昨日（1月10日）発表された横浜市の「都心臨海部の魅力向上につながる公共空間活用の提案募集」について、当局からヒアリングを行いました。

市の庁内横断組織である「都心臨海部における公共空間活用提案評価委員会」が評価者となって、臨海都心部の公共空間の活用や、魅力づくり、賑わいの創出を行おうという、民間提案を受けて事業化を市が協力して行うもの。横浜市の「共創フロント」の手法を活用して、ソフト面でのモデル事業を行おうというものです。

これまで議会においては、私からも水辺空間や公園など、公共空間の活用を行うことで、横浜市の魅力づくりを行っていくべきだと提案を行ってきました。横浜市からもこれまで、関係各局との連携によって魅力づくりを行っていきたいという趣旨の答弁が重ねられてきており、今回の提案募集は、市議会との議論によって実現してきた面があります。

平成29年第2回定例会本会議（2017年5月26日）より質疑抜粋・要約
藤崎　水辺空間や夜景といった素材を磨き上げ、「選ばれる都市」として確固たる地位を築けるような魅力づくりを進めるべきと考えるが、市長の見解を伺いたい。
市長　ソフト面、中長期的なまちづくりの観点、活用しきれていない資源を磨く、そういうことで、横浜の魅力向上に努めてまいたいと思います。（※参考：観光都市としての魅力づくり）

文化観光局平成28年度決算審査（2017年10月18日）より質疑抜粋・要約
藤崎　水辺空間や夜景と合わせて、食などのコンテツを楽しめるようにすることで、より長い滞在、より多い消費を促せるような魅力づくりを行うべきではないか。
局長　開放的な水辺空間や美しい夜景に加え、「食」が持つ魅力を活用することが、必要不可欠。中長期的な街づくりという観点からも、関係各局と連携して、横浜ならではの魅力づくりに努めてまいりたい。 （※参考：コンテンツとの連携による魅力づくり）

今回はソフト面での取り組みで、ハードを含まないものとなりますが、まずは第１歩ということで、モデル事業として進めるとのこと。今後は、今回の取り組みから得られる課題などを踏まえて、次の展開に進めるようなので、期待もしつつ、よく見ていきたいと思います。

１　28年度文化観光局の決算
２　アーティスト・クリエーターの集積と今後の展開
３　横浜芸術アクション事業
４　国内誘客事業
５　コンテンツとの連携による魅力づくり
６　データに基づく観光施策
７　MICE誘致・開催支援事業

という７項目について、答弁を求めました。
以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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平成28年度は、リオでのオリンピック・パラリンピックが終わり、2020年の東京に向けた準備がいよいよ本格化してきた１年でもありました。文化観光局の事業では国内外の誘客やオリンピックの文化プログラムの実施などを進めています。そこで

質問1　平成28年度決算の概要について、副局長に伺います。
答弁1　決算額は、予算現額96億5千6百万円に対し、支出済額93億9千6百万円でございます。不用額は2億6千万円で、その主な内容は、アジア開発銀行年次総会横浜開催推進事業における委託料の残などでございます。予算現額に対する支出済額の割合は、97.3％となってございまして、全体として適正に執行できたものと考えております。

限られた予算のなかで最大限の効果を発揮していくことが求められていると思います。明日は財政局の審査を担当させていただきますが、未収債権の回収に、担当している職員の皆さんが一生懸命やってらっしゃいますし、市民の皆さんからお預かりした税金であります。文化観光局のような稼いでいく部署においては、費用対効果の追求が重要であると考えます。そこで、

質問2　平成28年度の文化観光局の取組の成果について伺います。
答弁2　海外に向けて横浜の魅力を映像で発信するため、新たにインスタグラムの活用をはじめており、フォロワー数は自治体最高の２万１千人を超えております。また、「横浜音祭り2016」の開催や、新たな仕組みによる創造界隈拠点「THE　BAYS」の開業など「文化芸術創造都市　横浜」としての取組をステップアップさせました。さらに、クルーズ船客の横浜観光促進に向けたセールスの実施、アジア開発銀行年次総会の開催準備、新たなMICE施設運営事業者との契約締結など、観光MICE都市として将来を見据えた取組を進めました。これらが、まちの賑わいの創出や経済活性化に着実につながったと考えます。

中山局長が平成24年に文化観光局長に就任され、5年が経過した。魅力づくり室長として就任された平成23年に就任された当時、横浜市内の観光資源を1人で回った話も記憶しています。ここ数年様々なメディアでも取り上げられ、注目されてきたのかなと思います。これまでの間、横浜の文化観光行政の推進役として、さまざまな施策を実施されています。観光消費額、観光集客実人員も年々増加傾向にあるが、政府のビザ要件の緩和などによる国全体での外国人観光客の増加傾向に遅れを取るなど課題もあると考える。そこで、

質問3　文化観光局長としての5年間の評価と課題について伺います。
答弁3　グローバルMICE都市」に選定され、「アジア開発銀行年次総会」に代表される大型国際会議の誘致・成功、また、「東アジア文化都市」の初代都市に選定されたことや、横浜トリエンナーレ、ダンス・音楽のフェスティバルの継続的な開催により、国から高い評価を得ることができました。同時に、文化芸術創造都市、観光・MICEの分野で「クリエイティブ・チルドレン」「クリエイティブ・インクルージョン」この2本の方針を立て、取組を充実させてまいりました。これらにより、この5年間で市内への観光集客実人員は1.5倍、観光消費額は1.7倍となりました。課題としては、おっしゃられたとおり、特に海外における横浜の認知度や理解度の向上、また交流人口の一層の増加に向けて、データマネジメントのさらなる徹底が必要と考えています。

文化観光施策においては、いかに「稼ぐ」かが重要です。市外、国外からの外貨獲得が重要な目的となります。今後のホテル建設によりおよそ4,000室が市内に新設されます。消費額の高い宿泊客を多く獲得できるチャンスが拡大する一方で、宿泊客数は客室数による限界もあります。本市には首都圏に位置し、アクセスが良く、日帰りニーズに応えやすいという強みがあります。今後の取組としては、日帰り観光客の消費額を向上できる取り組みが重要です。

海外では近年、夜の経済活性化策に取り組まれています。アムステルダムをはじめ「夜の市長」といった夜の経済における、タウンマネジメント的な視点での取り組みが行なわれています。本市の文化芸術創造都市施策と親和性がありそうなものでは、フランクフルトでは毎年1回「ナイトミュージアム」というイベントがあり、50の美術館を夜間巡り楽しむイベントとなっています。夜の時間を活用しての、観光、地域づくり、経済活性化策に各地で取り組まれています。文化観光施策だけでは捉えきれない部分もあるものの、今後の本市の文化観光行政においても示唆に富む、重要な方策ではないかと考えます。

日本では政府が会社の経費での消費促進を目的に、交際費課税の緩和、特例措置をとってきています。横浜の夜の魅力づくりを進め、観光客のディナーや夜のアクティビティニーズ、企業の接待ニーズなどを満たすことで横浜に訪れる人を増やし、消費を増やし、それがひいては宿泊ニーズの拡大にもつながり、市内経済全体に好循環をもたらす、といった取り組みが重要ではないかと考えます。

本日の質疑もこうしたテーマを持って臨ませて頂きますが、

質問4　今後、どのように横浜の文化観光行政を推進していくのか、副市長に伺います。
答弁4　今後、横浜におきましても超高齢・人口減少社会の進展が見込まれる中で、横浜の持続的な発展のためには、文化芸術、観光・MICEの推進が成長のエンジンの大きな柱の一つであると確信をしています。横浜には、まだまだ活かしきれていない文化、観光資源があると感じています。関連事業者の皆様や関係局と連携して相乗効果を生み出し、創造性を活かしたまちづくりや、国内外の誘客に積極的に取り組むことで、交流人口を増加させたい、とりわけ先生のおっしゃるとおり、日帰りから宿泊へ、国内から海外へ、という流れをつくって、将来に向けた横浜のさらなる発展と市内消費の一層の拡大を図りたいと考えています。

海外の人だけが魅力を感じものというのは少ないと思います。日本の人が「横浜のここがすごく良いよね」と思えるところが増えていくことが、ひいては海外から見た魅力の向上につながると思います。2020年以降見据えて、取り組んで頂きたいと思います。

中期4か年計画にも掲げられている「創造性をいかしたまちづくり」の一環として、アーティスト・クリエーターのための事務所等開設支援助成を進めてきていますが、これまでどれだけのアーティスト・クリエーターが集積したのでしょうか。また、アーティスト・クリエーターが横浜に一度事務所を構えたとしても、すぐに市外へ出ていってしまっては意味がなく、継続して横浜で活動してもらう必要があります。そこで、

質問5　アーティスト・クリエーターのための事務所等開設支援助成の実績と定着状況について、文化芸術創造都市推進部長に伺います。
答弁5　事務所等開設支援助成については、17年度の事業開始から12年間で129件のアーティスト・クリエーターに対して、助成を行いました。その後の定着状況については、8割弱が引き続き市内で活動しています。

アーティスト・クリエーターを横浜へ呼び寄せるとしても、ただオフィスの空室を埋めるだけでは意味がなく、どのような活動をしているかが重要です。横浜に事務所を構えたアーティスト・クリエーターの日常の活動が、どのように横浜の価値を高めていくのか、市として予算をかけて助成事業を行う以上は、その意義が問われなくてはいけません。そこで、

質問6　アーティスト・クリエーターの集積の意義について伺います。
答弁6　アーティスト・クリエーターの集積は、オフィスビルの空き部屋が増加していた関内外地区の再生に向けて、その創造性をまちづくりにいかすために進めてきました。具体的には、創造性あふれる先進的な都市としてのプレゼンスの向上を図るため、創作・発表活動の様子やその成果物などをプロモーションしています。また、地域経済の活性化に向けて、市内企業とのマッチングをコーディネートし、新たなビジネス機会の創出に取り組んでいます。

集積したアーティスト・クリエーターと市内企業のビジネス機会創出については、クリエーターと市内製造業のマッチングをコーディネートして商品開発・販路開拓を目指す創造的ビジネス・コーディネート事業を行っているが、行政によるマッチングでは、マッチングを成功させて、ビジネスとして軌道に乗せなくてはいけないといった、経済的な動機づけや成果への関与について限界があります。

アーティスト・クリエーターと企業のマッチングについては、これまでにない事業分野としての難しさから、その立ち上げに行政が関わるのは分からなくはないのですが、どこかの段階で民間に手放すようなことを考えないと、成果が後回しになり、事業そのものが目的化してしまわないか、危惧するところです。そこで、

質問7　アーティスト・クリエーターと市内企業のビジネスマッチングを行政がいつまで継続するのか伺います。
答弁7　仰るっ通りだと思います。アーティスト・クリエーターと市内企業のビジネスマッチングについては、創造的ビジネス・コーディネート事業のコーディネーターが、一般社団法人を設立して対外的な交渉窓口も務めるなど、将来的な自立を見据えながら事業を進めています。現時点では、これまでの取組がようやく実を結び始めたところであり、民間主導によるビジネスマッチングへの移行については、今後の事業の成果を見ながら検討していきます。

アーティスト・クリエーターの創造性をいかしたまちづくりを進めていくにあたっては、その先進性による差別化や経済的な成果などによって、確実に横浜の価値を高めていくような展開を期待します。

また、創造都市施策について議論する際に、現状では明確な評価方法がないように思う。数値での評価が困難な分野であることは理解しているが、それでも適正な評価も行っていくべきである。そこで、

質問8　創造都市施策の今後の展開と評価方法について伺います。
答弁8　今後は、アーティスト・クリエーターの創造性をより一層いかすため、公共空間の活用やビジネス機会の創出を強化していきます。
具体的には、道路・公園・水辺を活用した実験的なイベントの開催や、クリエーターと市内企業が開発したグッズ販売の実施など、まちの賑わいづくりや地域経済に寄与することを目指します。評価方法については、先生がおっしゃる通り難しい点はありますが、来場者数等の定量指標や、附属機関による定性評価など、多角的な視点から評価していきたいと考えています。

昨年度開催された横浜音祭り2016では、横浜らしさを打ち出す取り組みとして、横浜の景観を活かした「街に広がる音プロジェクト」が行われました。期間中の週末、街かどの様々な会場で音楽ステージが催され、多くの方が訪れたということです。

一方では、主催イベントの内容をみますと、横浜にゆかりのないアーティストの方も数多く出演していました。ゆかりがある方も出演されていましたが、メジャーレーベルに所属する人が多く、そういった方々は、企業が主催する興行として十分成立する。イベント全体として、興行と公共性を両立させ、幅広い方にアピールし、集客を図ろうという趣旨かもしれませんが、本市が主催、共催していく中においては、公共性をいかに充実させていくかが、重要ではないでしょうか。

市内で地道に活動する若手アーティストに機会があり、「横浜音祭り」から次のステップに踏み出し、大きく羽ばたいていくチャンスが得られるなど、相互にブランディングできるような、シビックプライドにもつながるようなイベントに育てていくなど、横浜らしさの創出が必要ではないかと考える。そこで、

質問9　本市が主体的に進めていく事業としては、横浜ゆかりの若手のアーティストの方々に出演機会を提供し、可能性を伸ばすような内容にしたほうが良いのではないかと考えますが、見解を伺います。
答弁9　まさにそれが、2本の柱のひとつのクリエイティブ・チルドレンにあたります。若手育成になると思うのですが、昨年度の横浜音祭りでは、日頃から横浜で活動されている若手アーティストの皆様に参加いただく機会として、街に広がる音プロジェクトやヨコオト・ライブで出演者の公募を行い、ご出演いただきました。今後も、そうした機会を積極的に提供し、その情報を幅広く周知することで、多くの横浜ゆかりの若手アーティストに参加していただき、発信の機会を広げていきたいと考えています。

「文化芸術創造都市の基本的な考え方」には、「横浜らしさ」として、「横浜の持つ歴史と資源を継承・発展させるとともに、多様な資源を活用しながらオリジナリティにあふれる新たな価値を発信することにより、国内外から評価される横浜の個性やブランド力を創造していきます。」と書かれているが、音祭りはまだまだ横浜らしいブランディングの確立に課題があると考えている。そこで、

質問10　横浜音祭りについて、横浜の価値を高めるために、どのように横浜らしさを打ち出していくか、伺います。
答弁10　日頃当たり前と思いがちですが、美しい水辺等の景観ですとか、文化施設や創造界隈拠点、オールジャンルのアーティストが活躍できる開放的な気風等、横浜ならではの資源を最大限に活用して街全体の祝祭感を生み出すことは、本当に、他都市にはない、横浜の強みだと思っております。これらを活かし、世界から注目されるような新しい話題性のある企画を横浜で作り出し、国内外への発信力を高めていきたいと考えております。

横浜にまでわざわざ行きたいと思ってもらえるくらいになると、良いのかなと思います。

次に観光施策のうち、国内誘客事業について伺います。

文化観光局が発表した28年度「観光動向消費実態調査」によると、横浜への来訪者の約7割が日帰り客です。冒頭でお話した通り、日帰り観光の消費を増やしていくことが重要ですし、そのためには新たな観光資源の開発と、観光資源の遊休時間を減らしていく必要があります。そこで、

質問11　国内誘客事業ではこれまでどのような取組を行ってきたのか、観光MICE振興部長に伺います。
答弁11　修学旅行などの団体旅行の誘致として、北海道や北陸など270社を超える旅行会社に対して、横浜の観光資源などをPRするセールス活動を実施しました。また、着地型観光として、横浜の新たな観光資源を発掘、活用した旅行商品「あうたびに、発見 横浜プラン」の造成や、横浜が舞台の映像作品を活かしたフィルムツーリズム、さらには、工場見学などの産業観光に取り組みました。

これまで、修学旅行誘致や地方セールスなどに取り組まれています。投資をして、セールス活動を行っている以上は、セールス方法に効果があったのかどうか、無かったならどう改善したらいいのかを、把握し、分析し、検討していくことが必要です。そこで、

質問12　国内誘客事業の効果測定について、どのように考えるか伺います。
答弁12　セールス活動の効果については、正確な把握がなかなか難しいところですが、修学旅行誘致に関しては、市内宿泊事業者の協力を得て、宿泊者数の把握に努めており、28年度は約5万7千人となっています。これは、文化観光局が発足した23年度の約3万2千人と比べて約80％の増加となっています。修学旅行誘致以外についても、旅行会社等の協力を得られるよう働きかけていきます。

修学旅行客も重要ですが、今後ホテルが新たに開業することを考えると、より消費額の高い観光客を掴んでいけるよう取り組んで頂きたいと思います。

国内誘客の取組の中で、着地型観光は、地域の発意と創意工夫により、成熟した観光客の満足度を高め、口コミによる拡散やリピーターを増やしていく上で有効とされています。体験型にシフトしているニーズに対して、着地側の地域がいかに魅力的な商品開発が出来るかどうかが重要です。観光客のニーズを満たしていくという視点からは、「横浜市域」というくくりはあまり意味がありません。神奈川県の外国人観光客実態調査を拝見しますと、横浜起点ではあちこち訪問されている一方で、鎌倉や江の島、箱根からはあまり横浜へ来ていないことがわかります。市域にとらわれない広域的な商品開発を行うことで、より多くの方の関心を集め、近隣自治体とも相互に利益のある観光施策を展開できると考えます。

これまで瀬戸内や北海道のDMOの取り組みを視察してきたが、ゴールデンルート上に無い地域でも、2度目、3度目の訪日客向けに、広域での商品開発による、消費額向上に取り組まれていました。　そこで、

質問13　着地型観光を進める上で、近隣自治体や企業等との連携が効果的と考えますが、見解を伺います。
答弁13　現在、産業観光の分野では、神奈川県、川崎市、民間事業者と構成する「京浜臨海部産業観光推進協議会」において、羽田の航空機の機内食工場と横浜、川崎の工場群を海から眺望するクルーズツアーを造成するなど、広域で産業観光の魅力を発信しています。また、5月に開催されたADB年次総会の参加者を対象に、芦ノ湖畔での散策や寄木細工の体験ができる「箱根1Dayツアー」を実施したところ、募集人員35名のところ、65名の参加があり、増便いたしました。このように、横浜の近隣には魅力的な観光資源があり、旅行者の目線で自治体や事業者等と連携することは、観光客を増やす上で効果的だと考えています。

昼の観光地はたくさんあると思います。お寺さんなどは17時ころに閉まったりするので、その後にいかに横浜に来てもらえるかということが重要だと考えますので、上手く連携を進めて頂きたいと思います。

横浜ならではの観光商品を開発し、多様な旅行形態を訪れる観光客に提示するなど、観光都市としての成長を目指すうえで着地型観光の果たす役割は大きい。そこで、

質問14　着地型観光の今後の方向性について伺います。
答弁14　平成25年度に実施した「携帯GPS機能を用いた横浜市内の観光客行動調査」によれば、横浜来訪者は、立ち寄り箇所が少なく、平均滞在時間は概ね5時間程度と短いことなどの課題が挙げられています。こうしたデータを市内事業者の方々と共有し、今後の魅力的な商品開発に活かすとともに、市内消費額を増やす取組につなげていきます。また、「横浜市観光動態・消費動向調査」を踏まえ、北関東や東海地域など、今後誘客できる可能性の高い地域でのプロモーションに力を入れることで、観光客の増加につなげて行きます。

まだまだ横浜市内の資源には可能性があると思います。様々な取り組みを行いながらも、効果測定をしっかりやって頂きたいと思います。

開港の地として、「港町」のイメージが強い横浜においては、やはり「港周辺の開放的で美しい水辺空間」が、他の都市にはない大きな魅力の一つである。首都圏や羽田空港からのアクセスに優れ、新たな客船ターミナルの整備も控え、いかに水辺空間の魅力を高めていけるかが、重要だと考えます。

これまでも本市では、みなとみらいや山下といった水辺空間を活かした数々のイベントを開催してきたが、ここ数年は、ポケモンや、ファイナルファンタジーなど、知名度のあるコンテンツを活用したイベントの実施など、コンテンツ連携の幅をさらに広げている。そこで、

質問15　「コンテンツとの連携による魅力づくりについての考え方」について伺います。
答弁15　ポケモンやファイナルファンタジーなどの、本当に世界的な人気や知名度を持つコンテンツとタイアップすることで、イベント自体の話題性が高まり、横浜の名前や街並みを効果的に世界中に発信することができます。横浜の認知度向上や賑わいにつなげるため、今後も、発信力のあるコンテンツとの連携を積極的に進めてまいりたいと考えています。

ファイナルファンタジーのプロジェクションマッピングの様子は、私も動画で拝見しました。普段とは違う夜景演出として、大勢の方がお越しになったようですが、横浜の魅力発信や集客、地域への波及という点で、効果があったのかどうかがポイントです。そこで、

質問16　「ファイナルファンタジーと連携した事業の効果」について伺います。
答弁16　2日間で約10万人が来場しまして、メディア露出効果は広告価値換算額で約1.7億円となりました。また、壁面への投影に快く協力いただいたインターコンチネンタルホテルを始め、みなとみらい線のラッピング列車や崎陽軒のコラボ弁当など、これはすぐ売り切れてしまい私は買えなかったのですが、地域の事業者が連携し、街をあげて横浜を盛り上げようという機運醸成に非常につながりました。対外的にも、横浜の街のポテンシャルを示すことができ、さらなるコンテンツとの連携につながるのではないかと期待しております。

集客や地元企業への連携、さらにはプロモーション効果にもつながったとのことで、このような強いコンテンツと連携する取組はさらに進めていっていただきたい。

しかし、一方で、コンテンツを保有する企業のプロモーションイベント的な取り組み方だと、どうしても単発で、一過性の連携になってしまうことは否めません。イベントを通じて横浜の魅力を知ってもらえれば良いが、イベント頼みでは横浜の魅力を根本的に向上させることには繋がりません。

世界の中で横浜が選ばれる都市となるためには、眠っている資源を活用して新たな魅力を創出し、一過性のイベントだけでなく、通年で恒常的に楽しむことのできるコンテンツが必要だと考えます。

例えば、シンガポールのクラークキーでは水辺と夜景を磨くことで、水上交通なども活用しながら、人々が臨海部から内陸方面へ誘導されて食事を楽しむことができたり、賑わいを感じながら、夜を楽しむことができる場所となっています。クラークキーは、もともと川沿いの倉庫群だった場所を、再開発して観光地化されたものです。

横浜の水辺についても、大きな資源のひとつである「夜景」を磨くとともに、各種調査からも観光の強い動機となることが示されている「食」というコンテンツを楽しめるようにすることで、より長い滞在、より多い消費を促していけるはずですし、ひいてはクラークキーのような魅力ある空間となる高い可能性があると思います。夜の経済の活性化策をして、「横浜は楽しかったな」といかに思ってもらえるかが重要ではないかと考えます。市長も第2回市会定例会の一般質問の際に、水辺の資源を磨いて、横浜の魅力向上に努めていくことを発言されています。そこで、

質問17　「今後、夜景や食などのコンテンツを充実させ、さらなる水辺の魅力づくりを進めるべき」と考えるが、局長の見解について伺います。
答弁17　先ほど申し上げましたように、横浜は地理的優位性がある所だと思います。横浜ならではのオンリーワンの魅力を創るためには、先生おっしゃられたように、開放的な水辺空間や美しい夜景に加え、「食」が持つ魅力を活用することが、必要不可欠だと考えております。今回実施したような、コンテンツと連携したイベントにとどまらず、中長期的な街づくりという観点からも、関係各局と連携して、横浜ならではの魅力づくりに努めてまいりたいと思います。

光の演出等に加え、「食」などの要素、また街づくりによって景観や空間自体を魅力的に変えていくことなど、水辺の活用は大きなポテンシャルがあると思う。東京から仕事終わりに横浜に食事に行く、敢えて会議を横浜で開いてそのまま食事に行く、というような消費行動の開拓につなげてもらいたい。

今後もさらなる魅力づくりにまい進していただくことに期待して、次の質問に移る。

第2回定例会において、観光集客実人員と観光消費額について、私の質問に「今後も、十分に伸びしろがある。」というご趣旨の市長の答弁があった。

平成26･27年度は文化観光局が海外を対象としたこれまでの調査では、アジア6か国・地域を対象として実施したと聞いている。そこで、

質問18　平成28年度に行った海外を対象とする調査の内容と結果の概要について、横浜魅力づくり室長に伺います。
答弁18　タイ在住で、横浜来訪経験のある方を対象に、実際に訪れた場所、そして満足度などを調査いたしました。その結果、最も多く訪れられた場所は、「横浜中華街」で56.2％、次いで、「夜景」が44.2％となり、来訪した場所等での満足度は総じて9割を超えております。また、約9割が横浜を旅行先として推奨しておりまして、訪れた方が魅力的と感じた資源を中心にプロモーションすることが効果的と考えています。

調査結果は、施策の検討に反映されてこそ価値があります。調査結果を参考にしながら施策の展開をしていただきたい。そこで、

質問19　平成29年度の事業について、調査結果をどのように反映し、実施しているのか、観光MICE振興部長に伺います。
答弁19　9月にタイで開催された旅行博において、調査で「来訪者が多かった」観光地を中心に紹介し、これらの観光地をPRする、公式SNSアカウント拡散キャンペーンを実施したところ、横浜市のブースに5千名以上が来場しました。さらに、横浜の旅行商品造成を目的に、昨日17日から3日間、タイの有力な旅行会社を招へいしております。調査で「満足度が期待以上」となった、八景島シーパラダイス、ラーメン博物館等を視察いただいています。

調査については、近年、国や都道府県、関係機関において様々な調査が行われており、施策を進める上で何が必要か、どういったデータや情報があればよいのかといった点を把握したうえで、調査手法を選択する必要がある。

一例を挙げると、SNSやGPSなど、最新のツールを活用した、動態分析が国などでも行なわれており、こうした調査手法も視野に入れるべきではないかと考える。そこで、

質問20　本市としても、データの取得と分析、それに基づく立案と測定を行うべきではないかと考えますが見解を伺います。　　　　　　　　　　　　　　　
答弁20　非常に限られた予算の中で可能な限り、GPSやSNSを活用した調査等も実施いたしまして、データに基づくPDCAをしっかりとまわして、プロモーションや誘客事業を行ってまいりました。例えば、東京や新宿と横浜間の移動が多いというSNSのデータから、東京駅などタッチポイントでのプロモーションを強化しております。今後も、効果的・効率的な施策実施のため、様々な調査手法の研究や民間の調査等も活用しながら、データマネジメントに取り組んでまいります。

観光振興のために全国各地で展開されているＤＭＯにおいても、マーケティング戦略の導入や、KPIの設定や、PDCAサイクルを取り入れることが要件となっています。

横浜は、2019年、2020年に国内外からの注目を集める観光振興の絶好の機会を迎える。一方で、日本各地で外国人観光客の取り合いともいうべき、熱心な誘客が行われています。横浜は、これまでの取り組みを活かしながら、さらに、外国人観光客を増加させていくことが必要があると考えます。そこで、

質問21　今後、2020年以降も見据え、マーケティングの観点を活かしながら、どのように観光施策を進めるのか伺います。
答弁21　観光MICE都市として更に発展していくためには、様々な事業者の皆様との協働がとても重要です。そこで、市の独自調査や観光庁の統計データなどの活用に加え、横浜観光コンベンション・ビューローの機能を強化し、ニーズ分析やターゲティング、PDCAを事業者の皆様と共有することで、オール横浜での観光施策を推進していきます。

様々なデータがあるので、上手く活用していただくこと、そしてビューローの話もありましたが、ビューローだけでいけるのか、更なる機能が必要なのかも検討して、ススメて頂きたいと思います。

次に、MICE誘致・開催支援事業の中期４か年計画における達成状況について、伺います。本市の中期４か年計画では、MICEの推進について、「『グローバルMICE戦略都市』にふさわしい、国際的なMICE拠点都市を目指します。」とされています。

その指標として、平成29年度末の国際会議開催件数を、国際団体連合（UIA）が定める世界的な統計で75件と定めています。しかし、平成２８年度事業評価書を見てみると、平成26年度の実績が49件と、目標値である75件を大きく下回っている。これは、国際的なMICE拠点都市を目指している本市にとって看過できないことであると考える。そこで、

質問22　目標値を下回っていることへの評価について、伺います。
答弁22　まず、主な要因としては、これまで開催実績が多数あった国連大学高等研究所主催会議が、25年にUIA統計の対象から外され、カウントされなかったことが挙げられます。また、毎年開催されている国際会議であるにも関わらず、ある年はカウントされ、別の年にはカウントされないなど、年によってUIAの集計基準が代わる事例があり、こうした理由は問い合わせても明らかにされていません。一方で、日本政府観光局　JNTOの会議統計では、横浜の開催件数に大きな変動は見られないことから、UIA統計では実態が正しく反映されておらず、非常に残念に思っております。

MICE統計をとりまとめる機関の側で、公表されている基準以外にも公表されていない考え方があることについては分かりました。しかし、市として目標を掲げた以上、その到達度については、つぶさに検証していく必要があると思う。そこで、

質問23　「国際的なMICE拠点都市として目標未達を重く受け止めるべき」と考えますが、見解を伺います。
答弁23　目標に対する未達は本当に真摯に受け止めたいと思います。一方で、UIAに対しては、統計の集計基準への疑義があり、実態が反映されるよう、JNTOと連携して質問状を提出いたしました。その結果、当初カウントされていなかった会議が追加で8件認められました。なお、JNTO統計の開催件数を会場別に見ると、上位3会場は、パシフィコ横浜のようなMICE施設を抑えて、順に九州大学、東北大学、名古屋大学となっております。このようなことから、横浜市でも、市内大学との連携、学内での説明会の実施などにより、会議開催の働きかけや、支援の強化などにも取り組んでまいりたいと考えております。

現状を重く受け止めていただきつつも、国際的なMICE拠点都市を目指し、引き続きMICE誘致活動を推進していただきたいと思う。近年では、観光庁など国が発行する統計資料などを見ても、数値はUIA統計ではなく、もう一つの国際的な統計である、国際会議協会（ICCA）が定める統計を採用していることがある。また、他のグローバルMICE都市ではJNTOによる統計を評価指標としている都市もある。そこで、

質問24　今後の目標値は、どのような評価指標を設定していくのか、伺います。
答弁24　現在、JNTO統計の会場別国際会議参加者人数で、パシフィコ横浜は14期連続国内１位となっております。最新のデータでも、1位のパシフィコが25万人であるのに対し、2位の国立京都国際会館は10万人と、他の会場を大きく圧倒しております。一方で、UIA統計の集計基準では、参加者50名、3か国、開催日数1日を1件としてカウントしており、小規模な会議と数千名の中大型会議が同じ1件として評価されてしまいます。今後、グローバルMICE都市としての実力を正しく評価し得る指標の設定について、横浜の強みである中大型の国際会議の開催件数が反映されるよう考慮しながら、検討を進めてまいります。

評価指標については、現在、検討しているとのことでした。中身の問題も重要で、開催数だけにとらわれること無く、MICE開催の本当の効果に向かって欲しいと思います。

パシフィコ横浜などでは、例えば、展示ホールを利用したコンサートなど、いわゆるMICEのイメージとは異なる催事も開催されている。国際会議の開催件数を上げるためには、こうした行事に優先して、国際会議を誘致していくべきと考える。そこで、

質問25　パシフィコ横浜における、国際会議と大規模イベントとの誘致の優先順位の考え方について、伺います。
答弁25　パシフィコ横浜の利用規定には、優先順位の考え方が明確に反映されておりまして、国際会議とイベントとで、利用受付開始日が異なっております。催事の規模や内容にもよりますが、例えば、イベントの場合は、最長で3年前からの受付に、大型国際会議の場合は随時、受付を行っております。横浜市としても、国際会議を中心に、大規模イベントについても、経済的波及効果などに着目しながら、総合的観点から誘致を進めてまいります。

新たな施設も完成しますから、積極的に取り組んで頂きたい。お越しいただいた方々への、アフターコンベンションの取り組みもされていますし、それ以外の方々向けにも、いかにして横浜の経済消費を増やすことができるかが課題だと思います。修学旅行客もいずれ頭打ちになるでしょうから、より高い経済消費を目指して取り組んで頂きたいと思います。

7月20日より、横浜市会の常任委員会「市民・文化観光・消防委員会」の視察を行いました。初日は新潟県十日町市を訪れ、「大地の芸術祭　越後妻有トリエンナーレ」について、ヒアリングと、実際の展示会場を訪れました。

大地の芸術祭　越後妻有トリエンナーレ

大地の芸術祭は、2000年の第1回目から3年毎に開催され、2015年に6回目が開催されました。元々は越後妻有エリアの1市4町1村の地域活性化を、現代アートをキラーコンテンツに据えて実現しようと、当時の県知事が決断を下し、スタートしたアートイベントです。現在は市町村合併があり、十日町市と津南町が越後妻有エリアとなっています。

2000年の第1回目から、約16万人もの入込客数があり、2015年の6回目では約51万人もの入込客数となっています。横浜トリエンナーレ2014の総来場者数が約21万人でしたので、およそ2.5倍もの方が、越後妻有を訪れていることになります。新幹線の越後湯沢駅から、車で1時間程度の場所が会場になっていることを考えると、凄いことです。一方で全作品を鑑賞できる3,500円のパスポートの販売は、およそ6万3千枚となっています。51万人と大きな差がありますが、芸術祭全体に参加する方よりも、特定の人気作品だけを個別鑑賞券で入場する来訪者が多いという状況が在り、そういうケースは数百円の参加費で終わってしまうことが1つの課題となっています。

入込客数は毎回増加していて、1回目の16万人から、2回目約20万人、3回目約35万人、4回目約38万人、5回目約49万人となっています。参加者の年代は若く、10代8.6%、20代27.2%、30代27.1%と、30代まででおよそ3分の2を占めます（40代16.1%、50代以上21.0%）。性別比率では、男性35%、女性65%となり、30代までの女性に支持されていることが分かります。来訪地域は新潟県内が約30%であるものの、県外からは約65%、海外からは5%と伺いました。県外の大半は関東方面からとうことです。十日町市内には宿泊施設が限られているので、大地の芸術祭の泊まりでいらっしゃる方は越後湯沢辺りに泊まることが多いそうで、地域経済によりプラスになるような取組が課題とのことでした。また、外国からの観光客が増加する一方、外国語対応が進んでおらず、地域の商業関係者も積極的でない雰囲気があり、課題となっていました。

第1回目の開催の時には、現代アートのイベントを行うことに地域住民の理解を得られず、越後妻有エリアの自治体の反対にあい、1999年開催予定を1年遅らせて、2000年の開催になったと言います。総合ディレクターの北川フラム氏らの2000回を超える説明会の実施と粘り強い説得により、28集落の参加が得られ、146作品の展示となりました。その後は、第2回目38集落、第3回目67集落、第4回目92集落、第5回目102集落、第6回目110集落と、着実に理解を得て、参加集落が増えてきています。こうした住民の理解や参加を促進した1つの要因には、「こへび隊」というサポーターの力があります。東京周辺の美大生をはじめとして、様々な地域から若者も多く集まり、芸術祭の運営や作品の制作にあたります。地域住民と「よそ者」が交流することで、地域に新たな化学反応が起きたといいます。「こへび隊」として芸術祭に関わったことで十日町市に移住したり、十日町市の人と結婚したという人も何組かあるそうです。また会期中には地域住民によって来場者へのおもてなしが行われ、食べ物や飲み物などが振る舞われます。このおもてなしによる交流が、来場者にはイベントの魅力になり、地域住民にとっても楽しみになっています。

里山現代美術館「キナーレ」

座学のあとは、大地の芸術祭の会場を拝見させていただきました。メイン会場のキナーレは、原広司氏設計の越後妻有交流館（2003年竣工）を第5回2012年の芸術祭を機にリニューアルしたものです。これまで大地の芸術祭は3年毎の開催でしたが、エリア内には常設の展示作品も増えてきて、そうした作品群を活かすために、2016年からは「大地の芸術祭の里」として、春夏秋冬の4期に分けて企画が行われるようになっていました。私達が訪れた段階では、8月6日〜21日の夏の企画展の準備中となっていました。

うぶすなの家

うぶすなの家は、市街地から車で30分ほどかかる山の中にあります。1924年地区の茅葺き民家が、2004年の中越地震後空き家になったものを、福武財団が取得し、NPO法人越後妻有里山協働機構が管理運営しています。建築当初の状態に戻しつつ、国内の陶芸作家の手による陶器を使った、かまど、洗面台、風呂などが置かれ、2006年の第3回目から芸術祭の作品として、公開されるようになっています。開館期間中は、地元で採れた野菜や「棚田米」を使ったランチを頂くこともできますし、今年の春からは1日1組限定で宿泊も可能となっています。1人1泊25,000円と少々値が張りますが、外国からの予約も入っているそうです。

絵本と木の実の美術館

「鉢＆田島征三 絵本と木の実の美術館」は、2005年に廃校となった「真田小学校」を美術館にしたもの。「絵本と」とあるように、展示されている作品は、実際の最後の在校生3名を主人公に、学校に住みつくオバケと繰り広げる物語である、絵本『学校はカラッポにならない』が表現された、「体験型の”空間絵本”美術館」となっています。

水都大阪は、水と光をテーマにし、行政単独ではなく、経済界と、市民とが協働で事業を行っています。大阪は江戸時代より経済の中心地として栄え、運河を利用して船による物流や人の移動の結節点の役割を担ってきました。しかしながら近年の経済状況の悪化から大阪も大きな影響を受け、東京への企業の流出などから、法人税収はピーク時の3分の1まで減少しているといいます。そうした環境下で、「大阪をなんとかしなくては」という強い危機感から、たこ焼きや阪神タイガースだけではない、大阪の新しい魅力を、価値を創造し、多くの人に大阪に来てもらおう、経済を活性化しようという取組が、水都大阪です。

今回の視察ではまず、実行委員会の事務局長と、大阪府治水事務所の担当者から、ヒアリングを行いました。これまでの取組みの概要などを伺いましたが、何よりも大事だなと思ったのが、危機感の共有と、そこを基点にした前向きな意識です。

一般的に、河川や海の親水域の活用は、法律に基づく複雑な管理体制から、高い困難性を伴います。大阪ももちろん同じ法律でのもと運営しているわけですが、「できない理由」を並べて行くのではなく、「どうしたら可能か」を考え抜くことで、少しずつ前進させてきたと言います。例えば堤防。今回ヒアリングをさせて頂いたのが、治水事務所の方であった通り、もともと河川は「治水」という発想、つまり氾濫などの恐れがある河川を治めるという発想です。そのため、氾濫を防ぐための堤防の上で、店舗が営業するなど言語道断なこと。でも、堤防の上を店舗にできれば、堤防の上を活用できれば、もっと大阪を魅力的にできて、楽しめるようになる。そういった目的意識を強力に持ち、法律を守り、その枠の中でできる事を探し、関係者と調整を行い、実現させています。

堤防の上に設けられた川床

橋から見た川床

船着き場が設けられている場所も。

事務局長は民間企業出身でした。その事務局長からみて、大阪府と大阪市が、非常に前向きに取組んでいるといいます。知事や市長の強力に後押しされた行政職員も、なんとかしたいという意欲と責任感を持ち、リスクを理解し、そのリスクを覚悟した上で、ギリギリまで調整をしていると言います。例えば、中之島公園の取組み。中之島公園は河川に挟まれた中州です。河川が氾濫すれば水浸しになる、リスクのある場所です。でも、その公園で数々のプログラムを行ったり、アート作品を設置したりする。更に、普通は「占有」ができない公園に、常設のレストランまで建設し、そこのテラスも親水域の活用の一環で、テラス席が川にせり出していたりする。その結果、平日の昼間でも沢山のお客さんが居たり、近所のお母さん達が子どもを遊ばせていたり、高齢者の方々が散歩していたり、カップルがじゃれ合っていたり。リスクがあると言っても20年間中之島公園は浸水しておらず、近年上流には水門もできて、より氾濫しづらく危険性が減少している状況を踏まえて取組んでいるわけです。

ワークショップなどが行われている中之島公園

木の鍵盤に玉を転がすと音楽を奏でられるアート作品

格子状のシートの上には

オセロの盤が置かれています。

公園内のレストラン

レストランのテラス席は河川に面し、バーベキューを楽しめます。

また、公園には空気で膨らませた大きなコケシがあります。このコケシの設置も、「付近を通る高速道路から見えて、交通事故を引き起こす」という理由から警察に反対されたそうです。そこで、その高速道路に車を走らせ、車中からビデオを撮り、運転手からは見えないことを証明して、設置に至ったそうです。反対されたり、できないと言われても、徹底的に調べて、どうしたら実現できるかを考え、実行していく。

巨大コケシ

水都大阪の特徴は、民間の意欲が強いということです。そして行政側も、地域や市民の参加を主軸においています。そのため水都大阪の構想の中でも、シビックプライド（都市に対する住民の誇りや愛着）を向上させる事が、水都の将来像として1番目に描かれています。また水辺の利用は、もともとは市民活動から始まっていると言います。中之島公園の中には、青い揃いのTシャツを着たボランティアの方々が、案内からゴミ拾いまで、沢山参加されていました。公園内でのワークショップなども、民間の方々の取り組みです。水都大阪は公民協働ですが、1100年の伝統を誇る「天神祭」（集客100万人）や、「なにわ淀川花火大会」（同50万人）は、民間主導で行政の分担金が無いイベントです。また2009年からスタートした「平成のOSAKA天の川伝説」（同2万人）も民間主導で、川に放流されるLEDを光源とした青く光る「いのり星」は、パナソニックが5万個を提供していると言います。この「いのり星」を放流する行為も、最初から5万個ではなく、最初は少しで初めて、毎年毎年数を増やして、規模を大きくしてきたそうです。行政が整備し、民間が活用、表現をする。こういう協働の取組も、過去に行政主体で失敗した反省が活かされています。

ボランティアで水都大阪を支える方々

全国的に水辺の活用は、まだまだ取組みが進んでいません。横浜もこれからです。そこには、治水や公園、港湾などに係る、様々な規制が重なり合って、調整が非常に難しいという課題があります。水都大阪の取組みは、それでも大阪をもっと魅力ある都市にして、市民が大阪を誇りに思い、沢山の観光客が訪れ、経済を活性化させようと、時間と手間をかけながら、一歩一歩前進させている取組みでした。今回の「水都大阪フェス2012」でも社会実験がいくつか行われていますが、最初から規制を変えさせるのではなく、最初から大きく何かをしようとするのではなく、関係者と調整し、小さくトライアルを重ね、実績を見せ理解してもらい、少しずつ大きくしていく、というプロセスが繰り返し行われ、それによって一般的には実現不可能な、公園内での常設レストランや堤防の上に照らす席を設けたりすることに成功していました。

社会実験として、橋の上がカフェに。

北新地ガーデンブリッジカフェ、という社会実験です。

以下は、質問の原稿と答弁の要約です。（実際のやりとりとは言い回し等が異なります。正確な議事録ではありません）

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１　横浜魅力づくり室

まず、局長に伺います。昨年5月に文化観光局が設立され、それとともに「横浜魅力づくり室」室長として着任され、1年半近くになります。今年は局長として、民間での経験や、昨年取組まれたことや、課題に基づきながら、局の運営にあたられている事と思います。局内の文化振興、観光コンベンション、創造都市の取組みを、横浜魅力づくり室が中心となり局内、局間、庁外と連携し、相乗効果を発揮するものとして位置づけられてきました。文化観光局の目標の1つには、経済活性化が掲げられています。その目標を実現するために、重要な役割を担うのが、横浜魅力づくり室だと考えます。本市の将来に対して大きな使命感を持って、この間職務に臨まれてきた事と思います。

そこで、

（１）平成23年度、横浜魅力づくり室がどのような事業に取組み、実績を上げてきたのか、伺います。

答弁⇒横断的・総合的に庁内事業の調整を図り、より効果的なシティプロモーションを実施するための企画や、発信を行った。具体的には、市内イベントの認知度や来訪率、横浜市のイメージの調査など。本市の魅力づくりや、シティプロモーションの基盤固め。

２　オープンヨコハマキャンペーン

本市の新しい魅力づくりを行ってきた取組みの中に、「創造都市」があります。横浜の最大の強みである「港を囲む独自の歴史や文化」を活用し、芸術や文化のもつ「創造性」を生かして、都市の新しい価値や魅力を生み出す都市づくりを進めてこられたことと思います。

平成22年から取組まれているオープンヨコハマキャンペーンは、「沢山の魅力がつまったクリエイティブな街・横浜の魅力を多くの方に知ってもらいたい」という想いのキャンペーンということですが、

（１）平成23年度の文化観光局の全ての取組の中で、オープンヨコハマキャンペーンの重要性はどのように位置づけられていたのか伺います。

答弁⇒「創造都市」の取組みによって都心臨海部に集積したアーティストやクリエイターの創造性に溢れた活動を、既存の観光資源とは異なった横浜の新しい魅力として発信する重要な取組み。

地方分権や、特別自治市といった構想が進んだ先には、自立した都市としての横浜が、国内だけではなく、世界の都市と競争し、魅力を発信していくことが重要になると考えます。そのためにも、創造都市のような新しい価値をつくり、発信していく取組みは今後ますます重要なると考えます。一方で、創造都市のような文化的な取組みは、なかなか本市に対する直接的な成果を描きづらい取組みでもあると考えます。オープンヨコハマは、ポスターやパンフレットなど多くの予算をかけて事業が行われています。

昨年度のキャンペーン期間中には、300を超えるイベントが開催されたそうですが、

（２）そうした中、昨年度のオープンヨコハマは、経済効果を含め本市にどのような効果をもたらしたのか伺います。

答弁⇒キャンペーン来訪者の平均消費額は、約5,300円。横浜都心部への再訪の意向は、「大変そう思う」が約58％、「そう思う」が約31％で、横浜市での消費や魅力の向上につながった。

昨年実績での日帰りが91.2%、市内宿泊が7.4%ということで、23年度の集客実人員数に置ける宿泊率のおよそ半分となっています。また消費額も、平均約5,300円というご指摘がありましたが、消費額が5,000円未満の割合は70.3%、2,000円未満に限ると43.6%となり、半数近くの方は2,000円未満の消費しかされていない事が分かります。創造都市の取組みによる集積などを市民の皆様に知って頂く機会であるだけでなく、観光客を増やす取組みでもあるわけですので、消費額を増やすための取組みも、積極的に実行して頂きたいと思います。

一方、昨年度の事業報告には今後の取組みに向けての検討課題も指摘されてきましたが、

（３）昨年度のオープンヨコハマの課題と、今年度における課題への対応はどのようになっているのか伺います。

答弁⇒キャンペーンのガイドブックに、イベントを掲載しすぎて、「創造都市」の取組みが伝わりにくかった。今年度は、創造界隈拠点を特集するとともに、専任の広報担当を配置し、TwitterやFacebookでの情報発信を強化。

昨年、一昨年と今年もアンケート調査が行われていて、傾向を分析できる事も、オープンヨコハマの取組みにおいて、重要なポイントではないかと思っています。しかしながら、一昨年と昨年では消費額のアンケート方法が変わっていたり、今年に関しては消費額の項目が無くなっていたりします。来年以降の取組み於いては消費額の項目を再度入れる事や、経年での変化を観察できるよう項目を統一させる事を要望いたします。

３　創造都市

オープンヨコハマキャンペーンは、創造都市の中でも重要な取組だと認識していますが、横浜の魅力を更に高めていくためにも、創造の担い手であるアーティスト・クリエーターの都心部への定着を図っていく必要があります。そこで、

（１）アーティスト、クリエーターのための事務所等開設支援助成の21年度から23年度の実績について、創造都市推進部長に伺います。

答弁⇒21年度は17件、22年度は16件、23年度は11件。

創造都市の取組は、都市の活性化や国際競争力に大きな効果をもたらすとされてきました。昨年の局長答弁でも、「ビジネスチャンスの拡大など新たな産業振興につなげていく」とありましたが、

（２）平成23年度における、市内経済への効果についてどのような成果があったのでしょうか。

答弁⇒空きビルをリノベーションして、アーティスト・クリエイターの活動拠点に転用する場合、ビルオーナーに助成を行い、23年度は2件約3,800万円の総事業費に対し、約1,400万円を助成。

また、昨年の局長答弁では「アーティスト・クリエーター等が、文化芸術だけでなく、福祉や防災などの異なる分野で活動している様々な主体、地域の企業と協働することで、新たなビジネスチャンスを創出していく」という答弁がありましたが、

（３）今年度の取組状況について伺います。

答弁⇒今年度から、助成制度を創設。今年採択した事業の中には、就労環境サポート事業や、東北被災地との交流事業などが含まれる。

創造都市の取組みにおいて、アーティスト・クリエイターの集積や、関連する産業の集積が重要だと、私も考えます。一方で、ただ集積しても、本市への貢献がなければ十分とは言えないと考えます。本市への貢献といえば、一つは市内経済・産業への貢献であり、もう一つは地域への貢献だと考えます。昨年の局長答弁の通り、地域の課題でもある、福祉や防災について、積極的にアーティスト・クリエイターの能力を還元し、協力して解決にあたるということは、非常に重要ではないでしょうか。

福祉や防災について、デザインという視点からは、民間事業者が「issue+design」という取組を行ってきています。「issue+design」は「専門家の取組ではなく、一人一人の生活者が主役」となっていて、「市民の力」の重要性も指摘されています。本市においては、政策局の横浜会議や、様々なワークショップも行われ、課題解決のための対話が行われてきました。一方では近年、ソーシャルデザインやコミュニティデザインといった、社会課題の解決をデザイン思考で行う、という取り組みも盛んです。創造都市で集積しているアーティスト・クリエイターの持つ、ノウハウ、経験、視点が、本市内の課題解決に役立つかもしれません。横浜会議などの取組みに、アーティスト・クリエイターが参加し、

（４）アーティスト・クリエーターとの対話によって地域課題、福祉・防災課題を解決していくことも今後必要ではないでしょうか。局長の見解を伺います。

答弁⇒文化芸術の創造性には、福祉、まちづくり、環境など幅広い分野の課題を解決する可能性がある。地域の課題解決に取組んでいる関係部署と、連携しながら進めていきたい。

地域課題の解決方法を話し合う場に、本市の様々な取り組みの活用を横断的に行い、様々な年齢、様々な職業、様々な背景をもった多様なアクターが参加できるようにすること。そうした取り組みの中から、経済局も社会起業への支援を行っていますが、社会起業家が排出されたり、他の地域でも共通する課題解決に転用できるような事例が生まれていく。創造都市の取組みを、資産を、そういった方向に活用していただきたいと思います。

４　映像文化都市

次に、映像文化都市づくり推進事業について伺います。

この事業は横浜から魅力ある映像文化の発信や人材育成を図るため、大学等との連携や特色のある映画祭の開催を支援するとのことですが、

（１）映像文化都市のこれまでの取組について、東京芸大の誘致に成功して以来、その他にどのような実績や効果があったか伺います。

答弁⇒東京芸大と連携し、市民の皆様に対し、同大学の校舎やスタジオなどの公開を行った。また、市内で行われる映画祭への支援も。先端的な映像に接する機会を、市民の皆様に提供する事ができた。

本市内における、映像系の大学・大学院は東京芸大に限られます。しかしながら、都内に目を向ければ多摩美大や日大など、映像系の学部・院を抱える大学は他にもあります。これらを誘致するという視点もありますが、誘致だけでなく、そこで学ぶ学生が横浜で作品を制作したり、横浜で交流を持てるような仕組みも必要ではないでしょうか。現状では、芸大を卒業しても、都内に就職する人も多いと聞きます。働く場所として横浜を選んでもらえる取組と、住み続ける街として選ばれる横浜、制作する場所・対象としての横浜など、映像文化都市としての視点からは様々な横浜像を描けるのではないでしょうか。そういう視点では、施設整備や産業集積の重要性は当然ですが、それだけでなく、市内外から「人」が集積するような取組も重要だと考えます。

そこで、

（２）市内外の大学生など映像に取組む若い人材が、横浜に来て、制作したり、交流したりするコトを促すような取組について伺います。

答弁⇒映像分野を目指す若い人材が、横浜に集い、切磋琢磨し、交流を深める事は重要。例えば東京芸大で、他大学の映像を専攻する学生が参加できるような取組みを行うなど、若い人材を横浜に呼び込む方法を検討したい。

５　消費額向上

創造都市などの取組として、市内へ産業等の集積を図り、経済の活性化を促すことがあります。一方で、昨年の局長答弁の通り、集積したアーティストやクリエーターのチカラを、市内産業に還元することも重要ではないかと考えます。

そこで、

（１）これまで行われてきた、市内産業とアーティスト・クリエーターとの連携実績について伺います。

答弁⇒一例として、横浜駅東口に接する平沼・高島エリアにおいて、クリエイターと地元飲食店がネットワークを組み、スタンプカードによる魅力付けで、界隈の回遊性を高めるような取組みがある。

さて、本市における観光振興においても、観光消費額を向上させる事は重要です。宿泊客数を増やして消費額を向上させる事も重要ですが、本市への観光客のほとんどを占める日帰り観光客の消費額を増加させる事も大変重要なことであると考えております。

平成元年の「横浜博覧会」を契機にギフトやお土産になる横浜ブランドの商品「ヨコハマ・グッズ『横濱001』」が誕生しました

本市としては、この「ヨコハマ・グッズ『横濱001』」の事務局に対して、販路拡大に向けた支援をしていると聞いておりますが、誕生以来24年経ち、多くの方に横浜の名産として親しまれているものもありますが、

（２）ヨコハマ・グッズ「横浜００１」の支援事業の成果をどのように考えているのか伺います。

答弁⇒昨年の事務局によるアンケートでは、「認定ショップでの販売など販路が拡大できた」、「地元企業と交流ができた」といった声が、参加企業から聞こえてきている。引き続き、地元企業の皆様にメリットのある事業として進めていく。

横浜市中期４か年計画に掲げられた「観光消費額」の目標を達成させるためには、単価は安いかもしれませんが、『多くの観光客の方に横浜でお土産を買っていただく』ということは、大変重要であり、お土産の販路拡大やＰＲなどへの支援は、引き続き行っていただきたいと考えております。

一方、他の地域では、既存製品のパッケージのデザインを見直して、売上げや知名度の向上を図る取組も数多く見受けられます。本市では、創造都市の取組みもあり、若手のアーティスト・クリエイターの集積も進んでおり、新しい感性と技術、ノウハウを活かさないわけにはいきません。

そこで、

（３）ヨコハマ・グッズ「横浜００１」のブランドをさらに高めるため、文化観光局ならではの取組は何か伺います。

答弁⇒これまで会員同士での異業種間交流が進められてきたが、今後は、アーティスト・クリエイター等の力も活かし、より魅力あるものに育つようにしたい。

集積したアーティスト・クリエイターの能力を市内産業への還元とともに、アーティスト・クリエイターの方々の実績にもできるレベルの取組みを行っていただきたい。そうした取組みを通じて、横浜らしい、洗練されたデザインの発信や、ブランド価値の向上につなげていただきたいと思います。

６　プロモーション

観光客の増加による経済活性化においては、何より市外・国外からの来客を増加させる必要があります。そのためには、本市の魅力や取組を市外に発信していかなくてはなりません。より効果的に情報発信を行うためには、想定される年齢や性別等のターゲティングだけでなく、プロモーションという視点からは、ニュースリリースが掲載されるメディアまでターゲットをしぼりながら、上手くメディアを活用し、効果的なPR戦略が重要だと考えます。今年度からは、プロモーション推進会議という取組が行われていますが、

（１）報道や広報との連携を今後どのように行い、その中で如何にして集客力を高めていく考えか、副市長に伺います。

答弁⇒今年4月に市長トップの、全区局統括本部長をメンバーとするプロモーション推進会議を立ち上げ、広報・報道とも十分に連携を図りながら、「チーム横浜」として全庁横断的な取組みを進めていく。

７　外郭団体

次に、文化観光局所管の外郭団体について、伺います。

今回の決算特別委員会に於きまして、我々みんなの党としまして、各局の外郭団体二関する質問を行わせていただいているところです。外郭団体への財政支援の適正化等をはじめとした外郭団体改革は厳しく進めていかなければなりません。

文化観光局の所管団体についても保有の形態は様々あるにせよ、一定程度の財産があると聞いており、今後の予算編成などへの活用を検討するべきではないかと思います。

そこで、

（１）外郭団体が、定期預金で運用している財産について、今後どのように取り扱うのか、伺います。

答弁⇒独立した法人個々が、判断するのが基本。しかしながら、本市の厳しい財政状況を団体と認識共有し、定期預金で運用している財産については、25年度予算編成において、各団体と相談してききたい。

十分な検討をお願いしたいと思います。

また、仕組債に端を発する団体の財産運用の問題などは、各団体への指導・調整において、財務面のチェックが甘かったことが一つの要因であるのではないかと思います。

そこで、

（2）       外郭団体所管局として、どのような指導・調整を行っているのか、また、今後、どのように取り組むのか、伺います。

答弁⇒今後は業務監査において、よりきめ細やかにチェックする事に加え、局内や団体内で一層の情報共有を行うなど、さらなる意識向上が図れるよう適切に指導・調整する。

外郭団体所管局として十分な指導・調整を行ってください。

箱根町に意見交換＆ヒアリングに行きました。前半1時間は観光課の担当者に。後半1時間は町長に、お時間を頂きました。

少子高齢化社会における観光政策としては、箱根町も横浜市と同様に、如何に海外からの旅行客を増やすかが、重要と考えていらっしゃいました。箱根町と横浜市では観光客数では横浜市が多いものの、海外からの誘客数では、横浜市が56万人（2009）に対して箱根が79万人（2010）と、箱根町の方が多いのが現状です。そして両者、海外からの観光客数を、100万人にしようとしています。横浜市では以前より、外国人宿泊客が少ないという課題を抱えています。羽田空港で降りても、東京で買い物をして、横浜を通り抜けて、鎌倉、箱根に行ってしまうという指摘も行われてきました。その現状が、数字に出ているわけです。そういう状況下で、横浜市と箱根町とが協力できれば、相乗効果で観光客の誘致をより効果的にできるのではないか。

箱根町は3市8町での「箱根・湯河原・熱海・あしがら観光圏」の連携や、富士箱根伊豆国際観光テーマ地区という取り組みで、神奈川県主導での連携などを行ってきているそうですが、国内向けだったり、十分に機能していなかったりしているそうです。海外向けの誘致活動は、単独で行っているということで、横浜市との連携はこれまでなかったと言います。とは言え、声を掛けられたことはあると言います。では何故連携できていないかと言えば、タイミングが合わなかったため、という指摘がありました。

現地に営業に行くにしても、職員が動きます。横浜市の動ける時が、若しくは現地でイベントが開催される時が、箱根町にとっては繁忙期だと一緒に動きことができない、というわけです。そのため、これまで台湾や韓国などアジアへの誘致活動は単独で行ってきたという事でした。とはいえ、別々に単独で動くよりは、うまく連携した方がコスト面だけ見ても、メリットが大きいはずです。手間はかかりますが、相乗効果を狙って、スケジュールの調整をできるようにする必要があります。

また、海外からの誘客という意味では、MICE（※）も重要な施策です。箱根町でもホテル等と協力をして、MICE誘致を行っているものの、実績は少ないのが現状でした。そもそも大きなコンベンション施設などもないので、現実的に大型コンベンションを開催することは難しい、という指摘もありました。そして、箱根町として単独で誘致するよりも、横浜市と協力した方が良い、と。具体的には、横浜市で開催されるコンベンションの、ビフォーコンベンションやアフターコンベンションを、箱根町で開催させてほしい、という意見がありました。

横浜市も箱根町も、外国人誘客数100万人を目標にしていますが、横浜市より、箱根町の方が多いのが現状です。外国人観光客からすれば、横浜市より箱根町に行きたいというわけです。ここにチャンスがあると思います。大都市横浜の持つ日本屈指の施設や、利便性などを活かしつつ、箱根町が持つ魅力を併せてプロモーションすることで、それぞれの地域に外国人旅行者に足を運んでもらう。神奈川県下には箱根町以外にも、世界遺産登録を目指す鎌倉市をはじめ魅力のある市町村が沢山あります。観光という人の流れを呼び込むために、市町村ごとの点と点のバラバラなプロモーションではなく、人の流れを描ける線としての連携したプロモーションが必要だと考えます。

山口昇士町長と、平野、豊田、篠原、藤崎で記念撮影。

※MICEとは　：　Meeting（企業等の会議）、Incentive Travel（企業等の行う報奨・研修旅行）、Convention（国際機関・学会等が主催する総会・学術会議等）、EventあるいはExhibition（イベント・展示会・見本市）の頭文字のことを表す。多くの集客交流が見込まれるビジネスイベント等の総称

5月7日、市民・文化観光・消防委員会が開催されました。今構成では最終となる委員会でした。そこで文化観光局から報告があったのが、横浜市のMICE機能強化への取組です。
（※MICEとは　：　Meeting（企業等の会議）、Incentive Travel（企業等の行う報奨・研修旅行）、Convention（国際機関・学会等が主催する総会・学術会議等）、EventあるいはExhibition（イベント・展示会・見本市）の頭文字のことを表す。多くの集客交流が見込まれるビジネスイベント等の総称）

横浜市のMICEは、2009年は世界34位でしたが、2010年には世界24位と開催件数が増えています。中期4ヵ年計画において横浜版成長戦略2（P28）とされ、横浜市が力を入れている政策分野です。MICEには、経済の活性化や街のにぎわいへの効果などが期待されています。そして、横浜のみならず、日本中、世界中の都市が、MICEによる成長を目指し、競争をしている分野でもあります。

横浜市のMICEの特徴の１つが、医学分野の開催が多いことです。2007～2009年の間で日本で開催された医学系の国際会議のうち、13.6％が横浜で開催されています。昨年7月に設置された「横浜市MICE機能強化検討委員会」が3月にまとめた提言書でも、ターゲットの明確化として「医学・バイオをはじめとするライフイノベーション、IT関連」が挙げられています。

今回の委員会で当局と議論したことは、このMICE機能強化にあたり、文化観光局単独で国際会議や、展示会をただ誘致するだけでなく、関係する諸政策、各局との連携をすることについてです。例えば、企業誘致です。先日視察に訪問したシンガポールは、MICE先進国でもあり、世界1位のMICE開催国です。2000年には121件で9位だった開催件数が、2010年には725件で1位となっています。背景には国主導で大規模施設を整備したり、低価格の賃料設定を行っているという指摘や、人材育成などの機能強化が行われた、という指摘もありますが、それだけではないと考えます。シンガポールでは航空機エンジンで世界2位である、ロールスロイスの工場誘致に成功しています。それに付随して部品会社の集積が進んでいるといいます。その結果、航空産業の展示会の規模も拡大し、以前は世界3位の規模だったものが、次回は1位になると予測されているといいます。横浜市も企業誘致に力を入れています。税制の優遇やMICEでのターゲットを医学系に絞っていくのであれば、国内外からの企業誘致も、医療系の企業に注力し、業界の特性に合わせた支援を行うことが必要だと考えます。

また、医療の側面からいえば、医療ツーリズム（医療観光）への取組も重要であると考えます。横浜市の中期４ヵ年計画においても、基本政策の中（P111）でニューツーリズムへの取組として、産業集積などを活用することが記載されています。また、2010年に閣議決定された国の「新成長戦略」でも国際医療交流として、医療ツーリズムへの取組が盛り込まれています。日本ならではの技術力の高い医療の提供を魅力として、医療目的での国外からの入込客数の増加を目指します。海外でも、特にアジアでは低価格を売りに医療ツーリズムのマーケティングを行っている国もありますが、横浜の場合は価格競争ではなく、技術競争、滞在環境競争となると考えます。そのためには、医療設備の充実、医療体制の充実はもちろんですが、高い技術をもつ医師の確保も重要です。横浜市北部病院には、内視鏡で世界トップの技術をもつ先生がいます。こういう優秀な医師が横浜で働きたいと思える。そして、横浜の学校や医療機関で、優秀な医師を育成していく。人材、技術、設備などの面を総合的に整え、「医療といえばYOKOHAMA」という環境を整備していく。

医療関係の産業が集積していけば、横浜市の経済が活性化します。充実した医療体制が整えば、医療ツーリズムでの観光客を増加させることができます。特に医療体制の充実は、横浜市民に提供されるものでもあるので、何より市民へのサービス向上に確実につなげていく。企業誘致といえば経済局です。医療政策といえば健康福祉局です。観光・MICEは文化観光局です。こういった関連する部局が連携できるかどうか。

横浜市文化観光局は昨年5月に設置され、同時に、局内・局間・庁外との連携を深めるために「魅力づくり室」が設置されました。そして、今年から文化観光局長に就いたのが、昨年の魅力づくり室長です。今回の委員会では、経済局や健康福祉局と連携をしていくという答弁も局長からありました。今後の取組に期待しつつ、あらぬ方向に逸れぬよう注視していきます。

＜参考＞日本政策投資銀行レポート　（1） （2）

黄金町、ってどういうイメージでしょうか？

ある程度の期間、横浜にお住まいの方でしたらあまり良いイメージは無いであろう、黄金町。ピーク時は約250店舗が、非常に狭いエリアに軒を連ねる売春街でした。

その街の再生が始まったのが、2005年。神奈川県警が集中的に摘発を行いました。違法営業自体は排除されましたが、一方で建物は残ったまま。警察が手綱を緩めれば、いつでも営業が再開されてしまう状況だったそうです。そこで「初黄・日ノ出町環境浄化推進協議会」が中心となり、地域、警察、行政が協力して街の浄化に取り組みを行いました。防犯を強化するために、2006年には防犯拠点「ステップ・ワン」が設立され、2009年には「黄金町交番」が開所しました。一方、それまで違法営業が行われていた店舗は、地権者と建物の所有者が複雑に入り組んだ状況で、撤去するのが非常に困難な状態にあります。そこで横浜市は、所有者と個別に交渉を重ねて、1件1件借り上げることにしました。ピーク時に250件あった店舗は約180件（違法営業はしていません）に減り、そのうち66件を現在横浜市が借りているということです。

そして、街の過去のイメージの払拭、地域の再生を行うために、横浜市が借りている店舗を利用したアートイベント「黄金町バザール」が2008年よりスタートしました。（黄金町エリアマネジメントセンター）

地図を見ると良く分かりますが、本当に狭いエリアに、沢山のスタジオ・展示スペースが設けられています。その中でも、黄金町再生のシンボルとも言える建物が、黄金スタジオと日ノ出スタジオです。この2つのスタジオは、大岡川から良く見える場所に建設され、アートによる再生の象徴になっています。もともとあった店舗を改装したスタジオがほとんどですが、黄金・日ノ出スタジオは新しく建築されたものです。

小さくても魅力のある展示会場が点在し、お茶を飲みながら何時間でも楽しめそうな場所です。私が行ったのは火曜日でしたので、来訪者はそれほど居ませんでしたが、関係者の方によると、今年は今までで一番来客が多いとのことで、土日は3千人もの方が訪れたりするそうです。

ほとんどの会場が無料ですが、いくつか有料施設があり、入場にはパスポートが必要になります。このパスポートにも上手く工夫があり、スタンプラリー帳にもなっています。スタンプを集めて商品をもらえるという魅力もある一方、主催者が是非足を運んでほしいという場所にもスタンプを設置することで、上手く誘導する仕組みになっています。

アートにあまり関心がなくても、十分楽しめるようにできていた「黄金町バザール」。このアートによる街の再生によて、地域住民の自信が回復した、地域コミュニティが再生してきた、2005年から6年というスピーディーな街の再生が実現できた、などの効果があったそうです。

一方まだまだ課題もあり、横浜市との交渉をいまだに行わない店舗の所有者は、今でも違法営業の復活を狙っているようです。また、街の雰囲気にも課題があるなと感じました。1つは、高架下に無造作に立てられている鉄鋼板です。鉄道高架の耐震補強の後、そのままになっている無機質な鉄鋼板は、細い通路の反対側に並ぶアートスタジオと異様なコントラストを呈しています。もう1つは、まだまだスタジオ化された店舗が少ないことです。沢山スタジオがあるとは言っても、点在している状況。その間を埋められる工夫が足りないと感じました。黄金町バザールを開催しているあたりの雰囲気は、いわゆる「路地裏」です。猫が沢山いたり、面白さもありますが、普通の細い道の片側が鉄鋼版で、足元は普通のアスファルトで、もう一方の一部がアートスタジオ。アートが無いと、昔から軒を連ねていた店舗が並んでいるだけなんです。

と、課題も書きましたが、是非「黄金町バザール2011」足を運んでみてください。きっと楽しめると思います。たとえば、日の出町駅そばの「竜宮美術旅館」。その昔はそういう目的で使用されていた旅館だそうですが、今はNPOの力で美術館になっています。ただ、もうすぐ再開発の予定があり、今年で無くなってしまうそうです。1階はカフェにもなっていて、ゆっくりくつろげます。たとえば、八番館。黄金町バザールのポスターなどになっている作品が展示されている会場ですが、笑える仕掛けも用意されていたりします。

防犯と、再生と、街づくりが同時に行われている黄金町エリア。長期的な取り組みが必要になります。今は3分の1だけしか市の管理下にありませんが、長く取り組み続ければ、その数が増えていきます。その数が増えれば、もっと魅力ある街に変えていけます。横浜の「負」の面を一手に引き受けていた黄金町。このアートによる再生、創造都市という取り組み、地域、警察、行政との連携が成功すれば、横浜を代表する地域へと変わり、国内外から参照される事例になっていくと思います。

flickrで写真を見る。

本日、決算第二特別委員会において、文化観光局の決算審査に立ちました。文化観光政策は、横浜市の経済活性化のために、非常に重要な政策です。沢山 の方が来訪されれば、消費が増えて、経済が活性化する。そのために、観光・MICE・創造都市政策が横浜市の成長分野として位置付けられています。

１、誘客事業について

まずはじめに、誘客事業について質問しました。横浜市の中期4か年計画において、H21に2,693万人だった集客実人員数を2,800万人に増や す計画となっています。しかしながら、H22の集客実人員数は2,619万人となっており、減少しています。こうした中、横浜市はプロモーション認定事業、国内向け横浜プロモーション事業、上海万博でのプロモーション等を行ってきました。認定事業は約2,300万円の補助金を出し、48事業（約30億円 の総事業費）を認定し68万人の誘客効果があったということでした。国内向けプロモーションは北海道、青森、秋田を重点地区として、現地での営業活動を 行ってきたとのこと。万博の効果は、どれだけ誘客につながったかは不明ということでした。

２、観光の滞在環境について

横浜市の集客実人員のうち、およそ14％が宿泊客です。非常に少ない状況にあり、京都の半分程度です。日帰り客の消費額が4,961円、宿泊客が 27,079円であることを考えると、宿泊客を増加させることは、横浜の観光政策、経済対策にとって重要と考えています。宿泊客を増やすためには、夜の横 浜を楽しんでもらう必要があります。つまり、滞在時間を長くする取組が必要になります。この認識は、横浜市も共有しています。そうした中で、観光で本市に 訪れた方々が、演劇を見てから食事をしたり、夜に発揮される本市の魅力を楽しんでもらったりできる環境、いわゆる「夜の賑わい」にどう取り組むか質問しま した。横浜の夜の観光資源に、夜景、Jazz、Bar、などがありますので、そうした資源を開発、商品化しながら、セールスにつなげていくようになりま す。

３、ＭＩＣＥについて

横浜市の観光政策の中でMICE（Meeting、Incentive、Convention、Exhibition）が重要な位置を占めています。国際コンベンションの開催件数では東京に次ぐ規模。国際コンベンションの参加者数にお いては、日本一の規模を誇っています。外国人中心の国際会議の場合平均消費額が約6万3千円と、観光来街者の約7倍となっており、国際コンベンションの誘 致によって、市内での消費など経済活動の活性化や、「横浜」という都市を世界に知ってもらうシティセールスの面からの効果が期待できます。一方近年は、国 内外の都市がMICEに積極的に取り組み始めています。国内の開催件数では、横浜は3位となっています。そうした中、如何にして国際コンベンションを誘致 していくのか、質問をしました。来年には「第10回国際幹細胞研究学会」が開催されます。ここで言われている幹細胞とはiPS細胞です。残念ながら山中伸弥教授はノーベル賞 受賞を今年は受賞されませんでしたが、毎年名前が挙がっています。横浜市では、文部科学省と協力しながら、研究者と高校生との交流の機会を設けるなど、誘 致だけでなく広がりのある取組を行うということでした。また、国内他都市との競争に関しては、市内の大学と連携を深めながら小規模の国際会議を増やしつ つ、現在行われているコンベンションを、国際化することを促したりしていくということでした。特に心配なのが、大阪府の取組です。大阪府は京都府、奈良 県、兵庫県などを包括する関西圏として、MICE機能をメインとした「統合型リゾート」構想を計画しています。計画が実現するかどうかはまだ分かりませ ん。しかしながら、関西空港や5つの世界遺産を抱え、ターゲットも「中国をはじめとした東アジアからの訪日外国人」となっています。立地や規模などの面か ら、実現することを想定した場合本市のMICE政策に大きな脅威になると考えられます。横浜市だけでの取組ではなく、鎌倉や箱根などと連携した取組を、訴 えました。

４、アーツコミッションについて

創造都市政策において、集積が非常に重要になると考えます。以前より、「シリコンバレー」など、産業クラスターの重要性も認識されている所です。産 業クラスターの文脈においてその効用として、生産性の向上やイノベーションの誘発、競争力の向上などが指摘され、企業や個人個人とのネットワークや密なコ ミュニケーションが重要な要素として指摘されています。創造都市は文化芸術のクラスターでもあるわけで、集積すればするほど、効果が得られるとも考えられ ます。そこで、まさにその集積を狙った「アーツコミッション・ヨコハマ」の取組について、質問しました。現状として、100を超えるアーティストや事務所 などの集積が実現できているものの、地域の活性化などはまだまだ実現できていない課題もありました。今後は、芸術の文脈においてのみならず、福祉など様々 な業種と協働しながら、市民にも分かりやすい取組を発信していきたいということでした。

文化観光施策は、今後期待される分野である一方、効果が測定しづらかったり、長期的な取組が必要だったり、評価しづらい面があります。しかしなが ら、創造都市など今後の横浜のブランディングにも非常に重要ですので、誰が見ても必要と思える、目に見える実績も残して行って欲しいという旨を伝え、質問 を終えました。

＜動画その1＞

＜動画その2＞
]]> https://www.fujisakikotaro.jp/blog/activity/entry740.html/feed 0 https://www.fujisakikotaro.jp/blog/activity/entry679.html https://www.fujisakikotaro.jp/blog/activity/entry679.html#comments Mon, 12 Sep 2011 08:03:12 +0000 http://www.fujisakikotaro.jp/?p=679 9月9日に常任委員会、市民・文化観光・消防委員会が開催されました。

各局ごとに審査が行われ、議案についても審議が行われましたが、今回は5月の定例会で審議が行われた、「総合的な震災対策の考え方」の取り組み状況についても議論が行われました。

はじめに議論が行われたのは、文化観光局です。今回の議案は補正予算の中の雇用促進事業の「文化・観光ラジオプロモーション事業」です。この事業は、県の緊急雇用創出事業臨時特例其金を活用し、3人を雇用、半年間番組をFMラジオで放送するものです。事業目的はもちろん雇用が一つであり、もう一つは市内観光・宿泊施設への誘客です。県の予算から払われる支出ではありますが、市内のラジオ放送を利用した広告活動で、どれだけ宿泊施設へ誘客に効果が得られるのか。誰でも疑問に思うことだと思いますが、明確な回答はありませんでした。

市民局においては、中区役所の耐震工事と、港南区・金沢区役所の耐震化のための建て替えについて、審議が行われました。老朽化し危険が伴う建物を、立て替えることは重要ですが、その建物の在り方・設計には十分な議論が必要です。
新しく建設される港南区・金沢区役所の計画では、耐用年数を70～80年と想定しています。この長い期間においては、人口の減少も想定されますし、横浜市は大都市制度を推進しています。上記複合的な視点で設計を検討することを局長に質問したところ、そのように検討していくという回答がなされました。過去の実績を考えれば、区役所の建設には100億円以上を要します。効率的・効果的な計画・設計が重要です。

消防局においては、津波対策事業や、防災拠点の資材増強、消防の資機材増強についてなど、震災対策の取り組みについて議論が行われました。特に、各局共通して行われた議論が、5月に発表された「「総合的な震災対策の考え方」について」に関する、取り組み状況についての議論が行われました。

消防局としては現在、「津波からの避難に関するガイドライン」を作成したり、沿岸部で津波から避難できるビルの選定作業を進めたりしています。一方で、今回の取組状況で報告された事業の中に、沿岸部の街頭への海抜標示の設置があります。平成23年度末完了予定です。

消防局の想定では、ただ海抜を表示するのみ。どこに避難したらいいのか、分からないのです。そもそも、まだ避難ビルなどの選定も終わっていない。根本的な防災計画の見直しは平成24年度末完了予定。すぐに取り組むことができる、優先順位の高い事業を、順次行っていくことは重要です。しかしながら、効果の無いものを作って良いわけではありません。

9月10日には、宮城県の七ヶ浜にボランティアに行ってきました。ガレキが手つかずで残っている場所もまだまだありました。津波で多いな被害を受けた地域ですが、津波への対策も行われてきた地域でした。その中で見つけたのが、以下の写真です。

どこに逃げればいいのかが分かるように、案内が作成されています。標示板だけでなく、歩道にも案内を設置してありました。津波から身を守るには、逃げる他ありません。その逃げるための対策、横浜の沿岸部のように、必ずしもそこに住んでいない方が被災した時に、しっかりと逃げられる体制を築いてもらいたいと思います。

また、震災対策の取組の中には、観光政策の一環として、横浜市の安全をアピールするための事業も記されていました。横浜市の経済にとって、観光の果たす役割は大きく、非常に重要な政策分野であると思います。しかしながら、安全を外に発信する最大の方法は、市民の安全を最大限守ることにあると思います。市場に牛肉も出回ってしまった、保護者向けの資料が改ざんされてしまう。まずは、市民の安全を守ることが先決のはずです。