2018年5月22日、横浜市会平成30年第2回定例会本会議にて、議案関連質疑を行いました。
（※上程された議案はこちら）

１　市報第２号「自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告」
２　市報第３号「横浜市国民健康保険条例の一部改正についての専決処分報告」
３　市報第５号「横浜市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営等の基準等に関する条例等の一部改正についての専決処分報告」
４　市第１号議案「横浜市市税条例等の一部改正」
５　市第４号議案「横浜市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正」
６　市第５号議案「旅館業法施行条例の一部改正」
７　市第６号議案「横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正」
８　市第11号議案「横浜市上郷・森の家の指定管理者の指定」及び市第12号議案「上郷・森の家改修運営事業契約の締結」

という大きく8項目、全部で２３の質問を、市長に対して行いました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。（議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。また、一括質問、一括答弁形式ですが、編集し、質問と答弁を並べています。）

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資源循環局は、多くの収集車を運行して、日々、家庭ごみの収集を行っています。道路事情や集積場所の状況は様々で、職員の皆さんは安全運転に留意して作業にあたっていることと思います。

しかし一方で、今回の議案書を見ますと、資源循環局の専決処分報告件数は14件で、確認したところ、このうち10件が自動車事故によるものと聞いています。そこで、

質問1　最近の自動車事故の推移について、伺います。
答弁1　ここ数年、年間50件前後で推移しています。

平成28年10月の決算第二特別委員会においても、私から自動車事故防止の取り組みについての質問をし、それから1年半経過しました。市民の皆様に御迷惑をお掛けするということを考えれば、自動車事故はあってはならないものです。事故を撲滅する努力は怠ってはならないと思いますが、

質問2　この間、自動車事故を無くすためどのような取組を行ってきたのか、伺います。
答弁2　毎月、コンプライアンス推進委員会を開催し、一つひとつの事故の原因分析や、再発防止策を審議しています。また、各収集事務所において、地域特性に応じた危険個所マップの作成と共有、安全な収集方法の検討、職員への研修の実施など、交通事故の撲滅に向けて取り組んでいます。

自動車事故の撲滅には、個々の事故原因の分析とそれに基づくきめ細かな再発防止策の検討が必要と考えています。こうした視点から、さらなる取り組みが必要だと思います。昨年からドライブレコーダーの導入を進めていると伺っていますが、早期に全車へ導入することも効果的であると考えます。そこで、

質問3　今後どのように自動車事故防止策を進めていく考えか、伺います。
答弁3　ドライブレコーダーを収集車両全車に装着し、そのデータを活用し、個別の事故分析や職員への指導、研修等を一層強化していきます。また、長期間無事故である職員や職場を顕彰し、職員の意識を高め、事故防止につなげてまいります。私は就任した直後、この専決処分の自動車事故の多さに少し驚きました。そこで、確か平成25年だったと思いますけれど、ゼロ運動というものを何とかやりましょうということで、当時の局長と話し合って、間違いなくゼロ運動というものをやったと思います。数字が50件前後と申し上げましたが、正確に言うと平均54件が、その前の平成23年から25年の年平均が76件でございます。ゼロ運動をやったことによって、約30％減りました。そして、それ以後、50件前後という水準がそのままになっておりまして、今報告したように現場ではしっかり取り組んでおります。先生の最後のお言葉の、ゼロの都市があるというお言葉に、非常に私も感銘を受けました。意識の問題もあると思います。私はかつて自動車の関係の仕事をしておりましたので、事故には非常に敏感です。なんとしても、さらに努力をするということ、また、資源循環局の方にもお願いするということでございます。

自動車事故を無くすためには、運転の技術だけでなく、絶対に事故を起こさないという意識を、職員一人ひとりが持つことも重要だと思います。他都市では長期間、事故ゼロを継続しているところもあります。それらを参考にするなど、様々な工夫をして、事故ゼロを目指してほしいと申し上げて、次の質問に移ります。

病床転換助成事業は平成20年度から始まった事業で、医療費適正化を目的として、保険医療機関が「療養病床を介護保険施設等に転換する際の費用」を都道府県が助成する制度です。

この制度の中で、本市を含めた国民健康保険の保険者は、助成事業費用の一部を後期高齢者支援金の中に含める形で「病床転換支援金等」として支払基金を通じて、都道府県に支払う仕組みとなっています。そこで、

質問4　病床転換助成事業を実施することになった経緯と本市の役割について伺います。
答弁4　医療療養病床から介護保険施設等への転換を促進するために、整備に要する費用の一部を都道府県が助成する事業として開始されました。これに係る費用はすべての医療保険者で負担することとされており、本市国保も一保険者として、費用を負担いたします。

また、平成20年度以降、県内及び市内での「病床転換助成事業の助成実績は無く」、さらに、平成22年度以降は「後期高齢者支援金の中に病床転換支援金等の金額も含まれていなかった」と聞いています。

今般、政令及び条例改正により、改めて事業期間が６年間延長され、後期高齢者支援金賦課総額である「保険料の一部」として、「病床転換支援金等が上乗せできる」ようになりました。保険料額の増加は、市民生活に直結するものですが、

質問5　病床転換助成事業の事業期間延長が、国民健康保険料に与える影響について、伺います。
答弁5　30年度の保険料は、一人当たりの医療費の伸びをもとに算定しておりますので、保険料への影響はありません。次年度以降の保険料につきましては、病床転換助成事業の動向も踏まえつつ、市民の皆様の御負担に配慮しながら予算編成の中で検討してまいります。

国民健康保険制度は、高齢化等に伴う一人あたり医療費の増加により、今後とも保険料の上昇が懸念されるところですが、「保険料の急激な上昇により市民生活が困難に陥らないよう」、引き続き、当局の努力をお願いします。

看護小規模多機能型居宅介護サービスは「通い」「泊まり」「訪問介護」「訪問看護」を一元的に提供し、医療ニーズの高い方の在宅生活を支える大変有効なサービスだと考えます。

今回の一部改正によって、看護小規模多機能型居宅介護サービスについては法人格のない有床診療所の開設者も指定申請できるようになったということですが、そこで、

質問6　今回の指定申請者の範囲の拡大に至った理由をお伺いいたします。
答弁6　看護小規模多機能型居宅介護サービスは、全国的に事業所数が少なく、サービス供給量を増やすことが課題になっていました。そこで、法人格のない有床診療所の開設者も指定申請できるように、介護保険法施行規則が改正されたことに併せて、条例改正を行いました。

看護小規模多機能型居宅介護サービスは医療ニーズの高い方に対応するため、小規模多機能型居宅介護サービスと訪問看護を組み合わせ、平成24年度にできたサービスです。現在、横浜市には15箇所の看護小規模多機能型居宅介護事業所があるということですが、まだ市内の8区には事業所がなく、未整備区となっています。そこで、

質問7　今回の改正を機に、今後どのように整備に取り組んでいくのかお伺いいたします。
答弁7　市内の法人格のない有床診療所は27か所ありますので、本市としても事業者公募の際に周知を行います。また、今年度から公募の回数を増やすなど、事業者が参入しやすい環境を整えて、整備の促進に取り組んでいきます。

今後も積極的に看護小規模多機能の整備に取り組んでいただければと思います。

生産性向上特別措置法案は、先週16日に参院本会議で可決・成立しましたが、そもそも今般の政策は、我が国の産業の生産性を短期間に向上させるため、中小企業の設備投資を支援することが目的です。

一定の先端設備を導入した場合に固定資産税の特例措置を受けるにあたっては、市は国の指針に基づき、導入促進基本計画を策定する必要があります。そこで、

質問8　「導入促進基本計画」策定にあたっての本市の考え方を伺います。
答弁8　本市では、製造業だけでなく、小売業やサービス業など全産業を対象とし、設備の種類も幅広く定めてまいります。国の指針策定後、速やかに基本計画をまとめ、多くの中小企業の皆様に御活用いただけるように、丁寧に御案内してまいります。

市の「導入促進基本計画」に基づき、「先端設備等導入計画」が認定されると、様々な支援措置があるとのことですが、計画申請手続の負担に対しても、認定を受けることのメリットを事業者自身が感じることができなければ、設備投資の促進につながりません。そこで、

質問9　特例措置による減税以外の支援策について伺います。
答弁9　中小企業の皆様が、「ものづくり・サービス補助金」など、国の補助金の優先採択を受けられるように、先端設備等導入計画の認定をしてまいります。また、中小企業の資金繰りを支援するため、融資の資金メニューの対象を新たに拡充します。このたびの減税と併せて御支援することで、中小企業の新たな設備投資の後押しにつながるものと期待しています。

本条例は市内の放課後キッズクラブや放課後児童クラブ等の放課後児童健全育成事業所の設備や運営について定めたものです。

少子高齢化の進展により、今後、人口減少社会へと転換していく中、女性の社会進出支援は、ますます重要になってきます。このため、放課後キッズクラブや放課後児童クラブの重要性も、さらに増していくと思われます。

各事業所の職員の方々は、子どもたちの安全・安心な放課後の居場所づくりのため、日々ご苦労なさっていることかと思います。そこで、今回の条例改正がどのように影響するのか、確認させていただきます。まず、

質問10　条例改正の目的を伺います。
答弁10　今回の改正は、国の省令改正を受けて、本市条例の規定を改めるものです。これにより、高校を卒業していないために現行の放課後児童支援員の資格要件を満たしていない方が、一定の実務経験を有する場合には、支援員として認められるように、要件が拡大されます。併せて、教員免許状を有する方に係る規定についても改めます。

市内の放課後児童健全育成事業所では、毎年、市が定める指針に基づき、育成支援の内容や設備環境の確保について、自己検査を行っていると聞いています。

各事業所では、放課後児童支援員の資格を有する職員を一定の基準で配置することになっていますが、これまで438の事業所のうち、27事業所では支援員を配置できなかった時間帯があったということです。

こども達の育成環境として、課題があったわけですが、本市として支援員の配置に穴があかないよう、しっかりと対応していかなくてはいけないのではないかと考えます。そこで、

質問11　配置できない時間帯があったことに対する、市長の考えと、本市の取組について伺います。
答弁11　わずかな時間でも、必要な人数の支援員を配置できない状況は是正すべきと考えています。対象の事業者からは、改善策について報告書が提出され、改善に取り組んでいますので、本市としても、事業者の皆様をしっかりと支えてまいります。

今回の要件緩和にあたり、庁内では調査が行われ170名程度の方に、要件緩和の効果がでるということです。あくまでも既存の事業所の中で働いている人達を対象とした調査ですので、支援員がどのくらい増えるかは未知数ではないでしょうか。そこで、

質問12　今回の要件緩和を如何に、本市の事業所の適正な運営や、児童の育成につなげていくのか、具体的に取り組みを伺います。
答弁12　要件の緩和に合わせ、現在、補助員として雇用されている方が支援員となるよう促し、事業所の安定的な運営につなげてまいります。さらに、新たに支援員を目指して就労した方も含めて、研修の更なる充実により、人材の育成に努めて、放課後の子どもたちの安全・安心な居場所づくりを進めてまいります。

条例改正に伴い、支援員となる方が増え、より多くの放課後児童健全育成事業所が、子どもたちも支援員も共に生き生きと過ごすことのできる場所となることを期待して、次の質問に移ります。

来年のラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピックパラリンピックの開催等による外国人観光客の増加に伴い、宿泊施設の不足などが課題となっています。

このような状況の中、国は、旅館業の許可取得を促進させ今後の宿泊需要に応えることを目的のひとつに、規制緩和を主な内容として旅館業法を改正しました。

改正内容としては、規制の必要性について公衆衛生上の観点から根拠を明確に説明できることを前提に、構造設備に関する基準が一部緩和されたと聞いています。

規制緩和のひとつとして、今まで旅館やホテルに設置が義務付けられていた玄関帳場（いわゆるフロント）についても、設置義務が緩和され、代替設備が認められることになったとのことですが、そこで、

質問13　玄関帳場の代替設備が認められることとなった理由についてうかがいます。
答弁13　「宿泊者の確認や施設の安全確保がICT等を活用して行える場合には、玄関帳場を設けないことも認めるべき」との国の規制改革推進会議の意見を踏まえ、法改正がされたものです。

また、今回の法改正に伴い、衛生等管理要領も改正されています。法改正の趣旨が、要領の改正によって、細かく示されています。玄関帳場については、代替設備であっても、玄関帳場で行っている宿泊者名簿の記載や宿泊者との間の鍵の受け渡し、宿泊者以外の出入の状況の確認などの機能が必要とされています。そこで、

質問14　玄関帳場の代替設備とはどのようなものかうかがいます。
答弁14　緊急時にはおおむね10分程度で職員等が駆けつけることができることや、鍵の受け渡しを適切に行うことを前提に、ビデオカメラ等により、宿泊者本人や施設への人の出入りの状況を確認することが、必要とされています。

改正された要領の中では、「高齢者や子ども、障害者等の宿泊者のため、バリアフリー対応がなされることが望ましい」と示されています。一方「横浜市福祉のまちづくり条例」では、対象となる旅館・ホテル施設は、床面積が1,000平方メートル以上とされています。

改正された旅館業法では、客室数の最低基準が廃止されたと聞いていますが、従来よりも小規模な宿泊施設が宿泊サービスを提供することができるようになったことから、福祉のまちづくり条例の協議の対象とならない小規模な宿泊施設も増えることが考えられます。そこで、

質問15　今後宿泊施設のバリアフリー化についてどのように対応するのかうかがいます。
答弁15　横浜市福祉のまちづくり条例では、1,000平方メートル未満の宿泊施設について、一般都市施設として、敷地内の通路や出入口に関する基準を設けています。今後は、バリアフリー対応が促進されるよう、望ましい整備基準などの印刷物を作成し、旅館業施設に対し、許可申請の際に配付するなど、機会をとらえて啓発に努めてまいります。

改正された衛生等管理要領では、宿泊拒否の制限のなかで「宿泊者の性的指向、性自認等を理由に宿泊を拒否することなく、適切に配慮すること。」と明文化が行われました。これまでも旅館業法上宿泊拒否は違法とされてきましたが、2017年には豊島区で、2016年には大阪市で同性カップルの宿泊拒否が起きたことを始め、近年同性カップルの宿泊拒否が問題となってきたことが背景にあります。法律で禁止されていても、十分に守られていなかったことから、明文化したわけです。本市も、性的少数者の方々が安心して暮らせる社会を目指しているなか、横浜市内において同様な問題が生じないよう、十分な取り組みを行う必要があるのではないでしょうか。そこで、

質問16　性的指向、性自認を理由としての宿泊拒否についてどのように対応していくのかうかがいます。
答弁16　性的少数者の方々への不適切な対応が行われることのないように、旅館業者や旅館業者の団体などへ、機会を捉え、啓発してまいります。性的指向、性自認を理由とした宿泊拒否の事実が確認された場合には、事業者に対して個別に指導を行ってまいります。

今後、横浜の宿泊需要は、ますます増加することと思われます。高齢者や子ども、性的少数者など誰もが安全で快適に宿泊サービスを受けられるようしっかりと対応していただくことをお願いして次の質問に移ります。

本議案は、平成30年３月に都市計画決定した３つの郊外型住宅地の地区計画について、条例改正により建築物等の制限を付加するものになります。

まず、恩田駅南地区の地区計画について伺います。

この地区計画は、東急こどもの国線恩田駅に近接した車両工場の機能強化等とともに、周辺の生活利便性向上のための施設の立地や、安全な歩行者動線、川沿いの緑地などを確保することを目標としています。

特にこの恩田駅周辺は、買い物をする場所も少なく、毎日の生活に支障をきたしているという声も多く聞こえてきていますが、一般に地域が必要とする施設としては、店舗だけでなく福祉施設や公共施設など、地域の特性やニーズを踏まえ、幅広い視点で探っていくことが大切です。

恩田駅周辺のような課題は市内でも広く顕在化してきていますが、このような規模の大きな建物が建て替えられる機会を捉え、地域が抱える課題を解決していくやり方は、他の地域においても活用できるのではないでしょうか。そこで、

質問17　郊外住宅地における生活利便施設の誘導の進め方について市長の見解を伺います。
答弁17　地域の将来ニーズをしっかりと把握したうえで、住宅地やその周辺部において、土地利用の転換や機能更新が行われる機会を捉え、地区計画や総合設計制度等の規制誘導手法を活用し、地域の皆様の生活に必要な施設の誘導を進めていきます。

次に、泉ゆめが丘地区の地区計画について伺います。

本地区は、土地区画整理事業により計画的な市街地の整備を進めています。

相鉄いずみ野線ゆめが丘駅周辺は、市街化調整区域が広がっていましたが、この事業によって郊外住宅地における駅を中心とした、新たなまちづくりが進められることになります。

このような駅周辺の再整備を進めることは、持続可能な郊外住宅地をつくっていく上で大変重要な取組だと思います。この泉ゆめが丘地区は、長きにわたる地元の合意形成を経て、このたび都市計画決定に至ることが出来たと伺っています。そこで、

質問18　泉ゆめが丘地区におけるまちづくりの考え方について伺います。
答弁18　地下鉄下飯田駅や相鉄線ゆめが丘駅に近接し、さらには環状４号線に接するなど交通ネットワークに優れた立地を生かし、賑わいや活力を育む拠点の形成とともに、良好な居住環境の形成を目標としています。具体的には、両駅間に賑わいを生む商業施設を配置し、緑化による潤いづくりなどを進めてまいります。

郊外住宅地においては、空家増加や高齢化が全国的な課題となっており、横浜市においても2019年をピークに人口が減少すると予想されているなど、様々な対策を講じていくことは喫緊の課題です。現時点においても郊外住宅地で様々な懸念が生じている中、新たな住宅供給をこのまま続けて良いのか、非常に悩ましい問題であると考えています。

一方で、横浜市は全国でみても住まいを構える土地として高い人気を誇っており、まちの魅力をさらに高めて、誰もが住みたい、住み続けたいと思ってもらえる、選ばれるまちづくりを進めていくことも大変重要であると考えています。

例えば私が住む青葉区でも、たまプラーザ駅の北側をモデル地区として、次世代の郊外まちづくりに取り組んでいます。これは、既存のまちの持続と再生を目的に、民間事業者や大学等と連携してインフラと住まいを再構築し、少子高齢化など様々な課題を一体的に解決していこうとするものです。

郊外住宅地を持続可能なまちとしていくためには、柔軟な視点で官民が一体となって取り組み、山積する多様な課題に対してチャレンジしていくことが必要です。そこで、

質問19　郊外住宅地の土地利用を今後どのように誘導していくのか市長の見解を伺います。
答弁19　これまで、たまプラーザ駅周辺地区や相鉄いずみ野線沿線など、持続可能な住宅地推進プロジェクトを通し、街の将来像を共有しながら、多世代居住や働く場、交流する場などを創出してまいりました。引き続き、地域の方々、NPO、大学や民間事業者等と連携し、多様な課題を持つ郊外住宅地の再生に取り組んでまいります。

横浜市上郷・森の家改修運営事業においては、横浜市のもつ豊かな自然を感じ、文化に触れ、また来たくなるような場所を民間のノウハウを活用して実現するために、導入にあたっては、さまざまな検討がなされ、横浜市としては、はじめて、既存施設の改修とその後の運営を一体で行うPFI事業のRO（Rehabilitate Operate）方式で行われます。

PFI事業においては、事業期間が長期に渡ることが通例であり、本事業においても、事業期間が15年７か月と設定されています。そこで、まず

質問20　事業期間をリニューアルオープン予定の平成31年9月から15年7か月とした理由、について伺います。
答弁20　例えば、30 年間等の長期間にすると、設備等の老朽化により、事業者側の修繕リスクが増加します。一方、一般的な指定管理期間の5年間のように、今回提案された事業計画の規模で期間を短く設定すると、本市が事業者に支払う年間の経費が増加します。これらを踏まえ、事業者の参入意欲と市の財政負担の妥当性の観点から、この事業期間を設定しました。

現在、上郷・森の家は市からの補助金による運営を行っていると、聞いています。PFIによる運営手法への変更にあたっては、PFI導入によるメリットが見込まれたことから、事業実施を決定しているものと考えます。

事業者からの提案では、事業総額として約20億円の経費が提示されたとのことですが、既存の運営方式と比較して、導入による経費的な効果があったことと思います。そこで、

質問21　今回のPFI事業の導入により経費面で本市にどのようなメリットがあったのか、伺います。
答弁21　現行の運営を継続した場合、現在の運営経費に、今後の修繕等の老朽化対策費を加えた年間の支出は、約1億3千万円と見込まれます。一方、事業者から提案された総事業費も、年間約1億3千万円ですが、これには施設の改修経費も含まれており、同額の負担で建物のリニューアルが可能となりました。

今回の事業では、利用者が、ここに訪れてよかったと感じていただける施設となるような、施設の魅力を高めていく改修を行うことが大事です。

利用者を惹きつけるためには、外観デザインの良さや、部屋や共有スペースが清潔に保たれ、魅力的であることが欠かせない要素ではないでしょうか。そこで、

質問22　今回実施する改修工事はどのような内容か、伺います。
答弁22　建物の外壁、バルコニーなどの外装や、宿泊室、ロビーなどの内装を改修します。また、大浴場の改修など入浴機能の拡充とともに、温浴施設「バーデゾーン」を多目的ホールに転換します。さらに、バーベキュー場に、宿泊もできる「トレーラーハウス」や「ウッドデッキ」を設けるなど、施設全体の快適性や機能性を向上させる改修を行います。

今回のPFI事業は、改修終了後も、事業者が施設の運営についても担っていくこととなります。運営期間が約15年と長期間の事業となるため、当初の提案がしっかりと実行されているかのチェックについても必要であると考えます。そこで、

質問23　本市はPFI事業者による施設の運営をどのようにモニタリングしていくのか、伺います。
答弁23　事業者は毎年度、業務計画書とモニタリング実施計画書を本市に提出し、承諾を受けます。また、本市は計画の履行状況を現地確認や報告書類でチェックします。さらに、事業者に融資を行う金融機関と本市で協定を結び、経営状況のチェックを行います。これらを通じて、事業が適正に運営されていることをしっかりと確認します。

上郷・森の家は、市民が自然環境の中で、緑に親しみながら様々な体験をすることができる施設であり、今回の改修によって施設の持つポテンシャルをさらに高めていただきたいと思います。

また、事業が開始したのちも、サービスが低下することのないよう、事業者の運営状況をしっかりとチェックしていただくようにお願いします。

本日（8月7日）、民進党横浜市会議員団の会派視察で、渋谷区役所を訪れました。目的は渋谷区が先行して取り組んでいるLGBT（性的少数者）関連事業について、横浜市として参考にするため。民間の調査では、LGBTを含む性的少数者は人口比で7.6%という結果もあり、見えにくいものの、多くの方がその困難に直面しているとみられています。

ちがいをちからに変える街、渋谷区

渋谷区では2015年に長谷部区長が誕生し、20年ぶりに区の基本構想が改定されました。新しい基本構想で示された渋谷区像が「ちがいをちからに変える街」。ロンドンやパリ、ニューヨークのような「成熟した国際都市」を目指して、高度な国際競争力と、強烈な地域性の重要性が示され、その条件として「ダイバーシティ（多様性）&インクルージョン（社会的包摂）」の重要性が示されています。「街の主役は人」であるという考え方から、多様性を受け入れて、人種、性別、年齢、障害を超えて、渋谷区に集まるすべての人の力を、まちづくりの原動力としていこうというのが、「ちがい」を「ちから」に変える街という未来像に込められています。

2015年3月に可決された「渋谷区男女平等および多様性を尊重する社会を推進する条例」が、LGBT事業を推進するものとして注目をされています。特に同性カップルの「パートナーシップ証明書」を発行することが注目されたことから、「パートナーシップ条例」と伝えられることがありますが、条例の一部を示しているに過ぎません。条例で示されている基本理念の１つが「男女の人権の尊重」。具体的には（1）DV（ドメスティックバイオレンス）等がなくなること、（2）性別による固定的な役割分担にとらわれないこと、（3）男女とも立案や決定に参画する機会が確保されること、（4）教育の現場で男女平等の意識が形成されること、（５）男女ともに仕事と生活のバランスがとれた暮しができるようにすること、（6）妊娠、出産について男女がお互いに理解、尊重すること、（7）国内外における男女平等参画の取り組みを理解し、推進すること、といった内容が定められています。

そして基本理念の2つ目が「性的少数者の人権の尊重」。具体的には、（1）偏見や差別をなくし、性的少数者が個人として尊重されること、（2）偏見や差別意識にとらわれずに、性的少数者が多様な生き方を選択できること、（3）教育の場での性的少数者への理解の形成、当事者への対応も行なうこと、（4）国内外における性的少数者への取り組みを理解し、推進すること、の4つが示されています。このように、条例は性的少数者だけでなく、男女の人権一般を扱ったものとなっています。その背景には、例えばレズビアンは女性であり性的少数者であるという「ダブルマイノリティ」であったり、例えばトランスジェンダー女性の「生きづらさ」は女性のそれと繋がっているなど、「男女の平等」と「LGBT」は別個の問題ではなく地続きの課題であるという認識があります。

差別や偏見はマジョリティの問題

LGBT施策には、直接的支援と、啓発・取組促進の2つの柱があります。直接支援はLGBTを含め、多様な性的少数者や、当事者家族への支援。啓発・取組促進は、区民、事業者、行政/組織内の3つに分類され、一般区民や子どもと保護者、企業、学校、病院、福祉系、都市/施設整備、外郭団体、などとなっています。基本的には常に「差別や偏見はマジョリティの問題」であることを念頭に置いた取り組みが行なわれていて、まずは市民等の理解を促進する啓発に力が入れられています。

直接的支援の1つが、「にじいろ電話相談」。第2、第4土曜日の13時〜16時に電話で相談を受ける事業です。この事業を展開してからわかったことが、傾聴ニーズが高いということです。自分の悩みを言う先が無い方々が、兎に角現状の困難性を話したいという形で利用されるケースが多いそうです。内容としては、制服が嫌で学校に行けないとか、性同一性障害でクリニックに通っているが医師や薬が合わないとか、行政には相談しづらい内容が、寄せられているそうです。電話自体はNPOに運営委託が行なわれていますが、パンクするほどの相談は無いということで、区としてはまだまだ周知が不足していると認識されていました。

直接支援のもう1つが、コミュニティスペース「渋谷にかける虹」です。毎月1回男女平等ダイバーシティセンター＜アイリス＞で開催されていて、月ごとにテーマが設けられ、多種多様な困難なニーズを抱える性的少数者に、幅広くアウトリーチしようとするものです。設定されたテーマの領域で活躍されている方を招き、30分ほどお話を聞き、その上でグループに分かれてお菓子などをつまみながら、それぞれ自由に話し、最後に感想を発表したり、質問を受けたりするという仕立てになっています。感想や質問は書き出されるので、最終的に取りまとめられ、当事者の声として担当する所管課に共有できる体制となっています。毎回20〜60人くらいが参加していて、当事者と非当事者が壁なく話せる場として、利用者からの評価が高いと言います。現代ではWebやSNSで情報を得たり、繋がったりすることが簡単になっているものの、信頼できる情報源なのかどうかが分からなかったり、ネガティブ情報も多いことから、リアルに会える場が必要とされているそうです。この他にも、条例冊子の発行や、当事者と行政の各所管との情報交換、職員向けLGBT対応指針の制定などが行なわれています。

パートナーシップ証明書

渋谷区の取り組みで注目されたのが「パートナーシップ証明書」発行事業。渋谷区在住の同性カップルに、婚姻に相当するパートナーとして証明書を発行するものです。これまで、20組発行されています（2017年7月4日時点）。他都市でも類似した仕組みがありますが、「宣誓書」としているところばかりなのと、渋谷区のような条例による実施ではなく、要綱に基づく実施となっていて、渋谷区の取り組みが最も法的にも位置づけの高いものとなっています。宣誓書では当事者の宣誓となりますが、パートナーシップ証明書は、区が証明するものとなります。証明にあたっては、（1）任意後見契約に係る公正証書と、（2）合意契約に係る公正証書の2つが必要となっており、その位置づけの強さがわかります。渋谷区が「証明書」という方法をとったのは、行政としてどうやったら同性カップルの権利を後押しできるかが焦点であり、日本で誰もやったことの無い仕組みを作るにあたり最大限の要請を区内の事業者などに行なうために、証明書を選択したという経緯があります。

パートナーシップ証明書の発行によるメリットとしては、区内の賃貸住宅への入居に際して同性カップルの入居資格を認めることになったことや、医療機関での対応において「家族」として認められるといった事が示されてきており、渋谷区でも渋谷区営住宅条例などの対応が行なわれています。それ以外の事について渋谷区としては、自治体レベルでの対応は難しいのではないかと考えていました。一方では保険などでの同性パートナー対象サービスが広がっていたり、今年の7月にはみずほ銀行が、渋谷区の発行するパートナーシップ証明書を提出した場合に、住宅ローンの収入合算や家族ペア返済において同性パートナーを配偶者と同様に扱うように、商品改定を行っています。渋谷区のパートナーシップ証明書限定の取組みとなっているのは、公正証書によって証明書を発行している点が、渋谷区の証明書の強みとなっているのではないかと推測されていて、民間での活用の可能性が広がっていると認識されていました。

パートナーシップ証明書の申請、発行にはまだまだ課題もあると言います。それは「暴露」の問題です。当事者間ではパートナーシップ証明書を発行して、活用するにしても、職場等にはバレたくないという状況にあり、戸籍や住民票にまでその影響があると困る、ということを当事者は考えているということでした。ここでも「マジョリティの啓発」が大きな壁であり、その取り組みを如何に深めていくかの重要性がテーマとなっています。そのために、学校の先生への啓発や、地場企業、町内会など小さな単位の地域社会での啓発推進に取組まれています。

LGBTアライ

マジョリティの啓発の取り組みの一環として、「LGBTアライ」の可視化が次の課題です。アライ（Ally）とは支援者。「見えにくいマイノリティ」と言われるLGBTですが、それを支援するアライの存在もまた見えにくいものとなっています。LGBTアライを可視化し、日々の暮らしをLGBTフレンドリーな社会に変えていくことが課題となっています。アライの可視化のための方策が、6色のレインボーカラー（旗）の掲示です。バッヂを身に着けたり、学校、職場、店舗に掲げることで、「LGBTフレンドリー」の姿勢を示すことができます。役所内においても、研修等を通じながら理解者を広めることで、LGBTバッヂの着用者が増えてきていると言います。映画「彼らが本気で編むときは、」はトランスジェンダーをテーマにした映画であったことから渋谷区として応援し、職員研修として試写を行ったり、区内教育機関で出張上映授業を行ったりと、教育事業の一環としてコラボレーションも行なわれています。

学校での研修は進んでいて、既に校長、副校長への研修は済んでいて、今後は現場の職員への研修を行なっていく予定となっています。基礎知識としての座学では、LGBT当事者の人が学校へ行って先生と話す内容となっています。単純にLGBTを知ってもらうだけでなく、インクルージョン、多様性を認めることを、先生に理解してもらえる内容にするために、形をつくっている段階です。教員研修は校長先生の判断によって、対象を生徒や保護者まで拡大することが可能とされています。生徒限定の授業はまだ行われたことがないものの、先生の理解を促進することで、理解者が近くにいることを確保し、当事者を支える体制を充実していこうと取組まれています。

民間企業での取り組みについては、まさに今推進してもらうよう対応を進めているところでした。航空会社のマイルや携帯の家族割などを、同性パートナーでも分け合える取り組みが実現してきているものの、渋谷区外の企業の取り組みばかりなのが現状。まだまだ渋谷区内の企業では、対応が進んでいないため、CSRの担当者とつながりながら社内での推進をお願いし、担当者への啓発を行うことを通じて、社内での啓発につなげてもらうなどの取り組みを進めていらっしゃいます。秋以降には、区内企業・事業所・店舗向けにアライ宣言POPの提供事業を開始する予定で、すでにLGBTに取り組んでいる企業等を可視化し、区内での理解や更なる推進を図ろうとされていました。

まとめ

条例制定にあたっては、各種メディア等でも注目された渋谷区の取り組みですが、区の基本構想がベースとなって、目指すべき都市像の中に位置づけられている点が、パートナーシップ証明書が他の都市とは位置づけが異なっているなど、その根源的な強さになっていると理解しました。条例の内容も性的少数者だけを対象としたものではなく、広く人権をテーマとしたものとなっており、区長が時間をかけて議論し、構想してきたものであることがよくわかります。条例は、ともすれば他都市のモノマネになってしまうこともありますが、「なぜ」当該自治体が性的少数者の課題に向き合おうとするのか、が非常に重要です。横浜市での取り組みは、一部当事者支援が始まっていますが、まだまだ遅れている状況なので、今後の取り組みを充実させる必要があります。

※参考：藤崎浩太郎の横浜市会平成28年度予算関連質疑（2016.2.26）から「性的少数者の支援について」

2016年2月26日、平成28年第1回定例会本会議にて予算関連質疑に立ち、以下8つの項目に関して市長と質疑を行いました。

１　ダブルケア
２　特別養子縁組
３　性的少数者の支援
４　障害者の貧困
５　認知症対策
６　オープンイノベーション
７　ICT化の推進
８　大都市制度の推進

以下、質問の原稿と答弁のメモです。（議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。また、一括質疑でのやりとりを、一問一答形式に編集しています。）

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先日市長は平成28年度の市政運営の基本方針と予算案についての中で、多様性が新たな価値を創造する鍵であり、多様性こそが真に豊な社会を実現していく上でのイノベーションを起こすのだ、という見解を示されました。私もその通りだと考えますので、そうした観点から順次、会派を代表して市長に質問してまいります。

団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年まで10年を切り、未婚化、晩婚化、晩産化の進展や生産年齢人口の減少や単身化など、世帯の縮小によって子育てや介護などのケアのあり方が大きく変わろうとしています。

その象徴とも言えるのが、介護と子育てが同時進行する「ダブルケア」ではないでしょうか。本市では「横浜ダブルケア研究会」を昨年9月に立ち上げ、国や他の自治体に先駆けて「ダブルケア」に対応するための政策について検討を進めていますが、行政だけではなく、NPOや企業、社会福祉法人など民間の多様な主体と連携し、社会全体で取り組んで行く必要があると思います。そこで、

質問1　横浜市では民間の側からダブルケアに取り組むNPOや地域の団体に対してどのように支援し、連携しようとしているのか、伺います。
市長1　ダブルケアへの対応は、地域での子育て支援や介護、雇用や働き方の見直しなど、様々な分野での取組が求められています。本市では、横浜国立大学や男女共同参画推進協会とともに研究会を開催し、ダブルケア対応に取り組む団体の皆様と意見交換しながら、公民連携によるダブルケア支援のあり方を検討しています。　

ダブルケアの当事者には働いている方も多く、職場での理解や当事者のニーズに寄り添う、柔軟なサービスが可能となる企業との連携が、ダブルケアの課題を解決していくためには重要です。そこで、

質問2　横浜市はダブルケア問題の解決にあたってどのような形で企業に働きかけ、連携しようとしているのか、伺います。　
市長2　研究会において、ダブルケア当事者が子育てや介護と両立できる柔軟な働き方について、地元企業も含めた企業の皆様とともに検討しています。また、市のデータを活用しながら、ダブルケア当事者の負担軽減を図るため、地元金融機関などと連携し、子育て支援や介護、家事サービスなどの事業の経営や創業を支援するための仕組みづくりを行っています。

先日、韓国のNPOや大学研究者が本市を訪れ、「ダブルケアサポートよこはま」という、本市においてダブルケアに取り組むNPOとの、視察、交流の場がもたれたということです。本市の公民連携によるダブルケアの取組は国内のみならず、韓国など他の東アジアの国からも注目されているということですが、

質問3　東アジアの課題先進都市・横浜としてダブルケアに対する公民連携の取組を国内外にプロモーションしていくべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
市長3　ダブルケアに限らず、子育てや介護などの問題は、現代社会における国内外の多くの都市にとって重要な課題となってきています。こうした課題への本市の取組は、市民や企業の皆様との協働・共創といった特徴がありますので、国際会議や都市間交流など様々な機会を通じて、今後とも国内外に積極的に発信していきます。

また、そのためにも横浜市としてもダブルケア研究会の検討結果を速やかに公開し、市民や企業と共にダブルケアに取り組んで行くべきだと考えます。そこで、

質問4　研究会の検討結果は、いつどのような形で発表されるのか、伺います。
市長4　研究会に参加している企業やNPOの皆様と共に検討結果を共有し、広く市民の皆様と意見交換するフォーラムをこの3月に開催いたします。また、3月末に発行予定の本市の政策情報誌「調査季報」においても、検討結果をとりまとめ掲載いたします。

本市でも子どもの貧困対策がとられ、計画が策定されています。その中でも大きな課題として認識されているのが、虐待です。虐待を受けた子どもの中の約２割は社会的養護が必要であり、その多くは施設養護となっています。一方、里親や特別養子縁組といった家庭擁護などの家庭的養育は現状では進んでいませんが、国でも推進すべきとの方向性を打ち出しています。これまでもこの問題に関して市長とは議論してきました。

前述のとおり子育てに関する状況も多様化していますが、実子以外の子を育てることに対する偏見が今でもないわけではありません。しかし多様な家族形態を社会が受け入れ、様々な事情により親元で暮らすことのできない子どもの育ちを、社会全体で支えていく、こういった姿が、横浜市の目指すべき社会の在り方ではないかと考えます。そこで、

質問5　社会的養護に対する基本的な市長の見解を伺います。
市長5　養育に不安のある保護者や虐待が増える中、子どもの命を守るセーフティネットとしての社会的養護は、とても重要だと思います。乳幼児期に養育者から愛情を持って育てられたり、守られたりする経験は、人格形成の上でとても大切なことです。特に、様々な事情によって親の元で暮らすことのできない子どもが、家庭的な雰囲気の中で、信頼できる大人に養育されることが、必要であると考えています。

里親委託や特別養子縁組は、残念ながらなかなか進んでいません。その理由には、里親の数が増えないなど、いろいろあるとは思いますが、この仕組みがまだ一般的に知られていないことも大きな課題であると考えます。

望まない妊娠をされた方がいる一方、不妊に苦しみわが子を望む方も存在します。また、国の子ども虐待による死亡事例等の検証結果等の報告では、全国で発生した心中以外の虐待死の子どもの年齢は0歳が4割を超えて最も多く、0歳から2歳までを合わせると6割を超え、新生児や乳幼児が高い割合を占めているという現実もあります。もう一歩手前で、この里親や特別養子縁組という選択に結びついていれば、かなりの命が救えたのではないかと残念でなりません。そこで、

質問6　里親への委託や特別養子縁組を具体的に増やすための市の取り組みについて市長に伺います。
市長6　制度の認知度を高める必要がありますので、里親の愛称制定など、さらなる普及啓発に取り組みます。児童相談所においては、特別養子縁組を希望される方に、まずは里親として、養育していただくことにしています。そのため、様々な課題を抱えた子どもを受け入れられる里親の確保に努め、社会的養護が必要な子ども達について、里親での養育を第一に考え、取組を進めていきます。

社会的養護を必要としている子どもたちの中で特に新生児や乳幼児にとって、温かい愛情と家庭的な雰囲気の中で養育されることが何より大事なことと考えています。その意味で法的にも安定した親子関係を築くことのできる特別養子縁組はより有効な選択肢と考えます。他都市においては民間団体と連携して推進を図っているところもあります。本市としても積極的に特別養子縁組を推進すべきと考えます。そこで、

質問7　今後の本市での特別養子縁組の推進について市長のお考えを伺います。
市長7　特別養子縁組は、生後間もない時期から法的にも安定した親子関係を築けるので、子どもの健全な育成にとって、望ましいことだと思います。望まない妊娠などに対応している「にんしんSOSヨコハマ事業」とも連携するなど、特別養子縁組を視野に入れた里親へ結びつけ、子どもたちが家庭的な環境で生活を送れるよう、積極的に推進していきます。

次に、性的少数者の方々の課題について伺います。近年、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアルなどの同性愛と、トランスジェンダーなど性的少数者の方々の人権問題への関心が高まっています。性的少数者の方々は、約5％の割合でいらっしゃるという民間調査会社による調査結果があります。横浜市の人口約372万人から考えますと、約19万人にもなります。しかし、社会においては、いまだに、いじめの対象とされたり、就職の際に差別的な扱いを受けたりすることがあるといいます。また、性的少数者のカップルの方々は、長年生活を共にしていたとしても、扶養や相続などにおいて、結婚ができないために平等に扱われていない現状があります。このように性的少数者の方々が差別され、平等に扱われていない状況は、人権侵害であると考えており、啓発に努めるだけでなく、制度面での見直しも必要ではないかと考えています。

渋谷区や世田谷区など、条例や要綱を設けながら、自治体における性的少数者の方々に対する支援を行う動きが広がりを見せつつあります。また、「ラグビーワールドカップ2019」や「2020年東京オリンピック・パラリンピック」など、本市が会場となるビッグイベントが予定されています。こうしたイベントを開催する国・都市が、国際的に人権課題への取組状況について注目をされることは、広く知られているところです。本市でも、積極的な取組を行うことが期待されます。このような状況の中で、その人のアイデンティティに関わる重大な人権問題として、本市としても、性的少数者の支援に向けた、大きな一歩を踏み出すべきではないでしょうか。そこで、まず、

質問8　性的少数者の方々について、人権問題の観点からどうお考えか、伺います。
市長8　恋愛の対象が同性であったり、自分の性別に違和感をもつ性同一性障害であることなどに対して、偏見や差別があることから、性的少数者の方々は、社会の中で自分らしく生活することが困難な状況にあります。こうしたことは、人権に係る問題であると考えています。

性的少数者の方々は、身近に存在するにもかかわらず、十分に理解されていないことなどから、様々な困難に直面しています。そこで、

質問9　性的少数者の方々の現状をどのように認識しているのか、伺います。
市長9　社会においては、まだ正しい理解が十分でないため、家族をはじめ身近な周囲の人々に、本当の自分を打ち明けることが大変困難です。また、偏見をおそれて自分を偽り、異性愛者を装うことで、同性愛者の存在が見えにくくなり、特に、青少年においては、将来の姿を描けずに、失望し、その結果、自 殺につながることもあると聞いています。

海外に目を向けますと、西欧諸国を中心に、性的少数者の方々の人権を尊重する動きが進んでいます。制度面の課題と、偏見・差別といった社会、認識の課題という2つの側面の課題があります。人権啓発などで、マイノリティの理解を促進することも重要である一方、平等な権利が認められない制度についても改めていく必要があります。市長は条例化による対策は考えていないとのことですが、こうした2つの観点から、

質問10　性的少数者の方々への支援について、今後、どのように取り組んでいくのか伺います。
市長10　お一人お一人が抱えている困りごとを、しっかりと受け止めるための支援策に加え、市民の皆様が関心をもち、理解を深めていただけるよう、啓発を積極的に行います。さらに、学識経験者等からの意見聴取を踏まえ、幅広い視点から、取り組むべき課題の整理を進めます。これらを通じて、横浜が、多様な価値観を受け入れ、誰もがそれぞれの強みを生かして活躍できる真に豊かな都市となるよう、取組を進めていきます。

法律上の制約もありますが、性的少数者の方々の人権が尊重されるよう、取組を一層積極的に進めて頂きたいと思います。

差別や権利侵害といった課題の中では、障害者差別解消法が4月に施行されます。障害者の方々への差別を無くすことにしっかりと取り組まなくてはなりません。一方障害者の方々の経済状況に関する課題も大きく横たわっています。

先日明らかにされた研究成果によれば、要介助障害者の貧困率は、20〜39歳で28.8％、40〜49歳で26.7％、50〜64歳で27.5％と、４人に１人が貧困状態にあり、障害のない人のほぼ2倍だったというということです。そこで、

質問11　障害者のおかれている経済的な状況、貧困の状況についてどのように認識しているのか伺います。
市長11　例えば、障害福祉サービスを利用されている方のほとんどが、市民税が非課税の所得階層にあるということや、作業所などで働いていらっしゃる方の工賃がきわめて低いことなどからも、厳しい状況にあると認識しています。

障害者のおかれている経済的な状況、貧困の状況を考慮すると、従来通りの支援だけでは事態は改善しないのではないでしょうか。先日、障害者のための新しい移動機器を開発されたベンチャー企業が市長を表敬訪問されましたが、その機器は、従来の車いすに新しいデザインと機能を追加することで、ユーザーや市民の心理的なバリアを取り除き、障害者の社会参加の可能性を広げました。障害者の就労についても、従前の福祉にはない発想を持ち、イノベーティブな取り組みを行う必要であると考えます。そこで、

質問12　障害者の就労促進に向けた、従前とは異なる視点にたった取組みについて伺います。
市長12　これまでは、ハローワークと連携し、企業に対して、法定雇用率の確保や特例子会社の設置について働きかけるなど、障害者を支援する立場から取り組んでいます。これに加え、障害者を企業の戦力として活用する発想や、雇用による企業イメージの向上、ダイバーシティの推進につなげるという視点に立ち、企業訪問やセミナーの場で先進事例を積極的に紹介するなど、雇用の促進を働きかけています。

障害者の貧困を解消するためには、行政や支援団体だけでなく、企業など様々な関係者と共に取り組む必要があります。障害者差別解消法もふまえ、社会全体で取り組むよう、市として施策を講じることを提案します。

障害者に対する、理解、認識を一層高めていくことが重要でありますが、認知症への支援もまた、一層の理解が必要な状況にあると考えます。2025年には、65歳以上の高齢者の5人に1人が認知症になるとも言われています。

認知症については、ご本人の人権をどう支え、いかにご家族を支えるかが重要であり、各地で工夫した取組が行われています。静岡県の富士宮市では、さまざまな業種の団体に認知症の普及啓発活動を行い、認知症の人を支える独自のネットワークを構築し、認知症の困りごとに柔軟に対応できる町ぐるみの取組を行っています。横浜市でも各区で認知症の見守り体制づくりなどを進めていますが、支援体制はまだ不十分ではないかと感じます。そこで、

質問13　認知症のご本人ご家族を町ぐるみで支える地域づくりをさらに進めていくべきと考えますが、市長の考えを伺います。
市長13　団塊の世代が後期高齢者になる2025年に向け、高齢になっても住み慣れた地域で自分らしく暮らせる地域づくりが求められています。認知症になっても、安心して暮らし続けられるよう、全区で認知症の見守りネットワークを作るとともに、市民の皆様への理解を広げるための普及啓発に取り組んでいますが、今後の高齢化の進展を見据えて、さらなる取組強化が必要と認識しています。

認知症については、正しい理解や対応についての普及・啓発活動が必要であり、認知症サポーターは27年9月末までの累計で約15万人が養成されています。サポーターは、認知症を正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守る応援者であると共に、自分のできる範囲で活動できればいいとされていますが、さらに市民の理解を広めるには、一歩進めて地域の活動に関わってもらえるよう、何か自発的に取組めるような働きかけが必要ではないかと考えます。そこで、

質問14　今後の認知症サポーター活用の方向性について伺います。
市長14　認知症を正しく理解し見守るところから、もう一歩進んで、認知症の方やご家族の支援に直接かかわるような活動に取り組んでいただくことが必要と考えています。既にボランティア活動に取り組んでいただいているサポーターの方もいらっしゃいますが、より多くの方にご協力いただけるよう、地域の活動を紹介するなど、具体的な取組につながるよう工夫してまいります。

認知症については、NPOや企業などもさまざまな研究や事業に取り組んでいます。企業の資金や技術、ノウハウなどを活用することで、活動の活性化が期待されます。そうした取組とつながることで、新たな可能性が広がるのではないでしょうか。認知症に関するフューチャーセッションが民間で開催されていますが、当事者や家族、認知症サポーター、社協、NPO、企業などが集まって課題を共有し、議論を通して新たな取組が作り出されることが重要ではないかと考えます。

行政で見えているものを企業と共有し、行政だけでは取組みが難しい課題に共創の仕組みを使い、企業の力を借りてモデル事業を実施するなど、いろいろな方法が考えられます。そこで、

質問15　認知症の方を支える取組において、企業との連携をより一層進めるべきと考えますが、市長の考えを伺います。
市長15　企業単位でのサポーター養成講座への参加も増加し、理解も少しずつ広がっています。交通機関などでは、見守りを地域とともに進めています。また、連携協定を結び、企業の専門知識を生かした冊子を提供していただくなど、普及啓発にご協力いただいています。今後もより多くの企業と連携し、企業の強みを生かした御協力をいただけるよう、検討していきます。

ここまで様々な社会課題について、質問してまいりましたが、子どもも、高齢者も、性的少数者も、障害者も、誰もが暮らしやすいまちを築いていく必要があります。そこで、

質問16　多様化する社会の中の、多様な市民が、それぞれに自分自身であることに誇りを持ち、自分自身であることを謳歌できる横浜市を築いていくことが、本市の使命であると考えますが、市長の見解を伺います。
市長16　これまで横浜は、国内外の人々の多様性を広く受け入れ、その力で発展してきました。年齢や性別、障害の有無などにとらわれず、全ての人が自分自身に誇りを持ち、暮らしていくことは大変重要なことです。これからも、性的少数者の支援、障害者の就労支援など多様性を尊重した施策を進め、あらゆる人が活躍できる都市の実現に向け取り組んでまいります。このご質問には、藤崎議員の横浜に対する御自身の持っている政治姿勢の一番基本的なところが反映されていると私は思っております。本当に、大変大きなアドバイスをいただきました。

超高齢・人口減少社会の進展をはじめ、家族や地域社会、働き方の構造的な変化によってもたらされる新しい社会課題を解決し、多様性の中でユニバーサルな社会を実現するためには、これまでの行政の仕組みや職員の働き方を見直すと共に、企業やNPOと連携、共創することで地域課題を解決し、経済を活性化するための新たな手法や仕組みを開発するオープンイノベーションの取組を進めて行くことが重要です。本市では「地元金融機関と連携した中小企業の経営・創業支援」、「不動産事業者と連携した不動産総合データベースの構築」、「NPO、企業、大学研究機関と連携した地域課題の解決」などのオープンイノベーションプロジェクトが進められています。そこで、

質問17　横浜市が進めるオープンイノベーションプロジェクトの基本的な考え方と28年度の方向性について伺います。
市長17　多様な民間の皆様と行政がお互いの情報やノウハウを共有し、対話を重ね、新たなサービスや事業の創出に取り組んでいます。特に、地域課題の解決という観点から、地元金融機関など横浜に根差した中小企業との連携や、ICT等の最新技術の活用を重視しています。28年度もこのような考え方のもと、若者をはじめ地域の方々に参画していただき、様々なプロジェクトを展開していきます。

一方で、本市は昨年12月にアクセンチュアとオープンイノベーションについての協定を結んでいますが、

質問18　本市とアクセンチュアとの協定の内容と28年度の取組方針について伺います。
市長18　教育・福祉・雇用などの分野において、民間企業の最先端の技術や仕組みを導入し、新たな価値を創造することによって、社会課題を解決するために包括的に連携する内容です。28年度は、昨年の12月に市内小学校において実施したロボット・プログラミング教育の機会を増やすとともに、介護や若者の就労支援においても、市内の事業者と協働でプロジェクトを立ち上げるなど、協定の具体化を進めてまいります。

本市において全国に先駆けた様々なオープンイノベーションの取組が進む中で、オープンイノベーションに対応できる職員の能力開発も急務になると思います。それは例えば、ファシリテーターとしてのスキルや、コーディネートする能力ではないかと考えます。

質問19　オープンイノベーションを進めるために求められる職員の能力と仕事の仕方について伺います。
市長19　何よりも多様なニーズや課題認識を持つ企業やＮＰＯと対話によって、課題解決策を導き出していく能力が求められると考えます。その上で、まず自らが市民生活や企業活動の現場に赴き、現場の実情や課題を肌で感じるとともに、それらを現場で実践していく心構えや仕事ぶりが必要です。また、市役所全体がチームとして職員を支え、取組を推進する組織力も重要であると考えます。

オープンイノベーションの枠組みのなかで、ソーシャルビジネスに関わるNPOや企業は欠かせない要素です。ソーシャルビジネスの展開が進み、利益を上げることができるようになれば、社会課題の解決が進むだけでなく、対象となる課題を抱えた、たとえば障害者や、ひとり親、ダブルケアラーの方々の支援も広がり、対象者である方の雇用の促進にも繋がります。

ソーシャルビジネスの課題としては、持続可能性や、資金繰りなどが挙げられてきましたが、オープンイノベーションなどを通じて、社会課題を解決しようとしている本市においては、ステークホルダーであるソーシャルビジネスに関わる法人等の支援を行い、層を厚くしていこうとが重要ではないかと考えます。そのためには、

質問20　企業からの投資や金融機関からの融資などにつなげるため、ソーシャルインパクトを評価する客観的な指標が必要であると考えますが、市長の考えを伺います。
市長20　行政が一定の基準に基づき、評価を与えることは、事業者にとって社会的信用に繋がります。一方、事業分野が多岐に渡る中、売上げや利益に加え、社会的な影響や事業効果を数量化し、誰もが納得できる評価基準を一律に策定することは難しい面もあります。ソーシャルビジネスは、本市の社会課題の解決にとって重要と考えますので、効果的な支援方法について、引き続き検討してまいります。

次に、ICT化の推進について、伺います。オープンイノベーションなど、新たな社会課題の解決策の取り組みのベースには、ICT技術の向上があります。オープンデータの取り組み等が進み、リニューアルされるHPでは、データプラットフォーム、アクションプラットフォームとしてこれまで示されてきた機能が運用される予定でした。しかしながら、市ホームページの再構築が遅れ、本来の納期であった、28年度当初の公開が難しい状況であるということです。

市のホームページは、市政や生活に必要な情報を市民の皆さまに伝え、市の魅力を内外に発信する上で、非常に重要なメディアです。横浜市の「顔」とも言える存在ではないでしょうか。これまで中期計画や、議会の議論の中で示されてきたことが、いよいよ実装されるという意味で、関係各所から期待をもって見られていたものと思いますが、今回の遅延は大きな問題だと考えます。当面は、現行サイトを継続していくと聞いておりますが、他の事業への少なからぬ影響があるのではないでしょうか。そこで、

質問21　新たなホームページの公開が遅れることへの市長の見解と、市政への影響を伺います。
市長21　本市のホームページの再構築が、技術的な問題によりまして、時間を要していることに大変申し訳なく思っています。当面、現行のホームページを公開していきますが、利用者の皆様にとって使いやすいホームページの早期公開に向けて、問題の検証をしっかりと行い、引き続きシステムの構築を進めていきます。

本市ホームページの再構築は、全庁的に取り組む重要な課題です。ICT施策の推進については、中期4か年計画の「ICTの活用による業務の効率化と社会的課題への対応」においても、「全庁的に取り組むべき事案が増加してきている」との現状認識が示されているとおり、局横断的に「情報施策・情報戦略」を整理し、取り組んでいくことが必要と考えます。しかしながら、HPのリニューアルは期日に間に合わないという結果になっています。取組体制が十分に機能していなかったのではないか、もしくは体制自体に課題があるのではないかと、思わざるをえません。そこで、

質問22　今回の件を契機にもう一度体制を見直し、情報戦略、情報政策を、より強力に進められる体制を整える必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
市長22　昨年4月、最高情報統括責任者を補佐するCIO補佐監を民間から採用し、その知見も生かしながら、情報政策と行政改革に一体的に取り組む「しごと改革推進本部」を設置し、体制を強化しています。ご指摘のホームページの再構築に時間を要している件につきましては、現在、CIO補佐監も直接関わって、早期の公開に向けて取り組んでいます。

次に、大都市制度の推進について、伺います。本市は特別自治市の実現に向けて、市会と行政が協力して、取組を進めています。権限移譲に関しては、平成29年からの県費負担教職員に関する権限移譲をはじめ、ここ最近の動きでも、農地転用の許可権限が移譲され、地方版ハローワークの創設が検討されています。この4月からは、「区の事務分掌条例」がスタートし、また、二重行政解消のための「指定都市都道府県調整会議」が設置されるなど、地方分権や、大都市制度の見直しが進んでいます。このような時期を捉えて、特別自治市に向けた取組をさらに進めていく必要があると思います。そこで、

質問23　特別自治市の実現に向け、28年度はどのような取組を進めていくのか、伺います。
市長23　特別自治市実現に向け、今後とも、他の指定都市とも連携して、国に法改正を力強く働きかけてまいります。また、特別自治市の趣旨やメリットについて、市民の皆様にご理解いただくために、引き続き私自身が率先して、フォーラムなどの場で、分かりやすくお伝えしてまいります。さらに、今年4月に新設される「指定都市都道府県調整会議」も活用し、市民生活に直結する分野を中心に、二重行政の解消に向けた県との協議を進めてまいります。

「特別自治市」実現の際には、県の権限も市がすべて担うことにより、住民に身近な区役所機能、住民自治を強化するとしています。地方自治法改正までは限界もありますが、都市内分権を進め、更なる住民自治の取り組みを進めるために、現段階でできることを最大限取り組むべきではないかと考えます。

現状は、例えば、区民利用施設の配置では、一区一館であったり、中学校区に一館であったりと、画一的な配置がされていますが、人口構造や産業状況、少子高齢化の進展、地勢など、区ごとに異なっており、区や地域の状況、区民ニーズに応じた、きめ細やかな施策展開にはなっていません。

社会も多様化していますが、本市の中でも18区それぞれが特徴をもち、本市の多様な魅力を彩っています。地域と向き合う現場である、区の在り方というのは一層重要になります。もちろん、18区一律の水準は保っていく必要はありますが、住民自治の強化に向けて、

質問24　区や地域の実情に応じた、きめ細かな施策が行えるようにするべきではないか、見解を伺います。
市長24　地域と最前線で向き合っている区役所が、その機能を最大限に発揮することにより、多様化・複雑化する行政課題やニーズに市全体として、きめ細かに対応していくことが、大変重要だと考えています。具体的には、「地域ニーズ反映システム」や「区局連携事業」を活用いたしまして、予算や施策に反映するよう取り組んでまいります。

本市では「個性ある区づくり推進費」として、区独自の事業が行われています。現行制度においても、都市内分権を進める方法はあると思います。例えば、個性ある区づくり推進費を増額するとか、区役所が市民の声に応えて、施策を実施するための基金を創設するとか、検討することができるのではないでしょうか。そこで、現状の枠組みの範囲で最大限、

質問25　区役所の権限を強化し、地域の声に直接に応えていく仕組みを検討すべきではないか、見解を伺います。
市長25　横浜市では、これまで他都市に先駆けて、住民に身近な区役所の重要性を踏まえた区行政の充実や、現場主義の徹底などの取組を行うとともに、区局連携を最大限に生かした効率的・効果的な行政運営を行ってまいりました。今後も、区役所の把握した地域の声に、区局で連携しながら応えるとともに、これまで以上に区役所からの提案を実現できるような仕組みについて、工夫をしてまいります。

地域課題の１つには「担い手不足」があり、これまでも様々な施策が行われています。一方で、社会課題や地域課題の解決の担い手として地域人材が、本市の幾つもの施策で示されています。近年「シビックプライド」という考え方が紹介され、市内で取り組まれているプロジェクトも、その事例として紹介されてきています。シビックプライドに重要なのは当事者意識であり、市民の皆さんが、自分たちが参加してまちをつくっていく、自分たちの行動によってまちを育てていく、ということを実現できるようにしていくことが重要です。当事者意識をもち、参加、行動し、実現できることが、何より担い手を増やすことになり、住民自治の充実につながると考えます。

地縁型コミュニティとテーマ型コミュニティがこれまでも注目されてきましたが、現在新たな形のコミュニティが生じてきていると感じています。それぞれのコミュニティの良さを活かしながら、繋がり、人と人との関係が深まり、また地域への想いを、行動を強めていく。そうした取り組みを支え、促進し、パートナーとして協働していくことが、これからの区役所、市役所に求められているのではないでしょうか。最後に、

質問26　地域の変化に即応しながら、一層地域活動の活性化に取り組むべきだと考えますが、見解を伺います。
市長26　自治会町内会などの地域で活動する団体や、ＮＰＯ、企業などが連携することで、活動の幅を広げ、参加者の輪を大きくしていくことが、重要であると考えています。そこで、区役所の地域支援チーム等を中心に、職員が地域に寄り添い、団体同士のつながりが広がるよう支援してまいります。また、「つながりのまちづくりフォーラム」のように、各団体が連携により成功した事例をお互いに学び合い、交流する場を設けるなど、今後も様々な機会をとらえ、地域活動の一層の活性化に取り組んでまいります。