2026年8月18日、所属する特別委員会「未来のまちづくり推進特別委員会」の視察で、北海道札幌市の「札幌駅前通りまちづくり株式会社」を訪問しました。エリアマネジメント会社です。本委員会の今年度テーマは「子育て世代に選ばれる駅周辺の魅力あるまちづくり」であり、地下歩行空間や駅前広場の利活用が活発な札幌駅前エリアを視察先に選定しました。代表取締役の内川亜紀さんにご対応いただきました。

会社概要と設立の経緯

札幌都心部は明治期の開拓使による碁盤の目状の都市計画を基盤とし、1972年の札幌オリンピック開催を機に下水道整備をはじめとする都市基盤や建物の更新が一気に進みました。同社設立の15〜16年前（2000年代半ば）の時点では、駅前通り沿道は銀行・証券会社が中心で、賑わいという言葉からは遠い場所だったといいます。

象徴的な転機となったのが、2011年3月12日にオープンした地下歩行空間（愛称「チ・カ・ホ」）です。1日あたりの通行量は夏場で約6万人、冬場は約10万人にのぼり、この立地特性を活かす形で沿道ビルの建て替えが加速しています。同社の事業エリアは駅前の（※資料では赤い点線で示された）約17ヘクタールの範囲を中心としつつ、実際には周辺へも活動が広がっているとのことでした。

整備に先立つ2003年には、地下歩行空間や大通公園の整備方針を議論する市民参加型ワークショップが開催されました。実動スタッフを含め1,000人規模が集まり、市役所内でも部局横断の議論が毎週重ねられたといいます。当時、実施設計の直前で市長選が行われ、「地下歩行空間整備の是非を問う」ことを公約に掲げた弁護士出身の候補が当選。着手の可否や白紙撤回も含め、あらためて市民意見を聴取した上で整備継続が決定されました。この過程で「ただの通路ではなく賑わいのある空間に」との市民の声が反映され、現在の地下歩行空間の姿になったとのことです。

2005年に整備が始まると同時に、駅前通り沿道の地権者31社が「駅前通り協議会」を結成し、2008年には地区計画を地元から提案。地下歩行空間へ接続することで容積率緩和を受けられる仕組みを導入し、これが現在の沿道再開発を後押ししています。常時賑わいのある公共空間を運営するには法人格を持つ組織が必要との認識で市と地元の利害が一致し、3年間の協議を経て2010年9月に会社が設立されました。内川様は同年10月に入社し、2年前から4代目の代表取締役を務めていらっしゃいます。設立時は数名だった体制も、現在は13名まで拡大しています。

株主構成は、地元商業者約40社が加盟する「駅前通り振興会」が筆頭株主で、その他に地元不動産オーナー、三井不動産・三菱地所などの大手デベロッパー、石屋製菓（白い恋人ブランド）などが出資し、札幌市も約3%を出資しています。出資者への配当は行わず、利益はまちづくり活動へ再投資する前提で運営されている点が特徴です。

黒い床の部分が貸出可能な広場

独立採算の収益構造

同社は市からの継続的な財政負担（指定管理料の恒常的な支出等）に依存しない自走型の運営を、設立当初から志向してきました。昨年度の売上高は約3億2,000万円で、内訳は施設管理収入(チ・カ・ホ、アカプラの指定管理業務に伴う、広場利用料収入等)が47%、壁面広告収入（地下歩行空間内の札幌市道・国道部分）が45%、残りが人材育成事業や受託事業等の収入です。

このうちチ・カ・ホ分については指定管理料はゼロで、利用料収入のみで運営を賄っています。指定管理料が発生しているのはアカプラ（赤れんがテラス）分のみで、年間1,200万円程度です。もともとチ・カ・ホは交通系のセクション、アカプラは都心まちづくりのセクションと担当課が分かれていましたが、最近統合されたため、今後アカプラの指定管理料の扱いも見直される可能性があるとのことでした。サイネージ等の更新時期を迎える設備についても、市の予算措置を待たず同社の収益で更新し、最終的に市へ寄付する仕組みを取ることで、市の財政負担軽減にも寄与しています。

なお、コロナ禍では公共施設としての休館措置により売上が約1億円減少し、一部補填はあったものの利用控えの影響もあって稼働率が大きく落ち込み、その後ようやく回復してきたとのことです。

アカプラの入口から。奥に見えるのが北海道庁旧本庁舎。当日は翌日のイベント設営中でした。

公共空間の柔軟な利活用を支える制度

チ・カ・ホ、アカプラともに市の「公の施設」として位置づけられていますが、独自条例「駅前通り地下広場条例」により、都市公園法等の縛りを受けずに商業行為やイベント開催など柔軟な利活用が可能になっています。加えて、道路法第20条に基づく「兼用工作物管理協定」により、通常であれば警察や道路管理者と個別に協議が必要な道路空間の利用について、包括的な協定のもとで手続きを簡略化しています。

地下歩行空間は全長520mを区画分けしながら運用し、年間約1,600件、1日あたり10数件のイベントに貸し出されています。営業時間は5時45分から24時30分まで。地下歩行空間開業前（2009年）と比較して沿道の従業者数等は約2割増加し、地下歩行空間に接続するビルの数は2010年比で3.1倍に拡大しています。

アカプラ（赤れんがテラス）は、隣接する札幌三井JPビルディングの整備に合わせ、公共貢献の一環として整備された広場です。樹齢約110年の街路樹（東京・荒川由来）が保存され、土木遺産に指定されています。整備にあたっては3回の社会実験を経て市民から提言を募り、計画開始から広場供用まで約10年を要しました。地域のビルオーナーや町内会等で構成する「活性化委員会」（年間予算約4,500万円）が、地域の祭り、市民参加型のフラワーカーペット（毎年約500人が参加）、綱引き大会など多彩なイベントを企画・運営しています。冬季は、道路管理を市役所任せにせず市と協議しながら遊具の無料貸出等を行い、保育園児から観光客まで幅広い層が冬の公共空間を楽しめる工夫がなされています。

防災・帰宅困難者対応の実績

チ・カ・ホは過去2回、一時滞在施設として開設された実績があります。1回目は2018年の北海道胆振東部地震（ブラックアウト）発生時で、3日間開設。当時は備蓄品が不足し、自衛隊による物資搬送を要請する事態となりました。2回目は2026年、記録的な大雪でJRが運行停止した際で、23時頃から翌未明にかけて約346人(体感としては5分の1程度が外国人観光客)を受け入れ、毛布を1,000枚以上配布しました。

これらの経験を踏まえ、地域と共同で「帰宅困難者対策の手引き」を策定し、冬季対応や多言語対応を検討したほか、定期的な受け入れ訓練を実施しています。通信事業者（KDDI）とは災害時の通信重点確保について契約を締結しているほか、施設内サイネージでは災害時にNHKの放送を流せる体制も整えています。指定管理協定において施設開設時の協力義務が定められており、備蓄品保管場所や施設の鍵の管理も同社が担っています。

人材育成事業とまちづくりビジョン

同社は「シンクスクール」(アートとまちづくりを学ぶ、約10年継続)、「ストリートデザインスクール」（2024年開始、道路空間の利活用を実践的に学ぶプログラム）という2つの人材育成事業を展開しています。後者は本州のエリアマネジメント組織「アーバンデザインセンター大宮」と連携し、受講生自らが社会実験の企画から効果測定までを行う実践型プログラムです。

北海道新幹線の札幌延伸を見据え、地元協議会を主体として約3年かけて「まちづくりビジョン」を策定しました（仕掛けは同社が担い、最終的な提案主体は地域協議会）。新規開発に際しては、地域独自ルール「地区街ルール」の遵守が市の要綱で義務付けられており、地域のエリアマネジメント組織、事業者、市の所管部署、第三者専門家等で構成する「開発検討委員会」が、開発段階から街の使われ方や防災訓練への参画等、質的な観点で協議する仕組みが設けられています。

現地視察:D-LIFEPLACE札幌からチ・カ・ホ、アカプラへ

事務所でのヒアリング終了後、実際に現地をご案内いただきました。最初に訪れたのは、竹中工務店が設計を手がけた第一生命ビル「D-LIFEPLACE札幌」です。自然光がふんだんに降り注ぐ吹き抜け空間が印象的で、家具やベンチも可動式になっており、撤去してイベントを開催できる設計になっています。同ビルの建て替えに伴い、これまで一箇所に集中していたバスの待合機能が分散したことから、待ち合いのための滞留空間としても活用されており、渋谷の宮下公園を思わせる公園的な雰囲気を持つ広場となっていました。

D-LIFEPLACEの広場を上から眺める。

D-LIFEPLACEの広場を下から眺める。

このエリアのデザインは同社が直接手がけたものではなく、設計者が作成したたたき台をもとに、イベントスペースとして貸し出す際の基準やルールを同社側と意見交換しながら調整していったとのことです。段差を利用した休憩スペースは互いの視線が合いにくいよう配慮されており、電源や備蓄の配置など実務的な視点からの提案も設計に反映されているそうです。同社は各施設に対し、地下歩行空間との接続部分に休憩スペースを設けるよう働きかけており、その基準の範囲内で各施設がオリジナリティのあるデザインを競い合う形になっています。中にはグッドデザイン賞を受賞した施設もありました。

D-LIFEPLACE札幌から地下に降りると、チ・カ・ホ(札幌駅前通地下歩行空間)の備品倉庫を見学しました。倉庫は交差点の直下、道路の地下に設けられており、所有者は札幌市です。イベントで備品を利用したい事業者は、まずこの倉庫を訪れ、自ら備品を持ち出す仕組みになっており、テーブルと椅子のセットが100円など、極めて安価な料金設定がされています。予約システムにより、誰がいつどの備品を使用するかが管理されています。なお、この倉庫にある備品はチ・カ・ホ所管のものであり、同社自身が所有する備品は別に用意しているとのことでした。

飲食店の前の広場の椅子とテーブルは誰でも利用可能。お客さんもそうでない人もいて汽水域のよう。

地下から地上へ移動し、アカプラ(札幌市北3条広場)へと向かいました。赤れんがの舗装には約21万個のれんがが使用されており、隣接する赤れんが庁舎(重要文化財)と同系色にそろえたデザインになっています。広場の一部にはテント状の民間施設も設置されており、官民協定に基づき官地と民地が併存する形で運営されています。もともと床面は土だったところを、保存対象であるイチョウの根を守るために一部かさ上げし、その段差を利用して自然と木陰ができる休憩スペースへと造成したとのことでした。広場の一角には、札幌が「舗装道路発祥の地」であることを伝える展示があり、百年以上前の当時の舗装の実物が保存・展示されています。

この一帯は東京オリンピック開催時にマラソンコースの一部として使用されることになり、急遽、通常は固定されている設置物を可動式に改修し、大会当日に取り外せるよう整備した経緯も伺いました。大通公園がゴールとなるコース設定であったため、沿道の広告物は少なく抑えられていたとのことです。なお、周辺道路の無電柱化についてはオリンピックにあわせて行われたものではなく、近年(5年ほど前から)の周辺整備にあわせて順次進められてきたとの説明がありました。

主な質疑応答

Q. 財政的には独立採算という理解でよいか。
A. その通りです。指定管理料等を市が恒常的に負担し続ける仕組みは市財政上も持続的でないため、壁面広告収入などで自走できる仕組みを設立当初から構築しました。地下歩行空間の開業翌日が東日本大震災だったこともあり、想定していた収益が得られないリスクを早い段階で経験したため、ある程度の内部留保を確保する方針も持っています。

Q. 事業内容がかなり多いという印象を受けるが。
A. 施設管理と言っても、広場の貸し出しに伴う業務が中心です。空間全体の空調や警備などは、札幌市から別の事業者へ直接発注されています。

Q. 地下歩行空間とアカプラの両方について指定管理を受けているという理解でよいか。
A. その通りです。ただし指定管理料が発生しているのはアカプラ分（年間1,200万円程度）のみで、地下歩行空間分は利用料収入のみで運営し指定管理料はありません。両施設はもともと担当課が別でしたが、最近統合されたため、今後の扱いが変わる可能性があります。

Q. コロナ禍の減収は市から補填されたのか。
A. 一定の補填はありましたが、利用控えの影響もあり稼働率が大きく落ち込んだため、完全な補填には至りませんでした。その後ようやく回復してきています。

Q. 有料貸し出しが可能な床（黒いタイル部分）の範囲は今後も拡大するのか。
A. ビルの建て替えが進むごとに地下歩行空間へ接続する範囲が増えるため、管理・清掃の対象範囲も拡大しています。ただし、ビル側に店舗ができると当該部分は貸し出し対象から外れるため、随時調整が必要です。

Q. 地下歩行空間全体の清掃も同社が受託しているのか。
A. 通路部分の清掃は札幌市が毎年入札を行い別の事業者に発注しています。広場部分の清掃のみ同社が5年契約で別の業者に委託しており、結果的に同一事業者になることが多いです。

Q. 札幌都心部の他のエリアマネジメント団体は、どのような組織形態か。
A. 株式会社形態は同社と「大通まちづくり株式会社」の2社のみで、他の約6団体（道庁南側のNTT中心の団体、郊外の新札幌エリアマネジメント（大和ハウス工業中心）など）は基本的に任意団体です。構成は地域の自治会・振興会・商店会・企業が中心で、都心部のエリマネ団体による連絡会も発足し、意見交換や勉強会を行っています。

Q. 容積率緩和の基準や運用要領、まちづくりビジョンの策定に、市の各課はどのように関わっているのか。
A. 市は必ずオブザーバーとして参画しています。所管する「都心まちづくり推進室」の職員は日常的に地域と接する体制にあり、都心部のハード・ソフト施策を一元的に調整する総合窓口として機能しています。

Q. エリアを拡大する際には、その都度行政の法規制対応が必要になるはずだが、これまでどのように進めてきたのか。
A. 現在の事業エリアは、母体である駅前通り振興会がもともと中心エリアと定めていた範囲です。会社設立当初（最初の4〜5年）は行政側の主導・支援が大きなウエートを占めていましたが、会社の自立度が高まった現在は、行政は側面支援・調整役に軸足を移しています。近年は市の各種ビジョン・計画の見直しが重なったこともあり、行政側から地域へ相談を持ちかける形での連携が再び活発化しています。

Q. 経済部局との連携はあるか。
A. あります。特に観光部局との連携が多く、フラワーカーペット等のイベントでも窓口となってもらっています。公共空間を貸し出していると、市役所の様々な部局からも利用相談が寄せられる関係性ができています。

Q. エリアマネジメント団体は、形式的な連絡調整の場にとどまり実行力を伴わないケースも多いと思うが、貴社が実行組織として機能している要因は何か。
A. スタッフ構成に特徴があります。設立時からの出向者に加え、美術作家、アートディレクター、デザイナー、ジャグリングパフォーマーなど、多様な前職を持つ人材を公募採用しており、それぞれの知見や経験を活かしてイベント運営等を実行しています。

Q. 帰宅困難者対応について。大雪によるJR運行停止時の受け入れでは、市職員11名と貴社社員が対応したとのことだが、社員の参集体制はどうなっているのか。
A. 事前に受け入れ訓練を行った際、調整担当者間でLINEグループを構築していました。当日は交通機関の状況を踏まえ、地下鉄で参集可能な職員かつ翌日出勤の予定がない職員を絞り込んで対応し、実際に参集したのは同社スタッフ3名でした。

Q. 施設開設や対応にあたっての権限や許可の枠組みはどうなっているのか。
A. 指定管理協定において、施設開設時には協力する旨が定められています。備蓄品の保管場所や施設の鍵の管理も同社が担っているため、開設判断は市と連携して行います。対応にかかった経費や、翌日以降のイベント貸し出しがやむを得ず中止となった際の補填については、市から手当てされています。

Q. 現地視察時・D-LIFEPLACE札幌にて。このビルは第一生命が全て建てたビルという理解でよいか。
A. その通りです。デザインは竹中工務店が手がけています。

Q. D-LIFEPLACE札幌について。このスペースのデザインは、まちづくり会社の皆さんで検討されたのか。イベント貸し出しの基準やルールも一緒に検討したのか。
A. 基本的なたたき台は設計者側が作成し、実際の運用を見ながら同社側と調整を図ったという経緯です。基準に沿ったうえで、各施設が独自のデザインを取り入れています。

Q. チ・カ・ホに接するビルやビル前の広場が、ここまで多様なデザインになったのは意図的に計算されたものか、それとも結果としてそうなったのか。
A. 各施設側から「周辺ににぎわいがにじみ出すようにしたい」という要望が多く寄せられ、調整を重ねる中で自然とこのような姿になりました。

Q. チ・カ・ホを利用する際の備品の貸し出しは全て無料なのか。
A. 品目ごとに料金が設定されています。テーブルと椅子のセットで100円など、非常に安価な設定です。予約システムにより、誰がどの備品をいつ使うかを管理しています。

Q. チ・カ・ホの備品倉庫はどのビルの地下にあるのか。
A. ビルの地下ではなく、交差点の下、道路の地下にあります。所有者は札幌市です。

Q. チ・カ・ホの空間活用について、イベントの貸し出し単位はどのように管理されているのか。
A. 基本的には柱と柱の間、6m×4mを1区画とし、面積(平米数)に応じて料金を設定しています。1日単位で入れ替わる場合もあれば、2週間程度同じ内容で貸し出す場合もあり、全区画を使った大規模イベントが行われることもあります。区画ごとの貸し出しになると、日々の調整はかなり煩雑になるとのことでした。

Q. アカプラのイチョウ周りの段差のある床は、もともとこのような形だったのか。
A. もともとは土の床面でした。保存対象であるイチョウの根を守るために一部をかさ上げし、その段差を利用して自然に木陰ができる休憩スペースとして整備しました。

Q. 周辺道路の無電柱化は、東京オリンピックの開催に合わせて行われたのか。
A. いいえ。オリンピックにあわせたものではなく、近年（5年ほど前から）の周辺整備にあわせて順次進めてきたものです。

所感

札幌駅前通りまちづくり株式会社の取り組みで特に印象的だったのは、「自走できる収益モデル」を設立段階から明確に設計していた点です。壁面広告収入を主な財源とし、指定管理料に頼らない運営体制を構築することで、市の財政負担を抑えつつ、会社としての意思決定の自由度も確保している点は、エリアマネジメント組織のあり方を検討する上でも参考になります。

また、2003年の市民参加型ワークショップから約20年をかけて、地下歩行空間・広場整備・容積率緩和という都市計画上の仕組み、そして運営会社の設立・自立化という段階を着実に踏んできた経緯は、単なる行政主導ではない、市民・地域主導という側面があります。市民参加によって政策形成を行い、自立したエリマネ会社が運営を担っていくという手法はなかなか簡単ではありません。

一方で、内川様からは「札幌には明治期以来、行政が主導し民間が協力する土壌がある」との指摘もあり、官民連携の在り方や推進力の源泉は都市ごとの歴史的経緯に大きく規定される部分もあると感じました。横浜市においても、都市デザイン行政が果たしてきた役割や、たまプラーザをはじめとする各地域のエリアマネジメント組織の現状を踏まえ、住民や地域コミュニティが一層活躍できる仕組みづくりを考えていく必要があると感じました。

また、同社では「まちのこそだて研究所gurumi」というプロジェクトに取り組んでいます。まちづくり会社である札幌駅前通まちづくり株式会社が、施設整備などのハード面ではなく「働き方」と「子育て」というソフト面から都心部の環境改善に取り組んでいる点に特徴があります。オフィスワーカーが集中し「北海道で一番、働く親が多い」とも言われるこのエリアで、当事者である社員自身の悩みを起点に2017年に始動しました。研究員という当事者目線での情報発信、インタビューや勉強会・イベントの開催、企業への理解促進の働きかけを通じて、子育てしながら働く人々の孤立感や負担を和らげています。2023年には「ほっかいどう未来輝く子育て大賞」を受賞し、活動の意義が対外的にも評価されました。さらに、子育てしやすい環境づくりを女性の雇用機会の拡大やエリア全体の活性化と結びつける視点を持っており、まちづくり会社ならではの発想で、働く人にとって暮らしやすいまちの魅力向上につなげようとしている点が大きな特徴です。

チ・カ・ホからビルに上ってもらえるよう工夫された、階段状の空間をもったビル。

グッドデザイン賞を受賞しています。

民間ビルの敷地・空間と溶け込んだアカプラの空間。

イチョウの保護のために設けられた段差に座り、くつろぐ人たち。街の中に人が居られる場所があるというのはいいですね。

2026年8月17日の札幌市視察の最後には、中島公園にある重要文化財「豊平館」を訪れました。館の歴史と建築的な特徴について説明を受けた後、館内にて加藤副市長から、人口減少局面を迎える札幌市が進める「官民共創」の取り組み等について説明を頂きました。

豊平館の沿革

豊平館は今から146年前の明治13年、現在の札幌テレビ塔の北側に、日本政府（開拓使）が建てたホテルとして誕生しました。当時、北海道開拓のために本州から役人が次々と訪れる一方で宿泊施設がなかったことから建設されたもので、人口3000人程度で掘っ立て小屋が多かった当時の札幌の中にあって、ひときわ立派な洋風建築だったといいます。竣工とほぼ同時期に明治天皇の北海道視察が予定されていたこともあり、最初の宿泊者は明治天皇で、その後大正天皇、昭和天皇も宿泊されたとのことでした。

建設から約80年が経過した昭和33年、老朽化と背後にあった公会堂の建て替えが必要になったことを契機に、取り壊しか保存かで議論となり、最終的に現在の中島公園の地に移築・再建する形で保存が決まりました。使用されている部材は当時のものがそのまま活かされているとのことです。移築後は市営の結婚式場として活用され、これまでに約2万2000組の挙式が行われました。当時は他に結婚式場が少なく、料金も安価だったため大変な人気を博したそうです。

約10年前には大規模な改修工事が行われ、バリアフリー化のために新棟を活用してスロープで入れるようにし、新棟のエレベーターで2階にも上がれるようになっています。新棟と本館の接続に際しては、重要文化財である本館に穴を開けて開口部を設ける必要があり、かなりの議論があったそうです。最終的には重要文化財に穴を開けるという珍しい方法で、解決をみたということでした。改修後、結婚式場としての需要が減少していたことから、現在は一般向けの観覧施設・貸室として運営されています。

建築の特徴

外観はアメリカ風の意匠を基調としつつ、バルコニー部分にヨーロッパ風の要素を、また懸魚（けぎょ）と呼ばれる部材には日本風の意匠を取り入れており、和洋折衷の本格的な洋風建築となっています。正面に掲げられた赤い星のマークは、建設当時の開拓使のシンボルであり、札幌時計台や赤れんが庁舎、さらにサッポロビールのロゴマークにも同じ由来のマークが用いられていることが紹介されました。

外壁に用いられている水色（ウルトラマリンブルー）も特徴の一つです。本来は鉱石のラピスラズリから精製される非常に高価な顔料ですが、豊平館では合成顔料を輸入して同系色を再現しており、146年前とほぼ同じ色合いが今日まで保たれています。この色を使った建築は全国的にも珍しく、エジプトのツタンカーメンの黄金のマスクや、石川県兼六園内の建物の一室、千葉県成田市の旧学習院初等科校舎などが同種の事例として挙げられました。

館内に入ると、当時のまま残る太い柱に加え、国産で製作された146年前のシャンデリアが目を引きます。もともとガス灯仕様で製作されたものの、当時の札幌にはガス供給がなかったためろうそくで約40年間使用され、その後電化を経て現在はLED照明となっています。天井中心飾りは漆喰を盛り付けて作る「鏝絵（こてえ）」の技法によるもので、洋風建築の中に和風の意匠を取り入れたものです。静岡の著名な左官職人・入江長八の流れを汲む職人が手掛けたとされ、館内17室それぞれに異なる意匠が施され、各部屋の名称にちなんだ模様となっています。2階のカーテンは床まで垂れる形状で断熱と高級感を兼ねた仕様となっており、こうした細部からも当時の建築水準の高さがうかがえました。

札幌市の官民共創の取り組み

続いて「下の広間」において、加藤副市長から札幌市の政策課題と官民共創の取り組みについて説明を受けました。

札幌市においても人口減少が進んでおり、2060年には人口が約38万人減少し、高齢者人口が全体の4割以上を占める一方、生産年齢人口は約3割減少する見通しであるとのことでした。あわせて市民ニーズは多様化・複雑化し、個別化が進んでいるため、画一的な施策では対応しきれなくなっているとの認識が示されました。子育てしやすい環境や仕事と生活の調和一つをとっても、家族の形や働き方によって求められる支援が異なり、行政単独でのサービス提供には限界があるとのことで、こうした背景から民間の技術やアイデア、専門性、スピード感、ネットワークを行政サービスに活かす「官民共創」を進めているという説明でした。

具体的な取り組みの一つ目は、市民・企業・団体の代表と市長が直接対話する「Meet the Next」という事業です。2023年度から実施しており、少人数で市長と1名程度の市職員、民間側5名程度が参加する形で運営されています。この場は市に対する要望を伝える場ではなく、参加者自身の課題意識や取り組みを共有し、行政と協働して取り組みを広げていくための前向きな意見交換の場と位置づけられているとのことでした。2023年度は3回実施し15名と、2024年度は4回実施し20名と意見交換を行い、資金調達の仕組みや子ども食堂の情報共有、ボランティアが参加しやすい仕組みづくりなど、具体的な提案が寄せられているとのことです。2025年度は市長と小学生が直接対話する回を新たに設けたほか、市内デザイナーとの対話も実施し、単発で終わらせないよう参加者同士の振り返り会も開催しているとのことでした。

二つ目の取り組みが、官民連携の窓口として設置された「SAPPORO CO-CREATION GATE」です。これまで民間から行政への提案や相談は、担当部署が分からず複数の部署をたらい回しにされたり、前例がないことを理由に断られたりするケースが多かったことから、まずはすべての提案・相談を一元的に受け止める窓口として設置されました。窓口業務の一部は民間に委託しつつ、庁内には官民共創を専門に担う部署（部長・課長級を含む体制）を新設し、提案を受けた後は市職員が庁内の関係部署との調整や伴走支援を行う仕組みとなっています。提案や相談はポータルサイトからも受け付けており、市が課題として掲げるテーマ型の募集と、テーマを設けないフリーな提案の両方を受け入れているとのことです。この仕組みは札幌市単独にとどまらず、札幌連携中枢都市圏を構成する周辺自治体(小樽市など)の課題も掲載されており、広域的な活用も図られています。この1年間で約90件の提案があり、そのうち約40件が実現に結びついているとのことでした。予算措置を伴う委託というよりは、実証実験として札幌市内で試行し、成果が出れば他地域でも展開してもらう形を基本としているとの説明もありました。

三つ目として、内閣府の国家戦略特区の指定を昨年6月に受けたことも紹介されました。特区制度を活用し、民間事業者とともに規制緩和を国に提案・要望できる枠組みであり、他の特区で認められた規制緩和は札幌市でも活用できる一方、札幌市で突破した規制緩和は他地域でも活用可能になるという相互性があるとのことでした。ただし所管省庁との調整は容易ではなく、実際の活用は道半ばであるとの率直な説明もありました。

質疑応答を踏まえて

コ・クリエーションゲートの運営体制については、受付窓口の一部を民間に委託しつつ、庁内の官民共創部署が調整・伴走支援を担う体制であることが確認できました。制度導入の当初は庁内の受け止め方も硬く、担当部署の職員が苦労した時期もあったものの、市長の思いが徐々に浸透し、受け入れ態勢が整ってきているとのことでした。また、公正性を重視するあまり一律に入札を求めると、独自性の高い提案が活かしにくくなるという課題感も語られ、他都市の事例(横浜市の連携事例)にも言及がありました。

政令指定都市としての権限拡大に関する話題では、他都市で議論されている「特別自治市」構想について北海道内の状況を尋ねたところ、北海道では特別自治市よりも「副首都」構想の議論の方が活発であり、道と政令市の間での財源や道議会議員定数を巡る対立が生じやすい特別自治市よりも、そちらに軸足が置かれているとの説明でした。

実現した提案の具体例については、大規模な事業というよりも、PR活動を民間と共同で行うといった小規模な連携が中心であるとのことでした。また、提案が集まりやすいのは特定の事業者にではなく、テーマが具体的で分かりやすい案件に集中する傾向があり、逆に成年後見制度のPRのように対象や訴求ポイントが漠然としたテーマには提案が集まりにくいという課題も共有されました。今後は担当部署がテーマそのものをより具体的に深掘りして提示できるよう、支援していく方針とのことでした。

最後に、生成AIの活用状況についても話が及びました。札幌市では生成AI(Gemini)を導入しており、職員によって活用度に差はあるものの、資料作成や文字起こし、要約といった定型業務にはAIを積極的に活用した方が効率的であるとの考えが示されました。一方で、新しい発想そのものを生み出すことは難しく、事例収集や整理をAIに任せ、そこから発展させるのは職員の役割であるとの認識も示されました。

2026年8月18日、札幌市東部児童相談所を訪問しました。施設概要の説明、館内見学、質疑応答という流れで、児童相談所の業務実態と一時保護所の運営について理解を深める機会となりました。

東部児童相談所の開設経緯

札幌市の児童相談所は、政令指定都市に移行した昭和47年に北海道から独立する形で開設されました。当初の1所体制から、平成5年に庁舎を建て替えて中央区に移転。そして2025年9月22日、市内10行政区のうち白石・豊平・清田・厚別の4区を担当エリアとして切り出す形で、2所目となる東部児童相談所が新設されました。視察時点でちょうど開設から11か月ほどが経過していました。

開設以来「専門性の向上」と「地域との連携」の2点を重視して運営してきたといいます。管轄区域内にある5つの福祉系学部を持つ大学との連携を進めており、一時保護所の補助職員として現在56人の学生を受け入れているとのことです。24時間365日体制の一時保護所は多くの部分を人手に頼っており、学生の協力なしには成り立たない状況にあるといいます。地域で福祉を学んだ学生が実習を通じて経験を積み、将来的に職員として戻ってくるという好循環を目指しているとの説明がありました。

相談内容の内訳と推移

児童相談所が扱う相談は、養護相談・障害相談・育成相談・非行相談・保健相談の5類型に分けられます。全国的な傾向として養護相談（虐待関連を含む）が全体の6割弱を占め、東部児童相談所でも同様の傾向が見られます。説明担当者によれば、担当者ご自身が20代の一般職員だった十数年前は障害相談が5割を超え、養護相談の比率はそれほど高くなかったとのことです。当時年間3,000件程度だった相談件数は、現在では7,000～8,000件規模まで増加しており、その増加分の大半が養護相談によるものだといいます。障害相談は療育手帳交付に必要な知能検査を児童相談所でしか実施できない制度上の理由もあり、一定の比率で推移しています。

札幌市全体の相談受理件数は令和6年度で8,603件。東部児童相談所単独では約32%（2,748件）を占め、残りは中央区にあるもう一方の児童相談所が扱っているとのことでした。

虐待相談の実態

虐待相談の内訳では、心理的虐待が全体の約5割を占めています。これは、いわゆる面前DV（夫婦間の激しい言い争いなどを子どもが目撃するケース）が警察に認知された場合、機械的に心理的虐待としてカウントされる制度上の扱いによるところが大きく、こうしたケースは単発の指導で終わることも多いとの説明でした。一方で、対応に苦慮するのはネグレクト（親の障害等により養育が行き届かないケース）、身体的虐待、性的虐待であり、これらのケースへの対応が現場の負担となっているとのことです。

初動対応については「緊急対応課」が専門に担い、通告受理から48時間以内に安全確認を行う体制を整備しているとのことでした。また、援助方針の決定は職員個人の判断に委ねず、所長を含めた全体会議で決定する運用を徹底しており、判断の適正化と職員個人への負担集中の回避を両立させているとの説明がありました。

一時保護所の概要：ユニット型の導入

一時保護所の定員は36名（男子棟18名・女子棟18名（幼児6名含む））です。最大の特徴は、定員6名単位の「ユニット型ケア」を採用している点です。リビング・個室6室・浴室・トイレを備えた居住空間を1ユニットとし、複数人が同室で過ごす旧来の相部屋方式とは異なり、子ども一人ひとりのプライバシーが確保される設計になっています。担当者からは、ユニット型導入後、子どもが手に負えないほど荒れる事態は発生していないとの説明があり、個室という「逃げ場」があること、家庭的な雰囲気が子どもの心理的安定に寄与しているとの見解が示されました。

特徴的な3つの設備

東部児童相談所の特徴として、3つの設備が挙げられました。

1つ目は「親子支援ルーム」です。マジックミラー越しに職員が観察できる構造になっており、明るい側の部屋で親子に遊んでもらいながら、保護者にイヤホンを通じて具体的な関わり方を助言する仕組みです。虐待をしてしまう保護者自身が虐待の連鎖の中で育ち、どのように子どもと接していいか分からないケースが多いことを踏まえた取り組みとのことでした。

2つ目は「司法面接室」です。性的虐待などの事案では、児童相談所・警察・検察の三機関がそれぞれ子どもから聴取を行いたいという事情があります。しかし子どもに何度も同じ話をさせる負担を避けるため、三機関の代表者一名が同席し、他の機関はモニター越しにイヤホンで聴取内容を確認しながら追加質問を依頼する形で、一度の面接で聴取を完結させることを目的とした部屋です。なお、実際の運用では検察の施設が使われることが多く、この部屋自体の使用実績はまだないとのことでした。

3つ目は「箱庭室」です。児童心理司が砂場とミニチュア玩具を用いて子どもの心理状態を把握し、心理治療にもつなげる目的で使用されています。
このほか、心理検査専用室（防音・クッションフロア仕様）、医務室（小児科・児童精神科で部屋を分離）、プレイルーム、体育館なども見学しました。

一時保護中の学習支援

一時保護中の学習支援については、一時保護所からの通学が原則できないため、法律上配置が義務付けられている学習支援員（教員資格を持つ非常勤職員、校長経験者等）が学習指導にあたっているものの、小学1年生から18歳までの子どもを対象とした一斉授業には限界があり、自宅での学習環境と比較して十分なフォローができていない点は課題として認識されているとのことでした。一時保護期間は児童福祉法では原則60日以内とされ、札幌市では行動観察は1ヶ月程度で終わらせることになっています。1ヶ月を超えて家庭に戻れないような長期化する場合は、「一時保護委託」に切り替え、子どもの通っている校区に近い児童養護施設等へ委託し、そこから通学できるようにしているという工夫がありました。

横浜市でも一時保護機関の長期化が問題になっています。一部の子どもは学校に通うことができていますが、子どもたちの学習機会を保障することは大きな課題です。職員の方は3月に川崎市や横浜市の一時保護所の視察に行かれたそうですが、札幌市との違いは児童養護施設やファミリーホーム、自立援助ホームなどの社会資源が札幌市は豊富で、首都圏は少なすぎるという課題が指摘されました。札幌市の一時保護所が定員に達することがほとんど無いのは委託ができるためであり、委託ができない首都圏では、一時保護所から学校に通わせるという発想にならざるを得ない、という指摘は大変重要な指摘でした。

司法面接室

箱庭室

2026年8月17日、札幌市南区の駒岡清掃工場を視察しました。老朽化した旧工場に代わり、令和7年7月に竣工したばかりの最新鋭の清掃工場で、民間の資金・ノウハウを活用した「DBO方式」（Design-Build-Operation）による整備・運営、環境配慮技術、災害時の防災拠点機能、地域との共生など、多岐にわたる取り組みについて、札幌市環境局の担当課長、そして運営を担う特別目的会社（SPC）「駒岡ハイトラスト株式会社」の担当者から説明を受け、施設内を実際に歩いて見学しました。

事業の概要とDBO方式

駒岡清掃工場は、設計・建設・維持管理・運営を一括して民間事業者に任せる「DBO方式」を採用しています。事業期間は令和2年度から令和27年度までの約25年間という長期にわたるもので、設計工事期間は5年、運営期間は20年間にわたります。事業者は株式会社タクマ北海道支店を代表企業に、極東開発工業株式会社、岩田地崎建設株式会社などで構成されるJVが建設を担当し、運営は特別目的会社の駒岡ハイトラスト株式会社が行っています。

設計・工事は当初令和7年3月末までの契約でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナ情勢の影響による資機材の納入遅延などにより約4か月間工期が延伸され、令和7年7月31日に竣工しています。建設事業費は当初契約で約430億円でしたが、近年の物価上昇を反映したインフレスライドを3回実施した結果、約36億円増額となりました。これに加えて、20年間の運営費用が約237億円にのぼる計画となっています。

事業の背景には、札幌市が平成21年に新ごみルール（有料化・リサイクル推進）を導入して以降のごみ処理体制の見直しがあります。旧駒岡清掃工場は稼働から約40年が経過し老朽化が進んでいたため、建て替えが進められました。札幌市内には焼却工場・破砕工場がそれぞれ3施設ずつあり、収集運搬の移動距離や施設整備に伴う受け入れ停止時のバックアップ体制を考慮すると、現在の3拠点体制が最も合理的とのことです。焼却能力は旧工場と同じ1日600トンですが、破砕施設の処理能力は1日130トンとなっています。なお市内では、北区の篠路破砕工場を令和9年度に「白石破砕工場」として建て替える計画のほか、西区の発寒清掃工場についても令和16年度頃の稼働に向けて更新事業が進められています。

構想段階からの事業スケジュールは平成26年度の基本構想着手からおよそ11年に及び、環境アセスメントや事業者選定のための要求水準書の策定を経て契約、実施設計、そして建設工事へと進められました。造成工事、煙突・建屋の基礎工事、躯体の立ち上がりといった一連の建設過程を、担当者から当時の写真を交えて説明いただきました。南側に住宅地や小学校が立地していることから、南側の建物高さを抑え、煙突や大型構造物を北側に配置するなど、周辺環境に配慮した設計となっている点も印象的でした。

特徴1：環境性能への配慮

駒岡清掃工場では、法規制よりも厳しい自主管理値を設定し、排ガス対策を徹底しています。集塵装置のフィルターでばいじんを捕集するほか、酸性ガスである塩化水素や硫黄酸化物は消石灰（アルカリ性）で中和・除去し、窒素酸化物は排ガス再循環技術による燃焼制御で発生そのものを抑制しています。これらの処理を経た排ガスの濃度は、24時間体制で監視する中央制御室で常時管理されています。

特徴2：高効率発電と地域エネルギー供給

もう一つの大きな特徴が、高効率発電による電力・熱供給です。高温高圧の蒸気を活用することで、旧工場の約3倍の発電出力を実現しており、市内3清掃工場の発電量を合わせると、札幌市営地下鉄3路線（南北線・東西線・東豊線）で消費する電力の100%を賄えるだけの規模になるとのことでした。発電した電力の1割は施設内で自家消費し、残り9割は北海道電力に売電され、そこから地下鉄をはじめとする需要家に供給される仕組みです。
また、真駒内地区への地域熱供給にも取り組んでおり、供給量は旧工場の約2倍に増強されています。近隣の五輪団地・柏台団地への給湯・暖房や、近隣の入浴施設「保養センター駒岡」の温水にも活用されているとのことで、ごみ処理から生まれるエネルギーが地域の暮らしに直接還元されている点は、横浜市においても参考にすべき視点だと感じました。

特徴3：地域との共生・交流の取り組み

工場周辺には建設前からの森を残した保全緑地が整備され、散策コースや広場も設けられています。SPCが主体となり、盆踊りやマルシェ、子ども向けイベントなど地域のにぎわいづくりにも取り組んでいます。運営開始前から札幌市・SPC・近隣町内会で構成する「地域協議会」を設置し、年4回の定例会で工場の稼働状況の報告や地域からの要望への対応を行っているとのことでした。ごみ処理施設は一般に迷惑施設と受け止められがちですが、地域と密接なコミュニケーションを重ねてきたことで、良好な関係を築けているとの説明が印象的でした。

防災拠点としての機能

駒岡清掃工場は、災害時の指定緊急避難場所兼基幹避難所として位置づけられています。仮に北海道全域が大規模停電（ブラックアウト）に見舞われた場合でも、非常用発電機であるコージェネレーション設備により、電気を自らつくり出して焼却炉を立ち上げ、ごみを燃やしながら自立的に運転・発電を継続できる仕組みが整えられています。このコージェネレーション設備は、東日本大震災で耐震性に優れていることが実証された都市ガスの高圧ガス管を活用しています。管理棟には避難者向けの食料・毛布などの備蓄物資も保有されており、説明では約100名が5日間過ごせる規模の備えがあるとのことでした。

見学コースの様子

見学は、まず紹介動画の視聴からスタートし、破砕施設棟・焼却施設棟の順に案内していただきました。

破砕施設等の投入ステージでは、収集車やごみを自己搬入する住民の車両からタンスやソファーなどの大型ごみ、金属製品などの燃やせないごみが投入される様子を見学しました。大型ごみは縦型せん断破砕機で粗く裁断された後、燃える成分は焼却施設側のごみピットへ、金属は磁力選別により鉄・アルミを取り出し、リサイクル業者へ送られます。スプレー缶やカセットボンベ、モバイルバッテリーなど発火の原因となるごみの混入が施設火災の主な原因となっており、投入前に職員が目視で確認・選別作業を行っている実態も説明いただきました。あわせて分別体験ゲームも用意されており、参加者がチーム対抗でごみの分別をタッチパネルで学ぶ、子ども向け環境教育の工夫も見られました。

焼却施設等では、ごみ収集車がごみピットに投入する様子や、幅6メートル・最大10トンを持ち上げる能力を持つごみクレーンによる撹拌作業を見学しました。ごみピットは受け入れピットと撹拌ピットの二槽構成で、あわせて約5日分のごみを貯留できます。湿った生ごみと乾いたごみを混ぜ合わせることで燃焼効率を高める工夫がされており、クレーンは基本的に自動制御（プログラム運転）で稼働し、必要に応じて運転員が手動操作も行える体制とのことでした。ピット内には熱源や煙を感知する監視カメラと放水銃による自動消火設備が備えられており、実際に年間十件程度、モバイルバッテリー等の発火に伴う自動消火作動があるとの説明も受けました。

中央制御室では、焼却炉内の映像や蒸気タービン発電電力、太陽光発電電力、コージェネレーション発電電力など複数のモニターで24時間体制の監視が行われている様子を確認しました。焼却炉自体は安全上の理由から直接見学することはできませんでしたが、模式図やパネル展示により、ごみピットから焼却炉、廃熱ボイラー、蒸気の循環、集塵装置を経て煙突に至る一連のプロセスについて説明を受けました。あわせて、体験型の展示コーナーでは、来場者が実際に足踏み式の装置を操作し、焼却炉への送風バランスを調整する「発電体験ゲーム」も用意されており、燃焼用空気の調整が発電効率に直結する仕組みを体感できる工夫がなされていました。

最後に見学した蒸気タービン発電機の部屋では、毎分6,000回転する高速のタービンによって発電が行われている様子を見ることができました。市内3清掃工場全体でつくられる電力は、地下鉄3路線を賄えるだけでなく、一般家庭の約4万世帯分に相当する規模になるとのことです。化石燃料を使用する火力発電と比較して二酸化炭素排出を抑制できる点でも、地球温暖化対策に寄与しているとの説明を受けました。

所感

駒岡清掃工場は単なるごみ処理施設にとどまらず、（1）厳しい自主管理値に基づく環境配慮、（2）高効率発電による再生可能エネルギー的な電力・熱供給、（3）災害時に自立稼働できる防災拠点機能、（4）地域協議会を核とした地域共生、という複数の視点が一体的に組み込まれた施設であることが優れていました。特に、清掃工場が生み出す電力で市営地下鉄の使用電力を100%脱炭素化しているという点や、災害時に電力供給が途絶えても自らごみを燃やして自立的に発電を続けられる仕組みは、脱炭素と防災対応を同時に実現する事例として参考にすべき点が多いと感じました。

開設の経緯と基本コンセプト

えほん図書館が生まれた背景には、国の「子どもの読書活動推進に関する法律」（平成13年制定）があります。同法に基づき札幌市も平成17年に「札幌市子どもの読書活動推進計画」を策定し、5か年ごとに改定を重ねる中で、平成27年の第3次計画策定時に「静寂性が求められる従来の図書館は、小さな子どもにとって利用しづらい」という課題が浮かび上がりました。この課題への対応として、白石区の複合庁舎の建て替えに合わせ、平成28年11月にえほん図書館が誕生しています。同じフロアの隣には「白石区民センター図書室」が併設されています。

基本コンセプトは大きく2つです。1つ目は「乳幼児期からの読書のきっかけづくり」。多くの絵本に囲まれ、乳幼児が主役になれる空間を用意することです。2つ目は「乳幼児の読書活動と、それに関わる大人（保護者等）を支援する場」であること。本を並べるだけでなく、イベント等を通じて「読書は楽しい」という体験を重ね、生涯にわたる読書習慣の土台をつくることを目指しています。

運営体制と厳しい財政状況

令和8年度の運営費は約6,140万円。職員体制は事務職員4名、会計年度任用職員（司書）8名、事務補助1名の計13名です。このうち人件費が約3,900万円、建物の維持管理費（光熱水費、清掃費等）が約1,000万円、図書システムのリース・保守費が約650万円と、固定費だけで5,600万円を占めており、新刊購入や事業費に充てられるのは残りの約400万円にとどまるとのことでした。限られた予算の中でも工夫を重ね、来館者に喜ばれる運営を実現している点が印象的でした。
施設面積は515㎡。うち閲覧スペースが300㎡で、可動式パーテーションで区切られた「おはなし会」用の部屋（52㎡）は、大きなイベントの際には壁を外して一体利用できる設計になっています。バックヤードは非常に手狭とのことで、限られたスペースを最大限活用している様子がうかがえました。

蔵書と特色ある取り組み

蔵書数は約28,000冊（開館当初は15,000冊）。1メートル20センチにも及ぶ超大型絵本や紙芝居、バリアフリー対応の布絵本、点字絵本のほか、保護者・読み聞かせボランティア向けの専門書も揃えています。隣接する区民センター図書室（一般向け、約28,000冊）と合わせ、施設全体で約56,000冊を保有し、兄弟姉妹での来館にも対応できる運用がなされています。蔵書スペースが手狭になってきたため、上限を28,800冊と定め、対象年齢を超えた本や複本を中央図書館へ回付するなど、計画的な蔵書管理を行っています。

最大の特色は「声を出して絵本を読める図書館」であることです。静寂性を前提とする従来の図書館の課題を克服し、読み聞かせや子ども同士の会話、多少の泣き声も自然に受け入れられる空気が館内に流れていました。人気の定番絵本については貸出禁止本として館内に常備し、貸出中でも館内で読める仕組みも整えています。貸出にはICチップを活用したセルフ貸出機（2台）を導入しており、利用率は導入当初の45%から現在66%まで向上しています。カード1枚で10冊まで一括貸出が可能で、職員の業務効率化にも寄与しているとのことでした。

絵本マイスターとぬいぐるみおとまり会

未就学児を対象に絵本1,000冊を読むことを目指す「絵本マイスター」制度は2018年に開始し、これまでに1,010人が達成しています（令和8年7月末時点）。100冊、300冊、500冊、800冊と節目にに記念品を渡し、1,000冊達成者には館長自らが表彰状を手渡すという丁寧な仕組みが、繰り返し来館し、たくさん本を読もうという動機づけにつながっているようでした。

年齢別おはなし会（0歳児は毎週木曜、1・2歳児は毎週火曜、3歳以上は月1回）のほか、5・6歳児向けの「ぬいぐるみおとまり会」など、発達段階に応じたプログラムを展開しています。「ぬいぐるみお泊り会」は、子どもが大切なぬいぐるみを土曜日に預け、司書が子どもの好みに合わせて絵本を選び、翌日ぬいぐるみが館内で過ごす様子をアルバムにして「ぬいぐるみが選んでくれた絵本」とともに返却するという取り組みで、子どもの読書への関心を引き出す工夫として大変興味深いものでした。

登録ボランティア団体（約20団体）や個人ボランティアが、おはなし会や本の修理、展示の装飾などを幅広く支えており、年間330日の開館日のうち202回ものイベントを実施できているのは、ボランティアの存在が大きいとのことでした。近隣の高校の探究学習との連携や、防災センターとのコラボレーションなど、地域資源を活かした事業展開も見られました。

利用状況と少子化の影響

来館者数は開館直後の平成30年をピークに、直近3年は減少傾向にあり、令和7年度は約12万1千人となっています。背景には札幌市全体で5歳以下人口が年4〜5%減少しているという構造的な要因があり、対象年齢人口の減少幅と来館者減少幅のバランスを一つの指標として運営を評価しているとのことでした。一方、おはなし会等の行事参加者数は増加傾向にあり、来館のきっかけづくりへの取り組みが一定の効果を上げていることがうかがえます。札幌市には行政区が10区ありますが、えほん図書館は白石区にしかないため、利用者の約7割が白石区と隣接する豊平区の住民で占められ、他区からのアクセス性に関して課題が指摘されていました。絵本マイスターもえほん図書館でのみ実施されているので、参加できる子どもも限定的になってしまっています。
満足度調査では、総合満足度・施設・職員対応がいずれも97〜100%と非常に高い一方、「職員による相談サービス」（61%）や「広報・SNS等による情報発信」（62%）は相対的に低い評価でした。ただし内訳を見ると「不満」ではなく「わからない」という回答が多くを占めており、周知の課題であることが分かります。この課題に対し、X（旧Twitter）での発信を強化した結果、フォロワー数は1年間で約3倍（490人→1,468人）に伸びたとのことで、地道な広報改善の成果が表れていました。

まとめ

横浜市でも中央図書館に「のげやま子ども図書館おやこフロア」が設けられるなど、子ども連れで楽しめる、声を出したり、体を動かしたりしても良いコンセプトをもつ図書館が近年増えていますが、単館で未就学児向けの図書館として設置されているのは珍しい事例です。様々な取り組みがありましたが、中でも「絵本マイスター」は子どもたちの達成意欲を満たしながら、読書を楽しめる環境を作り出していて、参考になる事例だと思います。子どもの読書に関する効果も様々指摘されていますし、絵本を通じて読書習慣や、図書館を利用する習慣が身についていく良いきっかけになっているのではないかと感じます。

一部の人気絵本は貸し出し禁止で館内利用限定

外国語のえほんも豊富に

高校生との連携事業もあり

点字絵本等のバリアフリーえほんコーナー

7月20日は今回の視察最終日。札幌市役所に訪問し、「札幌市立地適正化計画」と、市街地再開発事業「さっぽろ創世スクエア」について、伺いました。

市街化区域拡充の停止

札幌市も例外なく人口減少期を迎えようとする中、人口急増期に整備した多くの公共施設の老朽化対策など、行財政運営を大きく左右する課題を目前に控え、如何にして都市機能や経済活動を維持し、活発にしていくかが課題となっています。ピーク時の1972年には約5万人の人口増加があったものが、2002年には約1万人に落ち込み、2004年に策定された都市計画マスタープランでは、市街地整備の考え方を転換することになります。人口推計などから、市街地整備には今後、大幅な拡充は必要はないものの、民間の拡大開発意欲は衰えていないという状況にあり、従来の市街地を拡大していく都市づくりから、持続可能なコンパクトシティへの再構築が目指されることとなります。この方針転換によって、2004年の都市マス策定以降は、新たな住宅開発を目的とした市街化区域の拡充が行われることがなくなります。

立地適正化計画で重要となるのは、「居住誘導」です。人口減少と高齢化、拡散した市街地という都市の課題を解決するには、市街化区域の拡大を止めるだけでなく、コンパクトシティを形成することを通じて、生活利便性の向上、地域経済の活性化、行政コストの削減、環境負荷の低減を実現する必要があります。そのためには、居住を含めて都市の活動を、政策によって誘導していく必要があるため、2016年3月に「札幌市立地適正化計画」が策定されます。

集合型居住誘導

札幌市が行った居住環境に関する市民アンケートから、市民の住環境に関する意向が明らかにされていきます。住環境として重視するポイントが、買い物や通院なのど利便性と、公共交通の利便性の高さであり、全体の約8割の方が現在住んでいる地に住み続けたいと感がていること。また、住み続けたいと思う理由には、郊外に住む方は地域や住宅に満足している傾向が強く、拠点エリアや複合型高度利用市街地に住む方は利便性の高さに満足している傾向があることなどが明らかになっていきます。

土地利用の状況としては、1,000㎡以上の低未利用地は市内に約550haあること、新耐震基準以前に建てられた老朽共同住宅が立地している1,000㎡以上の敷地も約450haあることが分かり、地下鉄沿線なども含めて建築物の更新等が今後も見込まれる状況にあることが分かります。公共交通の利便性については、地下鉄やバスなど公共交通機関に乗車するまでの時間についての調査で、市街化区域のほとんどの区域で、公共交通に無理なく徒歩でアクセスできる範囲にあると判断されます。

こうしたことから、複合型高度利用市街地については、居住地としてのニーズも高く、将来的に人口密度の維持・増加に向けた取り組みが必要な地域もあり、集合住宅用地の確保も可能であることから、「集合型居住誘導区域」として、人口分布の偏在を是正しつつ、人口密度の維持・増加を図るため、土地の高度利用を基本とし、集合型の居住機能が集積することを目指す区域に設定されます。また、郊外住宅地の一部については、20年後も人口密度は概ね維持されるものの、一部では人口減少スピードが速まることが想定されることから、「持続可能な居住環境形成エリア」として、人口減少が進む中でも、生活利便性・交通利便性を確保しつつ、持続可能なコミュニティの形成を目指す区域として設定されます。

都市機能誘導

都市を形成する要素としては居住と共に重要なのが、都市機能です。人口減少、少子高齢化、そして長期的に効率的な行財政運営を行っていくためには、公共施設・サービスについてのあり方も重要となります。横浜市でも公共建築物の再編整備は課題となっていますが、札幌市でも平成26年の「札幌市市有建築物の配置基本方針」では、区民センターや図書館などの行政区単位に配置される施設について、複合化などによって、多くの人が訪れやすい都心や地域交流拠点に集約していくことが示されています。

都市機能誘導区域は都心と地域交流拠点に整理されています。都心は札幌駅や大通り、すすきの周辺。地域交流拠点は、主要な地下鉄やJRの駅周辺となります。都心には、国際競争力向上に資するような、高次都市機能を有する、MICEや高機能オフィス施設に、教育文化施設（大規模ホール）、多くの市民が利用する公共施設（区役所、区民センター、図書館、体育館、区保育・子育て支援センター）が誘導施設として位置づけられています。地域交流拠点には、多くの市民が利用する公共施設（区役所、区民センター、図書館、体育館、区保育・子育て支援センター）が誘導施設として位置づけられています。こうした誘導を進めるために、拠点や都心においては土地利用計画制度の柔軟な運用が行われようとしています。具体的には、容積率などの規制緩和と補助金を組み合わせることで、建替更新を促進するとともに、広場などのオープンスペースの整備を誘導しようという取り組みとなっています。

郊外住宅地のまちづくり

居住誘導や都市機能誘導の考え方に則って、すでに駅前再開発などの事業が進行しています。真駒内駅前では、廃校となった旧小学校跡地を中心に、駅前の土地利用の再編が目指されています。現在は駅近くに中学校、その隣に旧小学校、更に奥に行くと区役所等公共施設となっているものを、駅前に民間施設と公共施設を配置し、奥のエリアに中学校を移設しようという方針で、計画を策定している段階にあります。篠路地区においては、土地区画整理事業と鉄道高架下を進め、2025年頃に拠点としての機能を形成しようとされています。もみじ台地区においては、閉校となった旧もみじ台小学校と旧もみじ台南小学校の跡地を活用して、地域交流スペースや体育館の開放といった利用と合わせて、学習施設としての機能（もみじ台小）、福祉サービスの機能（もみじ台南小）を提供しています。

さっぽろ創成スクエア

都心再開発「さっぽろ創世スクエア」と賑わいづくり

都心に位置する「創世1.1.1区（そうせいさんく）」では、今年の5月に「さっぽろ創世スクエア」が竣工し、10月オープンを目指して内装工事が行われています。市役所の斜め向かいで、大通公園にも近い恵まれた立地ですが、市街地再開発事業が始まるまでは、公共駐車場と民間駐車場と一部事務所ビルからなる1ブロックの大きな敷地でした。ビルの老朽化もありつつ、歩道幅員が狭いなど課題もあり、一体の再開発のリーディングプロジェクトとして、オフィスビル、放送局、札幌文化芸術劇場、公共駐車場等の入る高層棟124m、低層棟66mの大きなビルの開発が行われました。

開発にあたっては、多様な都市機能の融合により活力ある場を形成、創成川公園を中心に都心東西エリアのつながりを強化、創成川公園の水と緑を取り込み憩いの空間を創出、人の活動を中心に捉えた快適な歩行空間と交通環境を整備、世界から信頼される街を目指し環境配慮や低炭素化に取組む、大規模な災害にも機能継続できる施設へ、という6つの方針が示されます。この方針に基づいて事業者が設計を行い、ビルの内部には街路からそのまま通過できる貫通通路（パサージュ）が設けられたり、歩道側をセットバックすることで広い歩行空間を用意しています。

ブロックの各角地は辻広場として、イベントなどでも活用できる空地として整備されています。また辻広場と辻広場を結ぶ動線を建物内に「SCARTSモール」として配置し、ビルの内外の賑わいを結びつけて、ビルの外からも内部の賑わいが見えるように工夫されています。劇場は通常であれば1階に配置したほうが、機材等の搬入出がしやすいというメリットがありますが、創成スクエアでは4階に配置されています。これは、劇場の稼働時間を考えると、1階に出入り口などがある場合、稼働していない時間が閑散としてしまうため、ビルの1階は賑わいをもたせることを優先させた結果だと言います。

用途地域の見直し

今後は、平成30年度末に用途地域の見直しが行われることになっています。この見直しは、第2次マスタープランや立地適正化計画の策定を踏まえた見直しになる予定で、人口減少下における都市の魅力や活力の向上を目指す視点から行われます。見直し内容としては、（1）集合型居住誘導地区内の建物用途制限の緩和（建物用途の多様性を高め、魅力向上を図る）、（2）持続可能な居住環境形成エリア内の建蔽率の緩和（40から50%へ。近年の住宅規模の傾向に応じた建替えの下支え）、（3）都心における開発誘導方針の策定、（4）地域交流拠点の徒歩建寧の建物用途制限の緩和（建物用途の多様性を高め、魅力向上を図る）、（5）工業地等の用途制限の詳細化、（6）個別の土地利用の変化等への対応、の6つの方向での見直しが行われることとなっています。

約194万人の人口を抱える札幌市が、都市としての開発エリアの制限を行いながら、土地の用途を変更することや機能の集積を行い、土地の高度利用に舵をきっている現在の取り組みから、今後の札幌の都市あり方やブランディングがどのように行われていくのかに、高い関心を持ちます。開発の制限や土地の利用のあり方の見直しによる、都市の成長、ブランディングは、ポートランドなどの海外の都市においても見られる取り組みです。都市の生い立ちや、規模など違いを探せばキリがありませんが、横浜市も今後の都市のあり方として、見習う点が多いと感じました。

さっぽろ創成スクエアの歩道から広くセットバックされた空間

館内の書籍の貸し出しはしない、ビジネスユース向け情報館

元々は4つの小学校の統合に端を発しています。都心部のドーナツ化による、4つの小学校（創成小、大通小、豊水小、曙小）の児童数減少が課題になり、学校統廃合による適正規模化として、資生館小学校が生まれることになります（旧創成小跡地）。一方では札幌市も横浜市同様、子育て施策に課題を抱えていました。そこで都心部という立地を活かし、「子ども」をテーマに、0歳〜12歳を対象とした複合施設を建てることとなります。

複合施設には、4つのコンセプトが掲げられています。

（1）相互交流：自然な交流が生まれるように、1階に広い共用の空間・交流ラウンジを設けた。
　　　　　　　　世代間の交流を図る活動を授業や学校行事にし、複合施設で学ぶ事を実感してもらう。など

（2）開放：地域に開かれた施設にするために、外部から施設内を伺うことができる構造。
　　　　　　統合4校のメモリアルホール・交流ホールの設置。
　　　　　　将来的な見通しに立った、特別教室の配置（家庭科室や視聴覚室を2階に配置）。　など

（3）環境：グラウンドの芝生化や、太陽光発電システムの設置。
　　　　　　日照問題への配慮のためのセットバック方式。街並にフィットする地割りモジュールの導入。
　　　　　　バリアフリー、エレベーター設置、身障者用トイレ。　など

（4）安全：内部、外部の徹底した可視化と吹き抜け構造。
　　　　　　管理防災室と、警備員の常駐。監視カメラ10台設置。入館証の着用。　など

札幌市立資生館小学校
資生館小学校は、児童数約600名で、学級数が22（内特別支援4）、職員数50名となっています。教室と廊下の間には仕切りが無く、オープンな環境が用意されています。札幌市で新たに建設される学校は、現在全てがオープン型の普通教室になっているといいます。その目的は、授業力の向上です。1学年に3クラスあり、それぞれに担任が居るわけですが、教室が壁で囲まれていると、1クラス1担任になります。しかし壁を無くし、オープンにすれば、3クラスに3人の担任が居るという形になり、それぞれがクラスを行き来し、子ども達の特徴をよく把握し、先生同士も助け合いながら、授業をより良くしていると言います。

また、他学年との交流の機会も生まれやすくなる仕組みもつくられ、高学年の児童が低学年の児童の面倒を見て、低学年の児童が高学年の児童を頼るという関係が生まれていると言います。例えば給食は基本的には教室で食べますが、他学年との交流のための「ランチルーム」が設けられていて、5年1組と2年1組の児童が一緒に食事をする、という取組みもあります。また給食室では1,200食が毎日作られています。児童数より多いのですが、残りの約600食は近隣の中央小学校に配送するという、親子方式での調理が行われていました。

資生館小学校の取組みで面白かったのが、朝の図書館開放です。地域柄があり、朝7時過ぎに登校せざるを得ない児童がいるため、そうした子ども達は図書館で決められた登校時間まで、自主的に図書館で本を読みながら過ごしているといいます。他の学校では取組みがなく、学区内に「すすきの」を抱えていることが、子ども達の環境に影響を与えているといいます。この立地上の課題は、統廃合から続くスクールバスの運営にも影響しています。バス通学で一番遠い子どもは、2.3km離れた所から通っています。とは言えこの距離は、一般的には徒歩圏内となります。なぜこの資生館小学校ではスクールバスが出るかといえば、「すすきの」地域を歩いて通学させるわけにはいかない、という配慮があって続けられています。事業仕分けにより当初より本数は減ったと言いますが、決まった時間に、決まった方面に、バスがでるようになっています。バスによって安全性は保てるものの、決まった時間に帰らなくてはならないため、放課後の活動時間が限られてしまう、という課題もあると言います。

資生館ミニ児童会館
ミニ児童会館は、放課後児童の預かりの場で、札幌市内各小学校に設置されています。原則、当該小学校の児童だけが利用可能で、無料となっています（1〜3年生の児童クラブ登録者は保険料1,350円）。札幌市では数年前に学童保育が廃止され、児童会館とミニ児童会館の2種類が、放課後児童の預かりとして機能していると言います。ミニは学校内ですが、独立した「児童会館」もあり、児童会館は高校生までの子どもが誰でも利用できる施設となっています。資生館ミニ児童会館には、専門指導員や児童指導員などの職員が5名は位置されています。利用時間は放課後〜19:00で、1日あたり約110名の児童が利用しています。ミニ児童館に関しても、帰宅用のバスが出ています。

しせいかん保育園
昼型保育は7:00〜18:00、夜型保育は10:00〜22:00となっていて、定員はそれぞれ90名と30名。合計120名の乳幼児併設園（0〜5歳児）となっています。職員は園長や保育士、看護師、栄養士等含めて36名。

子育て支援センター
「誰もが安心して子どもを育てることができる社会へ・・・子育て支援都市「さっぽろ」の実現」を掲げて、取組まれています。13名の職員が配置され、プレイルームや乳児室、講義室に図書・情報コーナーなどが設置されています。私たちが訪れた時にも20組前後の親子が利用されていましたが、1日に約50組の利用があるそうです。開設時間は9:00〜17:00となっていて、事業としては調査、企画、情報提供、相談、子育て交流、子育て支援者の育成（短大・保専の実習生の受け入れなど）が行われています。区役所の子育て支援係、保育・子育て支援センター、地域の子育てサロン、子育て支援団体、保育所、幼稚園と連携した取組みが行われているといいます。

こうした4施設が併設されている強みを活かしていて、小学生が赤ちゃんと接する機会を設けるなど「次世代交流事業」や、保育園と小学校の連携をして小１プロブレムの解消を行ったり、4施設合同で行うイベント「しせいかんっ子広場」が行われたりと、様々な連携事業が行われ、世代間交流が促進されています。