの手取り足取りですね、お伝えしてるというようなこともやっているところでございます。こうしたですね丁寧な取り組みを通じてですね、必要な方に情報を届けることや自ら情報を入手できるようにすることが重要だと考えております。

本当に難しいテーマだとは思っています。いろんな施策がある中で皆さんがなんもしてないわけじゃないと思いますし、だけどやっぱりその網から抜け落ちて、こぼれ落ちていく人が出てしまう、これをどこからこぼれ落ちるかっていうのをしっかりと皆さんの政策の中で設計していく、そのためにも孤立がなんなのかという定義をしっかりと持っていくこと、それを庁内で共有して施策のどこに穴があるかっていうのを把握していくこと、ていうのがこれからますます重要なんじゃないかというふうに思います。そこらへんは取り組みを期待したいですし、虐待の問題も孤立から生じていくケースもありますから、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。

同じ孤立に近い話ですけど、外国人の子育て支援について伺います。今北部4区でですね、外国人の子育て支援をしているNPOの方と話をうかがうと、コミュニティがなくて孤立している外国人の子育て世帯があるとか、そもそもウェブサイトが見づらいとか、多言語対応が充分じゃないとか、窓口に行っても手続きが大変だとか、いろいろと日本の制度をよく理解できてないとか、その中で子育てに悩んでいる外国人の方いっぱいいらっしゃいます。日本人でも大変な子育てですから、外国人の方だったらもっと大変だということだと思います。
そこで、

質問10　外国人の子育て世帯が抱えている課題をどのように捉えているか、局長に伺います。
吉川局長　子育て中のご家庭につきましては、育児に関する不安や悩みを抱えやすい状況にあるというふうに思っています。特に、異国、日本で子育てする外国人の方は、日本語が不自由な場合には、様々な福祉サービスや支援制度に関する情報を得にくい状況にあるだろうというふうに考えています。また、言語や文化の違いから、地域との関係も希薄になりがちですので、先程から話題になっております孤立しやすい状態ということにやはりあるのかなというふうに思いますので、必要な支援につながりにくいということが課題だと考えています。

ありがとうございます。本当にいろんな外国人の方いらっしゃるので、夫婦ともに外国人のケースもあれば、旦那さんか奥さんが日本人っていうケースもありますけど、2人とも外国人で、しかも文化がかなり限られた、言語の話者が少ないとかですね、しかも例えば中華街とかの、歴史あるコミュニティとは全く関係ないような国から来られてると、私の青葉区なんかも全くあんまり聞いたことのないような国の人が居住されてたりもするわけですね。そういう人たちにどうやって支援を届けていけるか、NPOの人もウェブとかでたまたま外国人の人がそのNPOを見つけられてつながったから本当によかったという意見があると、でもラウンジとかがあるけれど、なかなかその国際交流ラウンジにはつながっていない人たちもいるということですので、やっぱり制度があるということとつながっているかどうかってのは別問題だと思いますので、そのへんもしっかりとですね、当事者の声なんか聞いていただきたいと思います。

子育てについてですけど、外国籍であるということによって子供たちが差別を受ける、もしくは子育て世帯が差別を受けてしまうようなことがないような支援策の充実が必要だと思います。多言語による情報発信が基本ではありますが、リーチしやすい発信方法や支援体制を充実させていくことが必要ですし、またラウンジやYOKE（横浜市国際交流協会）との協力も重要ですけれども、窓口である区役所ですね、いかにこの区役所で支援を充実させられるか、課題を把握していくかということが必要だと考えます。そこで、

質問11　外国人の子育て世帯に対して、どのような支援を進めるか、局長に伺います。
吉川局長　子育てにあたってということで申し上げますと、外国人を含む、全ての市民の方の権利が等しく保障されることが重要だというふうに考えます。外国人の方に向けては、これまでも、子育て支援情報の多言語化を進めてまいりましたが、子育て家庭のニーズを踏まえて、関係局や関係機関とも協力してですね、よりきめ細かく情報を発信していきたいと思います。また、各区で実施をしております妊娠届出時の面接ですとか、こんにちは赤ちゃん訪問、乳幼児健診など、様々な機会をとらえてですね、積極的に子育て家庭の状況を把握いたしまして、引き続き、各家庭の状況に寄り添った形で支援を進めていく必要があるというふうに思います。

ありがとうございます。子育てポータルなんか一応ホームページありますけど、全部テキストベースで書かれているっていうかね、なかなかやっぱりこれ日本人の人でも見づらいんじゃないかというふうに思ったりします。海外のサイトとか事例見させていただくと、やはりビジュアルで見せていたり、どの言語で見ても全く同じページになっていくという構造を持たせて、例えば日本人がこのページだよと簡単に示せる、その言語を読めなくてもこのページに変移していけばここにたどりつくというのが共通であれば、ここだよと教えやすかったりとか、そういうのはやっぱり工夫が必要じゃないかと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。

次に、子育てに関するDXの推進にうつってまいりますが、外国人の方からもですね、この申請書類大変だというお声を伺いますけども、これ日本人でも申請書類大変です。
妊娠育児と大変な中で、区役所に行ったり、書類を書いたりとか、手続きに関する負担は非常に大きいですし、この手続きをデジタル化、オンライン化して負担軽減をしていくというのは必須じゃないかというふうに思います。そこで、

質問12　子育ての手続のオンライン化に関する今年度の取組を、総務部長に伺います。
福嶋部長　今年度は、乳幼児一時預かり事業について、ウェブでの予約受付を開始いたしました。また、市立保育所全園におきまして、業務支援システムを導入し、保護者のスマートフォンにお知らせ配信などを行っております。さらに、これまで区役所へご提出いただいておりました出生連絡票につきまして、オンライン化にむけてですね、今後、試行実施をする予定でございます。

ありがとうございます。「横浜DX戦略」でもですね、子育て分野がリーディングプロジェクトの一つに位置付けられ、手続きのオンライン化に留まらず、安心して子どもを産み育てられる環境の実現に取り組むこととなっています。そこで

質問13　こども青少年局のDXに関する取組の方向性を、局長に伺います。
吉川局長　DXですが、デジタル技術とデータを用いて様々な課題を解決し、生活の利便性を高めるものですので、子ども・子育て支援の分野においても、効果的に取り入れていきたいと考えています。例えば、子育て支援サービスの利用手続をはじめ、子どもの状況や保護者のニーズに応じてプッシュ型での通知等を行うアプリの導入などを検討をしています。横浜DX戦略の趣旨を踏まえ、子どもの健やかな成長と、子育てしやすい環境の実現に向け、DXに積極的に取り組んでいきます。

ありがとうございます。ぜひ当事者に寄り添った取り組みを行っていただきたいというふうに思います。

次に、DXによる待機児童・保留児童対策の推進について伺ってまいります。

先月、保留児童対策タスクフォースの分析結果が公表されました。希望通りの保育所等を利用できなかった保留児童の詳細な分析が行われています。
これまで待機児童対策として、保護者と保育サービスのマッチングを行うために、保育・教育コンシェルジュが設置されてきました。そこで、

質問14　令和3年度の相談件数について、部長に伺います。
本城部長　保育・教育コンシェルジュは、利用申請者数や保留児童数を考慮して、現在、各区に1名から5名、本市全体で40名を配置し、保護者ニーズに応じた細やかな対応を行っています。3年度は、電話や窓口、地域子育て支援拠点での出張相談など、約3万5,000件の相談をお受けしました。

ありがとうございます。他都市にもまねされてきた取り組みで、評価もしているところでありますけれども、一方で全てのマッチングを行っていくというのは困難ではないかというふうにも思います。今回のタスクフォースの分析結果に基づいてですね、これから利用申請をする保護者に、過去の申請傾向や申請状況の情報を、webとかアプリを活用して情報提供して、希望園の記載数の増加ですとか、他の保育サービスの検討や利用を促して、待機児童保留児童の解消につなげていくような検討も必要じゃないかと思います。また申請を全てデジタル化をしていくこと、オンライン化をしていくことで、申請後にですね、倍率の情報とかを考慮しながら二次的に申請調整を申込者自身が行っていけるような仕組みができてくるといいんじゃないかというふうにも思います。そうするとですね、よりマッチングの精度も上がって、申請して結果待ちして落ちておしまいということを防いでいけるんじゃないかというふうに思います。

そこでですね、2点

質問15　タスクフォースの分析結果や申請状況など園選びの参考となる情報のデジタル技術を活用して広く周知していくことや、申請後のですね、二次申請や調整ができるような仕組みの検討が必要だと思いますが、局長の見解を伺います。
吉川局長　子育て世代ですけれども、デジタルツールに慣れ親しんで、DXの取組との親和性が高い層であるというふうに考えます。タスクフォースとして、検討結果としてということで、対策の方向性に掲げました４つの取組の1つとして「選択肢を増やすための情報発信」というものを掲げておりますが、これの具体化に向けてですね、小規模保育事業や幼稚園預かり保育など多様な預け先の紹介やそれから各園の詳細な情報の提供、それから検索機能の充実といったことについて現在、議論を行っているところです。先生からご指摘のあった申請後のですね、様々な情報ということにつきましても、保護者の選択に資するようにという観点をしっかりもってですね、議論の中でそういった取組みについても検討を進めていきたいというふうに思います。保育所選びにあたってのデジタル技術の活用をですね、しっかりと検討していきます。

ありがとうございます。技術が出来た、使えるようになった、それを活用して、やっぱり一方通行の申請ではなくて、双方向でコミュニケーションしながら申請と合否がしっかりと出せるような取り組みにしていただきたいと思います。　

次に、福祉業務のデジタル化について伺います。

児童相談所ですとか、区のこども家庭支援課におけるいろんな仕事ですね、書類に書いたり記録したりとかいう作業をデジタル技術を用いて出来るだけ効率化して、本来の業務である人と向き合う時間をしっかりと確保して頂きたいというふうに思います。児童相談所では昨年度、タブレット端末を導入して、デジタル活用の実施が行われているということですが、

質問16　児童相談所において、タブレット端末を導入した効果を、児童相談所統括担当部長に伺います。
川尻部長　これまで、職員は訪問や会議後に事務所に戻ってから、記録の入力をしていましたが、タブレット端末を導入することによって、その場で記録することができ、記録の作成時間の短縮につながっています。また、タブレット端末を活用したオンライン研修を行うことで、各職場にいながら受講ができるようになり、移動を伴う集合研修と比べて研修受講者の時間的負担の軽減につながっています。こうした取組により、子どもや親と直接、対応する時間に充てることができるようになっております。

ありがとうございます。研修とかね、できれば効果も測定していただいて、オンラインで十分効果が出るというのであれば、全部オンラインでもいいんじゃないかというような気もします。

福祉業務の現場では、可能な範囲からデジタル化の取組を進めてほしいと思います。検索性が上がったりとか、情報参照しやすくなったりすると、現場で対応にあたる人たちも、いろんな情報に基づいて対応にあたったりとかそういったことも可能になるんじゃないかというふうにも思います。そこで、

質問17　児童相談所や区のこども家庭支援課など福祉業務の現場において、積極的なデジタル活用を行い、市民向けサービスの向上や業務効率化を目指すべきと考えますが、局長の見解を伺います。
吉川局長　相談や支援などの市民対応を担当する職員は、書類の作成や確認など、多くの事務作業も併せて行っています。こうした事務作業を、デジタル技術により効率化し、本来職員が担うべき対人援助等の市民対応に集中できる環境を整えていくことは、先生ご指摘の通り、非常に重要であると考えています。今後、こども青少年局や各区こども家庭支援課において、市民サービスの向上と業務効率化これの両方の取組みをですね、しっかりと進めていきたいと思います。

ありがとうございます。本当に難しい仕事を皆さんされているので、人と向き合う時間で皆さんの能力を全投入できるようにですね、タブレットの導入は急いで実現していただきたいというふうに思います。

次に、社会的養護の受け皿の確保について伺います。

本市の児童虐待対応件数が令和3年度は過去2番目という多さでした。一時保護された後の社会的養護に移行できずに、一時保護所での生活期間が長期化するという課題があります。そこで、

質問18　現在、児童相談所一時保護所で、児童養護施設等への入所を待っている児童の数がどのくらいかを伺います。
川尻部長　本年９月30日現在ですが、児童相談所の会議におきまして、施設入所の措置方針は決定しておりますが、施設の職員体制等の理由によって児童養護施設等への入所を待っている児童は、22名となっております。

ありがとうございます。入所がなかなか進まない理由としてですね、職員、施設職員が足りない、足りないことで定員を十分に満たすことが出来ない、そういった課題があるというふうにも伺っています。職員の定着の課題とか、難しいケアを必要としている児童が増えているという背景もあると伺っています。

一方で、例えば保育士の資格を持って働こうとした場合に、保育園で働けば宿舎の借り上げですとか給与の加算があったりしますけど、同じ保育士の資格で児童養護施設で働くと、そういった借り上げもなければ加算というのもありません。職員に対する待遇面の差が、児童養護施設等での人材確保の難しさに繋がっているんじゃないかと考えます。近隣他都市では、児童養護施設等でも自治体独自で、宿舎借上げ制度を実施しているというふうにも伺っています。そこで、

質問19　児童養護施設等と保育所との間にある「職員の待遇面の不均衡」を是正すべきと考えますが、局長の見解を伺います。
吉川局長　保育所の保育士だけでなく、保育所職員だけでなく、児童養護施設等の職員の待遇改善も必要だと考えています。本市としても、昨年度の九都県市首脳会議において、「児童養護施設や乳児院等における専門的支援の充実に向けた人材確保及び職員配置について」といった提言で、社会的養護の分野に従事する職員への待遇改善を国に要望しているところです。今後も国への要望を続けていくとともに、近隣他都市の施策も参考にしながら、児童養護施設等で勤務する職員の待遇改善に努めていきたいと考えております。

ありがとうございます。22人今行き場がなくてね、一時保護所にずっといるという状況があるという中で、職員の待遇が差があることでそこが生じているというのであれば、子供たちの育つ権利、生きる権利が充分に守られていないということになりかねませんので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。

現実問題として人材確保が必要な中でですね、求人広告を出すにもお金がかかる。でもこの国から出てる措置費には、広告費が補助されていないという状況にあります。本来国にやってもらいたいですが、そこで、

質問20　施設職員を募集するための広報・広告費を市の独自制度として創設する考えはないか、局長に伺います。
吉川局長　施設等における人材確保が難しい状況は、本市としても十分に把握をしているころです。よりよい人材を安定的に確保するためには、広報や広告に相応の手間や費用をかけることが必要です。保育部門での保育士確保の実施例も参考にしながら、児童養護施設等においても、人材確保のための支援策を今後検討してまいります。

よろしくお願いいたします。出来るだけ早くやっていただきたいと思います。

次に、児童虐待防止の視点を踏まえた障害児への支援について伺います。

虐待のリスクとしてですね、育児の負担や経済的な問題、社会的な孤立などですね挙げられてきました。お子さんの病気や発達の遅れ、育てにくさなども虐待の要因として示されてきました。横浜市では、児童虐待による死亡事例などを検証するため「重篤事例検証委員会」を開催していますが、

質問21　令和元年度に発生した重篤事例について、検証委員会においてどのような問題点や課題が指摘されたかを伺います。
武居部長　外部の有識者による検証を行いまして、元年度に市内で発生した重篤・死亡事例3つの例を検証していただきました。その結果、問題点や課題としてまず「区役所や児童相談所の対応」それから「関係機関の連携」などに加えまして、「精神疾患のある養育者への対応」それから「障害児への支援」など世帯のご家庭の背景を踏まえた適切なアセスメントが必要であることなどについて、ご指摘をいただきました。

ありがとうございます。障害のあるお子さんのいるご家庭での養育に関してのアセスメントが必要だということです。障害があることで、子どもの生きる権利や育つ権利が損なわれないようにしていただきたいというふうに思います。そのための1つとしては、障害への理解が十分ではない保護者に対して、丁寧に障害への理解を深めるための取組を推進することが重要です。

質問22　障害のあるお子さんの専門療育機関である地域療育センターが、保護者に対して障害への理解を深める機会となる取組を進めていくべきと考えますが、局長の見解を伺います。
吉川局長　地域療育センターでは、保護者に障害に関する理解を深めていただくために、専門職による療育講座を実施しています。医師や心理士、ソーシャルワーカー等の専門職が、これまでの相談経験等を生かし、様々な観点から専門知識や正しい情報を、分かりやすくお伝えすることで、保護者の方の障害理解が深まると考えています。保護者の障害理解がより深まることで、お子さんにとって適切な時期に、適切な支援を受けられ健やかな成長につながっていくそうした重要な取組であると考えています。

ありがとうございます。最近ですとね、ライフスタイルも多様化してなかなかこの通園して通所して支援を受けるというのが難しいという家庭も多くなってるんじゃないかというふうに思います。相談支援機能の充実を、通園部門だけでなくでですね、充実を図って、適切なタイミングで必要な支援を提供できるようにすることが重要ではないかと考えます。そこで、

質問23　地域療育センターにおける相談支援機能の充実について、局長の考えを伺います。
吉川局長　地域療育センターではこれまでもソーシャルワーカーの増員等により相談支援機能を充実してまいりました。また、東部地域療育センターが先行して実施している「ひろば事業」では、発達障害児等の保護者の方々が抱える不安や悩みを解消できるよう、心理職等専門職による面接や相談を行っています。今後、ソーシャルワーカーや心理職など専門職の増員を図ることや、「ひろば事業」の拡充により、相談支援体制のさらなる充実に努めてまいります。

ありがとうございます。「ひろば」の取り組みいいと思いますので、展開するということでしたから、他のセンターでもやっていただきたいと思いますし、アウトリーチ型の支援、福祉業界、今アウトリーチにどんどんシフトしていますので、アウトリーチの充実も必要だと思います。なんにしてもですね障害のある子どもたちの権利擁護につながる取組みの充実を行っていただきたいと要望して、次の質問に移ります。

次に、地域ユースプラザの機能強化と教育との連携について伺います。

市内4か所の地域ユースプラザではですね、不登校、ひきこもりなど、地域における若者の相談や、自立に向けた若者の居場所を運営が行われています。そこで、

質問24　令和3年度の各地域ユースプラザの延べ利用者数について、青少年部長に伺います。
遠藤部長　３年度の延べ利用者数ですが、東部ユースプラザが4,651人、西部ユースプラザが1,934人、南部ユースプラザが5,747人、北部ユースプラザが3,895人でした。

ありがとうございます。今のお話ですとですね、ユースプラザごとに利用者数の差があるということが分かります。

立地ですとか方面の人口によってですね、一定の差が生じることはあろうかと思いますが、利用者の数に関わらずですね、補助金の額は一定になっているというふうに伺っています。そこで、

質問25　利用者が多い地域ユースプラザには補助金を増額してですね、より良い支援が行えるようにすべきと考えますが、局長の見解を伺います。
吉川局長　地域ユースプラザは、青少年相談センターの支所的機能を有する地域の相談支援機関であり、現在は、相談や居場所など実施すべき共通の事業に対して、４か所に同額の補助金を交付しています。しかし、支援の充実につながる法人の独自の取組が現在は補助金額に反映されないといった課題もございますので、今後、補助金のあり方については検討してまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。なかなか評価しづらい部分もあるとは思うんですが、どれだけの人がいればどれだけの支援が出来るのかとか、どのくらいの広さがあればどのくらいの人が入れて、どのくらい支援が出来るのかとか、そういったところもぜひ評価というか分析していただいて、より人手が必要だとか、よりキャパが必要だとか、もっと他所数が必要だとかそういったことも分析していく必要があるんじゃないかというふうに考えます。

より多くの人に施設を利用していただきたいというふうにも思うんですが、一方現場の方からですとね、なかなか人材の育成が難しいと、要は一定の金額の補助で一定の量をやっていくこと以上になかなか人を増やしたり出来ないと、そうすると人を増やさないと人が育たないので、誰か辞めればまたゼロから人を雇うしかないということにもなりかねません。各団体努力をしながらですね、優秀な人材の確保を取り組んでいると思いますが、そこで、

質問26　人材確保に向けて行政も支援する必要があると考えますが、青少年部長の考えを伺います。
遠藤部長　若者自立支援分野における専門職の人材確保が、非常に困難な状況であることは認識をしております。今後、地域ユースプラザがスタッフの募集を行う際に、例えば、社会福祉士会ですとか公認心理師会などに求人情報の周知を依頼するなど、支援を行ってまいります。

ありがとうございます。人材本当に重要、どこも人手が足りないというのが切実なる課題だと思いますが、ぜひ取組みお願いしたいと思います。

中学校で不登校だった子たちもですね、卒業時にはほとんど進路が決まっていると、高校に進学などが決まっているというふうにも伺っています。ただ、この不登校だった生徒の方々が高校の新たな環境に馴染んでいくというのは、なかなかハードルも高いという課題があります。高校入学前からですね、ある意味インターンのような形で、これから進学する高校に行くことが出来て、高校の先生と顔見知りになったりとか関係を構築することが出来るとですね、全く知らない人全員と出会うよりは、より新しい環境に馴染みやすいんじゃないかと考えます。そこで、

質問27　こども青少年局と教育委員会が連携して、高校進学に不安を抱えている生徒に向けた支援を行う必要があると考えますが、副市長の見解を伺います。
大久保副市長　昨年度の新たな取組みといたしまして、こども青少年局と教育委員会が連携をして、中学3年生の不登校生徒の保護者を対象とした説明会におきまして、青少年相談センターや地域ユースプラザなど、高校進学後に不安を感じた時などに利用してほしい事業の紹介を行いました。今年度は、昨年度に引き続きまして、不登校の中学生に対して、青少年の地域活動拠点の見学会を行うほか、教育委員会のホームページに高校生の居場所に関する情報を掲載をいたします。今後も2局間の連携を深めまして、不安を抱える生徒に支援が行き届くよう取り組みをしてまいります。

ありがとうございました。

2017年5月26日、横浜市会平成29年第2回定例会本会議にて、一般質問を行いました。

１　待機児童対策
２　ハマ弁
３　ＤＶ対策
４　社会的養護における家庭養護の推進
５　女性の社会進出
６　いじめ対策
７　二級河川の大規模氾濫対策
８　災害発生後の復興対策
９　公共空間の有効活用
10　市立図書館の充実
11　観光都市としての魅力づくり
12　喫煙対策
13　データに基づく健康づくり
14　ICTの活用とオープンイノベーションの更なる推進
15　本市の計画の体系と推進
16　山下ふ頭再開発

という大きく16項目、全部で50の質問を、市長、教育長に対して行いました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。（議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。また、一括質問、一括答弁形式ですが、編集し、質問と答弁を並べています。）

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平成29年4月１日時点の横浜市における保育所等待機児童数が4月末に発表されました。 本市では、平成25年4月に待機児童ゼロという数字を達成し、林市長1期目の実績としても注目されました。 この4年間も予算面で、一般会計に占める保育所関連予算は年々割合を高めており、平成29年度においては、8.3％を占めている状況にあります。言い換えれば、それだけ待機児童対策に力を入れてきていることの表れであり、一定の評価はできると思います。 一方では、あれから4年経過し、本年4月における待機児童数は2人という結果となっています。そこでまず、

質問1　待機児童数が2人になったことに対する市長の所感を伺います。
答弁1　地域ごとの保育ニーズを踏まえた、保育所の整備等による受入枠の拡大や、保育・教育コンシェルジュによる、保護者に寄り添った丁寧な対応など、事業者の皆様とともに、全力で取り組んできました。利用申請者数が過去最大の65,144人という中で、こうした取組の成果だと感じております。今後も、保護者の皆様の期待にしっかり応えられるよう、オール横浜で粘り強い取組を継続してまいります。

待機児童数については、国から集計の方法が示されており、各市町村はそれに基づき、集計を行っています。待機児童が２人という一方で、保育所等の利用申請をしたものの入所できなかった、保留児童が3,259人となっています。数字上は待機児童、保留児童と別れていても、いずれにせよ保育園に入所できなかった方々が大勢いらっしゃるわけです。

「待機児童数というのは実態を表した数値ではない」などと言った声があることを背景に、国では、より実態に近づけようと、保育所等利用待機児童数調査要領（いわゆる待機児童の定義）の見直しを今回行いました。 育休関係については「保育所に入所できたときに復職する意思が確認できる場合には待機児童数に含める」と集計の考え方が大きく変更になりましたが、本市では、29年4月の集計にあたっては、改正後の調査要領ではなく、従前の方法で集計を行ったと聞いています。

質問2　待機児童数の集計にあたり、改正された調査要領を適用しなかったのはなぜか。また、次年度の集計はどうするのか伺います。
答弁2　これまでは、4月1日の育児休業取得の状況を把握していました。今回の改正によりまして、さらに復職の意思の確認が必要となりました。3月31日に通知されましたが、これによりがたい場合には、改正前の調査要領に基づくことが可能とされたために、従前の方法により集計を行いました。これは通知が３月31日ということで、大変時間がない中での通知でしたので、今回は従前の方法で集計をしたということです。今後、保護者の復職の意思確認の方法を検討いたしまして、30年度は、改正後の調査要領に基づき、集計を行います。

改正後の調査要領に基づいて集計することにより、実態に近づくことになるとは思いますが、あくまでも数値の議論であり、集計の方法が変わったからと言って、個々の保護者の状況が変わるわけではありませんので、本質的な保育環境の改善とは別の話です。

本市の保留児童のうち、育児休業中の方は413人おり、そのうち半数以上の256人がＡランクです。また、Ｃランクまで含めれば9割近くになります。こうした方々の中には、保育所に入れなくてご苦労されている方も数多くいらっしゃるわけです。 さらに、保育所の入所がかなわずに、やむなく仕事を辞めたという話もお聞きします。 現在でも、利用申請された方に対しては、待機児童、保留児童に関係なく、丁寧な対応をしていることと思いますが、

質問3　保育所の入所を希望している保護者一人ひとりにどのように向き合っていくのか、改めて市長の見解を伺います。
答弁3　本市では、これまでも保育・教育コンシェルジュが、申請前の窓口や出張相談の段階から保護者お一人おひとりに寄り添い、個々の状況をしっかり把握し、丁寧に対応しています。また、待機児童や保留児童になった方に対して、4月以降も、利用可能な施設を紹介するなど継続してフォローをしています。申請者数が年々増加している中、厳しい状況ではありますが、引き続き、一人でも多くの方に適切な保育サービスをご利用いただけるよう全力で取り組んでいきます。

次にハマ弁について伺います。 「ハマ弁」については、昨年7月から段階的に実施され、本年1月より全ての市立中学校で配達が実施されています。 現代社会においては、女性の社会進出などが進み、共働き世帯が増加している傾向にあります。ハマ弁は、そのような家庭にとって、つまり利用者にとって便利なものなのかどうかが問われます。これまでのところ、喫食率が伸びやなんでいると伺っています。 そこでまず、

質問4　現時点で最新の喫食率とその喫食率に対する所感について市長に伺います。
答弁4　「ハマ弁」の29年度4月喫食率は速報値で1.1%でございます。少しずつ増加しているという状況です。栄養バランスが整っており、ごはん・汁物は温かいものが提供されるなど、もっと多くの喫食をしていただけるものと思っております。また、利用者登録も1年生を中心に増加していると聞いておりまして、「ハマ弁」に対する期待の高さも感じております。周知の方法や注文方法などの改善など、一層の工夫が必要であると考えております。

「ハマ弁」の検討を進めるにあたり、平成26年12月に「横浜らしい中学校昼食のあり方」を教育委員会事務局で作られております。 この「あり方」の策定過程では、保護者等へのアンケートも行なわれています。その結果では、事前予約制の配達弁当については、2割の方が利用したいと回答していたということで、ハマ弁の喫食率目標20%が立てられたと伺っています。

しかし、現時点では、当時想定していたところからは大きくかけ離れている状況であるようです。保護者、利用者のニーズと現在の仕組みがマッチしていないのではないでしょうか。利用者数を伸ばすためには、「ハマ弁」や中学校の昼食に対して何を求めているかを知ることが大切だと思います。 そこで、

質問5　生徒や保護者に対して「ハマ弁」に関するアンケート調査等を実施する予定はあるのか教育長に伺います。
答弁5　現在、事業者が主催します食育セミナー・試食会におけるアンケート調査を実施していますが、より良いものにしていくために多くの方の意見を伺いたいと考えています。利用者登録をしていない方々も含めまして、幅広く意見をいただくためのアンケートの実施や、実際に食べていただいている生徒たちの声を聞く方法を検討しております。

さて、横浜市中期４か年計画において「女性が働きやすく、活躍できるまち」を掲げられています。冒頭、申し上げました通り、女性の社会進出や、共働き世帯の増加など、女性が大変忙しくなってきている状況にあると考えています。これまでも、私自身何度か市長とは中学校給食についても議論をさせて頂いていますが、いまでも地域の方々からは中学校給食を求める声が数多く寄せられています。市長もご存知だと思います。そこで、

質問6　女性の活躍を後押しする視点を踏まえて、中学校昼食の現状をどのように考えているのか市長に伺います。
答弁6　「ハマ弁」の実施により、本市の中学校昼食は、家庭弁当と「ハマ弁」と業者弁当から選択できるようになっておりまして、各家庭の状況に応じ、日によって自由に組み合わせてご利用いただくことも可能です。昼食の選択肢を広げることで、それぞれのご家庭のニーズに応えられるものと考えております。上手に活用していただきたいと思います。

長い時間をかけて実現された「ハマ弁」ですが、全校実施となった今、子ども達にとって、保護者の皆さんにとって、より良い昼食となるよう、柔軟に対応していただきたいと思います。

次に、配偶者からの暴力、いわゆる「ＤＶ」対策について伺います。 ＤＶを根絶していくための対策は、女性や子どもの権利や健やかな育ちを保障するうえで、非常に重要です。ＤＶ環境の中で育った子どもは、すべてではありませんが、暴力による人間関係を学んでしまい、大人になるとＤＶ加害者になる傾向がある、といわれています。これからの未来を担う子どものためには、暴力の世代間連鎖を断ち切らなければならないと考えています。ＤＶを防止し、根絶するためには、様々な取り組みの充実が求められています。 そこでまず、

質問7　本市における、過去3年のＤＶに関する相談件数の推移と傾向について、改めて伺います。
答弁7　暴力を受けていることのつらさ、加害者と離れたい、これからの生活への不安などの相談が、25年度では、約4,500件、28年度は、約5,000件であり、件数はここ数年で、年々、増加している傾向です。

昨年視察したフィンランドでは、「母子支援センター・シェルター連盟」という民間団体が、国の支援も受けながら、被害者へのケアだけでなく、「暴力をふるう人をなくさなければ、暴力はなくらない」、という考えから、加害者へのケアも実施しています。 具体的には、シェルターでケアをしている被害者の同意の下、加害者へ連絡を取り、サポートの提案を行う、というもので、4分の3もの加害者がサポートを受け入れるとのことです。 我が国においては、ＤＶ被害者が加害者の元から離れることを前提とした安全確保、自立支援に係る対策が中心となっています。 本市では、先駆的に加害者更生プログラムを行う民間団体の取り組みへの支援が行われていますが、ＤＶの世代間連鎖を防ぎ、暴力を根絶するために、もっと積極的に加害者へのサポートに関わることが非常に有効と考えられます。そこで、

質問8　加害者をサポートする体制を拡充すべき、と考えますが、市長の見解を伺います。
答弁8　横浜市では加害者更生プログラムを実施している団体に、活動に対する補助を行っています。加害者更生プログラムのあり方や、効果検証などについては、国において、研究等が行われています。国の動向を見守るとともに、団体の活動実績を踏まえ、引き続き、必要な支援について、検討してまいります。

また、ＤＶの被害者は、多くの場合、女性です。 27年9月に、ニューヨーク国連本部において、「国連持続可能な開発サミット」が開催され、17の目標と169のターゲットからなる、『持続可能な開発目標（SDGs）』が掲げられました。 その一つである、「目標５　ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る」において、「すべての女性及び女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除」するとあり、女性への暴力根絶が示されています。　 さらに、国の男女共同参画基本計画においても、ＤＶを含めた暴力の根絶を図ることは、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題である、とされています。 そこで このように、世界的にも、国においてもＤＶ根絶が重要な取組として位置づけられている中で、

質問9　本市において、今後のＤＶ根絶に向けて市長としてどういったリーダーシップを発揮し、どういった対策を充実させていこうと考えているのか、伺います。
答弁9　本市では、「ＤＶに関する基本計画」を、「第４次横浜市男女共同参画行動計画」の中で定め、女性に対する暴力の根絶のための取組を、総合的かつ一体的に推進しています。引き続き、未然防止に向けた若い世代への啓発、被害者の相談支援を行う人材の育成の充実等、ＤＶ根絶に向けた対策を、着実に推進していきます。

女性の活躍推進のためには、男女が互いにその人権を尊重しつつ、性別に関わりなく、それぞれの個性と能力を十分発揮できる社会を実現することが不可欠です。 暴力は、何の解決にもなりません。 男女共同参画社会の実現に向け、ＤＶ根絶へのさらなる取り組みの充実をお願いして、次の質問に移ります。

2014年9月、2016年3月の2回にわたり、社会的養護や特別養子縁組の推進について質問を重ねてきました。里親などの家庭養護や特別養子縁組は、様々な事情があり、実の親のもとで暮らすことのできない子どもたちにとって、安定した家庭環境の中で養育される有意義な制度であることを確認し、市長とも認識を共有してきました。児童虐待の増加に伴い、社会的擁護の量と質の拡充が求められています。

昨年の児童福祉法の改正では、社会的養護における家庭養護の推進が明確に示され、里親の開拓、里親委託の推進、委託された子どもの自立までの一貫した支援などが、児童相談所の業務として位置づけられました。 　本市では以前から、児童相談所が窓口となり、里親に関する相談支援を始め里親委託の推進に取り組んでいますが、 そこでまず、

質問10　本市の社会的養護における里親等の比率が全国平均より低いことについて、市長の見解を伺います。
答弁10　家庭環境の中で養育されることは大切なことでありまして、本市の里親等委託率は、25年度末の12.1％から、28年度末には14.7％となりました。今後とも、里親委託をより一層推進するため、制度の広報や周知を積極的に行い、市民の皆様の理解を深めて、意欲と熱意のある里親を増やしていきたいと考えています。

また、特別養子縁組については、国において、有識者による特別養子縁組制度の利用促進の在り方に関する検討が行われてきました。今後、全国で、特別養子縁組を推進するための方向性が示されるのではないかと期待しています。とはいえ、まだまだ体制にも課題があり、施策の充実が必要ではないかと考えます。課題を解決していくには、目標を定め、目標実現のために何が必要なのかを、組み立てていかなくてはならないのではないかと考えます。「横浜市子ども・子育て支援事業計画」で示されている里親の委託率22%という目標も今のペースでは非常に難しい状況だと感じます。そこで、

質問11　里親委託や特別養子縁組を推進するためには、明確な目標や施策を整えていく必要があるのではないかと考えますが、市長の見解を伺います。
答弁11　横浜市子ども・子育て支援事業計画において、31年度末の里親等委託率を22％としています。新たな里親の確保に取り組むとともに、子どもの委託先として、施設より里親家庭での受け入れを優先して検討することを徹底しています。また、これまで行っていなかった、生後6か月までの新生児を含む早期の里親委託を28年度からモデル的に実施いたしまして、特別養子縁組につながる取組を行っています。引き続き、里親委託等の推進に取り組んでまいります。

全国の特別養子縁組成立の内訳をみると、約3分の1が民間事業者のあっせんによるものです。昨年12月には、民間あっせん機関の質の確保を目的とした法律が議員立法により、全会一致で成立しました。 国の検討会では、児童相談所と民間あっせん機関との支援体制強化や連携・協働なども議論されています。

質問12　本市においても特別養子縁組を推進するため、民間あっせん機関等との連携が必要ではないかと考えますが、市長の見解を伺います。
答弁12　28年12月には、民間あっせん機関の適正な事業運営を確保するため、従来の届出制から許可制とするなどの民間養子縁組あっせん法が成立しました。この法律では、国又は地方自治体によるあっせん機関の運営支援についても規定されています。国において、2年以内の施行に向けた検討が行われていますので、その動向を踏まえ、連携の在り方について検討を進めてまいります。

国の子ども虐待による死亡事例等の検証結果の報告でも、心中以外の虐待死の子どものうち、新生児や乳幼児が高い割合を占めているという現実もあります。望まない妊娠をされた方がいる一方で、不妊に苦しみ、我が子を望む方も存在します。一歩手前の段階で、特別養子縁組や里親という選択肢に結びつくことができれば、かなりの命が救えるのではないかと思います。

ここまで、働く女性支援や、人権としての女性問題についていくつか質問してまいりました。林市長は「日本一女性が働きやすい、働きがいのある都市」というスローガンを掲げ、様々な取組が行なわれていますが、庁内外において、まだまだ課題もあります。一方では、民間企業による独自の取り組みも進み、ICTを活用したイノベーティブなビジネスモデルが、横浜から女性起業家の手により生まれています。

今後、女性の社会進出を後押しするために、第４次横浜市男女共同参画行動計画を推進していくことはもちろん、待機児童や、中学校給食の問題などに取り組み、男女がともに働きやすいよう環境整備に着実に取り組んでいただきたいと思います。さらに、今後一層進む少子高齢社会において、女性の社会進出の加速には、イノベーションによって、新たな仕事や柔軟で多様な働き方を創出、実現することが欠かせないと考えます。 そこで、

質問13　新たな仕事の創出や柔軟で多様な働き方を実現するイノベーションの喚起に、本市として取り組んでいくべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。
答弁13　これからの社会では、女性のしなやかな感性や共感力がますます求められています。そうした力を存分に発揮できるよう、横浜女性ネットワーク会議をはじめ、起業家支援やリーダー育成など実践的なプログラムに取り組み、女性活躍を推進しています。加えて、働き方改革を進めるには、経営層の意識改革はもとより、長時間労働の是正やICT技術の活用など、さまざまな取組が必要です。こうしたイノベーションにつながる取組が市内企業で展開できるよう、女性活躍推進協議会等で議論を進め、後押しをしていきます。

横浜だからこそできるイノベーティブな取組みや、働く女性として、民間で実績を残されてきた林市長だからできる取組みがあると思います。今後の取組みに期待して、次の質問に移ります。

東日本大震災から横浜市の小学校に転入してきた児童に対するいじめ事案が大きく取り上げられてから約半年経過し、その間、市会常任委員会でも活発な議論が行われてきましたが、５月16日に市長による再調査を行わないことが発表され、一定の区切りとなったと考えます。これまで、教育委員会等の対応のまずさなどがマスコミで大きく取り上げられ、残念ながら横浜市の教育委員会、ひいては教育行政全体への批判や不信が生じてしまったことは残念でなりません。 そこで、

質問14　第三者委員会の答申からこれまでの教育委員会の対応について、どのように受け止めているか、市長に伺います。
答弁14　本市として、いじめ防止対策推進法に基づく、はじめての第三者委員会による調査となった本件は、調査報告書が教育委員会に提出された後、被害児童者側から公表や調査のあり方などについて、度々申入れがありました。そして、私あてにお子様からもお手紙をいただきました。教育委員会にはその都度、丁寧に寄り添って対応するよう指示をしておりましたが、調査を申し入れた代理人と教育委員会との間で、対応についての十分な協議がなされていたのかどうか、また、つらいお気持ちに配慮した説明がなされたのかどうか、もう少し寄り添った対応ができなかったのか、私としても忸怩たる思いがあります。

この3月末には重大事態に対する対策が取りまとめられ、今後は学校現場のみならず、教育事務所や教育委員会もこれまでにも増していじめ事案に対する感性を高め、適切な対応が求められます。一方で、対策の中の公表の仕方については、未だ結論が出ていません。今回の発端となったのは、個人情報が含まれる第３者委員会の調査報告書が段階的に公開され、横浜市の対応が後手後手に回ったことも問題を複雑にしました。 そこで、

質問15　調査報告書の公表のあり方について、早急に決定する必要があると考えますが、今後の検討の見通しと内容の方向性について、教育長に伺います。
答弁15　個人情報に関する課題を整理し、附属機関において専門家の方々にしっかりとご議論いただきながら進めてまいります。このため、策定までには一定のお時間をいただきたいと思います。内容につきましては、国から示されているガイドラインの内容を踏まえまして、他都市の事例なども参考にしながら、専門家の方々にご検討いただき、本市の公表ガイドラインを策定いたします。

今回の事案を受けて、教育事務所と学校現場との連携や教育委員会の情報共有などが重要であることが改めて確認されましたが、いまだに教育委員会からの情報の出し方や、組織内での情報共有のあり方などについて疑問を感じる点が多々あります。守らなければいけない情報があることは理解しているが、これまでの教育委員会の対応は残念ながら、自分の所で事を大きくしないようにといった一連のいじめ事案の中で問題とされた点が未だ蔓延しているのではないかと懸念しています。再発防止策を作っても、それを実践する人たちの気持ちが変わらなければ、全く意味がありません。 そこで、

質問16　教育委員会や教育事務所、学校現場も含めて、本件を通じて真に組織の体質や風土を今後どのように変えてゆくのか、教育長に伺います。
答弁16　学校、学校教育事務所、教育委員会事務局の職員が、問題を一人で抱え込まないこと、組織間の情報共有を促進し、風通しのよい組織を構築すること、これが大切だと考えています。そのために、意識改革や教職員の負担軽減などの取組を一層進めてまいります。また、学校運営協議会など地域の方々や、外部の専門家の方々に、学校運営や政策決定に積極的に参画いただき、それぞれの課題を教育委員会全体で共有して、開かれた組織作りを進めてまいります。

また、

質問17　今後の教育委員会の組織風土の改善にどのように関わっていくのか、市長に伺います。
答弁17　市民の皆様に安心し、信頼していただくためにも、開かれた組織として情報を発信していただくことが大切だと考えます。今後は、総合教育会議などにおきまして、教育長、教育委員と積極的に意見交換して、関係する区局と共にオール横浜で教育現場を支えながら、積極的な情報発信を促してまいります。

今回のいじめ重大事態を教訓として、横浜の教育がさらによくなることを期待して次の質問にうつります。

近年の水害の深刻化を踏まえ、神奈川県内各地の二級河川でも大規模氾濫を想定した減災対策が進められることとなり、そのために具体的な検討を担う県や流域市町村などの「神奈川県大規模氾濫減災協議会」が本月11日に発足しました。一級河川の「鬼怒川」が決壊した、平成27年９月の関東・東北豪雨の教訓から、すでに一級河川では先行して協議会が設置され、対策も進められています。一方昨年8月に、岩手県が管理する二級河川の「小本川」の氾濫による深刻な被害が発生したことから、より身近な中小河川である二級河川でも、大規模な氾濫に備えるため、今回の県内での二級河川を対象にした協議会の発足となりました。

こうした鬼怒川や小本川の状況や、日本各地で、これまで経験したことのないような豪雨が発生していることなどを考慮すると、横浜市においても、護岸施設などの整備では防ぎきれない、大規模な氾濫も発生することが考えられます。そのため、大規模な氾濫が万が一発生した場合の対応について、検討していくことが必要と思います。 そこで、まず、はじめに、

質問18　大規模な氾濫に対して、市民を守るために何が必要なのか、市長の考えを伺います。
答弁18　洪水ハザードマップの周知や、水位情報を適宜適確に提供することなどにより、発災時に市民の皆様に確実に避難していただくこと、発災後も区役所など行政施設の機能確保やライフラインの早期復旧を図ることで、市民生活への影響をできるだけ小さくすることが重要です。そのため、国、県、市が相互に連携し、総力を挙げた対応が図れるよう検討を進めていきます。

「神奈川県大規模氾濫減災協議会」では、本市と共に県や県内の市町村などと協議すると思われますが、すでに県内の一級河川に関しては「水防災意識社会 再構築ビジョンに基づく相模川の減災に係る取組方針」も策定されており、今後、協議会で具体的な取組について方向性が示されていくものと大いに期待するところです。 そこで、

質問19　協議会では、今後どのような内容を検討していくのか伺います。
答弁19　確実な避難や、市民生活への影響を小さくする観点から、今後５年間での達成目標を設定するとともに、目標達成に必要なハード対策やソフト対策について、検討を進めていきます。平成29年12月を目途に、取組方針としてまとめていく予定です。

また、昨年８月の「小本川」の氾濫では、特に高齢者施設において、逃げ遅れた入居者が亡くなる等、人命にかかわる大変深刻な被害が発生してしまいました。 発災時における高齢者など、いわゆる要援護者の方々が入居する施設については、地震や火災に限らず台風などの大雨についても、協議会の検討の結果を待つこともなく、早急に逃げ遅れを防止するための対策を施していくことが必要だと思っています。そこで、

質問20　大雨の際に要援護者施設が迅速な避難行動をとるよう働きかける取組について伺います。
答弁20　本年5月に、水防法等の一部が改正され、浸水想定区域や土砂災害警戒区域にある要援護者施設に、避難確保計画の策定等が義務付けられました。その内容を周知するため、今月末に、市内のすべての施設を対象に、国土交通省や横浜地方気象台と合同で説明会を開催いたします。これを契機に、各施設が避難確保計画を作成し、訓練を実施することにより、入所者等の迅速な避難行動がとれるよう指導してまいります。

河川の氾濫対策は、市民の安全安心に関わる大変重要な問題です。協議会を活用しつつ、これからも積極的に取り組むとともに、特別自治市を目指す本市としては、ぜひ、河川管理について、権限と財源の一体的な移譲を目指して取り組まれるよう期待して、次の質問に移ります。

5月2日に、1年ぶりに熊本を訪れ、益城町で仮設住宅での支援活動を行っている方にお話を伺いました。町内には、18箇所の建設型の仮設住宅があり、その規模や入居時期などにより、既存の人的ネットワークを維持できない仮設住宅団地が生じ、団地内でのコミュニティ形成が上手くいかないという課題が生じていました。 また、大規模な仮設住宅は、メディアでの取り上げが多く、物資や情報、支援者などが集まりやすいなど、仮設住宅の規模によって居住支援に差が生じていました。 この様な状況を踏まえ、本市でも、市民の方々が安心して生活することができる仮設住宅の供給に向けて、事前に対応策を検討しておくことが重要であると改めて認識しました。そこで、

質問21　応急仮設住宅におけるコミュニティ形成や居住支援の対策について、市長に伺います。
答弁21　応急仮設住宅の建設に際し、住戸の配置の工夫や、だんらんスペース等を設置するとともに、入居の際には従前の居住地にも配慮するなど、地域コミュニティが円滑に形成できるようにしていきます。また、地域の実情を把握している区役所と関係局が連携して、巡回や生活相談等の居住支援に取り組みます。

次に、復興事業についてです。 　熊本の被災地においては、インフラの復旧や倒壊した家屋の解体が続いているところですが、作業に携わる企業が不足しているなどの理由から、公共事業を発注しても不調・不落となり、なかなか工事も進んでいない現状があると聞いています。 　そうした中、家屋の解体作業などの復興に係る事業を、県外企業が受注し、県内の企業は下請け、二次下請けという形での受注となり、人件費等が低くなり、被災者の経済的自立に結びつかない、という課題が聞かれました。こうした話を伺いますと、本市が被災した場合に、復興予算が市内経済に回るのだろうかと、懸念を抱きます。

熊本での状況を目の当たりにして、復興事業を進めるにあたっては、地元を担う企業の経済的自立という視点を持つことが大変重要であると考えています。 　横浜市内で大規模な災害が発生し、復興事業を進めるにあたっては、本市が発注する工事は当然のこと、国等が直接発注する工事についても、できる限り市内企業が受注でき、復興における予算が市内に回り、経済的に自立がなされる仕組みが必要であると考えます。そこで、

質問22　復興時の本市及び国等が発注する公共事業における市内企業の受注機会の確保について、市長の見解を伺います。
答弁22　本市の発注については、横浜市中小企業振興基本条例に基づき、地域を担う市内企業の受注機会の確保に取り組みます。また、国等の発注についても、横浜市内公共事業発注者連絡会等を通して、平常時と同様に、復興時にも市内企業が受注できるよう要請していきます。

本市もいつ被災するか分かりません。実際にどんな被害となるかは、起きてみるまで分かりませんが、他地域での被災状況から学び、十分に備えていただきたいと思います。

私たちはこれまで公共空間のリノベーションというキーワードで、「稼ぐ」という視点を持ちながら、公共空間の質的転換の必要性を訴えてきました。これは国の法律の裏付けもあり、地方分権一括法の改正では、今回の公園条例の改正のように、建ぺい率は自治体が自由に設定できるようになっていました。また、先日5月１2日は都市公園法等が改正され、その趣旨は、これからは民間活力を最大限生かして、公園の社会的効用を高めることに意図があると聞いています。この法案を所管する国土交通省自身が、「公共の視点だけで公園を管理しないこと」「民間のビジネスチャンスと、都市公園の魅力向上を両立させる工夫が極めて大事であること」と言っています。まさにボールは地方自治体に預けられている状況にあります。

質問23　こうした一連の国の法改正の動きについて、本市はどう受け止めているのか、市長に伺います。
答弁23　これまでも、民間との対話などにより公園の活性化を進めてきましたが、今回の改正により、民間との連携を一層進めることが可能となるなど、公園の持つ多様な魅力を高めていくことができると考えています。

横浜市では古くは横浜公園の横浜スタジアムがそうであったように、単体でみれば、公民連携の先端事例はあるものの、市としての全体戦略、パークマネージメント戦略が欠けているのも事実です。こうした国の一連の動き、横浜市の現状を考えた時に、

質問24　今こそ、法の趣旨に則り、「稼ぐ」視点をしっかりと打ち出したパークマネージメント戦略を横浜市も打ち出すべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
答弁24　これまで以上に民間のノウハウも導入し、公園を取り巻く環境や、地域ニーズ等を踏まえながら、魅力向上や賑わいの創出につながるよう、公園のマネジメントに取り組んでいきます。

公共空間の活用という視点で言えば、「公共空間」は公園に限りません。水辺や空地、道路をはじめ、多くの公共空間があります。公共空間の活用を通じて、賑わいを創出する。公共空間の読み解き方をかえて、ルールを変えて、価値を作り、経済効果を生み出す。または、人の流れや、行為、活動を変えていく。 そうしたことに取り組まれている事例が、海外をはじめ蓄積されてきています。

公園の活用の在り方を、いまこうして転換していく最中にありますが、これを機に、

質問25　より幅広く公共空間の活用について、研究し、実証実験等を行なって、成果を蓄積していくことが今後本市にとって大きな価値をもたらすと考えますが、 市長の見解を伺います。
答弁25　これまでも、公園や道路でオープンカフェやスマートイルミネーションなどに取り組み、新たな価値とまちの賑わいを創出してきました。今後、民間提案による公園の活性化の取組に加えまして、アウトドア・オフィスやマルシェなど様々な試行を重ね、公共空間の有効活用を推進してまいります。

公園については、パークマネージメントの戦略を打ち出す前準備として、公園ごとにどれくらいの収益性を持っているのか、そのような調査を行うことを提案させていただきます。

平成26年に議員提案により「横浜市民の読書活動の推進に関する条例」が施行された後、読書活動推進計画が策定され、さまざま読書活動が進んでいます。 しかし、本市の図書館は、１区に１館設置され、18館全体で所蔵する蔵書は400万冊を超えてはいるものの、人口当たりで考えますと、かなり低い数字となり、人口当たりの図書館数や蔵書冊数では、政令指定都市の中で最低レベルとなっています。市民からの図書館へのニーズが高い状況も続いています。そこで、

質問26　図書館の状況について、市長の見解を伺います。
答弁26　私も承知をしております。人口一人あたりにすると図書館の蔵書冊数は低い水準でございますが、蔵書数、質とともに日本を代表する図書館である横浜市中央図書館、こちらを中核にして、各区の図書館ネットワークを構築してサービスの提供を今、しております。また、読書条例の制定を契機に、区役所や学校と連携して取り組み、市民の読書活動に取り組み、蔵書の充実などに努めております。

近隣の都市では、「都市の魅力づくり」に図書館を活用し成功しているように感じています。 例えば、昨年11月に大和市文化創造拠点内にオープンした大和市立図書館は、施設内の芸術文化ホール、生涯学習センター、屋内こども広場と効果的に連携しており、開館以来多くの利用者を集め、大和市の魅力づくりに大きく貢献しています。さらに大和市では、本市内も沿線である東急田園都市線の中央林間駅に、新たに図書館を設ける計画を進めています。横浜市でも、都市の魅力づくりに資するような図書館の充実を図るべきだと考えています。そこで、

質問27　都市の魅力づくりに向けた図書館の充実について、市長の見解を伺います。
答弁27　横浜市においても、街の賑わいを振興する中核として、図書館を活用することは、大事なことでございますので、大変に質を重視するという、中央図書館を中心にそれぞれの図書館で、読み聞かせ等の色々なイベントもやっているところですが、藤崎議員のお話のとおり、更にこの図書館を活性化させていく必要があると私も大変思っておりますので、今後しっかりと研究をしてまいりたいという風に考えております。

1区に1館の図書館の設置を完了して、20年以上が経過しました。財政状況が厳しい中ではありますが、「知の拠点」としてだけでなく、都市の魅力を向上させるような図書館の新設について、そろそろ検討してもよい時期ではないでしょうか。 方面別や人口の増加に応じて、図書館を新設することが必要だと考えています。 そこで

質問28　図書館の新設について、市長の見解を伺います。
答弁28　1区1館体制を基本に、サービスの充実に努めておりますが、街づくり全体の中で、図書館についてもこれは課題であるという風に考えています。

図書館の在り方については、貸本機能から、レファレンス機能の強化へシフトしてきています。情報の調べ方を相談し、正確な知識を得ることを助けてくれるレファレンスサービスは、図書館の大きな魅力の一つです。図書館のサービス向上のためにも、レファレンスの充実は重要な要素であり、それを担う司書の能力向上が不可欠と考えています。「認定司書」という制度もありますが、残念ながら本市に在籍した2名は流出し、現在は不在となっています。 そこで、

質問29　司書の人材育成にどのように取り組んでいくのか、教育長に伺います。
答弁29　質の高いレファレンスサービスを提供していくため、一人ひとりの司書の意欲と能力の高まりが重要と考えています。そのため、27年度に「司書職人材育成計画」を策定いたしました。資料の収集、情報の検索、レファレンス・インタビューなどの研修を経験年数に応じて行い、司書の専門的能力の育成に努めていきます。今後もしっかり取り組んでまいります。

市立図書館の年間の図書紛失冊数は、平成23年度から平成27年度までの5カ年の平均で、年間16,725冊。年間の不明図書費の平均は、およそ2,750万円と伺っています。図書の紛失により、毎年大きな損失があります。 一方、レファレンス機能の向上のためには、貸出業務の効率化が欠かせません。川崎市立図書館などではICタグが導入され、貸出の自動化が実現し、貸出手続きの7割が自動化されています。また、無断持ち出しを防ぐことができ、不明本の減少にもつながります。本市でもICタグを導入することが、司書の貸出業務からの解放とレファレンスサービスの向上につながると考えます。 そこで、

質問30　ICタグの導入について、教育長に伺います。
答弁30　図書の不正持ち出し防止や貸出しの自動化によるサービスの向上などの効果は期待できると考えております。しかし、ICタグを効果的に活用するためには、蔵書への貼付だけでなく、機器設置のための施設改修が必要になるなど、課題も多くあります。また、導入時だけでなく、その機能を維持するためにも、費用が掛かることから、他都市の先行事例などを十分に調査しながら、本市における有効な活用方法や効果などを慎重に検討していく必要があると考えております。

ぜひ、施設設備の充実と合わせ、司書人材の育成、運営の効率化など図書館の充実を図り、都市の魅力づくりを進めていただくよう期待して、次の質問に移ります。

4月28日に記者発表された、平成28年の観光集客実人員は、前年度比147万人減でマイナス3.9％、観光消費額は７億円増で、プラス0.2％となりました。 観光集客実人員については、東日本大震災の影響で落ち込んだ平成23年以来、５年ぶりに前年を下回り、観光消費額もわずかに増というものの、伸び率が著しく落ちています。 私は、横浜の観光が停滞期を迎えたのではないかと危惧していますが、そこで、

質問31　平成28年の観光集客実人員と観光消費額に対する市長の見解を伺いたい。
答弁31　昨年は、横浜アリーナや一部ホテルの大規模改修が重なりました。しかし、そういう環境の中では、先生ちょっと確かにご心配していただいておりまして、本当にきめ細かいご指摘でございました、私としてはこの大規模改修こういった、今お話しした状況のなかでは一定の水準は保てたのではないかと考えています。今年は、「第33回全国都市緑化よこはまフェア」に加えまして、「ヨコハマトリエンナーレ2017」それから「ピカチュウ大量発生チュウ！」は、今年度で4回目となりまして、さらにスケールアップをしてやるということを株式会社ポケモンさんが言っていただきました。そして今後も「ラグビーワールドカップ2019」「東京2020オリンピック・パラリンピック」などがあり、多くの方々にお越しいただく機会があるという風に思っておりますが、しかしやっぱり受け身ではいけないことでありまして、自分たちでやっぱり、私もいろいろな誘致をやっておりますけれども、今ある開港以来の158年前は半農半漁の村であったわけでありますけれども、それからあとは城下町もない、かなりの遡った歴史というものはあまり皆さんもご覧になっていないという事実は、開港以前のいろんな方が暮らしている村でございました。そういうことも含め、それから開港後の魅力ですね、西洋の文化をいち早く取り入れてきたという遺跡や記念品もたくさんあるのですが、まだまだそういうものが本当に私はブラッシュアップされていないと思っておりますので、十分これからも伸びしろはあるはずなんだけれども、それに対する努力が足りていないことも私は自覚しておりますので、しっかりとやってまいりたいと思います。ちょっとこの質問長くなりましたけれども藤崎先生の横浜は魅力的なところなんだから何とかしてもっとそれを引き出したい、引き出しなさいよ、という熱いお気持ちに私もお応えしたいと考えております。

2019年には、横浜市の人口が減少に転じると言われている今、観光によって交流人口を増やし、いかに市内での消費を増やしていくかということが、観光施策にとって重要です。インバウンドや宿泊も重要ですが、本市の立地を考えれば、日帰り客の獲得に強みがあり、重要なターゲットです。今回の調査結果では、日帰り客一人当たりの観光消費額が上がっています。日帰り客に多くお越しいただいて、より多くの消費をしてもらえるような施策が重要です。 観光客を呼び込むには、街が魅力的であること、行ってみたい、また行きたいと思われることが必要です。

横浜には、開放的な水辺空間や夜景、異国情緒漂う街並みなど、磨けば光る資源がたくさんあり、ポテンシャルに溢れた街だということは言うまでもありませんが、まだまだ活かし切れていないところがあるのではないかと、考えます。 今あるものの魅力を発信していくことも大事ですが、せっかくの資源を、まちづくりの視点も持って磨いていくことも重要ではないでしょうか。そこで、

質問32　水辺空間や夜景といった素材を磨き上げ、「選ばれる都市」として確固たる地位を築けるような魅力づくりを進めるべきと考えるが、市長の見解を伺いたい。
答弁32　国際的な観光都市には、その都市ならではの強みを生かした、魅力的な観光資源が必ずございます。 「全国都市緑化よこはまフェア」や「アジア開発銀行第50回年次総会」もですね、本当に過去にない登録者数であって、登録6,000人だというのは本当にADB始まって以来ということでございます。そして参加者数も5,000人をはるかに超えているということでございます。こういった方々が、ご来浜の皆様が、開放的な水辺空間や美しい夜景を改めてご覧いただいたと思います。観光都市としての認知をしていただいたと思います。そういうことで、さらに努力をして、ソフト面、中長期的なまちづくりの観点、活用しきれていない資源を磨く、そういうことで、横浜の魅力向上に努めてまいたいと思います。

観光都市横浜のブランドイメージをさらに高める魅力づくりを進め、多くの人から、平日休日、昼夜を問わず、「横浜に行きたい」と思ってもらえるような、より魅力溢れる街になることを期待して、次の質問に移ります。

本市は東京2020オリンピック・パラリンピックの会場ともなり、英国のホストタウン・キャンプ地としても登録されています。2010年にはWHOとIOCとでタバコのないオリンピックの開催について合意がなされています。近年のオリンピック・パラリンピック開催地では、屋内全面禁煙の法律が作られるケースが多く、2012年のロンドン開催にあたっては、英国においても屋内全面禁煙の対応が取られました。 現在、国では、健康増進法の改正に取り組まれ、東京都では独自の条例制定に向けた動きもみられます。本市は神奈川県の条例の下にあるとはいえ、開催都市として、また英国を迎え入れる都市として、さらなる検討が必要と考えます。 そこで、

質問33　既にオリンピックを開催した英国の代表チームを迎え入れるにあたり、屋内全面禁煙としていない、現状についての市長の見解を伺います。
答弁33　平成22年に全国に先駆け制定された県の条例に基づく本市の屋内の受動喫煙対策は、公共施設では禁煙、飲食店やホテル等では、禁煙または分煙となっております。他の政令指定都市と比べまして、高い水準にあると思います。一方で、オリンピック・パラリンピックの開催を受けまして、国が法改正を検討しておりますので、その動向を見極めていく必要があると考えています。

受動喫煙に関しては、これまで、国立がん研究センターが、受動喫煙による日本人の肺がんリスクは約1.3倍とする研究結果を報告し、「受動喫煙の肺がんリスク評価は確実である」との発表を行いました。またＷＨＯでも受動喫煙防止のための施策勧告を行っています。東京2020オリンピック・パラリンピックの開催都市として国内外から多くのお客様を迎えるにあたり、本市も歴代開催都市と同様に受動喫煙対策を積極的に取り組んでいくべきと考えます。そこで、

質問34　国の法案の動向や、県の条例の動向もあるものの、本市として積極的な対応を進める 意志があるか、市長に伺います。
答弁34　東京2020オリンピック・パラリンピックの競技開催都市として、国内外から訪れる皆様へのおもてなし、さらには市民の皆様の健康を守るためにも、受動喫煙対策は重要であると思います。国や東京都、神奈川県の動向を見据えながら、受動喫煙の防止に向けて、検討していきます。

法整備がどうなるかはこれからですが、屋内での喫煙規制が進めば、屋外で喫煙が行なわれるようになります。ポイ捨てや歩行喫煙の問題が、今後増大していく恐れがあります。屋外での受動喫煙に関する定義はありませんが、非喫煙者への一定の配慮も必要ではないかと考えます。

質問35　屋外での喫煙に対する対策を率先して進めていただきたいと考えますが、市長の考えを伺います。
答弁35　これまでも都心部などの６か所の喫煙禁止地区では、順次、喫煙所を整備し、しっかりとした分煙の環境づくりを進めています。また、新たな喫煙禁止地区の指定も予定しています。今後、思いやりやマナーを大切にする横浜らしいルールづくりを広めていくなど、引き続き、屋外の喫煙対策に積極的に取り組んでいきます。

本市では市内全域での歩きたばこを禁止しています。しかし、周りを見ますと残念なことに、歩きながらたばこを吸っている方、また、吸い殻をそのままポイ捨てしている方など、マナーの悪い方が見受けられます。散乱したポイ捨てゴミなどは、地域住民の方々などが中心となったボランティア活動によって、清掃が行われ、街の景観が保たれています。地域の皆様の日々のご努力は、非常に大きな労力であり、感謝の念に堪えないところです。

一方で、本市はターミナル駅周辺を喫煙禁止地区と指定し、エリア内に喫煙所を設置・管理しています。これらの喫煙所は現在、再整備が進められており、横浜駅みなみ西口の喫煙所は大変きれいに整備され、周囲の環境も良くなったと伺っています。市内では地域から喫煙所整備の要望があるものの、実現されていない場所もあります。そこで、

質問36　喫煙禁止地区以外でも喫煙所の整備など屋外の喫煙対策をすすめていくべきではないかと考えますが、市長の考えを伺います。
答弁36　まず、市内全域で「歩きたばこをしない」となっていることを、引き続き市民の皆様へ周知してまいります。また、喫煙所の整備は分煙の観点からは有効ですが、設置場所の選定やマナーを守っていただくための啓発など、地域の実情に応じた対策が重要です。地域の皆様が対策を検討していただき、市としてしっかり支援していくことで推進していきたいと考えています。

私は、国内外からの多くのお客様をお迎えする都市として、誇れる街の景観をお見せしたいと考えます。喫煙所の設置は、「喫煙者を誘致する」という考え方もありますが、一方で、屋外での分煙につながる有効な選択肢だと思います。 屋外での喫煙対策は「横浜がリードする」という強い気持ちで、取り組んでいただきたいとお願いして、次の質問に移ります。

先日、ニューヨーク市に視察に行ってきました。その際、センター・フォー・アクティブデザイン、という非営利団体を訪問し、「アクティブデザイン」という、デザインや設計によって、市民の健康を促そうという取組みについて、お話を伺いました。様々なデータや科学的な知見を反映し、例えば、広場や自転車専用道、階段や歩行を促す動線の設計などをガイドラインで定めることで、市民の運動を促し、健康を増進しようという取組でした。アクティブデザインのように公衆衛生学など科学的知見に基づいて環境に働きかけるなど、データの活用や効果のある手法を取り入れることが、健康問題に対応するためには必要であると考えます。

本市を取り巻く現状においても、高齢社会に伴い社会保障費の増大など、喫緊の課題があり、疾病の予防や介護予防など効果的な健康づくりの推進が重要となっています。 本市では市民の健康づくりの指針として、平成25年度から「第2期健康横浜２１」計画を策定していますが、様々な施策が市民の健康にどのように影響しているのか測るうえで、データの活用が重要だと考えます。そこで、まず

質問37　「第2期健康横浜21」計画をどのように評価するのか、伺います。
答弁37　「健康寿命の延伸」を基本目標とし、26の数値目標を定めて進捗状況を確認しています。29年度は10年間の計画期間の中間地点であることから、この５年間の取組成果を評価し、今年度中に公表してまいります。評価には、国の調査や本市独自に行った「健康に関する市民意識調査」のデータ等を用い、意識の向上や生活習慣の変化などを見てまいります。

本市の健康づくり施策のリーディングプロジェクトである「よこはまウォーキングポイント事業」も「健康横浜21」計画に位置付けられており、計画における運動分野の指標に対しては、歩数データを活用することができています。

しかし、ただ歩数が伸びれば良いというわけではありません。ウォーキングポイント事業でいえば、現在毎年行っているアンケート調査等による定性的な事業検証に加えて、医療費抑制等に係る効果検証を行い、成果があるかどうかを示すことも必要と考えます。市として予算を投じて、沢山歩いてもらっても、医療費抑制等の効果があるのかどうか分からなければ、意味がありません。具体的な効果があるのかを分析することが、今まさに期待されているところだと思います。そこで、

質問38　よこはまウォーキングポイント事業でデータに基づく定量的な効果検証を行うべきと考えますが、市長の見解を伺います。
答弁38　30年度以降は、これまでの調査分析に加えて、医療費抑制等の効果検証についても、検討を進めていきます。歩くことの医療費抑制効果は、全国的に指標とされるものはなく、実施にあたっては、ご本人の同意を得るなど、個人情報の取扱の課題や、扱うデータ量の多さなどから、専門家も交えて準備する必要があると考えています。今後、市民の皆様にご負担をおかけしない、効率的な枠組みなどの検討を進めてまいります。

ウォーキングポイントという本市独自の大規模な健康づくり事業において、データに基づく事業評価を行うことは、とても重要であり、データに基づく政策立案・評価の一歩になると考えます。

しかしながら、健康に関わる施策はウォーキングポイントだけではなく、他の健康づくりの評価においても、公衆衛生等の科学的知見に基づいた、データ活用が必要ではないでしょうか。そこで、

質問39　健康施策に関する評価を市独自に収集するデータ等から効果測定を行っていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
答弁39　個人の健康に関係する要因は、生活習慣だけでなく、社会環境、経済状況などが複合的に影響します。そこで、専門家のアドバイスや、新しい知見も参考にしながら、本市が蓄積する歩数や医療費といった健康づくりに関連する様々なデータを活用することも含めて、健康施策を多面的に評価する方策を研究していきます。

健康づくりに限らず、あらゆる施策についても、科学的な知見やデータに基づき、その効果を測定し、一層の投資をするのか、撤退するのか判断し、計画策定に反映させることを期待して、次の質問に移ります。

次に、ICTの活用とオープンイノベーションの更なる推進について、お伺い致します。 私は、林市長が2期目に当選されてからのこの４年間、オープンデータを活用したオープンガバメント、オープンイノベーション（対話と創造）の推進を市会で訴え続けました。その結果、「中期４か年計画2014年～2017年」で横浜の未来を切り拓くうえで不可欠となる3つのポイントの一つに「対話による創造」が掲げられ、「民間がより活躍できる横浜の未来を創る」として、オープンデータの活用、フューチャーセッションの積極的展開、そしてICTを活用し、民間と行政が協働・共創でアクションを興すためのプラットフォームを構築することなどがうたわれ、着実にオープンデータの利活用やオープンイノベーションの取組が進んできたと考えております。 この4月には、これまで以上にオープンデータの利活用や公民連携を効果的に進めていくための庁内横断的な検討・協議の場として、新たに「オープンイノベーション推進本部」を設置したということです。そこで、まず、

質問40　オープンイノベーション推進本部設置にあたっての、市長の考えを伺います。
答弁40　人口減少・超高齢社会が進展する中、行政が保有するデータを資産として捉え、IoTやAI等を活用しながら、課題解決に取り組むことが重要です。このため、データ活用や公民連携の取組をより一層効果的に行い、地域課題の解決や市内経済の活性化等を図るため、推進本部を設置したものでございます。

日本全体で超高齢化と人口減少が進み、これまでのようには税収の伸びが期待できない中で、税財源のみによる地域の活性化、地域課題の解決には限界があり、行政が保有する情報を官民共有の資産と捉え、それを民間と行政が相互に連携しながら活用することで、経済を活性化し、社会課題を解決していくことがますます重要になるという強い問題意識を、私は持っております。とりわけ、市民の自治・参画、そして協働の取組とオープンデータとを結びつけ、オープンガバメントを実現することが、これからの市政運営にとって重要であると考えています。そのためには、まず、透明性の確保、オープンデータ化をこれまで以上に進めていく必要があると思います。そこで

質問41　オープンイノベーション推進本部の設置に伴い、更なるオープンデータ化をどのように進めていくのか、伺います。
答弁41　横浜市では、平成26年3月に「オープンデータの推進に関する指針」を策定し、保有する500を超えるデータの公開を進めるなど、積極的に取り組んできました。今後、推進本部においてオープンデータの有効な活用事例を共有するとともに、子育て・福祉などの生活に密着した分野のデータを中心に充実を図っていきます。

オープンデータ、オープンイノベーションを推進していく上では、ICTの基盤整備は欠かせませんが、こうした中、市ホームページの再構築において問題が生じ、当初予定より3年遅れてのリリースとなりそうな状況となっています。今回浮き彫りになった課題の1つは、本市職員のプロジェクトマネジメントのスキル不足ではないかと考えます。

今回の市ホームページの再構築では、市民局、総務局、政策局、民間事業者が関係する中、リスク管理、進捗管理などに明らかな問題があったと考えています。 オープンイノベーションを進める時代においては、行政の多様な部局の職員が関わりながら、民間と共にプロジェクトを進めていくマネジメント能力を持つ人材を育成・確保していくことが極めて重要です。本市の恒常的な業務のほか、イベントの実施や期間限定のプロジェクトなど、ICT分野に限らず本市の様々な事業においてプロジェクトマネジメントのスキルは必要であり、効率的な業務遂行のためにも、様々な場において重要度が増していると思われます。民間企業出身の市長ですから、この重要性はよくご認識のことと思います。そこで、

質問42　こうしたスキルをもった人材を育成し、その人材をしっかりと活用していくことが重要と考えますが、市長の考えを伺います。
答弁42　リスクや進捗状況をしっかりと把握し、マネジメントできる人材を育成することは必要であると考えています。本市では、これまでも課長級、係長級の職員を対象に、タスク管理や進捗管理、生産性向上を目的とした研修を実施してきました。今後も、こうした人材育成の取組を進めるとともに、経験やスキルを持った職員を活かす適材適所の人事配置を行っていきます。

一方、市ウェブサイト再構築については、当初の公開目標であった27年度末から3年遅れている状況にありますが、その3年を逆に活かして、当初の想定よりも更に進んだ設計をもって、ウェブサイトの制作にあたらなければ、もったいないと考えます。 特に、本市ではオープンイノベーションに取り組んでおり、これまでもオープンデータを利活用する基盤をどのように構築していくかなど、プラットフォームについて議論を進めてきています。オープンイノベーションもそうですが、データに基づいて政策形成を行うことや、ビジュアライゼーションと呼ばれていますが、膨大なデータのなかにある関係性を可視化し、課題を見つけていくという流れについても、開かれたプラットフォームの上で動作していくのではないかと考えます。そこで、

質問43　今後どのようにウェブサイトを再構築していくのか伺います。
答弁43　まずは、ウェブサイトの一元化を進め、誰もが市ウェブサイトの情報や機能を支障なく使えるように、ウェブアクセシビリティJIS規格の対応を行ったうえで、30年度末に主要部分を公開いたします。また、31年度までには、ウェブサイトに掲載される情報が再利用しやすくなるよう、オープンデータ化を推進するため、基盤づくりを進めていきます。

市ウェブサイトについては、プラットフォームとしての機能を期待している一方で、市民と市政情報との窓口であり、広報ツールという観点では、今後より一層重要な手段となっていくものです。 これまでも本市の広報については、情報発信を積極的に行ってきているものの、その情報がどれほど受信され、どのような効果がどれだけあったのか、という検証が十分にできているとはいえません。育なびネットや、ゴミ分別アプリなど、各区局でICTを活用した市民向けの情報発信に努めているところにありますが、市としての広報の取組を、いっそう充実させる必要があります。

また、広聴では、例えば、パブリックコメントや市民意見募集を行なっても、373万人の市民が居るにも関わらず、意見提出者は過去３か年で平均百数十人であり、最も大規模に行なわれた現中期４か年計画策定時のパブリックコメントでも、意見提出者は502人でした。 このような状況を鑑みると、これまで行ってきている広報・広聴も必要な手段ではありますが、市民との双方向のコミュニケーションを可能にするICTを活用した広報・広聴戦略が必要であり、そうしたコミュニケーションの手段を用意し、促進することも、オープンイノベーションの取り組みで重視されている、「対話と創造」の実現への一歩ではないかと考えます。 そこで、オープンデータ、オープンイノベーションの取組を踏まえて、

質問44　ICTを活用した広報・広聴戦略の展開について伺います。
答弁44　現在、広報では、ツイッター、フェイスブック、ユーチューブ等を活用した情報発信を行っています。また、広聴では、市民の声事業、ヨコハマｅアンケート等を通じて、多くの市民の皆様の声を把握しています。市民の皆様との双方向のコミュニケーションを可能にするソーシャルメディアなどについては、メリットとデメリットを踏まえながら、今後もICTの活用に取り組んでまいります。

オープンガバメントの考えに基づいて、市民に対して社会課題や地域課題解決に向けた参画を促していくためには、オープンデータ化を進め、ICTを活用して地域の状況や課題をわかりやすく可視化するとともに、参画のきっかけとしてフュチャーセッションのような公民の多様な主体による対話の場を設けていくことが大切であると考えております。そこで

質問45　課題やデータの可視化、対話の場づくりをどのように進めていくのか、伺います。
答弁45　これまで、まちづくりや子育て支援などの分野で、地理情報システム等のICT技術を活用し、人口推移やサービス拠点の分布データの可視化に取り組み、政策形成にも役立ててきました。今後も、技術力のある民間事業者等と連携しながら、例えば災害時の被害状況や、急速な高齢化が地域に与える影響などを「見える化」し、対話しやすい環境を整備してまいります。

オープンガバメントやオープンイノベーションの取組を全庁的に進めていくためには、推進本部を設置するだけでなく、それらの取組に対応できる職員の能力開発も急務ではないかと考えています。先程指摘しました、プロジェクトマネジメントのスキルに加えて、特にデータを分析し、政策形成や事業企画に活用できる能力、そして、企業やNPO、大学研究機関など多様な民間主体をマッチングし、コーディネートする能力が、これからの行政職員には不可欠だと考えています。そこで

質問46　オープンガバメントやオープンイノベーションに対応できる職員の人材育成をどのように進めていくのか、伺います。
答弁46　これからの職員には、専門分野の知識に加え、データを有効活用する能力、公民連携を進めるための企画力やコーディネート力が求められております。このため、従来の研修を充実させるとともに、平成30年にデータサイエンス学部を新設する横浜市立大学とも連携を図りながら、オープンイノベーションを担う人材の育成を進めてまいります。

私は、市長が強いリーダーシップを発揮し、オープンデータなど行政情報の積極的な公開や、ICTを活用した現状と課題の可視化、目的志向の公民対話の場の創出、職員の人材育成などの、様々な取組を連携させていくことが必要だと考えています。特に、

質問47　オープンイノベーションの一層の推進に向け、様々な主体が活用できるように、公民連携をより深めていくことが重要と考えますが、市長の見解を伺います。
答弁47　今まで以上に複雑化、多様化する様々な課題を解決するためには、行政だけでなく、市民の皆様や企業、大学などが持つ力を結集し、オープンイノベーションを強力に推進していくことが不可欠です。そのため、共創フロントの一層の活性化などを通じまして、横浜市が抱える課題をお示しし、関係する様々な主体の皆様からのご提案を受け、解決に向けた議論を深めるなど、公民連携をさらに推進してまいります。

本年度は、本市のオープンガバメント、オープンイノベーションの取組が加速する節目の年になると思います。オープンイノベーション推進本部が有効に機能し、横浜が我が国のオープンイノベーションを牽引していくことを期待して、次の質問に移ります。

生産年齢人口の減少や少子高齢化の進展、人や投資の東京一極集中の加速など、横浜を取り巻く状況の変化に強い危機感を感じ、横浜の未来を見据えて大いに議論して策定した中期４か年計画も、今年度はついに最終年度を迎えます。 計画に掲げられた目標の達成に向けて、これまで積み重ねてきた施策の総仕上げにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

一方、先の予算審議の場でも議論したのですが、本市においては「ヨコハマbプラン」をはじめ、様々な分野や課題に応じた計画が策定されており、それぞれの計画の目標達成に向け、個別の施策が複数の計画に掲載されていることも見受けられます。3月に行った環境創造局の予算審査では、平原副市長ともこの点議論をしまして、「横断的な施策は中期4カ年計画の策定段階で整理し、市民の皆様に分かっていただくことが重要」というご答弁をいただいてきました。 社会経済状況が大きく変化し、人々の価値観が多様化する中で、横浜の魅力を高め、持続的な成長・発展を実現していくためには、各種計画の関係をなるべく分かりやすくし、連動させて取り組んでいくことが求められます。そのためには、

質問48　本市が目指す政策の方向性に沿って、様々な計画を一体的に推進することが必要だと考えますが、市長の見解を伺います。
答弁48　中期４か年計画において、政策の方向性を明確にするために「未来のまちづくり戦略」をお示しし、様々な計画を連動させて、戦略の実現に向けた取組を進めてきました。引き続き、横浜の更なる飛躍のために、オール横浜の力を結集して政策を推進していきます。

計画の推進にあたっては、進捗状況の把握及び効果的な予算編成などのため、適切な進行管理が求められます。社会情勢の変化なども踏まえながら、PDCAサイクルを通じて、計画の目標達成につなげていくことが必要です。

本市が策定した様々な計画の指標を見ると、目標にも「推進」、実績にも「推進」と、「推進」ばかりが並んでいるものもあります。一層政策の実効性を高めていくためには、どうとでも取れる指標ではなく、客観的な達成度などにより取組状況を検証できる指標が必要です。その上で、すでに目標を達成したものや、逆に達成が困難なものについては、事業の見直しや執行方法を工夫するなど、柔軟な対応を図ることが必要です。そこで、

質問49　計画で掲げる指標については、取組状況を適切に把握できるものであるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
答弁49　市民の皆様に政策を分かりやすくお伝えし、取組の成果を実感していただくためにも、指標の設定は重要です。施策や事業の性格から、数値化に馴染まないものもありますが、できるだけ取組状況や成果を適切に表す指標を設定してまいります。

横断的な取組は重要ですが、検証、評価のできな目標同士が入れ子になっていては、計画のための計画になってしまいます。分かりやすい、実効性のある計画策定をお願いしたいと思います。

山下ふ頭の再開発は、横浜の歴史である港の姿を、インナーハーバーの価値を、観光都市としての魅力を、今後50年、100年に渡って大きく決定づける取組になります。 3月の予算総合審査で、我が会派の伊藤議員の質問に対して市長は、「私どもの将来の横浜市に対する意思というものをはっきりさせて、しっかりとした計画を、やはり民間の方にご理解いただきながら、公民でしっかりと連携して取り組んでいきたい」と答弁されています。市長の仰る通り、「将来の横浜に対する意思」をはっきりさせることは非常に重要であり、計画を具体化させる前に、市民にその意思を表明することが大切です。その上で、市民に理解してもらえる、納得してもらえるよう、開かれた取組みとして、共に新たな価値の創造を行なうことが重要ではないでしょうか。

また、今後、公民連携事業を進めるうえでは、事業者が計画内容の主導権を握るのではなく、横浜市がイニシアティブをとり、民間から提案を受け、市民と市のビジョンに基づいて選定していくことが重要だと考えます。 再開発の基本計画については、市民意見募集が行なわれてきましたが、本市においてはフューチャーセッションという市民や企業、NPO等と行政との対話の場を用いた、市民の参画と、対話による創造を促進しようという取組も行なわれています。紙面でのコミュニケーションのみならず、様々な情報を共有し、対話を重ねて、理解を深めながら、市民の意見をもとに、山下ふ頭の再開発を形にしていくことが重要ではないでしょうか。

質問50　山下ふ頭の再開発は将来の横浜を決定する重要な取組であるため、市長の山下ふ頭に対する意思だけでなく、市民の声を反映しながら進めて行くことが、未来の横浜の価値を高めることにつながると考えるが、市長の見解を伺います。
答弁50　山下ふ頭の再開発は、多くの市民の皆様のご意見をいただき、27年９月に策定いたしました「山下ふ頭開発基本計画」に基づき、事業を進めております。今後、公民連携事業として民間事業者のノウハウや資源を活用してまいりますが、事業の進展に合わせて適宜、市民の皆様にも分かりやすく開発内容をお知らせするなど、ご意見を伺うための工夫についても検討をしっかりとしてまいります。

本日は、これからの横浜市の方向性をどう描き、どういった魅力を国内外に発信し、横浜の成長に繋げていくかという視点をもって、質問をさせて頂きました。そうした視点から、市長にはご答弁いただきたいと要望しまして、民進党横浜市会議員団を代表しての、私の質問を終わります。