今年（2016年）7月には、参議院選挙が行われます。この選挙から選挙権が18歳に引き下げられ、いわゆる「18歳選挙権」が始まります。近年は投票率の低下が課題となり、私もその解決のために様々な提案を行ってきました。その中の1つが、主権者教育（シチズンシップ教育）の充実など、学校教育における取り組みの充実です。

選挙そのものは選挙管理委員会が所管し、市立の小、中、高校の教育は教育委員会が所管しています。18歳選挙権の実現により、高校生にとっては選挙がより身近なもの、当事者として関わるものに変わります。以前から私は、小中学校での選挙啓発授業も大切だが、選挙権を得る20歳（当時）に年齢的により近い高校生を対象にした啓発に、もっと力を入れていくべきだということと、学校での主権者教育を充実されるために選挙管理委員会と教育委員会が連携を強めていく必要がある、と提案してきました。

＜横浜市会議事録要約（2013年10月18日）＞
藤崎　実際の投票年齢に近づいている、選挙権をより身近なものとして実感ができる高校生を対象とした啓発にも力を入れるべきではないか。
選管事務局長　学校での選挙啓発は小中学校で実施しているが、将来の有権者である児童生徒への啓発は、もとより切れ目のない取り組みが重要。高校生に対する啓発を試行的に実施し、効果的であると捉えいる。今後、その範囲拡大に向けて検討したい。
藤崎　投票率の向上にもつながる未成年者への啓発について、各学校において効率的に進めていくためには、教育委員会と選挙管理委員会とが今後ともより連携を強めていく必要があるのではないか。
副市長　投票率が全国的に低下傾向にあるという中で、将来の有権者を着実に育てるという意味からも、今後とも学校の場を活用した選挙啓発については、その重要性も高まってくる。民主主義の基盤である選挙への理解がその学習の発達段階に応じて深まっていくように、両局が連携をしながら工夫をして学校における選挙啓発に取り組んでいくことは大変意義がある。

今回の協定では、第1条に「児童・生徒の政治的教養を育み、主権者として政治参加の促進に貢献することを目的とし、連携・協力して取り組むため協定を締結する」と目的が示され、第2条にて、（1）市立小学校における参加体験型の学習、（2）市立中学校における生徒会選挙の際の選挙学習や、職場体験、副教材「あと3年」の活用、（3）市立高校における大学教員による特別授業や参加型学習の実施と副教材「私たちが拓く日本の未来」の活用、（4）市立特別支援学校における（1）〜（3）のうち各校の実情に応じた実施、（5）その他目的達成に必要と認める事項、の5項目について1条の目的を達成するために連携・協定が行われることになっています。（PDF）

まずは1歩前進です。もちろん、協定を結ぶことがゴールではなく、今後どういった学習が行われていくか、身についていくかが重要です。副教材を見てみると、中学校のものは選挙の仕組みや民主主義についてが大半の内容。高校生の副教材は、半分は仕組みで、半分は民主政治の基本である話し合いに力点を置き、ワールドカフェやディベート、地域課題の発見、模擬選挙といった具体的な活動の落とし込みが試みられています。身近なことから課題について情報を集め、話し合い、意見を交わし、解決策を作り上げていく。そうした素養が身につく先に、投票行動や政治参加の変化が生まれると考えています。

写真左：中学校3年生用副教材　　写真右：高校生用副教材

※参考：
・横浜市会平成24年度決算第二特別委員会　選挙管理委員会審査（2013.10.18）
・誰もが投票しやすい環境づくりを。選挙管理委員会審査（2015.10.16）

1　投票率向上のための投票環境改善の取組

について、答弁を求めました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。（議事録ではないので、実際の内容とは言い回し等が異なります。）
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１　投票率向上のための投票環境改善の取組

今年の横浜市議会議員選挙は、残念ながら過去最低の投票率でした。昨年の衆議院選挙も、全国の投票率は過去最低と、投票率が低下基調にあります。とくに国政選挙に比べ、地方選挙の投票率は低い傾向にありますが、

質問1　地方選挙の投票率が国政選挙に比べ低調であることへの選挙管理委員会の見解を伺います。
答弁1　投票率については投票日の天候や政治状況、またその時々の選挙の争点や、あるいは候補者のなど、実に様々な要因によって左右されるもでございます。一概には何が原因とは申すことができませんが、国政選挙との対比でとらえますと、市議の補選や市長選など地方選挙の場合には、国や県との連携による啓発の相乗効果が期待できない、また本来市民に最も身近であるはずの市政などの、地方行政が報道などで取り上げられる機会が少ないことなどが相まって、総じて有権者の関心が高まらないことが、低迷の要因ではないか。いずれにしましても、選挙の意義、投票参加の重要性などを地道に呼びかける、そういうことによって啓発の充実を行っていかなければならないと認識している。

投票率を高めるためには、啓発活動だけでなく、投票しやすい環境づくりを進めることも重要です。当日の投票所や、近年利用が増加傾向にある期日前投票所を有権者の利便性が高い場所に設置することが投票率向上につながるものと考えますが、

質問2　期日前投票所について昨年の衆議院選挙以降行った利便性を高める取組について伺います。
答弁2　ご承知の通り期日前投票所につきましては、各区に区役所と、1箇所の臨時投票所、この2つをおいております。このうち特に臨時の投票所の方の利用促進を図るために、区役所に比べて利用割合が低い区に重点をおきまして見直しを図ってきました。まず昨年の衆議院選におきましては、都筑区の臨時投票所を地下鉄都筑ふれあいの丘駅近くにございます地区センターから、乗降客数4倍ほどより多いセンター北駅にある、JA都筑中川支店へと変更し、区役所と臨時投票所の利用割合が、従前の9対1から、8対2に改善いたしました。また今年の統一地方選においても、鶴見区でJR鶴見駅から少し離れた町内会館にございましたが、駅直近の鶴見中央コミュニティハウスへと変更し、同様に6対4から5対5に改善したところでございます。今後とも各区選管と連携しまして、臨時投票所をより利便性の高い場所に設置できるように検討してまいります。

臨時の期日前投票所について、有権者にとってより利便性の高い場所に設置するよう引き続き努めていただきたい。

ここでスライドをご覧頂きます。

年代別の投票率を見ると、年代が上がるにつれて投票率も向上しますが、70歳以上になると投票率が下がる傾向があります。高齢者にとっては、投票所が遠かったり、高低差があるため投票に行きづらい状況があるという声を伺っています。

今年の統一地方選挙において鎌倉市では商業施設に投票所を移動して、投票率があがったということからも、駅前や商業施設などの生活圏内にある施設への投票所の設置は、高齢者を含めた有権者誰もがアクセスしやすくなる有効な取組であると考えます。総務省においては、選挙当日の投票区外での投票を可能にすること等が検討されているようですが、実現には時間がかかります。現時点では、有権者がアクセスしやすい駅前施設等に投票所を設置することが望ましいと考えます。

質問3　投票所を駅前や商業施設等生活圏内の施設へ設置することへの選挙管理委員会の考えを伺います。
答弁3　まずショッピングセンターなどの商業施設が、投票区域の中心にあるような場合には、設置コストや、施設確保の確実性などを精査して、現在の当日投票所の見直しを検討することは意義のあることと考えています。一方駅周辺施設につきましては、本市の場合投票区域と投票区域の境に位置することが多く、当日投票の場合は徒歩での投票が想定されますので、そのような中では一部の有権者にとってかえって投票所の位置が遠くなるなど、利便性や効率性といった点で二の足を踏んでしまうという状況にございます。なお、お話にございました総務省で検討中の区内全ての受付システムをオンラインで結ぶことによりまして、区内のどこの投票所でも投票が可能になるような制度が、仮に将来的に実現した場合には、委員ご指摘の利便性が良い、例えば駅前等の施設に当日投票所を設置を検討することは、投票環境の向上にも繋がると考えておりますので、国の動向を注視してまいりたいと思っております。