行政と情報の関係でいえば、「記者クラブ」にかかる、加盟報道機関と非加盟機関の格差や、行政が発表する情報をそのまま報道するなどの問題も指摘されてきました。また11年前には、国の情報公開法が施行されました。とはいえ、生活にとって必要な情報が、市民にとって常にアクセスしやすいかと言えば、そうなっていないのが現状です。

「情報」は意思決定にとって、非常に重要になります。選挙などでも、1票を誰に投じるのかを決めるのは、政策や実績など候補者の情報です。情報が少なければ十分な意思決定ができませんし、把握している情報量に格差があれば、情報を多く持つ方が有利になります。情報は権力の源泉でもあります。情報を、どれだけ、どうやって、出すか出さないか、を決められる側に力があるわけです。本稿では、この行政情報の公開と活用について、考えを記します。

ちょっと長いですが要約すれば、
・行政情報を誰もが加工できるように公開し
・誰もが理解できるように加工・視覚化すれば
・行政や市民の意思決定の在り方が変わり
・市民にとってより良いサービスが提供される
という話です。

オープンガバメント

近年、アメリカやイギリスなどでは「オープンガバメント」という取組が行われています。単純に訳せば開かれた政府、ということですが、まさに情報が市民に開かれている政府を目指した動きです。その中で重要な要素が「オープンデータ」です。これまでの情報公開と言えば、紙をベースとした発想での公開で、インターネット上に公開されていてもPDFでの公開が中心。良くてもエクセル形式となっていました。この中には、文章だけでなく、分析に必要な数字も含まれているわけですが、PDFではそのまま分析できない。行政に、基になっているデータそのものを提供するようお願いしても、出てこない。結局は、分析しようとする人が、手入力し直さなければならないわけです。ここに係る労力は莫大ですし、一度入力されたものをもう一度入力するわけですから、無駄に労力が重複してもいるわけです。「オープンデータ」は上記のように制限された情報公開から、すべての生データ（ローデータ：RaｗData）、加工前のデータをそのまま一般公開され、自由に利用できるようにされているデータのことを言います。

生データを公開するとどういうことができるのか。例えば、ここページ（http://wheredoesmymoneygo.org/）。このサイトは英国政府のデータを使用したものです。横になっているバーのポンドマークを左右に動かして、自分の給料の額と、支払ってる税金がわかります。そして、その税金がどこに使用されているのか、細かい内訳までわかるようになっています。またデータを加工した例として、こんなページ（http://www.police.uk/crime/）もあります。検索ボックスに英国の都市名を入れると、犯罪の発生件数と場所がわかります。事故が起きやすいのはどこか、麻薬の危険があるのはどこなのか、という事件の件数だけでなく場所も分かるので、危険の回避がしやすくなります。

情報の分権と意思決定の改革

オープンガバメント、オープンデータの取組みにとって重要なのが、ビジュアライゼーション（視覚化・可視化）とそのデザインです。これまでのように、データの羅列が紙で配布されても、数字を読み解く素地がなければ、簡単には理解できません。でもそれが、上述のサイトのように分かりやすいアイコンで示されたり、色分けされたり、地図にしめされたりすれば、一目瞭然です。情報公開といっても、誰の目にも触れず、役に立っていなければ何の意味もありません。特に行政情報は、受益者である市民に届いて、理解されて、活用されて初めて、価値がでます。

行政の持っている生データを公開し、個人や研究機関や企業がデータを加工し、分かりやすく視覚化する。そうすれば、誰もが行政情報にアクセスでき、誰でも理解することができるようになります。これは、情報の分権になります。これまでは集中的に行政情報が管理され、市民には簡単にアクセスできず、アクセスできてもその意味を理解したり、分析することが容易にはできませんでした。行政が持っている情報が、市民に移動するわけではありませんが、市民が意思決定をするための情報量が増えることで、相対的に情報の「分権」が起こります。

情報が分権されるとどうなるのか。分かりやすい例でいえば、市長や知事などの首長選挙が変わります。過去の実績が一目瞭然になります。任期中の4年間の実績が、データで、グラフで示され、誰でもが検証可能になるわけです。そうすれば、これまでは候補者が一方的に流す情報を自分で調べるか、信じるか、疑うかしかなかったものが、正確に判断できるわけです。ネット選挙の解禁が求められて久しいですが、ネットを使う最大の目的はより多い情報を、必要なときに得られるかどうかです。これまでの選挙はご存じのとおり、選挙公報、ポスター、ハガキといった限られた紙面の紙媒体でしか、情報を伝えることができませんでした。誰に投票すればいいか分からない、という声をよく聞きますが、分からなくても当然なんです。判断に足りるだけの情報が無かったのですから。

より民主的な民主主義へ

お気づきの通りですが、オープンガバメント、オープンデータの取組みと、インターネットは一体の手段です。インターネットを活用して情報を分かりやすく伝えることができれば、それに対する市民のフィードバックも容易になります。例えばアンケート調査。横浜市でもパブリックコメントとして、広く市民の意見を募集する取り組みがなされていますが、平均約130件しか回答がありません。紙の資料が配布され、ハガキで返信をする手法がとられていますが（ネットでの回答も可能）、十分な回答数ではありませんし、意見募集が十分に認知されていない側面も大きいと考えています。これを積極的にインターネットを活用する。見せ方としては、デザインされた視覚情報は理解しやすく、紙面の都合もないので提供する情報量を増やすこともでき、Facebook、twitterなどで拡散しやすく、回収したデータの集計の手間も少なくなります。

つまり、市民の意見をより施策に反映しやすくなるのです。アメリカなどでも政策に対するアンケートや意見募集をネット上で行ったりしています。そこで集められた意見に対して、大統領自ら回答することも可能です。市民の声が届きづらい行政を変えることができる。行政がどんな仕事をしてきたのか、明快に判断し、首長を選ぶ意思決定が容易になる。「風」に左右されず、仕事のできない首長をやめさせて、できる首長を続けされることができる。明確な情報に基づき判断されれば、必ず行政サービスは改善されていきます。

またインターネットでの公開により、日本中、世界中の人が情報にアクセスできるようになれば、世界中の研究者、研究機関が、当該行政の情報を分析し、研究することができるようになります。より多くの頭脳を使って、より多くの研究成果が創出されれば、当該行政の課題解決、サービス向上につながります。

では、横浜はどうしたらいいのか？

方法は簡単です。決断することです。そして、CSVやXML形式で生データを公開することです。

日本でもオープンガバメントやオープンデータに取り組んでいる行政はあります。オープンガバメントの例でいえば、鳥取県では、予算の編成過程が公開されています。なぜその予算がついているのかが、明確にわかるようになっています。これにより、政治家の口利きができなくなったといいます（口利きでは説明がつかないため）。また長崎県では、公金支出情報を公開しています。これにより、出張費や交際費を誰が何のために、どれだけ使用したかがわかります。公金の無駄遣いの削減につながります。オープンデータでいえば、日本政府の「e-Stat」や、鯖江市の取組みがあります。

横浜ではオープンガバメント、オープンデータの取組みは進んでいません。とはいえ、過去にはGIS（地理情報システム）に積極的に取り組んできてもいます。この横浜市統計GISは、本市職員の努力によってつくられたものでもあります。

市長が決断して、情報を公開する。それだけで、市民に情報が伝わり、より市民の意見が反映された意思決定が行いやすくなるわけです。決断して、公開する。昨年11月の市民局決算審査でもオープンガバメントへの取組みを求めてきましたが、今後も取り組んでいきたいテーマです。