2026年3月9日、横浜市会令和８年度予算第二特別委員会におきまして、にぎわいスポーツ文化局の審査を行いました。

１　文化芸術創造都市
２　観光消費
３　DMO推進事業
４　水際線のにぎわいづくり

以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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立憲民主党無所属の会の藤崎浩太郎です。よろしくお願い致します。

藤崎 まず初めに、文化芸術創造都市について伺ってまいります。先日、文部科学省が発表しました国立美術館等の第６期中期目標ではですね、自己収入の目標値が定められ、４割を下回ると再編されるということまでが示されました。大きな反響を呼んでいるようで、文科省の方もですね、Q&Aなんかを出しながら、火消しというか誤解のないようにしたいという感じが伝わってきますが、全国的にも、予算不足を背景にしてですね、美術館とか博物館の廃止をどうするか、維持をどうするかという議論が大きくのしかかってきてるところにありますけれども、私としましてですね、横浜市はもっと文化芸術に予算を投じてもいいんではないかという考えから質疑を行っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。文化芸術が福祉や教育、まちづくり等と連携することによって新たな価値を創出することが注目をされて、公共が文化芸術に予算を支出することについてもその重要性や必要性が指摘されてきました。文化芸術への支出は、鑑賞や制作にとどまらず、人や社会の多様性を受け入れることや、そして排除や分断ではなく、社会包摂の推進や民主的な社会の推進のために必要だと考えます。本市としても、この役割をしっかりと評価して、より一層文化芸術施策に取り組む必要があると考えますが、

質問1 まず、本市における文化芸術創造と施策の意義を局長に伺います。
足立局長 よろしくお願いいたします。文化芸術は、都市における課題に対して幅広いアプローチを示すことができると考えています。そこで、本市では、文化芸術振興と経済振興、または、まちづくり、そうしたものを結びつけた文化芸術創造都市施策に全国に先駆けて取り組んでまいりました。横浜らしい特色ある文化芸術を内外に発信することを通じまして、地域コミュニティの活性化やにぎわいの創出等に繋げることが、文化芸術創造都市施策を推進する意義であると考えております。

藤崎 はい。ありがとうございました。政府がですね、2011年に示しました「文化芸術の振興に関する基本的な方針（第３次）」、これにおいて、文化芸術への公共投資が社会関係資本の増大に寄与することですとか、社会包摂の機能への言及がなされてきました。多様化する社会において、社会包摂や社会関係資本の増大、重大な視点であるとか重要な視点と考えますが、そこで、

質問2 本市の文化政策において、社会包摂や社会関係資本の増大についてはどのように捉えられてきたかを局長に伺います。
足立局長　障害の有無や年齢・性別等にかかわらず文化芸術に触れる機会や、活動に参加できる環境を整えることは、共生社会の実現や地域コミュニティの活性化を目指すうえで大変重要だと考えております。これまでも、空間のバリアフリー化、障害の特性に応じたサポートの提供、区民文化センターの運営等を通じた、文化芸術をテーマとした、住民同士の交流や協働、そうしたことに取り組んでまいりました。今後も引き続き、文化芸術の力を暮らしやすい地域づくりに生かしてまいります。

藤崎 はい、ありがとうございます。色々とおっしゃっていただくんですけど、まだまだですね、社会包摂とか先があるんじゃないかと思っています。もっとできることがあるんじゃないかと思うんで、予算が必要であれば、予算がないからできない、であればもっと予算頑張ってほしいということもあると思いますが。今年度、にぎわいスポーツ文化局では「横浜未来の文化ビジョン」を策定中です。このビジョンは、今後10年間の横浜の文化政策の方向性を、方向性を定めるものとなります。ビジョンの本文を拝見しますと、社会包摂という言葉は使われていないわけですが、そこで、

質問3 「横浜未来の文化ビジョン（仮称）」においては、社会包摂に関する記述や取り組みがどのように盛り込まれているかを文化芸術創造都市推進部長に伺います。
長岡部長　文化ビジョンの素案においては、社会包摂という用語は使用しておりませんけれども、あの柱の1つである、「だれもが自分の夢に向かってすすめるまち」のなかで、障害の有無や年齢、性別、国籍などにかかわらず、誰もが希望に応じて文化活動に参加できる環境整備、こういうものを目指すというふうにしてございます。また、実現のための施策として、「障害者の個性と能力の発揮の機会の創出」また「誰もが自由に文化を楽しめる環境作り」、こういったものを盛り込んでございます。

藤崎 はい、ありがとうございます。局長、通告外ですけど、今ご答弁を伺ったんで、私も一応読んだので色々書かれてるのわかるんですけど、やっぱアウトプットが書いてある感じですよね。これまで、今、横浜市、アウトカム指標、次期中期で盛り込んでいくということで、やっぱり多様な人が参加できるとか誰もがみたいなことがあって、参加すれば多様性が確保されるわけでも、参加していれば社会包摂が実現するわけでもないと思います。先ほど来、意義とか色々お答えいただきましたけど、10年後の姿を示すビジョンにおいて、もちろん法体系にのっとって、法律の下でやるわけですけれども、我々横浜市の意思がどこにあるか、アウトプットではなくて、どういったアウトカムにつなげていきたいかをしっかりと分かりやすく伝えていく必要があると思います。そういう意味では、

質問4 社会包摂目指すとか、そういったことも記入していく必要あるんじゃないかと思いますが、局長の考えを伺います。
足立局長 ありがとうございます。何をやるかよりも、最後、この参加した方やそうしたことに関わる方たちがどんなことを感じて、自分の個のものとしていただけるか、非常に大事だと思っております、もちろん、実際取り組む取り組みの中でもですね。そうしたことをどう組み込んでプログラムとして提供するかは大事だと思いますし、方針として、今回の文化ビジョンでどういう言葉でこう発信していくかというのは非常に大事だと私も思っておりますので、今委員からいただきましたご意見をですね、参考にさせていただきまして、取りまとめを進めていきたいと思っております。

藤崎 はい、よろしくお願いします。せっかくビジョン作るんで、我々が何を目指すのかをしっかりと重厚に書いてもらえるといいんじゃないかと期待をしておきます。次に移ります。先日、市民ギャラリーあざみ野の主催で、九州大学大学院の中村美亜先生による「認知症の人との共創的アート活動」という講演を伺う機会がありました。「即興演劇」というワークショップの手法の有用性が、非言語コミュニケーション、そして想像力や記憶力の喚起、創造性といった視点から示され、当事者のみならずケアスタッフにも意識や態度の変化を促していくということが示されました。この事例のようにですね、文化芸術と福祉の連携共創は今後期待できる分野ではないかと考えています。現在、市民ギャラリーあざみ野など一部で取り組まれているところですが。

質問5 これまで培ってきた文化芸術と福祉が連携した事例をさらに市内に広げていくべきと考えますが、局長の見解を伺います。
足立局長　市民ギャラリーあざみ野で実施されました、認知症の方がゆっくりと自分のペースで鑑賞できる「やさしい美術鑑賞会」につきましては、他の施設でも実施できるツールとして、ガイドラインをまとめております。また、横浜みなとみらいホールには、ピアノ初心者でも本格的な演奏が楽しめる、「だれでもピアノ」のノウハウも蓄積されてきております。今後、こうした各施設での特徴的な取組を市内の他の施設にも広げていけるよう取り組んでいきたいと考えております。

藤崎 はい、ありがとうございます。ガイドラインとか作っていただいて、他でもできるようにしてくって非常に重要ですけど、やっぱり誰がそれをコーディネートできるかとかいうこともよく落とし込んでやっていただきたいという風に思います。箱の中、施設に来てもらう方法が、ギャラリーではやられてきてる部分もありますけど、やっぱり介護施設とかあらゆるいろんな作業所とか、いろんなところに、そういうコーディネートできる人が出向いて、そういう福祉と文化芸術の融合みたいなところに取り組めるような仕組み作りまでやっていただけるといいんじゃないかなと思います。それ要望しときます。はい。外国人などですね、多様な人たちの相互関係の向上という多文化共生の視点においても文化芸術は有効ではないかと考えます。先ほどのビジョンの１にも少し書かれてはいるんですけれども、本市の外国人人口は毎年１万人程度増加している中で、国際局等の取り組みにおいて多文化共生施策が展開されていますが、分断を生まない社会を作っていくためには、文化政策における取り組みも重要だと考えます。そこで、

質問6 多文化共生に文化芸術が果たせる役割も大きいと考えますが、局長の見解かります。
足立局長　文化の力は、言語を超えて、共感と相互理解を生み、人と人とを結びつけることができると私も思っています。そのため、異なる国籍やルーツの人たちとの共生社会の実現には、文化芸術が果たせる役割は大きいと考えています。各文化事業や施設におきましては、海外の文化芸術の展示や公演などを行うとともに、多言語での案内の充実など、誰もが気軽に立ち寄り、文化活動に参加できる環境づくりを進めることで、多文化共生に貢献していきたいと考えております。

藤崎 ありがとうございます。多言語とか重要なんですけど、先ほどの認知症のところも、非言語コミュニケーションだからこそ到達できる相互理解があるというのがやっぱりポイントだったかなという風に思ってます。どうしても言語の壁でコミュニケーションできない。だから多言語化して日本語で伝えよう。それは重要。これ国際局とかが得意としてきたことなんで、まず非言語コミュニケーションをいかに活用できるかっていうのは、文化政策の文化行政の中で、もうちょっと培っていけるところじゃないかと思いますので、そういう視点で期待をしてるというところです。文化芸術策と福祉政策等の共創に今後期待をしてるわけですけれども、そのためには、それぞれの課題に取り組む各局間で、相互に手を携えて推進する必要があると考えます。すでに市民ギャラリーあざみ野等での実績もありますが、指定管理者の範囲だけではまだやりきれないというところもあるんじゃないかという風に考えます。そこで、

質問7 ビジョンの策定に合わせて、文化の力を活用した社会包摂や社会関係資本の充実にさらに取り組み、推進すべきと考えますが、副市長の見解を伺います。
佐藤副市長　市民の皆様おひとりおひとりの自由な表現や価値観が尊重される文化活動、これはですね、あらゆる方々の交流の機会を増やしまして、共生社会の実現や地域コミュニティの活性化、また多文化共生、こういったものにしっかりと繋がっていくものであるという風に考えております。今回、文化ビジョンの策定、これを契機にですね、市全域に文化によるまちづくりの取組を広げまして、全ての市民の皆様が、その文化の力による、共生社会の実現、あるいは人と人との繋がり、言語化されてない福祉活動の中でですね、そのお互いに認め合い、また交流を深めていく、そういったようなですね、効果ってのも期待できるかなという風にも思っております。引き続きですね、福祉、教育、まちづくりなどもですね、様々な施策と連動させましてこの文化政策を推進していきたいと考えております。

藤崎 はい、ありがとうございます。非言語コミュニケーションの部分も今言及していただきましたけれど、やっぱり文化政策のこれまでの文脈でビジョンを作ってきてる部分と、法体系のそういうこれまでの枠組みの中でありますけど、やっぱり我々、繰り返しですけどね、我々が文化芸術で何を目指していくかっていうところをもっと、多分横浜市のにぎわい局の皆さんできるはずなんで、それ期待してるので実現してほしいと、もうちょっと頑張ってほしいということなんですけど、よろしくお願いします。で、少し話が変わりますけど、冒頭申し上げました「第６期中期目標」ですね、国の、文科省の出したものでは、インバウンド向けの入館料が国内客より割高となる「二重価格」を計画期間中に導入することが示されました。海外では、すでにフランスのルーブル美術館等で二重価格の設定がなされています。インバウンド訪問客が急増する中で、館独自の収入を確保する上で、有効な手段になっていくということも考えられます。そこで、

質問8 横浜美術館において二重価格の導入を検討する必要があると考えますが、局長の見解を伺います。
足立局長　政府が、国立博物館・美術館におきまして、二重価格を導入するものとする旨、目標策定されたことにつきましては承知しているところです。二重価格を導入した場合は、一般的には、財源確保につながるなどのメリットの一方でオペレーションの煩雑化などの課題もあるのではないかと考えているところです。今後、国立博物館、美術館での検討状況、他都市での動向、そうしたものを注視していきたいと考えております。

藤崎 はい、ありがとうございます。大体これ、国が動くとみんな動き始めるということよくあると思いますんで、他に遅れを取るかどうかという問題ではありませんけど、我々横浜市として、文化政策に使えるお金、横浜美術館の維持に使えるお金をどう確保していくか、こと非常に重要だと思いますので、まあ他都市を注視しながらも、我々がどうするか、これ本当に、あの、よく考えていただきたいということを要望して、次に移ります。

次に、観光消費について伺ってまいります。2024年の観光の平均消費額は、日帰り客が近年ほぼ横ばいで推移している一方で、宿泊客は2023年の41,558円から2024年は50,553円とおよそ9,000円増加し、顕著な伸びを示しています。さらに、コロナ禍であった2020年の17,000円に比較しますと、およそ3倍という状況です。こうした中、背景には消費の内訳ごとの動きが影響しているものと考えており、歳出の元となる調査票では、交通費や宿泊代、飲食代、お土産代など観光消費の項目ごとに細かく引かれています。そこでまず、

質問9 観光消費額の消費項目のうち、どの項目が伸びて、どの項目が伸び悩んでいるのかを担当理事に伺います。
市川担当理事 宿泊客の消費項目を見ますと、「宿泊費」、「飲食代」、「買い物代」が2023年と比較して伸びておりまして、これらの項目の合計額は、34,481円から2024年には43,473円と8,992円増加しており、伸び率は約26％となっております。一方、日帰り客では、「交通費」は微増となっておりますが、「飲食代」、「お土産代」など交通費以外の項目は微減となっており、全体では403円のマイナスで、減少率は約６％となっております。

藤崎 はい、ありがとうございました。市全体の観光入込客数と観光消費額の2023年からの増加率を見ますと、観光入込客数が173万人の増加で4.8％の伸びですが、観光消費額は897億円の増加で24.5％と大きく伸びています。これはやはり宿泊客、特にインバウンドの宿泊客による消費が貢献しているという風に考えられますが、宿泊施設にはキャパシティがあるため、宿泊客の増加にも一定の上限があるはずでございます。宿泊延べ数は、2024年の調査では980万人と、980万人泊とのことですが、

質問10 現状のホテル客室数を踏まえると、最大でどのぐらい延べ宿泊客数が望めるのかを担当理事に伺います。
市川担当理事 本市の調べでございますが、2025年１月時点のホテルの客室数は約２万3,000室となっております。例えばですね、ホテル稼働率が約９割で、２人での客室利用と１人での客室利用が半分ずつと仮定いたしますと、その上で延べ宿泊者数を試算すると約1,100万人泊となります。この数値が、市内宿泊の概ねのキャパシティの現状だと考えております。

藤崎 はい、ありがとうございます。大体、あれですね、100万人ちょっと、120万人ぐらい増える、増やせるキャパがあるということで、大体今1.9何泊、平均が1.9泊ぐらいですよね。だから、60万人ぐらいですかね。入り込み客数、宿泊客数を正味増やせるのが60万人ぐらいということかという風に思います。で、これまでの入り込み客数が2024年3773万人ですから、そこから60万人ぐらい増やせるというところで、宿泊客数が510万人ぐらいのところを570万人ぐらいに増やせるということかという風に思います。単価は高いんですけど、やっぱり伸びの幅がどうしても小さいので、これからどうやってこの消費需要の大きいですね、宿泊客を増やしていけるか、獲得できるかが大きなポイントになりますし、観光振興の重要な要かという風に思います。そこで、

質問11 今後の宿泊客数の獲得の考えを局長に伺います。
足立局長 直近の市内ホテルの平均稼働率は約85％と高いものの、ホテル業界からは、「平日の宿泊獲得に力を入れてほしい」といった声が多くございます。このことから、曜日に左右されない記念日のお祝いニーズと横浜の街並みとの親和性を生かした取組をさらに強化してまいります。加えて、平日の宿泊増が期待できるMICEの誘致強化や、横浜発着のクルーズ客の宿泊促進に取り組み、滞在日数が長く消費額も高いインバウンド客獲得を目指してまいります。

藤崎 はい、ありがとうございます。今作ってる中期計画、次期中期計画でもね、ホテルの誘致というもの書かれてます。局としては経済局マーターになるそうですけれども、にぎわい局としてもですね、しっかりとこのホテル誘致ができないと増えないので、そこにもしっかり取り組んでいただきたいという風に思います。次に移ります。

次に、DMO推進事業と水際線のにぎわい作りについて伺ってまいります。本市のDMO設立から3年が経過し、DMOの大きな役割として期待されてきたことが、データ分析に基づいて地域での観光消費の拡大を図っていくということでございますが、現在、横浜観光協会では人流データの活用など行われています。そこで、

質問12　どのようなデータ分析、活用して観光施策に展開し、どのような成果が得られているかを担当理事に伺います。
市川担当理事　昨年度、DMOである横浜市観光協会にマーケティング専門部署を作りまして、データ分析を施策展開に繋げております。例えば、横浜への来訪目的などのデータ分析を踏まえまして、先ほど局長も触れましたが、特別な日を横浜で過ごしてもらう「記念日事業」を開始いたしました。そして、平日の宿泊獲得という成果が出ております。また、事業者のデータ分析支援も行っておりまして、民間主催イベントの人流分析では「定量的な把握や成果の可視化ができ、役立った」という事業者からの声もいただいております。

藤崎　はい、ありがとうございます。事業者と連携をしてデータを活用してるということがありました。

藤崎　現在、水際線まちづくりに都市整備局とかと一緒にですね、取り組んでるわけですが、にぎわい局もこのプランの策定に関わるにあたってですね、この人流データ、得られた人流データとか、いかに活用できてるのかというところが非常に重要じゃないかと考えています。特にですね、どこで人が止まっているのかとかの人流データをちゃんと使っていかないと、いくらハード整備しても結果的に人が動かないと、こうなっては困りますので、そういった役割、にぎわい局にあると思います。そこで、

質問13　「（仮称）水際線まちづくりコンセントコンセプトプラン（素案）」の策定において、にぎわい局がどのように役割を担ってるかを担当理事に伺います。
市川担当理事　「（仮称）水際線まちづくりコンセントコンセプトプラン（素案）」の策定にあたりましては、都市整備局を中心に、みどり環境局や港湾局などハード局と、にぎわいスポーツ文化局が一体となって取り組みました。にぎわいスポーツ文化局では、様々な大規模集客イベントの開催・支援を通じまして、例えばイベント時の動線や利用実態、利用者の声などを把握しておりますので、そうした知見をプランに反映させております。

藤崎　はい、ありがとうございます。せっかく整備するんで、作ってみたら使いづらかったということがないようにしていただきたいですし、やっぱり意図としてるものと実態が合わないと、結局ね、絵に描いた餅になりかねません。そういう意味で、水際線のにぎわい作りについては、にぎわい文化スポーツ文化局がしっかりと積極的に関わるべきだと考えますが、

質問14 局長の見解を伺います。
足立局長　にぎわいスポーツ文化局では、様々な民間事業者が実施する大規模なイベント時の人流データを、DMOとともに把握してきております。今後、水際線の磨き上げを進めていくにあたりましては、そういったデータも活用しながら具体的な計画の中に落とし込む、そうしたことをしながら、ハード局とともに水際線のにぎわい創出の土台づくりを進め、しっかりと市内経済の活性化に繋げていきたいと考えております。

藤崎 はい。よろしくお願いします。まあ、あの、今テナントビル作るときも、先に入居者決めてからね、テナントビル作るなど、よくある話ですから、やっぱり使う人と作る人が意思が合わないと使ってもらえないというもったいないことになってほしくないということでございますので、どうぞご尽力いただければと思います。予算案では回遊性という言葉が頻繁に使われてきました。次期の中期計画でも観光消費額を5,500億円にすることが目標とされています。水際線の魅力はさらに磨き上げられているという中でですね、消費額が全然伸びていない。この日帰り観光客の消費を促す取組が必要です。そこで、

質問15 日帰り観光客の立ち寄り箇所数の現状と課題をどう認識し、向上のためにどんな取組をしてるのかを局長に伺います。
足立局長　令和６年度の調査によりますと、日帰り観光客の平均立ち入り箇所数は1.66箇所となっております。この立ち寄り箇所数を増やし、滞在時間を延長させ、消費につなげていくことが重要だと考えております。そのため、例えばIPコンテンツと連携した回遊施策では、複数のフォトスポットの設置やキャンペーン対象エリアを意識的に広く設定し、来街者が楽しみながら様々なエリアの観光施設に立ち寄る仕掛けをするなど、戦略的に回遊施策を展開しております。

藤崎 はい、ありがとうございます。ま、その回遊船の一環で、今年度は早朝の朝活のコンテンツ作りに取り組まれてきました。宿泊需要だけだけでなく、日帰り消費の増加にも期待できますけれども、今度はこの朝から昼に継続して滞在してもらえるかどうか。朝６時に気球乗って、朝６時にあの海行って７時から何したらいいんだという状況もあると思います。そこで、

質問16 モーニングコンテンツの実施にあたっては、他の観光事業者と連携することで、さらなる市内観光消費を喚起する施策として磨き上げていくべきと考えますが、局長の意見を伺います。
足立局長　今年度、試行的に取り組みましたクルーズや熱気球体験において、参加された方々へアンケートを実施しております。その中で、朝食や観光、特別な体験をセットで楽しみたいと、そうしたニーズが多く見られました。こうしたニーズを踏まえまして、今後は商業施設、ホテル、レストラン等と連携したプランの造成など、地元企業との連携を強化し、より魅力のあるコンテンツに磨き上げることで、市内の観光消費の一層の促進にも繋げてまいります。

藤崎　はい、ありがとうございます。本当に日帰り客の消費額が少ないということで、今これスライドを用意させていただきましたが、2024年の横浜市の日帰り観光消費が1人6,077円、一方で、官公庁が出している国全体の1人当たり平均から、交通費抜いてもですね、9,593円となります。非常にこの差があって、飲食代と買い物代だけ足しても6,500円ぐらいですから、国の方が非常に横浜市、伸び伸びしろがあると、前向きに考えれば伸びしろがあるということだという風に思います。先ほどもDMOのマーケティングの話をしましたけれども、まだまだDMOと連携してデータ活用してマーケティングをしっかりとできるんじゃないかという、消費を増やせるんじゃないかと思いますが、そこで

質問17 DMOのマーケティング機能の強化の方向性を局長に伺います。
足立局長 これまで観光に関わるデータをレポートやセミナー、ワークショップの開催などで発信し、地域や観光事業者と共有し意見交換を重ねてきてございます。今後は、観光事業者などの具体的な経営課題、DMOとして把握し、様々なデータ分析により、サービス改善などに繋げる取組を強化していきたいと考えています。DMOのマーケティング機能をしっかり強化しながら、それを軸に、多様な事業者と連携した観光施策を進め、観光消費の拡大、市内経済の活性化を目指していきたいと考えてます。

藤崎　とにかく消費が増えるように頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。