１　地域防災の担い手の育成
２　職員の健康
３　テレワーク
４　職員の超過勤務時間抑制
５　ICT施策の推進

という5項目について、答弁を求めました。
以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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防災に限らず「担い手の育成」は、他局の施策においても課題となっている、本市における大きなテーマの1つではないかと考えています。東日本大震災から５年半が経過しました。「自助」・「共助」による減災行動の重要性が認識され、一部地域では「防災」を通じた地域コミュニティの醸成がなされてきたのが、この5年半だったのではないかと思います。

一方、2011年、2012年頃には多くの方が地域の防災訓練に参加されていましたが、徐々に参加者も減り、震災前の水準程度に戻っているのではないかと思います。訓練への参加が全てというわけではありませんが、防災意識の低下が懸念されます。地域の防災を支えるために、高い意識をもって、行動されている方々もいらっしゃるものの、地域防災拠点や自治会の訓練などに参加されている方を見ますと、自治会役員や家庭防災員の方など、いつも同じような方が参加しているように見受けられます。

本市において、平成27年度は「共助推進事業」として、地域防災を担う人材の育成が、28年度は「地域の防災担い手育成事業」として、予算が計上、執行されています。既存の担い手の育成という側面が強い事業かもしれませんが、共助の取組を持続可能なものとするためには、新たな人材の確保、育成も重要な視点となります。地域における防災の担い手の育成が重要な課題である中、

質問1　地域防災の担い手の層が限られている、また偏っているのではないか、さらに、今の担い手の方の高齢化も進んできているのではないかと感じています。その点についてどのような認識なのか、危機管理室長に伺います。
答弁1　例えば、担い手の育成を目的としている防災・減災推進研修の受講者の状況を見てみますと、自治会・町内会の防災担当の方、家庭防災員の方など、もともと何らかの形で防災に携わったことのある方が多い傾向が見受けられます。また、年齢についても、60歳以上の方が7割以上を占めております。この研修は一例ではありますが、地域の防災は、一部の担い手の方に負担がかかっており、高齢化が進んでいると認識しております。

若い世代が少なくて、高齢化が進んでいる、担い手が限られているいということが、そういった数字からも読み取れるのではないかと思います。やはり持続可能な取組を進めていく必要があるのが、地域の担い手だと思います。

地域での訓練や研修などに参加している、こうした限られた担い手の方々は、もともと防災・減災に関する意識が高い人たちです。地域防災拠点における訓練や、自治会での防災訓練など、しっかり取り組んでおられると思いますし、一定の効果はあると思います。ただ、参加するのは限られた方々です。

こうした中で、地域での「自助」・「共助」を推進するためには、例えば、昼間の時間に地域にいる子育て世帯や、防災ではないテーマのコミュニティに関わっている方々など、防災・減災について日ごろ携わっていない幅広い層に関心を持ってもらうことが重要であると考えます。そこで、

質問2　普段研修や訓練等に参加していない人への意識付けについて危機管理室長に伺います。
答弁2　研修や訓練等に参加していない方に対して、自助・共助の意識を啓発していただく地域の身近な人材、教え、教えられるそういう関係を築く、そういう人材を育成するため、防災・減災推進研修を実施しております。また、普段関心がない方々も関心をもってもらえるよう、炊き出し訓練を兼ねた餅つき大会など、幅広い層が楽しく参加できるイベントを紹介するなどの支援を行っております。併せて、減災パンフレット「わが家の地震対策」の配布、ホームページや広報よこはまなどの広報媒体や防災フェアをはじめとしたイベントでの啓発などにも、粘り強く取り組んでまいります。

色々取組が行われています。なかなか課題が大きなものなので、大変なこともあると思います。「啓発」も、先日の防災訓練では「わが家の地震対策」について「うちに届いていたかしら？」という声も多く聞こえてきました。少し前の話なので、忘れられてしまっているのかもしれないのですが、こうした「啓発」には限界があるのではないかなと、考えます。

今年2月の予算関連質疑では、市長とも地域の担い手の課題について議論させて頂きました。その際市長からは、地域の様々な団体同士の連携の重要性の指摘とともに、「区役所の地域支援チーム等を中心に、職員が地域に寄り添い、団体同士のつながりが広がるよう支援してまいります。」というご答弁をいただきました。

地域防災の担い手を育成する、発掘する、となれば具体的な行動を伴う、地域と連携した巻き込みが重要ではないかと考えます。そのためには、行政はこれまで以上に、地域とコミュニケーションをとり、地域に入り込んで支援する必要があると考えます。そこで、

質問3　行政として支援する仕組みや体制をさらに充実させる必要があると思いますが、総務局長に見解を伺います。
答弁3　地域の防災力を高めていくためには、地域で生活をして、地域をよく知っている住民の皆様が主体となって、地域の特性に応じた対策を進めていくという事が大変重要であると思っております。このため、訓練や研修、避難マップ作りのワークショップの開催などの地域の取組を、今、区役所と総務局が連携して、進めているところでございます。さらに広げていくことが必要であると考えております。そこで、今年度は、各区役所の総務課に、危機管理や地域防災を担当する専任職員を２名以上配置しまして、体制の強化を図りました。今後も、取組の進捗などを踏まえながら、効果的な体制について、引き続き検討してまいります。

地域の方々のお力なくし、防災に限らず様々な施策が動かなくなっていくという状況を迎えているところです。様々な取り組みを、積極的に行ってもらいたいと思います。

先日厚労省から、「過労死等防止対策白書」が発表になりました。白書では地方公務員に関する報告もありますし、本市では超過勤務時間が増加するなど、職員の健康や、効率的な仕事環境の整備は、よそ事ではありません。

市民サービスの維持・向上のためには、事業の内容も大事ですが、執行する職員の皆さんが心身ともに健康であることも重要です。そこでまず、

質問4　本市職員のこころと身体(からだ)の健康について、休職者数でいうとどういう状況か、人材育成・職員健康担当部長に伺います。
答弁4　平成27年度中に休職した職員は、267人で、このうち、身体疾患によるものが68人、精神疾患によるものが199人となっております。ここ５年間では、年間の休職者数は260人前後で推移をしております。

休職者数はここ数年横ばいとのことですが、それでも毎年200人以上の方が休職に入られているということです。すべてが仕事に起因するものではないとはいえ、健康状態に、業務の量や職場の人間関係など、職場環境が与えている影響は少なからずあると推測されます。

近年、「健康経営」に取り組む大企業が増えてきています。これは企業が従業員の健康に配慮する事によって経営面にも大きな成果が期待できるというものです。経済産業省では「健康経営銘柄」が導入され、本市でも、健康福祉局や経済局が連携を図り、中小企業を中心に健康経営の推進が行われています。

そうした中、この3月に、本市職員向けに「健康経営」の視点をいかした、「横浜市職員の健康ビジョン」を策定したと聞いています。そこで、

質問5　「横浜市職員の健康ビジョン」の趣旨はどのようなものか、総務局長に伺います。
答弁5　職員健康ビジョンは、横浜市職員と市役所が健康という視点から目指すべき姿を示しまして、それに向かって組織一丸となって取り組むための方向性を示したものです。職員にとって、１日の多くを過ごす「職場」に視点をあてて健康を考えることは大変重要であると考えております。そこで、（1）職員本人による健康行動の実践、（2）責任職が、先ほど先生が仰いました「健康経営」の視点で取り組むマネジメント、（3）組織として職員が生き生きと働ける職場環境づくり、この三つを柱として、職員同士が共に支え合い、誰もが心身ともに健やかで心豊かに働くことができる、そういう市役所、「健康市役所」をチームで目指して行こうとするものであります。

本市では既に平成21年、精神疾患による長期休養者が急増したことを受けて、「横浜市職員の心の健康づくり計画」を策定し、緊急かつ重要な課題としてメンタルヘルス対策の取組を、計画的、組織的に進めてきています。

また、身体の健康についても、先ほど説明のあった健康ビジョンの策定に併せて「横浜市職員の身体の健康づくり計画」を策定し、特に生活習慣病予防に重点を置いた取組を、目標を立てて進めていると聞いています。そこで、

質問6　職員の健康づくりについて、具体的にどういう取組を進めているのか、人材育成・職員健康担当部長に伺います。
答弁6　「健康ビジョン」のスタートの年として新たに、全経営責任職を対象とした研修を行い、管理監督者として、職員の心身の健康に配慮する意識と行動が求められることなど、「健康経営」の理念について共有を図りました。また、7・8月に、朝食をしっかり摂ることを奨めるキャンペーンや、9月を健康づくりの強化月間として、チーム対抗ウォーキングや生活習慣改善チャレンジ等、主体的に健康づくりに取り組めるようなイベントを実施しました。更に、職員向けに健康ポータルサイトを開設し、区局の先進的取組をはじめ、実践に結び付く情報発信を日々行っているところでございます。

良い職場環境づくりを積極的に取り組んで頂いて、職員の皆さんも健康に、しっかりと働いて頂きたいと思います。そうした中で、働き方の問題で言えば、ワークライフバランスが欠かせない今の課題だと思います。

本市では、今年の5月からテレワークの試行を開始しました。働き方の見直しに向けた大きな一歩だと考えています。テレワークには、ワークライフバランスの推進や生産性の向上、事業継続性の確保などの様々な効果があると言われており、国や民間企業では既に導入が進んできています。また、佐賀県をはじめ、都道府県や政令市においても、徐々に広がりつつあると聞いています。そこで、

質問７　改めて、どのような課題認識からテレワークの試行に踏み切ったのか、しごと改革室長に伺います。
答弁７　平成29年には、いわゆる団塊の世代が70歳代に入り、要介護者が増加すると見込まれる中、本市では、その介護の担い手になる40歳代以上の職員が全体の約6割を占めています。また、近年、女性職員の割合が増えてきているほか、女性活躍や男性の育児参画の促進にも取り組んでおり、子育てしながら働く職員も増加すると考えています。こうした現状を踏まえ、職員が介護や育児などの事情があっても意欲や能力を発揮し、質の高い行政サービスを提供していくことができるよう、働き方を多様化していくことが必要という認識から、テレワークの試行を実施しました。

介護と育児の話がありました。40歳以上の職員が6割を超えているということで、介護も大きな問題ではないかと思います。近い将来、介護に直面すると考えられるのは、職場をマネジメントする責任職や職場を支える中堅職員です。こうした役職にあるような職員にとっては、「職場に出なくてはならない」という意識も働くでしょうし、そもそも業務のあり方がテレワークの選択を前提にしていなければ、制度を利用することもままならないのではないかと思います。

テレワークを利用できれば、仕事と介護を両立しやすくなり、場合によっては地方に住む母親や、父親の介護に出かけられるというメリットもあるのではないかと思います。介護離職の防止にもつながります。そのためにも、テレワークをきちんと制度化していくべきだと思いますが、試行においては職員から課題も寄せられていると聞きました。そこで、

質問８　テレワークを試行する中で、どのような課題がみえてきたか、しごと改革室長に伺います。
答弁８　テレワークを利用した職員からは、「テレワークでできる業務が、資料作成や集計作業などに限られている」、「上司や同僚の様子がわからないため、気軽にコミュニケーションがとりづらい」、「テレワークのたびに、パソコン端末等の機器の予約や返却などの手間が発生し、手続きが煩雑である」、「対象職員が育児・介護を抱える職員に限定されているため、職場に遠慮して、制度を利用しづらい」、などの意見が出ており、対象業務の範囲、職場とのコミュニケーション方法、制度の利用手続き、対象職員の範囲などに課題があると考えています。これらの課題については、試行期間終了後、しっかりと検証していきたいと考えております。

社会の変革期の中で、どんなことを試していくか、どういった結果を出していくか、ということに皆さんが一緒に取組んでいらっしゃることだと思います。チャレンジングなことも多くあると思いますが、様々な課題を乗り越えていって頂いて、より良い働きやすい環境づくりを、横浜市から発信していくことも重要ではないかと思います。

本市はワークライフバランスや女性の活躍推進といった施策を積極的に推進していますので、まずは自らがモデルとなって率先して取り組みを進めていって頂きたいと思います。

質問9　テレワークの導入に向けて積極的に検討を進めていくべきと考えますが、総務局長の見解を伺います。
答弁9　今回の試行では、通勤時間の削減により時間的な余裕が生まれ、介護や育児に充てる時間が増えたという意見が多く出されており、テレワークはワークライフバランスの推進に有効な制度であると考えております。一方で、試行によっての課題も、先ほどしごと改革室長が申しあげたように明らかになってきましたので、本市における制度のあり方や制度導入の可能性について検討を進めてまいりたいと思います。働き方改革は、少子高齢化・人口減少が進む中で自治体として取り組むべき重要な課題でございますので、本市としても率先して取り組んでいきたいと考えております。

「課題があるから諦める」ということなく、「課題をどうしたら乗り越えられるか」というのが、しごと改革室にも課せられた使命なのかなと思っておりますので、ぜひ積極的に取り組んで頂きたいと思います。

働き方の問題で申し上げますと、職員の超過勤務の抑制が、本市の大きな課題だと考えます。
先日、中期4か年計画の折り返し地点にあたるということで、中間振り返りが発表されました。取組指標に掲げた目標値に達していない項目の1つに、「超過勤務時間の抑制」があり、具体的には目標値245万時間に対して、計画策定時の269万時間から、27年度実績で280万時間まで増加している状況になっています。

本市では、本年３月に「女性ポテンシャル発揮・ワークライフバランス推進プログラム」からなる、通称『Ｗプログラム』を策定し、その取組の大きな柱として「ワークライフバランスの推進」と「仕事と家庭生活の両立支援」を掲げており、「職員の超過勤務時間の抑制」はその実現のためにも欠かせない重要な課題であると考えます。そこで、

質問10　中期計画策定以降に超過勤務時間が増加している部署とその主な要因について、人事部長に伺います。
答弁10　平成27年度の実績で申し上げますと、特に「消防局」、「こども青少年局」、「建築局」の各部署で超過勤務が増加しており、その主な要因としましては、「救急出場件数の増加」、「子ども・子育て新制度や要支援家庭への対応」、「がけ地防災対策の推進」などがございます。これらの業務にはですね、市民の生命や安全に関わる緊急対応業務が多く含まれておりますけれども、過度な超過勤務による長時間労働は、職員の健康管理やあるいはワークライフバランスの観点からも、しっかりと縮減していかなければならないと考えております。

風水害をはじめとした災害対応や、国の制度改正によって本市が対応しなくてはならないという事が発生して、超過勤務がどうしても発生してしまうのはよくわかりますし、社会の多様化よって業務内容自体も以前より複雑化していることは認識しております。

しかしながら、今後、男女を問わず育児や介護を担うことになる職員も増えるなど、様々な事情を抱える時間制約のある職員の増加が予測され、職員の健康や効率性の向上のためにも、本市として超過勤務時間の増加傾向に歯止めをかけ、抑制に転換していく必要があると考えます。そこで、

質問11　全体的な超過勤務時間が減らない理由について、どのように認識しているか、人事部長に伺います。
答弁11　超過勤務が増加した区局を個別に精査しました結果、「特定の部署や係の職員に、長時間労働が偏っているケース」、「あるいは部署に関係なく、特定の個人に長時間労働が偏っているケース」というのが多いという実態がございました。これらにつきましては、責任職の職場マネジメントを強化することによって、縮減できる余地が相当にあると考えております。

27年度の超勤実績をみますと、職員全体の一人当たりの年間平均時間は145時間であり、これは政令市でも比較的少ない方だということです。しかしながら、昨年の人事院勧告の「公務員人事管理に関する報告」の中で長時間労働の是正対象とされた、年間720時間を超える職員は122人もおり、計画策定時からわずか２年間で約26％も増加しています。

職員の健康管理の観点からも、特定の職員に業務が集中しないよう、組織内での業務の平準化や業務分担の見直しなどにより、長時間労働慣行の見直しに取り組むことが急務であると考えます。そこで、

質問12　職員の長時間労働の解消に向けて、今後どのように対応していくのか、総務局長に伺います。
答弁12　職員の長時間労働を解消するためには、経営責任職がリーダーシップを発揮して組織マネジメントに取り組み、職員の働き方を変革させていく必要があると考えております。そこで全ての区局長を招集した「区局長会」を開催いたしまして、市長及び副市長から「超勤時間縮減の対策強化」について徹底をいたしました。具体的には、「区局長や部長には、業務の緊急度・優先度を明確にすること、あるいは業務量自体を縮減すること、また、超勤時間の偏りを是正すること」、「課長級や係長級には、毎日の夕礼を活用するなどして、超過勤務の事前命令を徹底すること」、などに取り組むことを指示いたしました。今後も、全庁一丸となって超勤時間の縮減に取り組んでまいります。

超過勤務の抑制を考えるうえでは、総務局長通知に記載のある「経営責任職の意識改革や組織マネジメント」という視点も重要な要素だと考えますが、今後ますます多様化・複雑化していく行政ニーズに対し、超過勤務を増やさずに対応していくには、業務のムダを徹底的に排し、効率性を高めていく必要があると考えます。そこで、

質問13　超過勤務抑制に向け、しごと改革という視点ではどのように取り組んでいくのか、総務局長に伺います。
答弁13　超過勤務の抑制に向けましては、職員の業務量、業務を縮減していくということも重要な要素でございます。そこで、現在、各区局の業務量の調査を行っておりまして、庶務・労務・経理事務などの共通事務に関して、集約化あるいは効率化を進めようと取り組んでおります。今後も、新市庁舎の移転を一つの契機としながら、副市長をトップとする全庁的な業務改善プロジェクト「しごと改革推進本部」において、業務の抜本的な見直しに取り組んでまいります。

業務量調査の実施は重要だと思います。効率化をはかっていくことで、仕事の総量を減らしていくことは重要だと思います。一方で効率の悪い事業、効果のない事業を判断し、やめることも重要。超過勤務手当は、毎年大体80億円程度とのことですから、財政的視点からも、ムダな事業を廃して、労働時間を減らしていくことは、非常に重要ではないかと考えます。先日の資源循環局審査では、「排出抑制」を事業目的としていた事業のはずが、その抑制効果を定量的に把握できていない上に、「広報として有効」と答弁されるなど、事業予算説明資料などと答弁とで、目的が説明なく変わってしまっています。

「そこに事業があるから続けている」だけという状況がおきていても、それを局内で修正することができない、という問題ではないでしょうか。平原副市長からは、「庁内の業務につきましても効果が把握できるような事業の進め方が必要ですし、効果がないものについては大胆に見直していくことも必要と考えているところです。」というご答弁がありました。

質問14　総務局長からの超勤時間縮減徹底強化の通知では、経営責任職には、業務量自体の縮減・廃止なども指示がされていますが、根本的な事業の削減については、しごと改革室による局横断的な積極的関与と、徹底した事業見直しが重要だと考えます。副市長の見解を伺います。
答弁14　予算や人員など経営資源が非常に限られている、そうした中でも、市民の皆様の信頼に応えながら必要な施策を進めなければならない。そうしたときに、例えば、一律何パーセントカット、一律20パーセントカットというような、そういう考え方に立ちますと、本当は減らしてはいけない施策、増やさなければいけない施策も20パーセントカットしてしまう。逆に、ゼロにできる、ゼロにしなければならない施策が、80パーセント生き残ると、こういったような状況に陥りかねません。従いまして、そういうことがないように、先生おっしゃるとおり、思い切って事業の廃止も含めた徹底的な事業見直しに、これまでも全庁あげて取り組んでまいりました。予算編成の過程におきましては、お金のあるなしというものが判断基準ではないという観点から、財政局財政課というよりは、これまでも総務局のしごと改革室が中心になって事業の見直しを進めてまいりましたが、今後とも、しごと改革室が各区局の取組に積極的に関わって、全庁的な事業見直しを進めていかなければならないと考えております。

「限られた予算」という話にはなってしまいますが、そうした中で今副市長が仰られた通りで、「お金が無い」ではなくて、「何をしなくてはいけないのか」、「何をやめなくてはいけないのか」、という優先順位付けこそ、我々が取り組んでいかなくてはならない、市民の皆様と向き合っていなかくてはならない課題かと思います。職員の皆さんの働き方の問題、業務の効率性の問題、市民ニーズの多様化に対してどう応えていくかということを、様々な視点から徹底的に取組んで頂きたいと思います。

先日の市民・文化観光・消防委員会において、平成27年度市民局事業である本市ウェブサイトの再構築について、取組状況が報告されました。

内容は、再構築業務の中で請負事業者から「技術的問題の発生」について報告を受け、作業が止まり、この請負事業者とは契約解除について協議しているというものですが、結果として、ウェブサイト再構築の作業が滞ってしまっている状況です。私は、市のウェブサイトは、本市の市民との窓口であり、サービスの根幹であることを考えると、非常に大きな問題と認識しており、今年2月の第一回市会定例会でもとりあげたところです。

本件は、市民局予算の事業であり、市民局が主体となって進めてきたところだとは思いますが、ここでは、個別の問題としてではなく、本市全体の問題として「ICT施策の推進」について伺っていきたいと思います。まず、

質問15　本市ウェブサイトの再構築について、総務局のICT部門としての関わりを総務局長に伺います。
答弁15　総務局では、庁内ICT及び現行ウェブサイトシステムを運用管理しておりますので、庁内LANの安定的な運用や現行システムからの円滑なデータ移行などの観点から、当初から市民局と連携してウェブサイトの再構築を進めてまいりました。なお、請負事業者からの「技術的問題の発生」の報告を受けまして、これが27年12月でございますが、それ以降は、CIO補佐監も直接加わって、事業者に問題の究明と今後の対応策を求めてまいりました。

ICTの部署が、CIO補佐監が関わるまで時間がかかってしまったことも、1つの大きな課題だったのではないかと思います。本件については、総務局も市民局と連携し、引き続き適切に進めていただきたいと思いますが、今後、同様の事態を避けるためにも、今回を契機としてICT部門と所管局の役割、本市のICT推進体制というものを、あらためて考える必要があると考えます。そこで、

質問16　本市のICT施策に関し、これまでのICT部門と所管局との役割分担について、総務局長に伺います。
答弁16　ICTの個別の施策につきまして、ICTを活用する業務を所管する局において取組を進めております。ICT部門は、中期4か年計画や、情報化の基本方針に基づき、全体最適の視点から方針を決定するとともに、個別の施策への専門的支援や調整、基幹業務システムや庁内ネットワークなどのインフラの整備・運用管理などを行っております。

システム開発等、所管局への支援を行ってきたというのが、しごと改革室、ICT部門の役割だったかと思いますが、ICT技術は一層役割を増していきます。ICT施策の推進体制については、27年度に総務局の機構としてICT部門と行政改革部門を統合した「しごと改革室」を設置するとともに、本市の最高情報統括責任者であるCIOを補佐する、CIO補佐監を新たに常勤化するなど、ICT推進体制の強化が図られてきています。そうした中、今回、本市においてウェブサイトの再構築の遅延といった事態が起こったわけですから、体制に問題があったと言わざるを得ないのではないかと思います。現状、所管局にはシステム開発等に十分な能力を持っている職員が必ずしも配置されていないことを考えると、ICT部門はより積極的に支援をしていくべきと考えます。そこで、今回のことを受けて

質問17　ICT部門として、今後どのような取組みを行うのか、総務局長に伺います。
答弁17　以前より市のシステムの全体像を把握するため、予算や決算などの機会をとらえまして、庁内への照会を行ってまいりましたけれども、今回の件を踏まえまして、予算要求前の企画段階から関わっていくことが重要であると認識をいたしました。そこで、システムの新規調達を予定している場合に事前相談を徹底するなど庁内に周知いたしまして、直近では、予算編成の開始に合わせて、8月に再度、各局に周知をしたところでございます。今後は、事前相談の徹底、事業者の選定方法の見直し、重要なプロジェクトの進捗管理など、これよりも踏み込んだ対応を検討してまいります。

質問18　本市情報政策は現在、発信である広報と報道の連携は行われてきているものの、市民局、政策局、文化観光局、経済局と複数の局にまたがっているのが現状です。更に情報基盤であるICTは総務局、統計やデータは政策局と、バラバラに、複数の局に渡って行われているのが現状です。ICTの技術を抜きにしてこれらの施策を実施するのは考えられないという状況が起きている中で、局長の答弁もありましたが、どうやって総務局として、ICTの部署として関わるかということに関して、なかなか難しい状況にあるのではないかと考えます。こうしたバラバラな体制について、状況をどう考えるか副市長に伺います。
答弁18　横浜市は基礎自治体でありますので、様々な市民サービスの現場を有しております。しかも、我が国最大の基礎自治体でありますので、その情報に関わる施策・システムというのは、本当に膨大なものがございます。施策の対象も市民向け、事業者向け、あるいは庁内向けと多岐にわたっております。現在は、ICTと業務改善という観点で、しごと改革室に機能を集約して、庁内統括組織であるしごと改革推進本部の中で、様々な情報施策を検討すると、そうした体制を構築しております。また、27年度からは、先生おっしゃっていただいた通り、CIO補佐監をこれまでの非常勤から常勤として、専門的な知見と経験を有する福田補佐監には、全庁的な立場で、庁内の様々な情報施策に関与してもらうようにしております。今後も、その時々の重要なテーマに沿って、それぞれ最も効率的で効果的な最善の体制を何とか考えて、柔軟に対応していかなければならないと思っております。

情報化社会において、どうやって情報をコントロールしていくか、市民の皆さんに伝えていくのか、集めていくのか、海外に伝えていくのか、といった様々な課題を、情報に係る課題として、本市は抱えているのではないかと考えます。膨大な情報を、どう管理をしていくのか、どう扱っていくのか、どう分析をしていくのか、どう皆さんに表現していくのか、といったことが本市のこれからの課題ではないでしょうか。

ICT部門はこれまで、情報の基盤の整備というところから抜け出せてこなかったのではないでしょうか。平成27年度からは仕事改革にICTを活用しようという部分で、非常に進歩したと思います。更に踏み込んで、情報政策を一括で統括するような、「情報戦略室」のような部署を、組織として、体制として作っていくことが、これから非常に重要になるのではないかと考えます。そこで、

質問19　戦略的な情報政策推進のためには、そのツールとして必要なICTインフラを合わせて全体的に統制していく体制に強化をしていくべきと考えますが、副市長の考えを伺います。
答弁19　情報を戦略的にどう活用していくのか、全体をどのように統制していくのかということは、これまでの業務の効率化あるいは市民サービスの向上だけではなくて、市民の方と行政との関係など、新たな視点も加えて、今後の市政運営におきましては、これまでにも増して重要な視点として捉えていかなければならないと考えております。現時点では、まだGISやオープンデータなどにおいて、関係局で連携が始まった、というのが実情でございます。ただ今後は、新しい情報技術などの活用について、私CIOでございますので、CIO補佐監の協力もしっかりもらいながら、連携もして、しごと改革推進本部の場などを通じて、関係局間との連携をしっかり強めていくようにしてまいります。

7月21日、「市民・文化観光・消防委員会」視察の2日目は新潟県燕市へ。若者のまちづくりへの参加を促すための、「つばめ若者会議」の視察となりました。

つばめ若者会議の経緯

「つばめ若者会議」は、燕市の20年先のビジョンを若者の手によって作ろうと、2013年6月からスタートした市主導の取組。少子高齢化や地方経済の停滞、後退は、全国各地で課題となっています。燕市も例外なくこの課題に直面。燕市の理想的な未来を実現するには、何よりも若者のエネルギーを活かしたまちづくりが必要と考えられるようになります。燕市では各種審議会などで市民参加の機会を設けていたものの、若者の参加が少なく、若者の声がまちづくりに生かされていませんでした。市民アンケートによれば39歳以下の若者のまちづくりへの満足度は「どちらでもない」が最も多く、まちづくりへの関わりが少ないことで、理解、判断しづらいことが分かってきます。

そうした背景から、年齢40歳以下を対象とした「つばめ若者会議」が立ち上がることになります。正式な発足前の2012年11月には、市職員の若手15名で構成された「プランナー会議」が立ち上がり、具体的なアイディアの話し合いからスタート。2013年4月〜5月には「概ね39歳以下で、燕市の未来のために力を発揮したい人」を用件に、メンバー募集が行われます。2013年5月からはメンバー候補ヒアリングが行われ、運営の業務委託先である「studio-L」によって、メンバーの意識調査や、燕市の基礎調査が行われていきます。その後studio-L代表の山崎亮氏の講演などを経て、6月30日に75名のメンバー（市民53名、職員22名）によって、「つばめ若者会議」が正式に発足しました。

つばめ若者会議の理念と目標

つばめ若者会議の理念は、「若者自らが暮らし、そして、子どもたちに引き継ぎたい20年後の燕市はどんなまちがよいか？」を語り合い、その実現のために行動していく若者によるまちづくりの場」とされています。その実現のために、（１）理想とする20年後の燕市の将来像「未来ビジョン」の策定、（２）ビジョンを実現するための行動計画「アクションプラン」の策定、（３）次世代リーダー、まちづくりの担い手育成、（４）会議に参画する若者同士の協働の推進（若者会議を継続開催する仕組みづくり）、の4つが目標として掲げられています。ここで「20年後」とされているのは、燕市の今の子ども達が、将来若者会議のメンバーと同じ20〜30歳代になること、という設定。子ども達により良い未来の燕市を残していこう、という意志の表れとなっています。

こうした理念や目標に基づいて、初年度のつばめ若者会議ではまちの課題の掘り下げや、地域の魅力と資源の見直し、他地域への視察などを行いながら会議を繰り返し、「20年後の燕市はどんなまちを目指すべきか？」を話し合い、具体的なビジョンへと展開していきます。その結果出来上がったのが「つばめの幸福論」という、ビジョン。この幸福論では、6つの理念と、3つの課題、9つのアクションプランと取り組むチームが明示されるとともに、幸福論がまとめられるまでの若者会議の経緯が「つばめ若者会議のつくり方」としてまとめられています。幸福論は冊子にもなっていて、内容も素晴らしいですが、デザインも優れています。冊子のデザインについては、メンバーの中にデザイナーが居たため、その人を中心に進められたと言います。

現状と課題

まちづくりや地域活性化などの活動において、常に課題になるのは人材の確保や資金調達です。つばめ若者会議も例外ではなく、自立した運営を市としては目指しているものの、道半ばでした。参加者数でいうと、2013年度は75名でスタートし、2014年度は81名になるものの、2015年度は49名、2016年度は41名と減少しています。対策として、将来若者会議の40歳以下の正式メンバーになり得る、30歳未満で若者会議に興味のある人を「研究生」として登録してもらい、イベント情報をメルマガ会員のように届ける仕組みを2016年度から構築しています。また研究生登録の中で高校生から29歳までが対象の「燕ジョイ（ENJOY）活動部」という、当該年齢の若者が自由に話し合い、楽しみながらやりたいことを実行するという仕組みも作られていました。研究生は現在21名で、19名が市民参加となっていますが、内14名は市外の大学生となっていました。燕市には大学が無いため、新潟市などの大学に参加者を募った結果、こうした状況になったと言います。

本体の若者会議のメンバー減少は市としても課題と認識されていました。研究生など新たな枠組みが用意されてはいますが、そもそもメンバーが減少した原因は当初メンバーの「燃え尽き症候群」ではないかと、説明がありました。また、2013年以降大々的なメンバー募集も行っていなかったということで、今後はメンバー募集にも力を入れたいと説明がありました。また首都圏在住の燕市出身の若者と燕市をつなぐ「東京つばめいと」という仕組みも活用して、まちづくりの担い手になってもらいたいという説明もありました。

燕市の総合計画（2016年度〜2022年度）では、戦略別計画の戦略2として「活動人口増戦略」が掲げられています。そこでは、市民一人一人の自主自立が目指されています。市長も「日本一輝いているまち」を目指していて、「そこに住む人が輝いている」ことこそが、まちが輝くことだと考え取組を進めています。そういった面からは、市、市長の気持ちの入れようも伝わってきます。とはいえ、まだまだ若者会議を市民だけで自主運営するには時間がかかりそうでした。今後は市民の自主的な活動として市から分離できるように、参加メンバーを持続可能な形で維持していくことや、そのために地域や人を巻き込んでいくこと、そして事務局機能を市民が担えるようにすることについて、注力していくことが重要だと感じました。

（※視察終了後は、3年前に開庁したばかりの市庁舎内を拝見しました。以下は、市庁舎の写真となります。）

市庁舎外観

市役所1階は、市民生活に関わる窓口がずらり。2階には土木、都市計画などの窓口。

コンクリート打ちっぱなしの内装。

議場。

議場の横、廊下を挟んだ場所には、市民が自由に出入りできるテーブルや椅子のあるフリースペースが。

議場はガラス張りで、市民も議場の外から中を覗けます。

田んぼに囲まれた場所に立地しています。

１　いわゆるごみ屋敷問題を抱えている人への支援事業
２　生活支援体制整備事業
３　敬老特別乗車証交付事業
４　依存症対策
５　小児医療費助成制度

という5項目について、答弁を求めました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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まず、いわゆる「ゴミ屋敷」問題を抱えている人への支援事業から伺います。本市では福祉的支援という観点から、当事者の認知症や加齢による身体機能の低下などの、根本的な課題から解決しようとするものです。対症療法的に、ただゴミを撤去するだけ、ということよりも、効果的な解決方法となると考えます。ただ福祉的支援と言ってもちょっと分かりづらい面もあるかなと思います。そこで、

質問1　問題解決に向けての福祉的支援の具体例について伺います。
答弁1　まずは、挨拶や声掛けなどにより当事者との信頼関係を築いた上で、本人の生活上の課題を探っていきます。その結果、例えば、認知症が疑われるのであれば、デイサービスの利用を促したり、認知症カフェを紹介するなどにより、地域とのつながりを築きながら、健康でその人らしい生活が送れるよう支援します。また必要に応じて、医療につなぐこともあります。支援を行う中で、本人の同意を得ながら、ごみの撤去を行い、その後、ヘルパーの利用や地域の見守り等により、ごみが再び溜まらないよう継続的に支援します。

一人一人と寄り添い支援を行うことは重要ですが、一方で、条例ができれば解決するというわけでもありませんので、実効性のある取組みにする必要があります。現在区の生活支援課や高齢・障害支援課などでは、業務外でその片付けの手伝いなどを行うこともあるいうことですが、

質問2　現在、区役所が行っている対応と今後の変化について伺います。
答弁2　現在は、当事者の健康面や近隣への影響等も考慮し、関係職員が相談支援の一環で、本人同意のもと、片づけやごみ出しを行っている場合もあります。今後は、区局が連携して問題に取り組み、相談・助言から、ごみの撤去支援まで、組織的な対応が可能となります。

今回の条例化で対策が制度化されるわけですが、硬直化して柔軟な対応ができなくなっても困ります。人への支援を行うということは、毎回の対応が異なるわけです。そうなると現場職員の判断や工夫が重要であり、実際に担当職員が動きやすい状況にするためにも、

質問3　現場の声を反映したマニュアルを策定する必要があると考えますが、局長の見解を伺います。なお、必要とお考えであれば、その策定方法についても合わせてお答えください。
答弁3マニュアルの策定は必要と考えており、今後、区役所の職員も加わったワーキンググループを立ち上げ、現場が使いやすいマニュアルづくりを進める予定です。また、本市内外の成功例や、うまくいかなかった例を収集した事例集も作成する等、対応のノウハウを蓄積していきたいと考えています。

福祉的支援に軸足を置いていることは、横浜市らしい取り組みだと思います。とは言え、ともすれば時間がかかってしまうこの取り組み姿勢を、早期の解決を願う周辺住民の方々にいかに理解していただけるかが、成否の鍵となるのではないでしょうか。そこで、

質問4　取組姿勢についての市民理解の促進策について局長に伺います。
答弁4　まずは、今年４月に行う予定の条例案骨子に関するパブリックコメントにおいて、本市の取組姿勢や支援の考え方を示すとともに、条例を制定しても、強権的な措置には、様々な制約があることを、市民の皆様に丁寧に説明したいと考えております。また、条例制定後にも、福祉的支援に重点を置いた本市の対策全体のイメージや ねらいを説明する資料を作成し、市民の皆様に御理解・御協力を得られるよう周知に努めてまいります。

地域住民、当事者、市民、関係機関、行政とが、理解し合い、協力し合える取組みにして頂きたいと思います。

横浜市では、2025年に団塊の世代が75歳以上となり、後期高齢者が60万人近くなると推計されています。2025年に備え、地域包括ケアシステムの構築に取り組まれていますが、重要なのは高齢者の暮らしをいかに地域で支えられるかということです。28年度は生活支援体制整備事業として、生活支援コーディネーターを配置し、生活支援を充実させていくということですので、まず、

質問5　生活支援コーディネーターの役割について伺います。
答弁5　生活支援コーディネーターは、区域及び日常生活圏域それぞれにおいて、生活支援・介護予防の充実した地域づくりに取り組みます。具体的には、既存の活動の支援、担い手の養成、新たな資源の開発や、支援主体間の情報共有・連携体制づくりなどに取り組みます。

実際にこの事業の目的である、「生活支援・介護予防の充実した地域づくり」を進めるというのは、なかなか簡単ではないことだと思います。そこで、

質問6　生活支援体制整備事業をどのように進めていくのか伺います。
答弁6　区と、生活支援コーディネーターを配置する区社協及び地域ケアプラザが連携して、まず、それぞれがすでに把握している高齢者の支援ニーズと社会資源に関する情報を集約し、整理・分析して、地域にどんな支援が必要であるかを検討します。さらに、地域で活動している支援者の方々等と意見交換を行いながら、区域・日常生活圏域ごとに目標を立て、活動支援・資源開発などに取り組んでいきます。

2025年に「生活支援・介護予防の充実した地域」が実現しているためには、事業の進捗管理が重要だと考えます。地域ごとに状況も様々な中で、何に着目し、何を優先していくのかを考える必要があります。そこで、

質問7　生活支援体制整備事業の進捗状況の把握と評価をどのように行おうと考えているのか伺います。
答弁7　高齢者の支援ニーズと社会資源の状況は地域ごとに異なるため、区・区社協・地域ケアプラザ等が地域の状況を把握し、課題と目標を共有することがまず重要と考えています。その課題を解決し目標を達成するため、三者による定期的な情報共有の場を設け、各地域の進捗状況を把握するとともに、目標にどれだけ近づけたか事業評価する仕組みを考えています。事業の進捗状況の把握と評価の仕組みについては、今後策定する地域包括ケア推進指針にも反映させる予定です。

この体制整備でのもう一つの課題は、担い手です。どんどん増えていく高齢者に対して、支える担い手も増えていく必要があります。厚労省の作成している資料でも、「地域住民の参加」が描かれています。一方、自治会町内会や民生委員、地域のボランティアなど、すでに担い手不足が課題となっている中、地域活動の担い手の裾野を広げることが重要だと考えます。そこで、

質問8　生活支援の充実には新たな担い手が必要と考えますが局長の考えを伺います。
答弁8　今後、後期高齢者の方が増えるのに伴い、日常生活上の支援ニーズも増大することから、元気な高齢者を始め、今まで地域活動に関わっていない方に担い手となっていただくことが重要と考えます。今回配置する生活支援コーディネーターが、区役所と連携して、すでに地域で活動している方々とも意見交換を行い、地域の状況に合わせて、新たな担い手を増やす取組を進めていきます。

質問9　先日市長とも少しやりとりさせて頂きましたけれども、担い手が各所で足りないわりには、各施策に地域の担い手が描かれていますので、担い手の育成について、改めて副市長からもご意見頂ければと思います。
答弁9　この取組についてはもちろん、新たなチャレンジという側面もありますが、持続可能な非常に長い時間をかけてしっかり実現していく、あるいは継続していくということが必要になりますので、そういう意味では委員仰られたように、担い手として担って頂かなくてはならない。そういう人達と、しっかり連携して取組を進めて参りたいと思っております。

次に敬老特別乗車証、敬老パスについて伺います。平成29年頃を目途に、改めて制度の見直しが検討されるということです。まず、

質問10　敬老パスの28年度見直し検討スケジュールについて伺います。
答弁10　見直しについては、29年10月の敬老パス更新期を一つの目安としています。そのため、今後、関係団体との意見交換を行い、28年度中には、方向性を定めていきたいと考えています。

パスのICカード化は、コスト面から21年度に導入を見合わせています。そのため現状では正確な実態把握ができない状態ですが、現状でも調査が行われています。そこで、

質問11　バス利用実態調査の手法と結果について伺います。
答弁11　敬老パスによるバスの乗車回数を推計するために年１回、２日間、利用実態調査を実施しています。実施方法ですが、平日・休日の各１日を選び、民営バス・市営バスの敬老パス対象全路線、始発から終バスまで、バス乗務員によるカウントにより実施しています。27年度は11月20日の金曜日、11月22日の日曜日に実施し、その結果、平日が30万9,837人、休日が20万977人の利用となっています。

事業費の支払いには、正確な利用実績が必要ではないでしょうか。利便性向上もありますが、現状よりも詳細に実態把握を行うためにも、ICカード化が必要だと思います。そこで、

質問12　ICカード化について、いつまでにどのような機関と検討していくのか伺います。
答弁12　ICカード化については、28年度中に、導入するか否かについて方向性を見極めたいと考えています。交通事業者やICカード関係団体等、関係機関と意見交換を行い、課題を整理していきます。

ICカード化が実現すれば、乗降数だけでなく、行動範囲やパターンなど、利用者の行動実態などを把握できるようになります。そうしたデータを分析することで、高齢者の外出支援の効果測定ができるようになり、次の見直しや他の施策へも反映できる大きなメリットがあると思います。そこで、

質問13　ICカード化を進めるにあたって詳細なデータ分析ができるシステム設計をすべきと考えますが、局長の見解を伺います。
答弁13　データ等の分析をすることにより、高齢者の敬老パスの利用実態を把握することができます。詳細なデータ分析を行うためのシステム構築には、多額の費用がかかることが予想されることから、費用対効果を踏まえ、検討していきます。

今後は一層高齢化が進み、敬老パス交付対象者も大幅に増えていきます。限られた予算の中で、制度を維持していくためには、利用者・交通事業者・本市の三者の費用負担をどうするのかというのは、今後も課題になると思います。そこで、

質問14　制度の見直しにあたり、利用者負担の考え方について、健康福祉局長に伺います。
答弁14　現在、利用者には所得に応じた負担をお願いしています。この制度を維持していくためには、利用者・交通事業者・本市の三者の協力が必要ですので、利用者に引き続き一定の負担をお願いしたいと考えております。厳しい財政状況の中、社会・経済情勢に応じた持続可能な制度となるよう、利用者負担のあり方を含めて検討を進めていきます。

依存症は本人の意思の問題ではなく、脳の機能障害などから、やりたくなくてもやってしまう病気で、本人の心身だけでなく、社会生活にも深刻な影響をもたらす社会問題だと認識しています。平成28年度新規の取組みとして、依存症についての普及啓発の推進や、治療・回復プログラムの推進などの依存症対策に取り組まれるということです。まず、

質問15　平成28年度の依存症対策の取組内容について伺います。
答弁15　国の「アルコール健康障害対策 推進基本計画」の策定を踏まえ、依存症に関する講演会の実施や、アルコール関連問題 啓発週間などの機会を捉えながら普及啓発を行います。また、依存症の専門医師などにも意見を伺いながら、依存症の治療・回復プログラムの開発や検討を行い、秋以降を目途にモデル実施していきます。

次に横浜市における

質問16　市内の依存症者の患者数について伺います。
答弁16　医療費補助の利用状況などから把握した精神疾患の患者数を、国の定める分類に沿って集計しています。依存症者については、まず、アルコールや薬物などの物質に対する依存症者が考えられますが、これは、4,640人となっています。しかし、ギャンブル依存やネット依存などの依存症者については、国の分類上、行動の障害として他の疾患と同一の分類で区分されています。その患者数は1,530人と把握していますが、その内訳として依存症に特化したものは出していません。

ギャンブル依存については特化した形で把握していないということです。ギャンブル依存は、際限なくお金を使うこと、時間を使うことで、経済的に破綻したり、家庭内不和に至ったりします。その結果、家庭内暴力、虐待、強盗・横領などの犯罪、うつや自殺につながっています。様々な社会課題の原因の1つになっているとも考えられるので、自治体としても対策を講じていく必要があるのではないでしょうか。そこで、

質問17　ギャンブル依存症に対する横浜市の現状の取組や対応の件数について伺います。
答弁17　本市の依存症に対する取組は、現状ではアルコールに対するものが中心であり、ギャンブル依存に関しては、区役所の精神保健福祉相談の中での対応となっています。そこでは、ギャンブル依存の治療が可能な専門医療機関や、回復に向けた支援を行う施設、自助グループなどの情報提供等を行っています。ギャンブル依存に関する相談の件数は103件となっており、依存症全体の相談件数の一割に満たない数となっています。相談につながらない方も多く、医療機関や施設、自助グループなどを直接訪れる人もいるものと思われます。

一昨年の厚労省の調査では、成人人口の4.8％がギャンブル依存症の疑いがあるという報告もありました。これを仮に横浜市にあてはめると約14万人を超える推計となります。少なく見積もって韓国同様0.8%だとしても、2万人を超えます。相談件数とは大きくギャップがあり、潜在的なギャンブル依存症者を必要な支援につなげていくことは課題だと考えます。

質問18　ギャンブル依存症の実態把握を行う必要があると考えますが、局長に見解を伺います。
答弁18　ギャンブル依存症の患者は、区の相談や医療機関等に自発的につながりにくく、また、アルコールなどの物質依存のように身体症状として出にくいこともあり、潜在化しているケースも多いものと推測され、把握の方法が課題です。今後、国の研究等も参考にしながら、実態把握の方法について、検討することも必要だと考えています。

ギャンブル依存症はプロセス依存の1つ。このプロセス依存にはギャンブル依存の他、スマホ、ゲーム、ネットなども含まれています。プロセス依存全体を含めて、把握をお願いしたいと思います。

ここでスライド1をご覧いただきますが、この資料は国内でギャンブル依存症に取り組む、「ギャンブル依存症問題を考える会」が調査したものです。これまでの調査で未成年者のリスクの高さや、年齢とリスクの相関が示されてきました。社会問題化するギャンブル依存症を予防していくためには、青少年の段階からその危険性について啓発することが重要では無いでしょうか。

次のスライド2ですが、虐待依存症の診断項目です。簡易版をピックアップしたものとなっていますが、企業でチェックシートを導入するなどして早期発見などにつなげるなど、多様な取組みが必要と考えます。そこで、

質問19　青少年や企業に対する啓発についてどのように考えるか、局長に伺います。
答弁19　今の時点でギャンブル依存症の対策はできてませんが、青少年への対策としては、市薬剤師会や教育委員会などと連携して薬物乱用防止に関する啓発を行っています。また、企業では、労働安全衛生法に基づく健康診断の肝機能検査を通じてアルコールの問題を確認し、指導する機会もあります。依存症の啓発については、28年度は、まず全ての市民を対象に薬物の問題を中心とした講演会を行う予定です。今後、ギャンブル依存症も含めて必要に応じて対象者、テーマ、手法などを検討しながら効果的な啓発を行いたいと考えています。

本市では28年度も「IR（統合型リゾート）等新たな戦略的都市づくり検討」費が政策局予算案に計上されています。国の動向もありますが、カジノを含むIRの検討には、ギャンブル依存症者への対応が必要となると考えます。そこで、

質問20　カジノに伴うギャンブル依存症対策についてどのように考えているのか、柏崎副市長に伺います。
答弁20　カジノに伴うギャンブル依存症について懸念されていることは認識しています。今後、国において検討が進められることとなりますが、本市としても、国の動向や、これまでのギャンブル依存症などの懸念事項を含む、海外事例調査の結果等を踏まえ、引き続き検討を進めていきます。

ギャンブル依存などの病気で苦しむ人やその家族が、必要な支援につながるよう、横浜市としても、より一層の対策を講じていただきたいと思います。

小児医療費助成制度は、子育て世代にとって関心の高い施策の1つです。近年では全国の市町村で独自に対応が進み、対象年齢が4歳未満までから22歳までと違いがあることや、一部自己負担や所得制限の有無など助成内容に差があります。神奈川県下では、通院助成を小学6年生まで拡大すると、ようやく最低限度という状況です。子育て世代の市外への流出防止や市内への流入促進のためにも、重要な施策です。そこで、

質問21　小児医療費助成制度のさらなる拡充にむけての課題について、健康福祉局長の考え方を伺います。
答弁21　この制度は、将来を担う子どもたちの健やかな成長を図るために大切な施策の一つと位置付けており、27年10月から、対象を小学３年生まで拡大しました。今後、一層の通院助成の対象年齢拡大を図る場合、一学年あたり、約５億円の予算額が必要となる見込みであることから、この財源の確保が最大の課題と認識しています。

先日の予算代表質疑でも我が会派の伊藤団長の質疑の中で、市の硬直化する財政状況の課題認識や受益者負担に対する市長の見解を確認しました。少子高齢社会を迎え、厳しい財政状況の中、私たちは、経営感覚をもって行政改革・財政改革を実現し、生み出された財源で、教育、福祉、子育てなどの施策を拡充していくことが、横浜市の今後の成長にとって不可欠だと考えています。

また、今後の市の成長を支えていくためには、都市の魅力を高め、多くの若い世代や子育て世代が「住みたい」、「住みやすい」、「住み続けたい」と感じる街づくりへの取組みを進める視点も重要だと思います。28年度予算案では、一部自己負担金導入の検討に着手することが示されています。川崎市でも導入の議論が始まっているそうですが、全国の政令市では、13市が一部自己負担金を実施しています。そこで、

質問22　一部負担金導入に伴う財政的影響について、どのように認識しているのか柏崎副市長に伺います。
答弁22　この制度を、子育て世帯への支援策として、さらなる拡充を図るとともに、将来にわたって持続可能なものとしていくためには、それをしっかり支えていく財政基盤の確立が欠かせないと思っております。厳しい財政状況の中、29年4月からの通院助成の対象年齢拡大に向けては、新たに多額の予算が必要となってくるわけでございます。その一部について、受益者の方にご負担をお願いする負担金導入の検討が合わせて必要だと認識しています。

財政的なバランスをしっかりと重視しながらも、市民にとって、子育て環境にとって、より良い整備を行ってもらいたいと思います。

1　消防車両の納期
2　地域防災力の向上
3　違反公表制度
4　ヘリコプターの更新整備事業

という4項目について、答弁を求めました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。（議事録ではないので、実際の内容とは言い回し等が異なります。）
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１　消防車両の納期　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

はじめに、平成26年度決算説明書のうち、７目消防施設費の消防車両購入費に関連して伺います。

説明書によれば、排煙サルベージ車の購入に関して、7,020万円の事故繰越が発生していますが、災害時の実動車である消防関係の車両が期限内に納入されなければ、その影響は大きいのではないかと思われます。まず

質問1　事故繰越しの経緯について、消防局長に伺います。
答弁1　市内に2台配置されている排煙サルベージ車のうち、NOx・PM法の規制により 、27年3月25日以降使用できなくなる車両1台を更新しました。27年３月13日を納入期限として26年5月13日に公告しましたが、6月25日に入札が不調となりました。再度7月15日に公告、9月4日に契約を締結し、契約上は納入期限を27年3月30日に設定しましたが、契約業者の製作工程の遅れにより期限に間に合わず、27年4月6日に納入となったものでございます。

3月30日が当初の納期だったものが、4月6日に納入されたとのことですが、更新車両の運用が開始されたのは4月27日と伺ってまいりました。この間、1か月弱の運用停止期間があったことになりますが、

質問2　運用停止している期間の災害対応について、警防部長に伺います。
答弁2　排煙サルベージ車は、中高層建物や地下施設等の火災において、排煙活動や水損防止活動を円滑に行うための車両で、本市では2台を配置しております。車両の運用停止によりまして、残りの1台による対応となりましたが、特別高度救助部隊が保有する大型ファンを装備した車両や、移動式の小型ファンなどの排煙資機材を最大限活用して、市内全域の災害に対応することといたしました。

他の車両で対応する予定であったとのことですが、これまでの3年間でも、13回排煙サルベージ車の出動があったということです。消防車両は計画的に配置され災害時にはなくてはならないツールだと思いますが、今回のように空白期間が生じたことには課題が残るのではないのでしょうか。

質問3　今後、このようなことが起こらないようにするため、消防局としてどのように対応していくのか消防局長に伺います。
答弁3　車両の更新における納期の遅延は、警防活動に支障をきたす恐れもあります。今後はできる限り早期に発注してゆとりのある工程とするよう努めるとともに、製作過程において契約業者に進み具合を頻繁に確認しまして、期限内に納入されるよう配意してまいります。

いつ災害が起こるかわかりませんが、「納期の遅れで人の命を助けられませんでした」では説明できませんので、しっかりと対応して頂きたいと思います。

２　地域防災力の向上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

次に地域防災力の向上について、質問してまいります。東日本大震災を教訓として、横浜市は、地震被害想定を見直し、横浜市震災対策条例や横浜市防災計画の改正を行い、さらに減災目標の達成に向けた必要な対策を効果的に推進するための横浜市地震防災戦略を策定し、各区局がそれぞれの事業を継続的、効率的に推進しているところです。

こうした中、消防局においては、地域住民による自助共助で、地域を火災から守る取組として、スタンドパイプ等の初期消火器具の整備促進事業を進めてこられました。

質問4　地震防災戦略における初期消火器具整備目標の進捗状況について、消防局長に伺います。
答弁4　25年度に策定した横浜市地震防災戦略では、初期消火器具200基の設置補助を、34年度までの目標としていますが、地域の自助共助による消火体制の重要性を考慮し、26年度に見直した中期４か年計画において、29年度までに前倒しする形で整備することとしました。その結果、25、26年度で88基が設置されたほか、今年度に整備費の補助を決定した100基を加えますと、事業進捗率は94％となり、来年度中に目標を達成したいと考えております。

当初計画を上回るスピードで初期消火器具の整備が進んでいるということで、皆さん積極的に取り組んでいらっしゃるのだなということと、地域からの要望も高いのだなということが分かります。初期消火器具は、震災時に限ることなく、日常の火災予防や火災発生時の初期消火にも、その効果が大いに期待できるものと考えます。

質問5　初期消火器具が実際に活用され成功した事例について、予防部長に伺います。
答弁5　26年度は、戸塚、磯子、西、金沢の各区において、計4件、地域の皆様による初期消火により、被害の軽減が図られた事例がありました。さらに、今年度は4月に神奈川区、9月には南区で、それぞれ延焼の危険が高い住宅密集地域内で発生した建物火災において、火災現場の近隣の方々が、いち早く初期消火器具を使用して、消防隊到着前に放水を開始し、隣接建物への延焼防止に効果を発揮いたしました。

整備効果が出てきたことは喜ばしいことであると思います。初期消火器具の更なる整備促進に大いに期待をするところであります。

初期消火器具の導入は自治会町内会の防災活動がこれまで以上に範囲が広がるということを意味すると思います。これまでは防災訓練といっても、消火器から水を出すくらいしかできませんでしたが、私の地元でもスタンドパイプ式初期消火器具を使った防災訓練が行われています。こうした取組が盛んになれば、自治会の役割も拡大していくわけですから、初期消火器具の使い方などを一人でも多くの方に習熟していただく事が重要になるのではないかと、考えています。

東日本大震災以降、防災を契機として、地域コミュニティの新たな活動が生まれるなど、地域コミュニティ活性化への影響が見受けられます。地域防災拠点の運営訓練を拝見しましても、それぞれの運営委員会で創意工夫が施され、大きな前進があったように感じる一方、単位自治会町内会といった小規模な単位での訓練では、担い手不足や各種訓練の意義に対する認識が薄れるなど、まだまだ課題があり、充実させるための工夫が必要であると考えています。そこで、

質問6　26年度に行われた単位自治会町内会の防災訓練における消防局の訓練指導実績について、予防部長に伺います。
答弁6　市内約2,900ある自治会町内会のうち、消防署に訓練指導を要望された、約４割の自治会町内会の訓練に対して、スタンドパイプ式初期消火器具等の取扱方法をはじめ、それぞれのご要望に応じて、通報要領、けがの応急処置や応急担架による搬送要領などの技術指導を行いました。

地域の防災において消防団の方々にも大きな役割を果たして頂いていますが、一方で消防署に期待されるものが大きいと思います。地域住民の拠り所でもある消防局として、

質問7　単位自治会町内会による防災訓練の現状や課題を、どのように認識しているのか消防局長に伺います。
答弁7　一般的に自治会町内会の役員の高齢化が指摘される中、消防署が把握している範囲では、「訓練を定期的に開催している地域とそうでない地域」、「訓練内容を自発的に企画する地域とそうでない地域」など開催状況や取組内容に開きが生じておりまして、こうした開きの解消と全体の底上げが課題となっています。また、短期間に役員が改選されることで、訓練の反省点が次回に活かされず、継続的な取組が行われにくいほか、参加者の固定化や、若い世代の参加が少ないといったことなども課題として認識しています。

地域防災力の向上を含めた防災全般は、所管局である総務局や区役所の事業となるわけですが、訓練指導に当たる消防局としては、

質問8　単位自治会町内会の防災訓練の活性化に向けて、どのような取組を進めていくのか消防局長に伺います。
答弁8　ここ数年、訓練が行われていない自治会町内会には、スタンドパイプ式初期消火器具の普及啓発と合わせ、訓練の実施を働きかけております。また、自治会町内会から訓練の相談を受けた場合には、訓練の目的や目標を明確にした上で、地域の意向を尊重しつつ、過去の訓練や指導履歴などを参考に計画的かつ継続的な訓練が実施できるよう、サポートポートしていきたいと思います。なお、実施にあたっては、地域をよく知る消防団員の協力も得ながら、自治会町内会が自主的、主体的に取り組めるよう指導に当たります。

地域防災の要は、やはり人材です。危機管理室では、防災減災推進員の育成に力を入れているところですが、防災の担い手の育成、確保、そして色んな資格等をもった方が地域に入ってこれる、継続的に参加できることが重要ではないかと考えます。

質問9　地域防災の担い手育成に向けた消防局の取組について消防局長に伺います。
答弁9　成人の方の場合でございますけども、地域防災の担い手として、各家庭の防災を学んでいただいた家庭防災員の皆さんには、研修で学んだ基礎知識や技術を、地域に積極的に広げていただくための活動経費を補助するなど、家庭防災員の自主的な防災活動を奨励しております。また、将来の担い手であるこどもさんたちには、小学校で行うお出かけ防災教室、中学校で行う救命講習などで、基本的な知識・技術と、人を助ける心の大切さを伝えています。さらに、多くの皆様に、来春リニューアルオープンする横浜市民防災センターへの来館を呼び掛けています。こういったさまざまな体験学習を通じて、防災への意識、いざというときに行動できる防災力を高め、防災意識の広がりがでてくることを期待しております。これらの取組を通じて、将来の地域防災の担い手の育成・確保につなげていきたいと考えています。

いつ災害が起こるか分かりませんので、総務局や区役所とも連携しながら、地域の防災力の向上に、努めて頂きたいと思います。

３　違反公表制度について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

次に、違反公表制度について伺います。
生活をしている市民にとって、安全な建物は、買い物や仕事や生活を行うために不可欠なものであり、建物に重大な消防法令違反があり、安全が確保できていない場合は、昨年10月から国の方針に基づき違反公表制度を実施することとなりました。本市は、違反公表制度の運用に際して、国の通知に加えて、独自の運用を行っているとのことですが、改めて

質問10　本市独自の運用について消防局長に伺います。
答弁10　公表対象とする建物は、国の通知では、デパートやホテルなどの不特定多数の者が出入りする建物としておりますが、本市では、工場や倉庫などを含め、消防法令の規制が及ぶ全ての建物としております。また、国の通知では、屋内消火栓設備やスプリンクラー設備、自動火災報知設備が未設置の対象としておりますが、本市では、これに加えて、機能が働かず作動しない状態にあるものも、公表対象に加えております。

本市においては昨年、火災予防条例を改正し、26年10月から違反公表制度の運用を開始し、1年が経過したところですが

質問11　違反公表制度の運用状況について予防部長に伺います。
質問11　26年10月16日から公表を開始し、これまでに59対象を公表し、28対象の是正が完了しております。10月1日現在、31対象を消防局ホームページで公表しております。

立入検査により、重大な違反を速やかに公表することは建物を利用する市民にとって非常に有効な情報であると思います。また、違反を公表されることで建物関係者にとっても大きな影響があると思いますが、

質問12　違反公表制度の効果について消防局長に伺います。
答弁12　公表制度の導入により、違反対象物の関係者の「公表されるのは避けたい」との意識とともに、法令遵守に対する理解が一層深まっております。この結果、是正にかかる時間が大幅に短縮され、年間を通じた是正率が、25年度以前は5割程度で推移していたのに対し、26年度は8割以上と大幅に向上しました。

違反公表制度により、違反是正が非常に進んでおり、制度導入が良かったのだと思います。
また先ほどのご答弁の中でも、まだ31件の重大な消防法令違反が公表されたままと改善がなされていないということですが、今後、是正の動きが見られない対象物もあると思います。そこで、

質問13　違反公表対象物への是正指導について、消防局長に伺います。
答弁13　消防局ホームページに公表した建物に対しくり返し立入検査を行うとともに、その関係者に違反を放置した場合の危険性や、火災を発生させた際のより重大な社会的責任を説明し、粘り強く説得を重ねながら、早期の是正に向け指導を進めております。その結果、大半の建物関係者が法令を守る意義を理解し、違反を是正、又は違反の是正に向け、前向きに動いております。一部理解の得られない関係者に対しては、より強い指導である警告や、消防法に基づく命令を行い、毅然とした姿勢で違反是正を行っております。

重大な消防法令違反を是正させるために、消防局が地道に是正指導に取り組まれているわけですが、今後は中核市や小規模消防本部においても、違反公表制度が展開されると聞いていま。先行して実施している大都市消防本部としての役割など

質問14　違反公表制度にかかる今後の取組について、消防局長に伺います。
答弁14　国の通知では、管内人口20万人以上の消防本部においても、30年4月までに、公表制度を実施することとされております。本市では、危険な違反対象物を是正させるため、職員の能力向上を図る内部研修ということをやっていますが、その中で、26年度以降、12消防本部から延べ16名の他都市職員を受け入れております。今後も、他都市消防本部から積極的に職員を受け入れ、実際の公表制度を学んでいただくともに、違反是正に関する意見交換を活発に行うことで、大都市消防本部としての役割を果たしてまいります。

横浜市でしか担えない役割というのがあると思いますので、しっかりと取り組んで頂きたいと思います。

４　ヘリコプターの更新整備事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

最後に、消防力のさらなる強化に関連して、新たに導入され、二機体制となった高性能ヘリについて質問します。

本市においても、24年度に引続き、26年度に２機目のヘリコプターも更新され、最新鋭ヘリコプター２機による体制が整いました。先日行われた横浜市総合防災訓練でも新2号機を用いた訓練が行われた他、しない各地での防災訓練に出動していると伺っています。

質問15　26年度の活動実績について空港長に伺います。
答弁15　まず、市内におきましては、火災に伴う情報収集活動を81回、救急搬送などを15回、合計96回の活動を行っております。次に、県内では、県下航空機特別応援として、足柄上郡山北町などの山岳救助活動に７回、藤沢市などの水難救助活動に13回、そのほか、救急活動など３回、合計23回の応援活動を実施しております。また県外での活動につきましては、26年度中には実績はありませんでしたが、25年度では、伊豆大島の土砂災害と山梨県の豪雪災害に広域航空消防応援出場し、人員輸送や物資搬送、そして救助活動など延べ19日間にわたり55回の活動をおこないました。

旧２号機は、平成９年の導入から更新までの17年間運用された中では、阪神淡路大震災、東日本大震災、大島豪雨災害など数々の大規模災害で活躍したと聞いております。今回、更新したヘリコプターの今後の

質問16　使用予定年数とその考え方について消防局長に伺います。
答弁16　一般に、ヘリコプターは飛行時間の累積などによる経年劣化により、不具合の発生や部品の交換頻度が増加する傾向にあり、高額な整備費と長期間の点検が必要となります。また、使用年数の経過に伴い安全性の低下や、より高性能な最新の機体が開発されている可能性なども考えられます。従いまして、今回更新した機体につきましては、航空消防活動の安全性の確保、費用対効果の観点及びこれまでの実績等を踏まえて、20年程度は使用したいと考えています。

２機のヘリコプターの購入には、貴重な市民の税金が使われていることからも、この費用に見合う効果を期待するところです。最後に、

質問17　新型ヘリコプターを活用した航空消防体制について消防局長に伺います。
答弁17　新型ヘリコプターは、人命救助能力や航続距離が大幅に向上したことにより、一度の飛行での救出可能人員が大幅に増え、長時間の捜索、救助活動が可能となりました。また、東日本大震災など大規模災害の対応においては、従来機では、ヘリコプターテレビ装置を搭載しての情報収集活動と捜索救助活動を同時に行うことはできず、その都度装備の積み替えが必要となっていました。新型機では、広範囲にわたる被害情報の収集や捜索活動、多数の方々の救助活動を装備の積み替えなしに、一連の活動として行うことが可能となり、災害の推移により様々な活動が求められる中、迅速かつ効率的な運用を図ることができます。これからもこのような高い活動能力を備えた航空消防体制により、市内はもとより県内外で発生する災害への派遣を通じて、大都市横浜としての役割も果たしてまいりたいと考えています。